中国は歴史の改竄の常習国です。中国駐在時代に行った丹東の抗美援朝記念館では「朝鮮戦争は南側の侵略により始まった」と臆面もなく、平気で嘘を書き連ねます。南京虐殺館も同じです。なかったことをさもあったように金をかけてアピールします。真実の歴史を叙述する訳でなく、政治的プロパガンダです。

流石に今の日本人は中国の異様さに気付いてきたのでしょう。ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」の二〇一四年年七月～八月に実施した世論調査で日本人の９３％（前年比２・９ポイント増）が中国に良くない印象を持っていると回答。南沙諸島で3本目の滑走路を造っているというニュースが米国から流されました。悪の帝国そのものです。

パレードに集まった元首級は専制国家の代表みたいな方が圧倒的に多いです。確かに「ファシストが反ファシスト戦争を祝う」と揶揄されてもおかしくないです。韓国と潘基文国連事務総長がこれに参加したことは、韓国は西側の一員に留まらないという事を宣言したようなものです。潘基文は次期韓国大統領の有力候補と言うのですから、完全に軍門に下ったと言えるでしょう。

中国にとって「海のシルクロード」を構築するよりは中央アジアを通る「一帯一路」の方が、今回のメンバーを見ているとやりやすいと思います。ただ金欠中国に他国にばらまく金が残っているかどうか。

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天安門の楼上で軍事パレードの観覧に臨む習国家主席（中央）、韓国の朴大統領（左端）、ロシアのプーチン大統領（左から２人目）ら（３日、北京）＝写真　柏原敬樹

古来より国家的なイベントは政治ショーとして見どころが多い。わけても、権威主義的な体制が威信をかけた場合は見どころ満載といえる。中国共産党政権が９月３日に北京の中心部で実施した軍事パレードは最新の例だ。

　「主役」である習近平国家主席の言動。初めて公開されたとされる兵器の数々。「ファシストの手法で反ファシスト戦争の勝利を祝う」と皮肉られた、厳戒態勢。「パレード・ブルー」とか「ファシスト・ブルー」などと、やはり皮肉まじりに呼ばれた、まれに見る青空。もちろん、天安門の楼上に並んだ中国の要人たちの顔ぶれとその表情、一挙手一投足は関心の的だった。注目点をあげるときりが無いが、その中で、天安門の楼上に並んだ外国の元首たちに焦点をあててみたい。

筆者が注目した記事

・９月５日　The　Economist　“Clueless　and　immoral”

・９月３日　YouTube「慶祝抗戦勝利70周年9.3閲兵完整版」

・８月25日　国務院新聞弁公室サイト「国新弁挙行抗日戦争勝利70周年紀年活動第六場専題発布会」

■外国元首は22人

　８月25日に中国政府が開いた記者会見では「30人の外国指導者」が「９月３日を記念する活動」に参加する、との発表があった。そのうち国家元首は22人。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の中継では、パレードに先だって習主席夫妻が外国の要人や国際機関の高官と握手する様子が伝えられ、発表通りの22人が天安門に出向いたことを確認できた。内訳を地域別にみると次のようになる。

　北東アジアでは韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とモンゴルのエルベグドルジ大統領の２人。東南アジアはベトナムのチュオン・タン・サン国家主席やミャンマーのテイン・セイン大統領ら５人。南アジアからはパキスタンのフセイン大統領だけだった。

　目立ったのは旧ソ連圏の国々。ロシアのプーチン大統領のほか、中央アジアからカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの大統領が参加した。ベラルーシのルカシェンコ大統領の姿もあった。アフリカからはエジプトのシシ大統領や南アフリカのズマ大統領ら４人。ほかに東欧の国のトップが３人と、南米からベネズエラのマドゥロ大統領がはるばる駆けつけた。

こう並べてみると、地政学的な考えが頭をもたげてくるのを禁じ得ない。たとえば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国のうち元首が天安門に登ったのは、メコン川流域に位置し経済発展が比較的おくれている国々だ。ＡＳＥＡＮを貫く亀裂、分断線のようなものが見えてくる気がする。南アジアからの出席がパキスタンだけにとどまったことは、中国にとりインド洋への進出が決して容易でないことをうかがわせる。

　対照的に、中央アジアを経てロシア、ベラルーシ、東欧へとつながる道筋は結構くっきり浮かびあがる。海のシルクロードと陸のシルクロードを作ろうという「一帯一路」構想を習主席は打ち出しているが、少なくとも政治的には陸上の道づくりの方が進めやすいといえそうだ。

■自由や民主の理念は敵視

　視野をさらに広げると、かつての冷戦時代のような地球規模の分断線さえも感じ取れる。岩礁の埋め立てなどで南シナ海の現状を一方的に変更しつつある中国の活動や、ウクライナに対するロシアの侵略的な行動に、表だっては反対しない国々のトップが天安門楼上に勢ぞろいした。そんな印象を受ける。

　と同時に、自由や民主といった理念に必ずしも賛同しない政権や、むしろ敵視している政権のトップが目につく。振り返れば、天安門の前では1989年、学生たちの民主化要求を共産党政権が武力で弾圧した天安門事件が起きた。そんな場所で共産党政権が催した軍事パレードだ。天安門に登る先進国の元首がいなかったのは当然といえる。あえて登った元首たちが自由と民主をどう考えているのか、問いただしたい気分になる。

　その意味で、９月５日付の英誌「エコノミスト」の記事は衝撃的だった。南アの与党であるアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が最近まとめた外交政策に関する文書の素案は、天安門事件について「米国が後押しした反革命だった」と決めつけているという。ウクライナ問題は「米国が導いた紛争」だそうだ。中国共産党政権やプーチン政権の歴史観を引き写したような内容だ。ＡＮＣが今は亡きマンデラ大統領の与党だったことを踏まえると、エコノミスト誌が「無知で非倫理的」と形容したのもうなずける。

「じわり増すビジネスリスク」と思っているのは遅すぎでしょう。中国企業は3つの財務諸表（株主、銀行、監督官庁向け）を作るのは当り前です。何が正しい数字かは作っている方も分からないのでは。　小金庫と言われる裏金用の金庫を必ず企業は持ち、役人を接待漬けします。中国は賄賂社会で上から下に至るまで賄賂を取るのは当然と思っています。こういう国と付き合えば、日本の醇風美俗が失われます。

中国の監査法人や法律事務所も当てにならないと思った方が良いです。彼らは政府に反することはできませんので。以前中国に駐在していた時には、監査法人向けに小生が原稿を作り、それを彼らが追認してただけです。中国は資本主義のルールに従わず、ローカル・ルールをゴリ押しして、富を奪ういいとこどりだけするやり方です。これを認めたら世界は混乱します。

最善策は「非韓三原則」ならぬ「非中三原則」（＝助けない、教えない、関わらない）を徹底すればよい。人口に幻惑されるのは敵に塩を送るものです。戦争を避けるためには中国の経済成長をマイナスにする必要があります。日本企業は高い授業料と思って中国から撤退すべきです。目先の利益だけで判断するのでなく、将来日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている国に企業としてどう付き合っていくのか考えるべきです。日本人駐在員は人質になる可能性もありますし、日本人駐在幹部はパクられる危険性もあります。これからの進出も避けるべきと思います。

中国は尖閣のように、国内法で勝手に領土にしてしまう等、三戦（の内の法律戦）を充分活用して戦争を仕掛けて来ています。実際の戦闘と違い、目に見えませんが間違いなく戦争は始まっています。彼らは国際法何て気にしない民族です。自己中心の人達ですから。条約＞国内法で条約に合わせ法律改正するのが普通の国のやり方なのに逆をやりますので。日本の憲法も条約にそぐわなければ直すのは当り前と思った方が良いでしょう。護憲の人達はどう考えるのでしょうか？

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日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。

　同国に子会社を持つ日本の上場会社は多い。「中国経済が減速する中、本社側の経営者が中国子会社の内情に不安を抱くケースが増えている」(中国に進出している日系企業の相談業務を手掛ける鈴木幹太弁護士)という。

　実際、「中国子会社で不正が起きていても本社側で把握することは難しい。最近は販売や製造だけでなく、財務の責任者も現地に送り込むケースが増えているが、それでも隣の席に座っている現地採用の営業担当者が何をしているのかが把握できない。取引の相手方が現地スタッフの親族企業であるとか、その親族企業との間で循環取引が行われているといったことは、他のスタッフからの内部告発によって初めて発覚するケースがほとんど」(同)。

　日本本社の報酬体系を海外子会社に持ち込むことで、不正を誘発している面もある様だ。「中国では報酬やポストがすぐに得られなければ、基本的にはさっさと他社へ移る。だが、中にはその会社から回収しようとする人も出てくる。加えて一族の繁栄が最優先という価値観があり、かつ親族企業を潤す取引自体が不公正な利益供与に該当する可能性が高く問題だ、という感覚は希薄。ただ、取引実態の発覚を防ぐため、書類は完璧に整えているのが普通」(同)。

　それでは監査法人なら把握可能なのかと言えばそれも違う。上場会社の監査に従事している公認会計士は、「最近、漠然と中国子会社をよく見てほしいと言ってくる経営者が増えているが、不正を働く従業員は巧妙に書類を整える。社内でもわからないことを、部外者であり強制調査権もない会計士に解明できる余地はほとんどない。不安ならまず本社側が内部調査をし、そこで把握した証拠に基づいて一定の権限を会計士に与え、監査報酬の追加発生も覚悟すべき」と強調する。

　本体の監査を担当する公認会計士は、子会社も含めた連結全体の監査の品質に全責任を負っている。ただ実務上、言語や法令理解の問題があるため、海外監査は基本的に現地の会計事務所に委託するのが一般的。「なんとなくイヤな感じがする」というだけで、追加報酬の発生と相手方の抵抗が予想される手続を、現地事務所に依頼することは難しい。だからこそ、本社経営陣による強力なバックアップが必要になる。

　海外の監査を依頼する相手が他人であるという点は、世界4大会計事務所(通称Big4＝EY、デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、PwC)と提携関係にある、日本の4大監査法人(新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)も例外ではない。Big4に次ぐ規模のBDOやグラントソントンと提携しているBDO三優、太陽ASGも同様だ。

　これら日本の監査法人は基本的に、提携先の現地会計事務所に海外子会社の監査を依頼する。江守の場合も、日本本社をKPMG系のあずさが監査していたので、中国子会社はKPMG上海が担当していた。

　世間一般にはあまり理解されていないが、Big4のネットワーク間には資本関係も指示命令系統も存在しない。提携先である各国会計事務所は、本部に対価を支払って同じブランドを使用する者同士というだけ。人事交流は行われているが、それ以上でも以下でもない。従って「ちょっとお願い」程度のレベルで「より突っ込んだ監査」を依頼できる間柄ではない。

　では、日本の監査法人は現地会計事務所を盲目的に信用し、業務を丸投げできるかといえば、そんなことは許されていない。

　グループ会社の監査手続きについては公認会計士協会(JICPA)が監査基準委員会報書告600(以下、報告書600)で定めており、どこの監査法人もこれに従って手続きを行っている。この報告書600は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が策定している監査基準に準拠した、いわば世界標準でもある。

　本体の監査人は委託先の選定責任も負っており、報告書600は委託先の能力や独立性、実績などについて、一定のチェックを行うよう求めている。親会社の監査人の求めに応じて監査証拠を出すことはもちろん、子会社の監査業務に直接関与することも認める会計事務所でなければ委託すべきではない、としている。監督官庁である金融庁の公認会計士・監査審査会も、監査法人に対する検査では、報告書600に従った手続がとられているかを見る。

　実際の業務では、海外子会社から上がってきた決算書類を見て、親会社の監査人が委託先に、気になる部分や集中的にチェックしてほしいポイントを列挙した監査指示書を出す。納得できる回答が出なかったり、監査証拠の提出を拒まれたりした場合は契約を解除し、別の会計事務所に依頼し直さなければならなくなる。

　もっとも、Big4などには統一マニュアルが存在し、同一ブランドを使用する上で必要な品質チェックも本部から定期的に入る。それでもLIXILや江守のような事態が起きると、本部のチェック機能とはどの程度のものなのか疑いたくなる。LIXILのケースでは、問題の買収子会社ジョウユウはフランクフルト証券取引所に上場していた会社であり、その監査はグラントソントンが担当していた。

　さらに近年、報告書600に代表される、世界標準のグループ監査ルールを形骸化させかねない法整備が、中国で着々と進められている。

　実は今年2月、中国の法制度が米国市場のルールに挑み、事実上中国が寄り切り勝ちする事態が起きた。

　日本ではあまり話題にならなかったが、そもそもの発端は2010～11年に、米国の証券市場に上場する中国企業の不正会計が相次いで発覚したことだった。2012年2～4月にかけ、米国SEC(証券取引委員会)が、調査対象の中国企業の監査を担当していた中国Big4とBDO系の大華、合計5つの会計事務所に対し、正当な権限に基づいて監査資料の提出を求めた。

　だが、5事務所はこれを拒絶、その理由が「監査資料の提出が中国の国内法規に抵触する」というものだった。根拠は2009年10月に中国証券監督管理委員会が公布した「国外における証券発行と上場に関連する機密と書類管理業務に関する規定」である。

　この規定では、国外で上場している中国企業の監査資料を、上場先の国の監督機関等に提出する場合は、資料が国家機密に該当するかどうか、事前に機密行政管理部門の判断をあおがなければならないとされている。この規定、監査資料がどの程度の範囲のものを指すのかも明確にされておらず、運用も中国政府の腹一つなのだ。

　このため、この問題は米中間の外交交渉マターとなったが、交渉は決裂。そのためSECは5事務所に聴聞会への召喚と、質問回答状の提出を命令し、行政審判手続きが始まった。第一次審決が出たのは2014年1月で、5事務所のうち中国Big4に6カ月間の業務停止命令が下る。中国Big4はSEC調査対象外の中国企業の監査も行っているため、米国で上場している数十社の中国企業が、とばっちりで上場廃止の危機に瀕する可能性もあった。

　この第一次審決に中国Big4が不服を申し立て、最終的に決着がついたのが今年2月。一つの事務所につき50万ドルを支払った上で、SECからの書類提出要請に応えられるよう、今後4年間で具体的な対策を講じることを約束して和解が成立した。

　米国発の報道は、SECが中国に対し、国内法規の一部変更もしくは例外規定の設置を約束させたも同然というトーンだったが、「会計士の受け止め方は逆。SECが求めた監査資料のうち、一部は提出が始まった様だが、業務停止は撤回させた。今後、改善努力の進展が思わしくなければ再び業務停止処分が発動できる和解内容ではある。とはいえ、影響が甚大であるだけに果たして実行可能かどうか。その上、中国企業はSECの権限を脅かすことが証明されたにもかかわらず、昨年9月、米国はアリババの上場を認めた。アリババ上場が米国にもたらす利益を優先したのだろうが、米国は中国に屈したも同然」(海外監査に詳しい公認会計士)。

　確かに、和解した相手は中国政府ではなく民間企業でしかない。実際にどの程度改善が可能なのか疑問だ。

　中国では2011年3月に「国外会計士事務所の中国内地における臨時監査業務実施暫定規定」も制定されている。この規定は中国国外の会計事務所が中国の会社を監査する場合、臨時監査許可証を必要とする、というもの。しかもその有効期限は香港、マカオの会計事務所は5年、台湾は1年だが、それ以外の国はわずか半年。継続的に監査を行うには、半年ごとに更新手続きをとらなければならない。

　さらに許可を受けた場合でも、中国国内の会計事務所との共同監査を推奨している。その上で、中国国内の事務所に対しては、国外事務所との共同監査で作成した資料のうち、国外事務所に提供することが不適当だと中国政府が判断したものについて、共同監査の相手方である国外事務所への提供を禁止している。ここでも禁止対象になる監査資料の範囲は中国政府の腹一つ。この規定は、日本企業の中国子会社の監査も適用対象だ。

　また、今年7月には「会計事務所が従事する中国内地企業国外上場監査業務暫定規定」が誕生した。この規定では、国外上場の中国企業を監査する海外会計事務所には、先ほどの許可の取得に加え、中国国内の会計事務所との合同監査が義務付けられた。つまり、国外事務所による単独監査を禁止したのである。

　この新規定誕生で、既存規定の運用が強化される可能性を懸念し、PwCあらたでは「臨時許可の取得も視野に入れた対応を検討している」という。顧客の中国子会社の監査は、現地PwCのスタッフに委託しているとはいえ、日本の会計士がいっしょに現地工場を回り、質問をすればそれが監査業務だと言われる可能性が否定できないからだ。ちなみに、日本の4大監査法人のうち、問題意識を持ち、「対策の必要性を認識している」と筆者に明確に回答したのはPwCあらただけだった。

　現在、中国では新たに国内会計事務所に対し、対外的な監査書類の提供を原則禁止する「会計事務所監査管理暫定弁法」の制定も予定されている。8月15日にパブリックコメントの募集が終了しており、これから制定作業に入る。最終的にどうなるのかは不明だが、「規制強化の流れが反転する可能性はほぼない」(前出の海外監査に詳しい公認会計士)。

　すでに、中国の会計事務所が日本の監査法人と共同で作成した資料を日本の監査法人が入手するには、中国政府の許可が事実上必要になっている。そこへ、中国の会計事務所単独で監査した場合にも網をかけようとしていることになる。中国子会社で突如巨額の損失が発生しても、事実の解明すらできなくなる可能性をもはらむ。

　中国の法規制は、国内企業に海外上場のメリットを享受させる一方で、市場参加者が果たすべき義務の履行を回避させる効果を持つ。世界は中国企業の海外上場がもたらす恩恵を無視できない。中国企業にのみ特例を認めれば、世界中の資本市場の秩序は崩壊する。

　公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ。

小生が何時も言ってきました中国人の基本的価値観「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と同じことをギルバート氏は言っています。世界の人々が中国人の大嘘に気付き始めました。小中華の大嘘にも気付いてほしいと思います。アフリカの独裁国くらいでしょう、中国の言うことを聞くのは。スーダンのバシル大統領は現職の国家元首としては初めてＩＣＣ（International Criminal Court）から逮捕状が出ていますが、スーダンに対する経済制裁や国連平和維持軍の派遣は中国の拒否権により阻止されています。（『勝利の裁きか、正義の追求か』ｳｲﾘｱﾑ･ｼｬﾊﾞｽ著、Ｐ．39）。それで軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞにも参列させたのでしょう。

習近平の軍事慣例に反する左手の敬礼を中国のﾛｰｶﾙ・ﾙｰﾙを国際ﾙｰﾙ化したとギルバート氏は見ていますが、利き手が右の人が多い中で、左手の敬礼が国際的に認知されるとは思えません。あくまでも中国だけのﾛｰｶﾙ・ﾙｰﾙで終わるのではと見ています。

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中華人民共和国（ＰＲＣ）は３日、「抗日戦争と世界反ファシズム勝利７０周年記念」と銘打った式典を開催した。史実を無視したネーミングで、ＰＲＣは平気で大嘘をつく恥知らずな国だ－と世界中が認識した。

　しかし、これは意図的に発した警告であり、踏み絵だった。

　私は童謡「森のくまさん」を思い出した。日本語の歌詞だと、熊は「お逃げなさい」と警告した後、貝殻のイヤリングを拾う。それを返すためにお嬢さんを追いかけるのだ。熊にも性善説を適用するとは、あきれるほど日本的で平和な歌に生まれ変わっている。

　ところが、米国の原曲だと、熊は人間に「銃を持たないなら逃げろ」という。熊の警告には銃の有無を確認し、逃げ回る人間の追跡を楽しみたい意図があるのだ。

　ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に色気を見せた欧州各国の首脳も今回の式典に招待されたが、熊の危険性を理解して、すたこらサッサと逃げ出した。「嘘つきの仲間に入れ」という踏み絵は踏まなかった。

　他方、韓国のお嬢さんは躊躇（ちゅうちょ）しつつも踏み絵を踏んで、２匹の熊陣営にすり寄った。結果、歴史の真実だけでなく、自由主義陣営から受けた７０年間の恩義もドブに捨てた。米国はどう出るのか。

　余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。

　私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉（しゅうえん）である。

　習近平国家主席らの大嘘にあきれる人は多いが、ＰＲＣは「だます方より、だまされる方が悪い」と考えている。平気で大嘘をつく行為は恥ではなく、出世に必要不可欠な能力であり、特権の行使とも言える。

　日米欧諸国には倫理や道徳を重んじる建前があるので、ＰＲＣの常識は容認できない。この食い違いに、習氏はストレスを感じていたはずだ。

　そこで、習氏は大胆な作戦に出た。史実を無視して歴史を捏造し、常識外れの行動を取ってもまったく恥じないことを、自ら全世界に証明したのだ。軍の慣例に反した「左手での敬礼」はその一部だろう。

　つまり今後、誰かがＰＲＣを信用してだまされても、だまされた方が悪いということになる。

　こうして習氏は、ＰＲＣのローカル・ルールを、世界中が認めざるを得ない国際ルールへ昇格させたのだ。肉を切らせて骨を断つ。したたかな戦略には、脱帽せざるを得ない。

石破茂は無派閥をずっと主張してきたのに宗旨替えしました。所詮は田中派に居て、意見が合わず自民党を出ていき、小沢の新進党に参加して出戻りしただけの男です。谷垣幹事長からも「私が野党総裁時代に派閥をどうするかでかなりいろいろな主張があった。」（9/12日経）と揶揄される始末。こういう男が次の首相を狙うために変節して派閥を立ち上げるとは。自民党への出戻りという意味では、河野洋平と同じ危険な臭いがします。慰安婦問題で河野同様平気で国を売るのでは。因みにネットで石破の慰安婦問題についての発言や拉致問題についての発言は少ないです。日和見主義者でしょう。

今度の総裁選で岸田は安倍首相から禅譲を匂わされたとの噂があります。線は細いが石破よりはましかも。ただ外相経験者とはいえ、キチンと日本の国益を必死になって主張できるかどうかです。

やはり安倍3選が一番良いのでは。しかし、景気が良くなければ党則の2期を超えてまで「やらせよう」とはなりません。東京オリンピック2020は安倍首相にやらせたい。また、この3年で自民党の党是、安倍首相の悲願の憲法改正ができない可能性もあります。後5年やれば日本の風景も変わることを期待します。

そのためには、消費税は再延期しないとダメです。高橋洋一が読むように来年7月にW選挙に勝利することです。それには「消費税再延期」するしかないでしょう。前回の衆議院選は財務省の安倍封じ込めを打開するためにやったと言われていますから、今回もう一度延期と言うと財務省は必死になってもっともっと抵抗するでしょう。今軽減税率が問題になっていますが、これが2017年4月までにスムースに実施できるとは思えませんので再延期はしやすいと思います。是非再延期を願っています。中国経済は回復不能と言われていますので。

9/2「ぼやきくっくり」によればhttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1771.html

青山繁晴：「じゃあ日本はどうなのか。実は日本は、全部がマイナスとは限らなくて、つまり日本はこれでおそらく、消費増税ができなくなるんですよ」

櫻井浩二：「はぁ、消費増税ができなくなる…」

青山繁晴：「2017年4月に、何があっても、景気を考えなく、消費増税しますと安倍総理はおっしゃいましたが」

櫻井浩二：「言いましたね、はい」

青山繁晴：「こないだ安倍総理は私に、これは東京のラジオ番組の生放送でおっしゃったのが、安倍総理にスタジオ来ていただいたんですが、消費増税、僕は凍結すべきだってことを安倍さんに打ち合わせなしで迫りましたら、安倍さんは、いや、公約してるからってことをおっしゃった上で、でも海外で大きな要因があったら話は別だとおっしゃったんですよ」

※7月23日 ニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」8:30頃～

本庄麻里子：「うーーん」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「もうこの時すでに安倍さんには、日本のインテリジェンス、機密情報で、中国経済が危ないって入ってましたから、だからリーマンショックの再来って話じゃなくて、中国のことを指さしてるんで」

櫻井浩二：「ああ～」

青山繁晴：「実は消費増税、やってはいけない、また、デフレ、云々の話になりますから、ま、そういう意味ではプラスの点も、少しはあるってことです」

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国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。

　まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。

　昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。

　延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。

　これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。

　政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。

　昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言ったら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。

　重要なのは、国政選挙で、どのような公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。

　ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。

　一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すようなものだ。

　このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。　

周小川人民銀行総裁は拘束を受けているという話もありましたがG20に出席しました。単なる噂だったのか、取って代わる人材がいなかったのか分かりませんが。

短期金融市場で翌日もの金利が上がっているという事は貸す方が相手銀行を信用してないという事です。お互い傷んでいることに気が付いているからでしょう。ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（ﾉﾝﾊﾞﾝｸ）と言われる地方融資平台の不良債権化が進んでいる証拠と見ます。

経常収支が黒字基調なのに外貨準備が減るのは違和感を覚えます。経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0ですので、資本収支が▲になっているという事でしょう。それで本記事にあるように「年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している」という事でしょう。

またAIIB設立もこの外貨準備高を当てにして設立したのだとしても、「外貨準備が３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あっても、対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている」のであれば金庫は空の可能性が高いという事でしょう。加盟国に拠出させ、自分の腹は傷めずに、他国のインフラ投資をすることにより、自国の過剰在庫・過剰投資である企業の救済を図ろうとしているという事です。これを詐欺と言わずしてなんと言うのでしょうか？

中国の富裕層は江沢民を中心とした上海派かそれに連なる連中です。彼らが香港市場を通じて人民元や株を売り出せば影響は大きいです。法で株の売買制限をし続けると、今度は大衆の個人株主が不満を持つでしょうから長くは制限できないのでは。でも9/3に江沢民、曽慶紅も参列したとのこと。習近平が軍権掌握したことを見せつけるﾊﾟﾚｰﾄﾞだったという見立てをする人がいますがそうではないでしょう。でなかったらば習の顔がもっと晴れやかになっていたはず。今回のG20に周小川が出て来たのも習がまだまだ実権を握れていないと見た方が良いのでは。

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八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。

　周発言の要点は以下の通りだ。

　▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。

　▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。

　いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。

　人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。

　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。

元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁（きべん）を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。

　グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。

　貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。

　外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。

　株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。