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明けましておめでとうございます
昨年中は本ブログをお読み戴き有難うございました。年賀状です。
12/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛『躍り出たキューバ系候補！ トランプを超えるか』について
慰安婦合意も米国の圧力からだったと思われます。でも、韓国政府が挺対協（親北団体、左翼）と前面に向かう責任を負いました。うまく行かなければ韓国政府の責任ですし、「日本が慰安婦問題解決に向き合わないから」とｱﾒﾘｶに言い逃れができなくなりました。韓国が約束を果たさないときに、はっきり「強制連行はなかった」ことを世界に向けて発信すべき。
来年の米大統領選で民主党のヒラリーが候補として選ばれるのは間違いないでしょう。こんな、嘘つき（ベンガジ事件）・強欲（ﾋﾞﾙとのﾎﾜｲﾄｳｵｰﾀｰ事件）・腐敗（中国人よりの違法献金事件）した人間が「世界の警察官」のトップになるのは見たくありません。民主党はどの国でもダメな政党です。
共和党はGOP”Grand Old Party”と呼ばれる偉大な政党ですが、ブッシュの中東介入以降パッとしません。白人の構成比率が下がっていることもあると思います。ヒスパニック人口が増えていますので、こちらを取り込んでいかないと今後ますますGOPから大統領を出すのは難しくなっていくでしょう。それと、中国系米国人の動向にも注意していかないと。中国は戦争するより、こちらの方が簡単に世界を征服できると思っていますので。
トランプの支持が下がっていかないのは、オバマの無能が米国人の心にイライラを生じさせているためです。フランスでは国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペンが次の大統領選の足がかりを先般の地方選で掴みましたし（オランドとサルコジがFNの大統領を阻止するでしょうけど）、ドイツでも難民を無条件に受け入れることはなくなりました（ガウク大統領）。リベラルなメデイアの言うことを聞いていたら、国民の安全が守れないという事に国民が気付き始めました。トランプもそういった米国民の気持ちをうまく捉えているのでしょう。でも人種差別主義者です。行きつくところはムスリムの強制収容所送りです。移民の国・アメリカの理念が揺らぎます。テッド・クルーズは茶会の支持を受けていて、これも極端主義者のように思われます。やはり、高濱氏の言うマルコ・ルビオが一番良いかと。対中強硬派ですし。ただ、トランプがペローのように独自で出馬すれば民主党を利することになります。でもトランプは金持ちなので共和党候補にならなければ、単独で出馬するでしょう。自由の国・アメリカですので仕方がないですが。
記事
—注目を集める米共和党の次期大統領候補選び。11月末から12月中旬までの各種世論調査を見ると、全米レベルでは依然として、不動産王のドナルド・トランプ氏が支持率で独走していますね。2位の候補に5～27％の差をつけています。トランプ旋風はまだまだ続きますか。
共和党の討論会で並ぶドナルド・トランプ氏（左）とテッド・クルーズ氏（写真：ロイター／アフロ）
高濱：トランプの支持率は、物議をかもしている「イスラム教徒入国禁止」発言をして以降も下がっていません。カリフォルニア州サンバナデーノで起こったイスラム教徒による殺戮に対する米国民の怒りがまだ冷めないためです。
ただ来年2月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州の世論調査では、7つのうち4つで1位の座から滑り落ちています。黄色信号です。専門家の中には「トランプ・バブルが弾けるのは時間の問題」と分析する人もいます。 （”Iowa Republican Presidential Caucus,” Real Clear Politics）
息子ブッシュの子飼いのクルーズ
—アイオワ州でトランプ氏を抜いたのは上院議員のテッド・クルーズ氏ですね。この人はどんな人ですか。かなりタカ派のようですが…。
高濱：そうです。テキサス州選出の当選1回の上院議員です。44歳。キューバ移民の父とデラウエア出身の母との間にカナダで生まれました。元大統領、息子ブッシュ子飼いのタカ派です。
プリンストン大学を卒業した後、ハーバード大法科大学院に進学。卒業後は連邦控訴裁判所や最高裁判所長官付の調査官、政治家の顧問やアドバイザーをしていました。2000年の大統領選では息子ブッシュの国内政策担当アドバイザーを務めています。2001年には息子ブッシュの任命によって司法省の副次官に就任。2013年の上院議員選では「ティーパーティ」（茶会）の公認候補として出馬して、当選しました。
2016年の大統領選に向けて真っ先に出馬表明しました。3月23日のことです。立候補声明は宗教保守、いわゆるエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義）系の本山、リバティ大学で行いました。
21時間のフィリバスターで一躍有名に
全米に名を馳せたのは、2013年9月の予算審議でオバマケア（医療保険制度改革）に反対するために行ったフィリバスター（議事妨害）です。本会議場でなんと21時間以上にわたって演説し、連邦政府機関を閉鎖させる立役者になりました。
共和党は中間選挙で上下両院の過半数を握り、政権担当能力のある野党であることを国民に示したい時でした。予算成立を阻止しようとするクルーズの単独行動に共和党幹部たちは苦虫を噛みつぶしたようでした。
とくに共和党エスタブリッシュメント（保守本流）からは嫌われています。しかしそのことが逆にエバンジェリカルズや茶会の人たちから喝さいを浴びることにつながりました。 （”Ted Cruz,” Right Web, 9/14/2015）
トランプらに流れていた宗教保守の票を奪取
—クルーズ氏はなぜここにきて、支持率を急伸させているのですか。
高濱：宗教保守への働きかけが功を奏し出したのでしょう。
エバンジェリカルズとは、「Born Again Christian」（ボーン・アゲイン・クリスチャン＝神と出会って生まれ変わったとするキリスト教徒）ともいわれている人たちで、聖書に書かれていることを一字一句、忠実に信じるキリスト教徒です。とくに南部、中西部に多く住んでいます。この票田は、茶会とも重なり合っています。
アイオワ州の有権者の25％はエバンジェリカルズです。アイオワ州共和党員の57％がエバンジェリカルズだとするデータもあります。 （”Evangelicals again poised to play key role in Iowa GOP Caucus,” Michael Patrick Leahy, Breitbart, 8/21/2015）
—宗教保守の票田を狙っているのは、クルーズ氏だけではありせんね。
高濱：その通りです。快進撃のトランプ、黒人の元神経外科医ベン・カーソン、元宣教師のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が狙っています。カーソンは11月頃から自らの経歴に関する疑惑や安全保障に関する知識不足などが露呈して宗教保守層における支持率が激減、その票がクルーズに流れ込んだと言えそうです。ハッカビーの支持率は2％前後で低迷しています。
それとクルーズの若さと雄弁さは、12月15日に行われた共和党候補者によるテレビ公開討論でも遺憾なく発揮されました。同じタカ派でもトランプにはどこか危うさが付きまといます。暴言も多いし、具体的なことには言及していません。イスラム教徒入国拒否にしても本当に実現すると思っている人は少ないでしょう。
共和党の「草の根」の根底に「ポピュリズム」
それともう一つ、「トランプ旋風」の本質は、いわゆる「ポピュリズム」（大衆迎合主義）です。アメリカの衰退に対する米国民の苛立ちをストレートに吐き出している。トランプの言っていることに共鳴している人たちは、総じて教育レベルの低い、しかも落ち目の産業で働くブルーカラーや零細農民が多いという分析結果が出ています。 （”Here’s The Lowdown On Who Supports Donald Trump,” Emily Ekins, The Federalist, 8/5/2015）
そしてもう一つは東部、西部のエスタブリッシュメントを形成するウォール・ストリートやリベラル派メディア、学者たちに対する反発です。にじみ出ているのは東部エリートや名門校出身者への反発です。そこには学歴に対する劣等感を痛いほど感じます。
名門ペンシルバニア大学を出たトランプやプリンストン、ハーバードを出たクルーズがエバンジェリカルズや茶会の側に立っているのは、一見矛盾するようですが、実はそこがトランプやクルーズの強みです。知性でも学歴でも東部エリートに立ち向かうことができるポピュリストというわけです。
もう1人のキューバ系候補者も反共のタカ派
—もう1人、キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員も「第一走者グループ」につかず離れず、走っていますね。この人はどんな人ですか。
マルコ・ルビオ氏（写真：AP/アフロ）
高濱：ルビオはキューバ系移民2世です。カストロ政権の抑圧政策から米国に逃げた両親の長男としてフロリダ州マイアミで生まれました。フロリダ大学、マイアミ大学法科大学院を卒業して、弁護士を開業。2000～2009年までフロリダ州下院議員を務め、一時は下院議長になっています。2010年に上院議員選挙に出馬して見事当選しました。
2012年の大統領選挙の際にはミット・ロムニー共和党大統領候補の副大統領候補の一人に名が挙がりました。上院では商業委員会と外交委員会に属し、後者では東アジア太平洋小委員会の筆頭理事として日本にも訪問しています。安倍首相とも会っています。
—ルビオ氏の政治スタンスや政策はどんなものものですか。
高濱：キューバ系保守派という点ではクルーズと同じですが、ルビオのほうは「自制心のある、思慮深いタカ派」といったイメージがあるようです。
キューバ系移民の大半は反カストロ、つまり反共産主義者です。その2世ということでカストロ政権には厳しい対応をとっており、オバマ政権によるキューバとの国交樹立には激しく反発しています。
ルビオに政治資金を提供する人の中にはフロリダ州に住むユダヤ系億万長者もいるため、中東政策は親イスラエル。イランとの核合意にはむろん猛反対しています。
政策面はビル・クリストル（「ウィークリー・スタンダード」編集主幹）やロバート・ケーガンらが支えているようです。クリストルは、息子ブッシュ政権を陰で操ったとされるネオコンの大御所です。特に、個々の具体的な政策では、息子ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）核拡散防止担当部長をしていたジェイミー・フライが国家安全政策顧問としてアドバイスしています。
今回の大統領選挙で面白いのは息子ブッシュが3人の候補者それぞれに、その陰を落としていることです。まず弟のジェブ・ブッシュ。この兄弟は性格も違い、そりが合わないのですが、やはり「ブッシュ」という同姓。イラク戦争という兄の「負の遺産」を背負ってジェブは苦戦しています。
次に子飼いのクルーズ。息子ブッシュの時に内政外交で政策を立案していたネオコンの一部が選挙対策チームに入り込んでいます。別のネオコンの一部はルビオ陣営に参画しています。 （”Marco Rubio,” Right Web, 12/10/2015）
ルビオは中国の海洋権益拡大に猛反発
ルビオ氏の話に戻りましょう。外交委東アジア太平洋小委員会の筆頭理事ということもあって、候補者の中では誰よりも対中政策に言及しています。
8月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿した論文でこう指摘しています。「自分が大統領になったら中国に対して優柔不断で軟弱な宥和政策ではなく、力を基盤にした政策を推進していく。中国が南シナ海やその他の地域で軍事力を行使して不法に領海領土を主張するならば、これに対抗する行動をとることも躊躇しない。ただ米国は中国のパワーに対抗するすべての責任を一人で背負うことは無理だし、その必要もない。私は我々の同盟国との協力を推進していく」。
こうした見解の下敷きを書いたのは、ランヒー・チェンという中国系の政治学者だと言われています。現在スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員で、ルビオ陣営における政策立案の中心人物とされています。 （”How My Presidency Would Deal With China,” Marco Rubio, The Wall Street Journal, 8/27/2015）
ヒスパニック系の大半はキューバ系候補に投票せず？
—クルーズ氏、ルビオ氏ともにキューバ系、すなわちヒスパニック系ということになりますね。2人のどちらかが共和党大統領候補になると、本選挙でヒスパニック系の票はキューバ系候補に流れるのでしょうか。
高濱：ヒスパニック系の人口は5400万人（2014年）。全米人口の約17％です。内訳はメキシコ系が64％と断トツです。次いでプエルトリコ系が9.4％、キューバ系は3.7％です。 （”Hispanic or Latino Population,” Minority Health, Centers for Disease Control and Prevention［CDC］）
ヒスパニック系といっても政治スタンスはみな異なり、十羽一絡げというわけにはいきません。メキシコ系はどちらかというとリベラルです。一方キューバ系は保守的で徹底した反共です。プエルトリコ系など中南米系は概してメキシコ系に賛同する傾向があります。従って本選挙の際にはメキシコ系などヒスパニック系の多数はキューバ系候補には投票しないでしょう。
クルーズが突出すれば共和党本流はルビオに肩入れ？
—予備選が進む中でクルーズ氏とルビオ氏との一騎打ちになったらどちらが勝つでしょう。
高濱：「ブルムバーグ・ビュー」のジョナソン・バーンスタインというベテラン・ジャーナリストは、「ルビオは予備選のどの段階からスパートをかけるだろうか」と自問自答しています。つまりどのような展開になろうとも、最終的にはルビオが共和党大統領候補に指名されるだろうと大胆な予想しているのです。
バーンスタインは「ルビオがアイオワ州で10％以上の票をとれれば、他の40州はとれる」とまで言っています。万一、超保守のクルーズが独走しそうになった場合は、共和党エスタブリッシュメントが必ず妨害して、流れをルビオのほうに引き寄せてしまうというのが、その理由のようです。 （”How Rubio Wins Anyway,” Jonathan Bernstein, Bloomberg View, 12/3/2015）
12/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔『一帯一路構想は、中国にとってペイするものか 米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長に聞く』について
一昨日の慰安婦合意に関して、昨日朝のＴＶ朝日は朝日新聞の誤報についてコメントなしでした。一番国益を損ねた責任は朝日新聞にあるのに頬かむりです。共産党無謬説と同じ考えの持主ですから仕方ないのかも知れませんが。懲らしめるためには
①不買する。経営に打撃を与えない限り、真の反省はしない。他人にも不買を勧める。
②change.org「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」に参加する。
③ﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」の中で紹介された長谷川煕元朝日記者の著作『崩壊朝日新聞』を購入、他人にも勧める。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1821.html
さて、TPPですが、米国が言わなくとも中国に対する経済的封じ込めであることは間違いありません。「慰安婦」で日韓を結び付けようと言う動きもその流れでしょう。やっと米国も中国の脅威に気付いたのでしょう。ｼｴｰﾙ・ｵｲﾙが米国内で産出されれば中東に関心はなくなり、目下の敵中国にどう対抗していくかに精力を傾けるでしょう。でも米要人も金とハニーで汚染されていますから、一直線ではなく、行きつ戻りつの展開になるのでは。中国に肩入れする人は汚染されていると見た方が良いでしょう。
12/27産経ニュースに 「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国が、来年２月にニュージーランドで協定文書の署名式を開く方向で調整していることが２６日、分かった。」とありました。保守派はTPP反対論者が多いようですが小生は賛成です。食糧自給率、ISD条項等の問題はありますが、大局で中国包囲網が敷かれるのであればその方が良い。何せ2001年に中国をWTOに日米で加盟させ、国際ルールの中で中国の経済発展を支援しましたが、中国はルールを守らず、いいとこどりだけして現在に至る訳です。だから、中国を仲間はずれにして、「勝手にやれ」というところでしょう。しかし、敵もさるもの、AIIBや「一帯一路」で反撃してきました。でも、前の大前氏の記事のように成功は期待薄でしょう。
中国の日米離間策、韓国抱き込み策は益々強くなることでしょう。中韓が日本を歴史戦で弱らせるのを、米国が見て見ぬ振りをすれば、日本国民は正しく米国に対して不信感を持つでしょう。経済政策だけで結びついている訳ではありません。それが中国の狙いでもあります。米国が「ﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝ」を渡ってしまったと言われる韓国に飴を渡しても、「遅かりし由良之助」になるのでは。オバマは決断が遅く、無能です。「世界の警察官を止める」発言が物凄く米国の国力低下に影響していると思います。でも日本は単独で生きれる訳ではない。米国とスクラムを組む必要があります。但し、独立国の矜持を持って主張すべきは主張せよと言いたい。
記事
TPPが大筋合意に至り、焦点は中国やインドなど新興国が講じる次の一手に移った。中国はTPPに対してどのようなスタンスで臨むのか。米ブルッキングス研究所で日本部長を務めるミレヤ・ソリス氏に聞いた。同氏は日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）第2回年次大会に参加している。
—TPPが大筋合意に達しました。まず、その意義についてお伺いします。
ソリス：経済的な視点から見ると、ブレトン・ウッズ体制に基づく現行の貿易体制・ルールと、国際経済の現実との間にあるギャップを埋める意義があります。
ミレヤ・ソリス 米ブルッキングス研究所日本部長。アメリカン大学の准教授も務める。日本の対外経済政策の専門家。日本と東アジアの交易に関する書籍を多数執筆。
この20年の間に、地域生産ネットワーク、グローバルバリューチェーンが急速に発展しました。残念ながらWTO（世界貿易機関）はこの動きと現行ルールとの間にある溝を埋められていません。このため我々はTPPやその他のメガFTA（自由貿易協定）を通じて、現在必要とされる新しい形のガバナンスのあり方を考えているのです。
TPPは一般的な経済利益ももたらします。米国、日本、そして他の産業国はサービス産業において競争力を有しています。例えば米国のサービス貿易黒字は巨額です。サービスに関する条項を設けたTPPは経済的なメリットをもたらすのです。
日本の参加は米国にもう1つの便益をもたらします。TPPは日米間の最初の自由貿易協定だからです。これまで両国間に真の自由貿易協定はありませんでした。
誰が21世紀の貿易ルールを作るのか
ソリス：加えて、地政学的な意義もあります。誰がルールを作るのかを示しました。
アジアには中国が主導するメガFTA（自由貿易協定）のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）があります。これは経済大国も、まだ自由化が進んでいない途上国も参加するもので、意義のある取り組みです。しかし、RCEPは高い基準のルールを持つものではありません。
TPPが批准されない一方で、RCEPが批准された場合、我々が信じるものとは異なる貿易ルールが出来上がることになります。だから米国は、21世紀の経済の現実に適合する体制、つまりTPPをアジアの国として提案したのです。
「中国を排除しない」とのメッセージ
—ソリスさんはある論文の中で「TPPは、太平洋の国として米国のパワーを統合する」という表現を使っています。これはどういう意味ですか？
ソリス：アジアは21世紀において最も活力のある地域となるでしょう。太平洋国家である米国にとって重要な地域です。一方、中国の台頭によって、大きなパワーシフトが起きている地域でもあります。従って、地政学的な意味においても、米国はこの地域に関与していくでしょう。
オバマ大統領がアジア・リバランスを進める背景にはこうした事情があります。米国はアジアに改めて関与し、アジアの一部であり続けるということです。
リバランスには2つの異なる面があります。私はこれを2本の“足”と呼んでいます。1本は軍事の足。もう1本は経済の足です。
経済の足は不可欠なものです。かつ、軍事の足よりも訴求力があるでしょう。この経済の足によって2つのことができるからです。1つは経済的繁栄を共有し、この地域全体に利益をもたらすことです。ここで言う「地域」は広いものでアジア・太平洋地域を指します。
加えて、経済の足によって、米国のリバランスが中国を排除しようとするものでも、囲い込もうとするものでもないというメッセージを効果的に発することができます。
—TPPは中国囲い込み策ではない。
ソリス：ありません。
中国もTPPに関する見方を変えつつあります。中国は当初、TPPを「囲い込み」や「排除」と見て身構えていました。しかし、今はそのようなことはありません。国内改革とTPPへの加盟を調和させる可能性について考えようとしています。
TPPの究極の目的は、中国に国内改革を進める意欲を持たせ、国際的な貿易と投資のルール――バランスが取れていて、誰にとってもフェアなルール――に則って行動できるようにすることにあります。
我々が話し合いに基づいてルールを作るのはこのためです。線を引き、いつ何時でも中国はお断り、という考えではありません。それとは反対に、我々はまず、このルールに合意することができるこのメンバーで始める。その後、加盟国拡大を考えるという筋道を考えています。
TPPとTTIPには巨大新興国が参加していない
—米国はTPPに加盟するよう中国を促しますか。
ソリス：米国は、中国が高いレベルの基準を受け入れるならば、中国がTPPに加わる可能性を歓迎するとのシグナルを発していると思います。時々「米国は中国がTPPに加わることを公式に歓迎することはない」と言う人がいます。しかし、それではTPPがうまく機能しなくなってしまいます。TPPはその基準に基づいて行動するすべての国に対して開かれています。
米国の通商政策には矛盾があります。それはTPPとTTIP（環大西洋貿易投資協定＝米国と欧州諸国が参加するメガFTA）が存在することです。どちらの取り組みも新興国に対して直接関与していません。インドも、ブラジルも、中国も加盟していないのです。それゆえに我々は、TPPや TTIPの次に来るものについて考える時、新興国に対して責任ある役割を担うよう、そして我々のルールに沿って行動するよう促す必要があります。
森さんの質問に戻ってお話しすると、中国がTPPに加盟するよう促す方法は、まずもってTPPを批准し発効させることです。
中国がFTAAP を支持する理由を考える
ソリス：一方、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で、議長国を務めた中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊を支持し始めました。このため、FTAAPが新たな選択肢になる可能性があります。
＊：APEC加盟国が参加するメガFTA
中国がFTAAPを推すと決めたのは興味深いことです。FTAAPは米国が作ったコンセプトですから。中国がFTAAPに積極的になる一方で、米国が「FTAAPは脇に置いて、まずはTPPに集中しよう」と言っているのは非常に面白い状況ではないでしょうか。逆転現象が起きているのです。
なぜ中国はFTAAPの推進に興味を示しているのでしょう？ 中国はRCEPを推しています。なのに、なぜFTAAPも推すのでしょう。
今からお話しするのはただの仮説です。実際に起きているかどうかは分かりません。もし中国がTPPへの参加を希望した場合、その交渉は中国にとってタフであるとともに一方的なものになるでしょう。中国が加盟することに関して既に加盟した国々の承認を求める交渉となるからです。中国は多くの譲歩をせざるを得ない。さらに、TPPは既に出来上がっているものなので、そのあり方について、中国がどうこう言うことはできません。
しかし、中国がFTAAPを推し、次のようなイメージを抱いているなら、中国は重要な地位を得ることができます。まずTPPとRCEPがそれぞれ実現する。その後、これらをFTAAPの大きな傘の下で統合するかを考える。この時、TPPのリーダーである米国・日本と、RCEPのリーダーである中国がこの地域のより広いアーキテクチャーのあり方について相互に話し合うことになります。
ただし、TPPとRCEPを統合するための交渉は容易なものではありません。非常に多様な国々が加盟するFTAAPの本質を定めることは困難だからです。
TPPの交渉に対する米国の反応を見れば分かる通り、米国内には様々なステークホルダーが存在します。その一部は、TPPが定めた高いレベルのルールを引き下げることに賛同しません。彼らはTPPについても、既に多くの譲歩をしたと感じています。
もし中国もしくは他の途上国が、FTAAPを考える時に、TPPより低い水準のルールを想定するならば、米国のこうした勢力はどう反応するでしょう。
FTAAPは考慮すべき道筋の1つです。この先、どう展開していくのか、興味を持って見守っています。
TPPのルールはレベルが高すぎ？
—TPPが求める高いレベルのルールには賛否両論があります。これを受け入れるよう米国に強要されたと見る人々もいます。中国がRCEPを進めるならば、そちらにつこうという動きが出るのではないかと心配しています。
ソリス：その可能性はありますね。TPPが求める基準に則るのは容易ではありません。TPP交渉にこれだけ長い時間がかかったことが、その難しさを示しています。TPP参加国は非常に多様です。TPPは知的財産権やバイオ医薬品、著作権、投資の保護などの条項を設けています。これらは、協議に参加したすべての国が米国の立場に賛同したわけではない困難な問題です。そして、これらの国々には、TPP以上に現状に適した、満たすべき要求の少ない選択肢を中国が処方してくれると考えたい誘惑もあります。
なので、これらの国々にとって、低い水準の貿易協定の方が参加が容易だというのは確かに正しいでしょう。しかし、それでは得られるものも少ないのです。その国が低い水準の貿易協定に加わらないと決めた時、外国企業はその国を投資すべき魅力的な国と見なすようになるのです。
TPPとNAFTAは異なる
—米議会はTPPを批准できますか。
米国はかつて、NAFTA（北米自由貿易協定）を締結することでカナダやメキシコとの間にあった貿易赤字を縮小したいと考えていました。しかし実現できなかった。それゆえ、TPPがもたらす効果にも疑念を持っているのではないでしょうか。
ソリス：森さん、議員たちはまさに、いま指摘された貿易赤字をTPPの評価軸に用いようとしています。しかし、貿易赤字は適切な評価軸ではありません。貿易赤字の多寡をもって通商合意を考えることが正しい方法ではないことをより多くの人に理解してもらいたいと思います。
NAFTAは米国に多大な貿易上の利益をもたらしました。北米において一体化した生産拠点を作り出したのです。カナダやメキシコが何かを輸出する時、その中には膨大な数の米国製部品が使われています。つまり、米国経済にも多大の恩恵がもたらされるのです。
NAFTAのお蔭で3国間の貿易は3倍になりました。NAFTAはとても素晴らしい利益をもたらしたのです。NAFTAに対する先ほど言われたような批判は「経済的な真実」を表わしていません。「政治的な戦い」なのです。
TPPで大筋合意するため米国はいくつかの妥協をしました。この点は、医薬業界や、それと関係を持つ米上院のキーパーソンを満足させていません。
それゆえ、民主党議員はTPPを支持していません。彼らの選挙基盤が危機にさらされるからです。大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（TPA）」法案に賛成票を投じた民主党議員は28人しかいませんでした。このためTPPの批准に関して、共和党議員の動向が重要になっています。私が不安を感じているのは、幾人かの共和党議員が、TPPの成果に対し「非常に満足しているわけではない」と言っていることです。
ただし、私は批准できると考えています。TPPがもたらす経済的・地政学的な利益は非常に大きいので、民主党議員からの批判は解決することができるでしょう。
とは言え、批准は容易ではありません。いつできるのか、あらかじめ知ることはできません。2016年は大統領選があり、普通の年ではないからです。
AIIBの取り組みにリビジョニストの意図はない
—次の質問はAIIBについてです。中国は米国に加盟するよう言っています。米国がAIIBに加盟することはありますか。
ソリス：可能性が非常に高いとは考えていません。今はAIIBがどのように展開するか観察することが大事でしょう。ウェイト・アンド・シー・アプローチ（wait and see approach）ですね。
AIIBは中国が国際経済を運営する上で最も重要な構想です。中国はブレトン・ウッズ体制が行ってきたことに不満を抱き、改革を強く求めました。これに対して米国はIMF（国際通貨基金）の出資割当額の変更などを行うことができませんでした。そのことが中国に、独自の機関を設立する時だと思わせたのです。
私はAIIBの取り組みにリビジョニストの意図があるとは思いません。新興国が活躍する場を作ろうとしているのだと思います。中国がより大きな発言権を求めるのは理解できることです。
我々はブレトン・ウッズ体制下の諸機関をどう改定するか考えなければなりません。もし、これらの機関がグローバル経済の現実と合っていないにもかかわらず、そのままにしておくならば、我々と新興国とは分断に至るでしょう。そして、我々が同意することができないような改革の動きが生じかねません。
ただし、AIIBが持つ融資基準には疑問が浮かびます。中国は次のことを知っています――すべての人がAIIBの動向に注目しており、それゆえAIIBは最善の基準と最善の実践をする必要がある。中国のリーダーシップがどれほどのものか、AIIBの活動を基に世界が判断するからです
中国は、世界銀行や他の開発銀行が非常に官僚主義的になっている、インフラ開発に対する融資とは別の目的に取り組んでいると考えています。これは的を射たものだと思います。
しかし、中国ならこうした課題を解決できるのか、我々は見極める必要があります。そして中国は、既存の開発銀行には困難だった諸問題をどうすれば解決できるのか我々に示す必要があります。
我々は、環境や人権を犠牲にするつもりはありません。融資の審査に長い時間がかかるのは、これらの規範を守ろうとしていることが1つの理由です。中国は迅速さと規範の順守をどう両立させるのか。この点が不透明なので、ウェイト・アンド・シー・アプローチを取る必要があるのです。
一帯一路構想は、中国にとってペイするものか
ソリス：だから、AIIBについて私はあまり懸念していません。心配しているのはむしろ一帯一路構想です。この構想は何をするものなのか非常に不透明です。この取り組みをてこに、中国がこれまで以上に声高に権利を主張するようになると考えるのは自然なことでしょう。
—中国は一帯一路構想を進めることで、中国独自のルールが通用する地域を作ろうとしているのでしょうか。
ソリス：たくさんのルールができるのかどうか、率直に言って確信が持てません。私の理解では、インフラ開発がけん引役となるでしょう。一帯一路構想は巨大なインフラ開発プロジェクトで、中国が主導する開発銀行はその前線であり中心でもあります。中国は興味深いことに西を向いています。
ただ、何が優先政策なのか、どれだけ明確なのか、一帯一路構想とAIIB構想はどのように連携するのか、といった点が明確でないのです。こうしたやり方が中国の戦略的な手法で、我々の注意を引きつけるのでしょう。
中国は他の国とどのように協働するのか、特に中央アジアの国々とどのように関係を築くのかは、注目ポイントです。しかし、この構想によって、中国が簡単に影響力を高められるとは思いません。構想されているすべてのインフラ開発計画を成功させ、利益を上げ、うまく運用するのは容易なことではありません。したがって、中国にとっても野心的なものと言えます。だからこそ、我々は中国がどう展開するのか見極める必要があるのです。
—一帯一路構想は政治的な目論みではなく、経済的な取り組みなのですね。
ソリス：いえ、両方の要素があると思います。この地域においてより大きな役割を手にするための取り組みでしょう。中国の取り組みにはいつも政治的もしくは外交的な理由があります。それに加えて経済的な理由もあります。三位一体の政策です。
しかし、中国がインフラ開発計画への融資を通じて、巨大な債権者になった時、中国はその収益性を考えるようになるでしょう。そして、どのプロジェクトは先に進め、どのプロジェクトはやめるかを選択するようになるでしょう。
12/28産経ニュース『日韓外相会談速報』について
昨日（12/28）日韓外相会談が行われました。米国が日韓に圧力をかけたようです。でも歴史戦に完敗したのでは。来年の消費税増税凍結、衆参同日選、憲法改正の道程に狂いが生じるでしょう。安倍首相のミッションは何度か述べましたし、塩野七生も言ってますように「憲法改正」をして「戦後レジューム」からの脱却を図ることにあった訳です。これが慰安婦問題で妥協したことによりコアの保守支持層が離れ、衆参で2/3取るのは夢のまた夢となったと思います。「国民の心を大切にする党」は競争相手にならないと思っているのかもしれませんが。安倍晋三の驕りが出たのでは思います。
青山繁晴氏の12/26「道すがらエッセイ」には「先ほど、海外出張先から関係先に直接、電話をし、「いわゆる慰安婦をめぐって、国家としての責任を事実に反して認めることになる国費の拠出を伴う『最終解決策』を、安倍内閣が行ってはなりません」と申しあげ、「行えば、再登板後の安倍政権は、いちばん大切な支持層を喪います。その岩盤の支持層とは、まったくもって右翼ではなく、祖国を敗戦の頸木(くびき)からようやく公正に解き放とうとする政権の使命を、客観的に理解している人々です」と述べ、「使命感の強い政権ほど、良き岩盤の支持層を喪っては、持ちません。仮に当面は持っても、何のために政権を維持しているのか分からなくなります。ここが政権の分水嶺です」と申しあげました。」とありました。
12/28日経には「日韓関係改善「評価」75％、慰安婦問題「譲歩する必要ない」57％、」とありました。朝日新聞の捏造・誤報が国民に浸透してきたのでしょう。国際的に賠償金を払えば、罪を認めたことになるという事がもっと広く国民に伝われば、謝罪の必要がない％はもっと上がるでしょう。
しかし、外務省と言うのはやはり無能集団です。交渉のやり方を知りません。先ずはお互いハードルを高くしたところから始め、一致点を見出すためにそれを下げていくのが普通です。「慰安婦像」もソウル日本大使館前だけでなく、世界全部のあるものかつ今後もさせない所からすべき。また「日韓共同で基金」も前のブログで言いましたように、ライダイハンとか米軍基地村の売春婦にも支払うことで人権侵害に対応する（韓国にも責任があることを世界に知らしめる））ことを考えないのか。安倍首相のスタッフにはそういう提言をする人はいないのでしょうか？
売国奴は外務省出身の谷内正太郎です。こんなのを安倍内閣はNSCのトップに据えていたのですから。情報はダダ漏れだったのでは。パチンコ屋の顧問をしていました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%86%85%E6%AD%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E
センスがあればこんなところの顧問になる訳ないでしょう。彼クラスになればもっとキチンとしたところで引く手あまただったでしょう。金に転んだ奴としか思えません。でも、任命責任があります。
岸田外相の「国家賠償ではない」というのは国内向けで、国際社会では通用しません。こういう国際感覚がない人間が外相になるのは日本の不幸です。”forced to work”と同じで、それだったら、その時に「軍の関与はあったが、強制連行の事実はない。朝日新聞も誤報を認めた」と英語で発信すべき。岸田の総理の目もなくなりました。
12/28遠藤健太郎ﾌﾞﾛｸﾞ『本日午後２時～日韓外相会談』で下記の中のyoutubeをご覧ください。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4126/
「年末に雪解けを演出。来年にかけて前向きになれるよう。米国は日本に謝罪を求め、韓国にはこれ以上騒ぐなと。お詫びのニュースとはならない。米国は見てますねと、日本外務省は小出しに情報を出した。韓国の反応をそれで見た。少女像の撤去も移動するよう日本側から働きかけた。大使館前に置くことはできないのに、ルール守れない韓国はおかしい。産経加藤局長の無罪は当り前。礼を言う必要はない。日韓基本条約の憲法裁の棄却も三権分立でないから。このタイミングで安倍→岸田に訪韓を命じた。ただ付け入る隙を与えてはならない。日本人の気持ちとしては言いがかりで騒ぐのは止めてと思っている。米国の韓国への圧力は凄かった。慰安婦問題は朝日の誤報で歴然となった。この問題は終結した。米国がキチンと言います。日米韓の関係を再構築する。中国の脅威に対抗するためにはそれが必要。韓国が中国に擦り寄るのはおかしい。北なら元に戻るだけで分かるが。日米を裏切る。特に日本のこととなると積極的に裏切ることをしようとする。国内世論に対し、自分で金を出しておいて、それに振り回されている。外務省は韓国を信用しきってない。安易な妥協はしてほしくない。引くべきは引き、引かざるは引かないように。基金は韓国への観測気球では。反対したら韓国のせいにできる。この問題を注視するとともに中国の動きを警戒しないと」とのこと。
日米とも韓国のことが分かっていません。彼らは戦勝国の一員と歴史を改竄した妄想を持った民族です。どうしても併合した日本の存在を消したいと思っています。（千年に及ぶ中国の属国の歴史は忘れていますが）。日本が今後何を弁解しようとも韓国は世界に向けて「強制連行した」と英語でアピールしていくでしょう。中韓の狙いは世界で日本が道徳的に劣った民族との烙印を押すことを狙っていますので。韓国は自由主義国の仲間ではありません。敵国です。そんなことも知らず、かつ敵の狙いも理解しないで決断すれば間違います。
12/27「逝ってよしさん」のFacebookから転載します。中国はこう言うことまで狙っています。反論しない限り、真実とされてしまいます。安倍晋三よ、しっかりせいと言いたい。歴史、情報戦に負けてばかりではないか。
「拡散希望！
正定宣教師殺害事件・・・中国がバチカンへ
戦場は国連からバチカンに拡大
中国の新たなプロパガンダ発覚！
先日、こちらに行ってきました。
http://www.event-search.info/events/FFYwFkSPg9HEua/
内容は
・正定宣教師殺害事件（昭和12年日本軍の制服を着た盗賊に宣教師が殺される。犯人は不明のまま）で殺された被害者を、列福しようとオランダの団体がバチカンに申請、審査中です。日本軍から200名の女性を守ったというねつ造を加えて。
・犯人多くは日本軍の制服を着ていたが中国語を話していた
・犯人は金品を要求したが女性を要求していない
・列福を申請したシュラーベン財団のバックには愛国協会(中国共産党系の教会)がついている
・２００８年からオランダだけではなくヨーロッパ各地や、現地(河北省)でイベントや列福運動をしていた
・このまま列福されると日本がカトリック11億人を敵に回しかねない
・日本のカトリックもこの列福申請を支持している
・日本のカトリックにもこれはおかしいという保守派はいるが少数派である
共産党と宗教は相いれないと思っていましたが、中国の日本敵視ではなんでもありの様相を呈していますね。
・・・もはや、日中冷戦とでもいうべき状況です。
事件の詳細は、こちらで
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2587/
http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14+kurigonn-…/…/1445769771
http://immacolata.blog89.fc2.com/blog-entry-231.html
列福とは
聖人の手前、福者になるための申請
http://www.pauline.or.jp/chripedia/mame_refukuresei.php
・中国共産党下の教会
中国天主教愛国会
https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A9%E4%B…
三自愛国教会
https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%89%E8%87%AA%E6%84%9B%E5%9…
記事
予定通り午後２時に開始
【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後２時ごろ、ソウルの韓国外務省で予定通り始まった。
会談が終了
ソウルの韓国外務省で開かれていた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後３時１７分（日本時間同）に終了した。
慰安婦問題で合意 韓国側が「蒸し返さない」と確約
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後の会談で、慰安婦問題について合意した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。
韓国外相「合意を導けた」
握手を交わす岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相＝２８日、ソウル（ＡＰ）
韓国の尹炳世外相は２８日、ソウルで岸田文雄外相と臨んだ共同記者発表で「両国の合意を導き出すことができた」と述べた。
岸田外相「国際社会で互いに非難控える」
岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。
また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。
岸田外相「日本政府の予算措置は１０億円程度」
会談を前に韓国の尹炳世外相（右）と握手する岸田外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同）
岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について「１０億円程度となった」と述べた。
岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」
日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は２８日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。
岸田氏は日本政府による１０億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。
12/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史『「核武装中立」を覚悟する韓国 それは、中国にとっても悪くない』について
本日（12/28）岸田・尹外相会談が行われます。鈴置氏の言いますように韓国はﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝを渡ってしまいました。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090400012/?P=1
それを引き戻そうとしても無駄な努力でしかありません。基本的な流れを見据えて交渉しなければ、軍艦島の世界遺産登録と同じく“forced to work”のように騙されるのがオチです。米国の立会の下、最終解決とか言っていますが、元々日韓基本条約で最終解決としたのではありませんか？憲法裁が「個人の請求権は妨げず」と言うのであれば個人は韓国政府に請求すべき。本当にヤクザな国家です。こういう国とまともに付き合う気が知れません。日本が誠意を見せても次から次へと新たな難癖を持ち出すに決まっています。強制徴用の問題もそうでしょう。古田博司氏の言う「非韓三原則」が正しい態度です。
米国が韓国を手元に置いておきたいと思っても、韓国の事大主義の流れは止まらないでしょう。米国は衰退、中国こそがﾗｲｼﾞﾝｸﾞｻﾝと思っていますので。軍事機密は平気で中国にリークするような国です。
http://news.searchina.net/id/1581086?page=1
日本の名誉を枉げてでも付き合わないといけない国ではないです。米国もそれこそ北朝鮮に手を突っ込み、取り込むことを考えたらどうか。無能のオバマではそういう発想自体が出て来ないのかもしれませんが。
日米とも韓国は敵国と思って戦略を立て直した方が良い。敵国であれば軍事・経済の面での付き合い方を慎重にしないと。軍事の最先端機密事項は漏れないようにしませんと。米国とは先ずﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞから始め、信頼を勝ち得た上で、核保有まで行けばよい。核保有は憲法違反ではありませんので。
韓国は米中の狭間にあって「核武装中立」を目指すと考えているようですが、無理でしょう。核を持った北朝鮮が中国の経済的属国になっているのを見れば、韓国が経済競争で中国に勝てないのは自明です。（ﾊｲｴﾝﾄﾞの日米、ﾛｰｴﾝﾄﾞの中国の狭間で埋没するでしょう）。北朝鮮同様、中国の属国になるだけです。
記事
（前回から読む）
韓国の核武装論者は米国をどう説得するつもりだろうか。
党大会前後に核実験？
—韓国で声高に語られる核武装論。次の展開は？
鈴置：核武装論者はまず「核選択権」を宣言すべきだと主張しています。具体的には北朝鮮が核兵器を実戦配備した瞬間に、韓国も「我が国も核武装する権利を持つ」と世界に向け宣言する手法です。
4回目――次の核実験で北朝鮮は核兵器を完成し、実戦配備するだろうと見る専門家が多い。そして過去の実験の間隔から考え、次の実験がいつ行われても不思議はない状況です（「北朝鮮の核実験」参照）。
- 北朝鮮の核実験
| 回数 | 実施日 | 規模 |
| 1回目 | 2006年10月9日 | M4.2 |
| 2回目 | 2009年5月25日 | M4.7 |
| 3回目 | 2013年2月12日 | M5.1 |
（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による
北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。
「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。
2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。
米国向けに宣言
—「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？
鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わらず、北が核兵器を使うのではないかと恐れて米国が必要な反撃をしない場合」です。
2010年の延坪島砲撃など、北朝鮮はしばしば軍事力を使って韓国を挑発してきました。在韓米軍の存在が挑発のエスカレートを抑えていましたが、北が核兵器を持つとその抑えが消滅すると韓国は恐れているのです。
—「核選択権」は米国に向けて宣言する側面もあるのですね。
鈴置：その通りです。一義的には北朝鮮に対し「お前が持つなら俺だって持つぞ」と言うことで、北の挑発や南進を防ぐ狙いです。
しかし同時に「私に核を持たせたくないなら、同盟の義務を完全に果たしてね」と、米国に念を押す目的もあります。
国民を団結させる「選択権」
—「核選択権」を宣言すれば、米国は同盟の義務を果たしてくれるものでしょうか？
鈴置：韓国の核武装論者もそこは不安に思っているようです。仮に、米国が北の挑発にきちんと対応してくれない時は、自前で核兵器を開発する覚悟かと思います。
その時こそ「核選択権」宣言が効いてくるのです。「義務を果たしてくれないと核武装する」と予め警告してあるとして、米国に文句は言わせないつもりでしょう。
「核選択権」は国民への説得効果も持ちます。朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代、韓国は米国によって核開発を阻止されました。韓国人の間には「核を持とうとしても、また米国から取り上げられるだけだ」といった、日本とは異なる核コンプレックスがあります。
「核選択権」宣言は「大丈夫だ。今度はきちんと道筋を踏んでいる。もう、米国に邪魔されない」と国民を勇気づけ、核武装に向け団結を図る目的も大いにあるのです。
「核の共同使用」狙う
—でも核兵器を持つとしても、侵攻されてからでは遅くありませんか？
鈴置：ええ、それももっともな話です。核武装論者は「核選択権」と絡め、戦術核を韓国に再配備するよう米国に要求するつもりと思われます。
趙甲済氏は2014年4月に日本語で出版した『韓国の自衛的核武装論』の198ページで以下のように語っています。要約します。
- 北大西洋条約機構（NATO）は「核共有政策」を持っている。非核保有国が核保有国の核兵器を自国領土に配備して、戦時には共同で使用する制度だ。
- 2009年11月現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが米国の核兵器を自国領土に保管している。ほとんどが戦術核兵器で、平時の管理権は米国が持つ。
- 米国は、（西）ドイツがソ連の核の脅威に対応して独自に核開発すると考え「核共有制度」を作った。もし、韓国が北の核に対応し核開発に動くと見たら、米国は韓国に戦術核を配備して共同使用権まで保証するかもしれない。
ますます信用落とす韓国
—米国が韓国に対し、NATO加盟国と同様に核の共同使用権を与えるでしょうか？
鈴置：分かりません。しかし、NATO加盟国に対するほどの信頼を韓国には置いていないのは確かです。韓国の軍部は2度もクーデターを実行しました。
それに韓国は急速に中国に接近しています。いつまで米国側に属するか分からない――信用できない国に、核の共同使用権を与えるとは考えにくいのです。
趙甲済氏の『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』が出版されたのは2011年7月です。この頃の韓国は親米的な李明博（イ・ミョンバク）政権下にありました。
現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権のように米国の大統領から「中国と米国、どちらの味方か」などと面と向かって難詰されることはありませんでした（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。
「核の共同使用権」に対する逆風は、どんどん強まっているのです。韓国の自業自得なのですが。
結局は、米国も認めるはずだ
—では、韓国の核武装論者はどうするつもりでしょう。
鈴置：とりあえずは「核選択権」を宣言して米国を揺さぶる。「核の共同使用権」などを与えてもらえなかったら、その時は堂々と核武装に踏み切ればいい――と考えていると思います。それだって「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と言えるのですから。
—米国の制止を振り切って核武装したら、米韓同盟は破局を迎えませんか？
鈴置：核武装論者はそうは考えません。先ほども話題にしましたが韓国軍は2度もクーデターを実行し、政権を奪取しました。米国は困惑しましたが、2度とも最後にはクーデターを黙認しました。
核武装も同じで文句は言うかもしれないが、同盟国を失いたくない米国は、結局認めるはずだ――と彼らは信じています。
『韓国の自衛的核武装論』の209ページに保守派の論客、李春根（イ・チュングン）博士の、愛国団体総協議会での演説が引用されています。ポイントは以下です。
- 米国は友好国が核武装するのを無条件に阻止しない。イスラエルの核保有を認め、最近ではインドの核武装を認めた。中国の急浮上を核武装した、米国の同盟国たる韓国が止めることができると考える米国人も少なくない。
米韓同盟を打ち切られても
—果たして「中国の急浮上を、核武装した韓国が止めることができる」のでしょうか？
鈴置：その部分はかなり我田引水の議論と思います。ただ、韓国の有力な核武装論者が「核を持ってしまえば米国も認める」と信じ、保守派にそう呼び掛けていることは厳然たる事実なのです。
—要は「韓国が核武装しても米韓同盟は続く」と信じているのですね。
鈴置：その通りです。ただ、注目すべき動きがあります。それと並行して「仮に米韓同盟がなくなっても、核武装さえしておけば何とかなる」との考え方も韓国で生まれていることです。
韓国の核武装とは関係なしに、米韓同盟が揺らぎ始めています。その中で、北が核を持つから核を持つのではなく、一本立ちした国なるために核を持つ、との発想が韓国で強まっていることを見落としてはいけないのです。
4つの選択肢
「『ヴォーゲル声明』に逆襲託す韓国」でも指摘しましたが、韓国人は外交的な孤立を感じた時、4種類の反応を示すようになりました。ここで取り上げたのは韓国の執拗な反対にも関わらず、米国の政府と議会が安倍晋三首相を温かく迎えたケースです。
韓国人は「日本をひいきする米国」に逆上しました。新聞のネット版への書き込みやSNS（交流サイト）では①米国側に戻って日本以上に大事にされるようにする②中国側に行って米国を見返す③北朝鮮との統一を急いで米国頼みを脱する④核武装して米中いずれにも頼らない国を作る――の4つの意見が、いずれも同じような割合で主張されたのです。
「蟻地獄の中でもがく韓国」で述べましたが、南シナ海での中国の軍事基地化を念頭にオバマ（Barack Obama）大統領が朴槿恵大統領に「どちらの味方か」と迫った時も、似た反応が起きました。
東亜日報は社説で米国側に戻ろうと主張しました。一方、中央日報の社説は中国には逆らえない、と主張しました。ハンギョレなど左派系紙は北朝鮮との関係改善を訴えました。
核武装して中立
—最大手紙の朝鮮日報はどっち付かずの社説を載せたのでしたね。
鈴置：その通りです。白黒をはっきりさせるのが好きな韓国紙としては異常でした。でも、よく読むと核武装を念頭に置いているように思えます。結論部分は以下です。
米中対立が現実のものとなった場合、韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかをあらためて根本から検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。
韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力していかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。韓国が抱える大きな宿題だ。
米中が対立を深める中で双方と協力する――ためには「中立」しかありません。しかし、周辺国と比べ明らかに軍事力が劣るままなら、北朝鮮の核も統一問題の解決も難しい。
朝鮮日報の社説はここで筆を止めていますが、解決策として「核武装中立」を思い浮かべた読者もいたことでしょう。社説では書かないにしろ朝鮮日報は時々、シニア記者のコラムで「核武装の勧め」を書きます。
そして先ほど見たように韓国の国民も「核武装」を、外交的な苦境を打開する4つのうちの1つの選択肢と認識しているのですから。
長持ちしない米韓同盟
米中の対立が深まる中、米韓同盟は本質的な矛盾に直面しています。米国の主敵は中国であって北朝鮮ではない。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中韓は協商――準同盟と言ってもよい関係になりつつあります。
共通の主敵を失った同盟はいずれ解消される可能性が高い。その時に備え、核武装する必要があると韓国人が考えるのは、ごく自然なのです。
『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語版の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』。裏表紙には次のようなキャッチフレーズが書かれています。
- 大人になるのか、奴隷として生きるかの分かれ道だ
もし、北朝鮮の核に対抗するために核を持つのなら、後半の部分だけでいいはずです。前半部分には「大国に国の運命を託さなくていい大人の国になるために」核武装すべきだ、との含意が込められていると思います。
核なしで独立できない
趙甲済氏は12月17日にも「米国が他国のために核兵器を使ってくれると、どうしたら信じることができるのか？」との見出しの記事を書いています。
見出しの言葉は1961年6月、フランスのドゴール（Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle）大統領がケネディ（John F. Kennedy）大統領に語ったものです。
フランスはその前年に核実験に成功し、米国の核頼りからの「独立」に動いていました。なぜ、自前の核が必要かをドゴール大統領は説明したのです。
この記事は韓国人に核武装の必要性を改めて説いたものですが、趙甲済氏はドゴールの「核を持たない国は本当に独立した国とは言えない」との言葉も紹介しています。
感情で動く朴槿恵の韓国
—朴槿恵政権はどう動くと思いますか？
鈴置：この政権には確たる方針というものが見当たりません。その時その時で対症療法的に、あるいは感情的に動きます。
12月17日に無罪判決の出た産経新聞の前ソウル支局長の名誉棄損裁判を思い出して下さい。こんな裁判を起こせば、言論の自由を侵すと世界から見なされ、韓国の威信を損ねるのは自明でした。
それでも大統領の顔色を見て韓国の検察は起訴してしまいました。起訴当時から、政権の不用意さに呆れる韓国の識者が多かったのです。
外交政策もそうです。米中とは等距離を置くことで双方を操る。米中との良好な関係を武器に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵外交は、またたく間に破綻しました。
米中が、力のない韓国に操られるわけもない。当然、米国は「どちらの味方だ」と韓国の不誠実さに怒り出す。米韓関係の悪化を見透かした中国は、相当に無理な要求も韓国に押しつけるようになった。
日本も米中のトラの威を借りる韓国は無視し、米国とは同盟を強化する一方、中国とは関係改善に動きました。韓国は「妄想外交」を展開したあげく、動きが取れなくなったのです。
核を求めて国民運動
—確かに、韓国は思い付きで動いていますね。
鈴置：朴槿恵政権の「行動パターン」を以下のように解いてみせる韓国の識者が多いのです。側近は大統領の気分を良くする政策を上げることだけに努める。大統領は国民から受けそうな政策だけを採用する――です。
そして大統領の任期が残り半分を切りました。レームダック現象が始まる中、政権はこれまで以上に国民の喝采を浴びることを重視するようになるでしょう。
核武装も世論次第と思います。もし、北が4回目の核実験に成功し、核武装論者が核武装を求める国民運動を起こしたら、この政権がそちらに動く可能性が大いにあります。
それが分かっているから、趙甲済氏は「ソウル市の中心部で数十万人が集まる『核武装要求国民大会』を持続的に開くべきだ」と主張するのでしょう（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。
米国もちゃんと知っている
—韓国の決意を米国は知っているのでしょうか？
鈴置：もちろん知っています。「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」でも書いたように、朴槿恵大統領の初の訪米を控えた2013年4月26日に、米議会調査局が「U.S.-South Korea Relations」を発表しました。
この報告書は「2013年の北の核実験は韓国の自前の核抑止力保持への希求を呼んだ」（3ページ）と指摘するなど、韓国に核武装論が存在することを明確に指摘しています。
—米国はともかく、中国は韓国の核武装に反対するのではありませんか？
鈴置：確かにそう見る人が多い。韓国の核武装が引き金となって日本もそれに動く可能性がある。中国はそれを防ぐべく韓国の核武装は全力で食い止めるだろう――との推測からです。
もちろん中国は「日本へのドミノ」を食い止めたいでしょう。しかし「韓国の核武装」を利用する手もあるのです。中国はそれと引き換えに米韓同盟を破棄させるかもしれません。
「南北の核武装によって双方の軍事力が均衡した以上、米国が韓国に軍を置き続けるのは不均衡をもたらす」などと、理屈をこねればいいのです。
何なら「米韓同盟の破棄と引き換えに、中朝同盟を打ち切る」と中国は保証してもいい。朝鮮半島全体の中立化は、遠く離れた米国の勢力をアジア大陸の一角から完全に駆逐することでもあります。中国にとって、願ってもない話なのです。
韓国には認めても日本には……
—でも、日本が核武装に動いたら中国はどうするのでしょう？
鈴置：韓国の核武装は米韓同盟の破棄と引き換えに認めるが、日本の核武装は絶対に阻止する――手があります。
最近、唐突に中国が日本の保有するプルトニウムを問題化し始めました。10月20日、国連で中国の傅聡軍縮大使は「日本の保有するプルトニウムで1000発以上の核弾頭を製造可能だ。日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と対日批判を繰り広げました。
「核武装を求める日本の政治家」がいるとは初耳ですが、とにもかくにも中国が日本の核武装に歯止めをかけようとするのは間違いありません。
中国は韓国を使い走りにして「軍国主義が復活する日本」を世界で訴えています。それも「日本の核武装阻止戦略」の一環と思われます。
中国のこうした唐突な「日本の核武装への批判」の背景には、北朝鮮と韓国の核武装の動きがあると見るべきでしょう。
「韓国の核武装」を語ると「そんなバカな」と一笑に付す人が多い。でも、核にまつわる厳しい現実を直視しないのは日本人ぐらいなのです。
