習近平のパナマ文書流出が権力闘争を激化させるとすれば、敵対勢力（含む人民）に対して弾圧は益々激しくなるという事です。雷洋事件を受けて「依法治国」を打ち出したとのことですが、中国で歴史上法に則って政治が行われた試しがありません。「法三章」が良いと言われた時代もありました。為政者の思いのままの政治ができるためです。

「依法治国」を言うなら、国際法も遵守せよと言いたい。国際的に責任ある立場を貫くのであれば、フィリピンの国際仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題の判決にも従わねば論理が一貫しないでしょう。でも中国政府は判決には従わないと明言しているのですから。

公安の拷問たるや凄まじいものがあります。逮捕されれば、強烈な灯りで眠らせず、殴る・蹴るは当り前で、我慢できずにやってもいないことを自白させられると中国駐在時代聞きました。雷洋も便衣（私服警官）の捜索をスマホで撮ったからと言って撲殺されるのではたまったものではありません。南京虐殺も便衣兵を処分しただけとの話もあります。中国伝統の誤魔化し文化です。会社の現地スタッフも反日デモが起きたとき時、国家安全部のヒアリングを受けました。恐怖政治そのものです。基本的に人権を守る考えがないからです。ｴｸｽｷｭ-ｽﾞは後から何とでもでっち上げられると思っています。立派な法律はあっても運用で全部骨抜きになります。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄です。

邦人中国駐在員は帰国を勧めます。小生の駐在時代も全体主義国家の底知れぬ不気味さを感じていましたが、当時はまだ貧しく、日本の資金と技術を欲していましたのでまだ安全でした。韜光養晦の時代でしたから。習近平の時代になり、有所作為に変わりました。中国人に独特の中華思想（自己中、傲慢、横柄）に裏打ちされて、力の行使を躊躇わなくなりました。日本も中国包囲網を作ろうとしているので、ぶつかることは必定です。日本の経営者も我が身のことと思って駐在者を帰国させ、撤退に向けて動いた方が良いでしょう。

日経記事

修士号を持つ新進気鋭の環境研究家である“雷洋”が不慮の死を遂げたのは5月7日の夜だった。享年29歳。彼は中国の重点大学の一つで、北京市にある“中国人民大学”で環境学の修士を取得した後、“中国循環経済協会”に就職して活躍、中国環境保護分野の若き俊才と将来を嘱望されていた。5月7日は雷洋とその妻の“呉文萃”にとって3回目の結婚記念日であった。その日は23時30分着の飛行機で故郷の湖南省“常徳市澧（れい）県”から親類が生後2週間の娘を見に来る予定で、雷洋は彼らを出迎えるため21時前に北京市“昌平区”にある自宅を出発して北京首都国際空港へ向かった。これを境に雷洋が妻と生後間もない娘と生きてまみえることはなかった。

若き研究者が死亡した「雷洋事件」とは

　23時30分に北京首都国際空港へ到着した親類は、到着出口で迎えに来ているはずの雷洋を捜したが、いくら待っても雷洋は現れなかった。親類は電話で呉文萃に雷洋が迎えに来ていない旨を伝えてからタクシーで雷洋の家へ向かったが、雷洋が空港で親類を出迎えなかったと聞いた家族は不安になった。雷洋の身に何かあったのではないか。雷洋のスマホ（iPhone）に電話をかけたが応答がない。家族は必死に電話をかけ続けた。ようやく電話がつながったと思ったら、電話口にでたのは警官で、雷洋に事故が起こったので急いで“北京市公安局昌平分局”傘下の“東小口派出所”へ来るよう要求したのだった。家族が東小口派出所へ駆けつけると、そこで告げられたのは雷洋が死亡したという事実だった。

　警官によれば、雷洋は自宅近くの“足療店（足裏マッサージ店）”で買春した容疑で逮捕され、激しく抵抗した上に、連行途中に車から飛び降り、再度捕捉された後に体の変調を来して心臓病で死亡したとのことだった。その後、警官に付き添われて雷洋が収容された“昌平区中西医結合医院”の遺体安置所で家族が対面した雷洋の遺体には頭部と腕に明らかなうっ血がみられた。家族が見ることができたのは仰向けに横たわる遺体の上半身だけで、布に覆われた下半身を見ることは許されなかった。対面が許された時間はわずか5～6分で、写真撮影も禁止され、所定の時間が過ぎると家族は早々に5～6人の“便衣（私服警官）”によって遺体安置所から追い出された。

　この通称「雷洋事件」の詳細は、5月20日付の本リポート「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」を参照願いたい。

さて、2014年10月20～23日に北京で開催された「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（略称：中共第18期4中全会）」は、中央委員会で初めて「法治」が会議の主題となった。当該会議では、総書記の“習近平”が“中央政治局”の委託を受けて行った業務報告の内容を討議した上で、中央政治局が提出した議案、『“依法治国（法に照らして国を治める）”の全面的推進に関するいくつかの重要問題の決定』が審議を経て採択された。同決定の主旨は、「“依法治国”を全面的に推進し、中国特色社会主義の法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することを最終目標とする」であった。習近平にとって、「社会主義」という制約付きながら“依法治国”の全面的推進による法治国家の建設は至上命題なのである。

習近平の「法治」推進と検死と公表延期

　雷洋事件がメディアによって報じられると、中国国民はそこに違和感を覚え、世論は激しく反発した。それは、3回目の結婚記念日の当日に、修士号を持つ若手のインテリで2週間前に父親となったばかりの人物が、空港へ親類を迎えに行く直前に、自宅付近の足裏マッサージ店で買春を行うなどということが有り得ようかというものだった。雷洋の死因に疑問を持った家族は、“北京市人民検察院”（以下「北京市検察院」）に対して第三者による検死を要求し、北京市検察院がこれを認めたことから、北京市公安局の法医検査鑑定センターで5月13日の14時から14日早朝2時までの12時間にわたり、北京市検察院と法医学専門家の立ち合いの下で第三者による検死が行われた。

　5月13日に検死が開始される直前には、北京市検察院の同意を得て雷洋の家族が遺体に最後の別れを告げた。家族の人数が多いので、家族は2グループに分かれて雷洋の遺体に別れを告げた。家族の委託を受けて検死に立ち合う専門家は、“中国人民公安大学”教授の“張恵芹”だったが、告別を終えた雷洋の両親は張恵芹の足元にひざまずいて涙を流した。張恵芹は「私を信じて」と述べ、心に自己の良心と法医の良心に恥じないことを決意したという。なお、雷洋の遺体に別れを告げた家族がメディアの記者に語ったのは、遺体には全身に無数の傷跡があり、睾丸は大きく腫れ上がり、右手の皮がむけ、太腿には青あざと血痕が見られ、明らかに外部から強力な打撃を受けて死に至ったものと判断したということだった。

　検死結果は20日後の6月3日頃に公表される予定だったが、6月4日が1989年に発生した“6・4事件（天安門事件）”の28回目の記念日であることから、天安門事件そのものを隠蔽している中国共産党と中国政府は社会に波風を立てないように、検死結果の公表を遅らせている。

さて、雷洋の妻である呉文萃は、雷洋の遺体をつぶさに見たことで、雷洋が警官の暴行を受けたことにより死亡したと確信した。このまま泣き寝入りすることはできない。大事な夫を殺しておきながら、雷洋が心臓発作で死亡したなどと嘘を言って口を拭う警官を許してはおかない。買春したと濡れ衣を着せられた夫の無念を晴らし、名誉を挽回しなければならない。呉文萃は冤罪で殺された夫のために戦おうと決意を固めた。

妻が警官を告発、立件調査へ

　5月16日、呉文萃は北京市検察院に対して雷洋を買春容疑で逮捕した北京市公安局昌平分局の警官を故意による傷害致死罪、職権乱用罪および証拠ねつ造幇助罪で告発し、翌17日に呉文萃の委託を受けた弁護士の“陳有西”が正式な訴状を北京市検察院へ提出した。5月19日、北京市検察院は呉文萃の訴状を受け取り、すでに管轄下の“昌平区検察院”へ当該事件を移牒し、捜査して処理するように命じたと公表した。これに呼応する形で、北京市公安局は決して身内を擁護することはしない旨を公表したのだった。

　5月20日、中国共産党中央委員会“全面深化改革領導小組（改革の全面的深化指導グループ）”の第24回会議が開催された。会議では『公安部門による法執行の規範化を推進することに関する意見』などの一連の制度関連文書が承認されたが、会議を主宰した習近平は次のように発言した。すなわち、公安部門の法執行の規範化を推進し、公安部門の法執行権力の運用制度を完全なものとすることに着目し、法執行の質を保障し、法執行の信頼性を常に高めねばならない。法執行を厳格に監督し、法執行の突出した問題を解決することにより、1件毎の法執行活動、1件毎の事件処理の中で人々に公平な正義を感じさせねばならない。

　中国共産党の文書は格式ばって難しい表現を取るので1回読んだだけでは理解できないことが多いが、習近平の発言を要約すれば、「公安部門の法執行を厳格化して、取り締まりや事件処理に際しては、人々に社会の公平な正義を感じさせるようにしなければならない」というもので、習近平が標榜する“依法治国”の推進を後押しする内容であった。習近平がこの発言を行った背景に、5月7日に発生した雷洋事件の存在があったことは想像に難くない。

上述した北京市公安局ならびに習近平の態度表明は雷洋事件の展開に大きく作用した。北京市検察院の指示を受けて雷洋事件の調査を行っていた“北京市昌平区人民検察院”は初歩的調査を5月末までに完了し、雷洋事件が立件調査の条件に合致することと確認した。

　この結果を受けた北京市検察院は同事件を“北京市人民検察院第四分院”（以下「北京市検察第四分院」）に送致し立件調査を行わせることを決定した。6月1日、北京市検察第四分院は法に基づき事件の当事者である警官の“邢某某”など5人に対して立件調査を行うことを決定した。

　ところで、雷洋事件は北京市昌平区で発生しており、本来なら同事件を担当するのは北京市昌平区人民検察院（以下「昌平区検察院」）であるはずだが、これに代わって北京市検察第四分院が担当することになったのはなぜか。北京市検察院には分院が4カ所あり、第一、第二、第三の各分院はそれぞれ管轄区域を持ち、昌平区を管轄するのは第一分院である。一方、第四分院は管轄区域を持たず、区域をまたいだ重大事件およびその関連事件を管轄する。要するに、第四分院に雷洋事件を担当させた背景には立件調査の中立性を考慮したものと判断できる。雷洋事件を規定通りに昌平区を管轄する第一分院に担当させれば、業務上で密接な関係にある北京市公安局昌平分局との間に癒着が疑われかねないからである。

おとり捜査をスマホで撮影、警官と気づかず揉めた末

　それでは、立件調査を行うことが決定した邢某某など5人とは具体的に誰なのか。それは5月7日に事件の現場となった昌平区霍営で雷洋を買春容疑で逮捕した北京市昌平分局東小口派出所副所長の“邢永瑞”を筆頭とする“便衣（私服警官）”5人である。彼らはどのようにして雷洋を死に至らしめたのか。第三者による検死結果と第四分院による調査結果はいずれも未だ公表されていないが、6月2日にネットの掲示板には下記の書き込みがなされた。

（1）昌平区検察院の友人が漏らしたところによれば、雷洋事件は全て解明されたが、天安門事件の記念日である6月4日の前後は敏感な時期であることに鑑み、解明結果を公表するのには相応しくない。東小口派出所の副所長など5人の容疑者はすでに拘束されており、6月4日以降の適当な時期に逮捕されることになろう。これは対外的に公表され、5人には刑罰が下されることになるが、その量刑はそれほど重いものにはならない。

（2）雷洋は足裏マッサージ店を通り過ぎる時に、警察が同店に照準を合わせた“釣魚執法（おとり捜査）”を行っているのを目撃した。興味を抱いた雷洋は軽い気持ちでその状況をスマホで密かに撮影したが、それを私服警官に見つかった。私服警官は雷洋にスマホから当該写真を削除するよう要求したが、相手が私服であったことから警官とは思わなかった雷洋はそれを拒否した。拒否されたことで激高した私服警官は雷洋を逮捕しようとしたが、雷洋が反抗したので激しい暴行を加え、遂には雷洋を死に至らしめた。買春容疑うんぬんは後から私服警官がこじつけた茶番劇である。

北京市公安局昌平分局が5月9日と11日に発表した雷洋事件の経緯によれば、雷洋は自宅付近の足裏マッサージ店で買春を行った後に、警官による職務質問を受けて逃亡、反抗の末に逮捕されたが、取り調べのために連行される途中で体の不調を示し、搬送された医院で緊急の応急手当を受けたが死亡したことになっていた。ところが、現場周辺の監視カメラの映像から判明した雷洋の足跡から考えると、雷洋がいわゆる「本番」に費やした時間はわずか9分でしかなく、全く辻褄が合わなかった。しかし、上述のように雷洋が警察のおとり捜査を行っているのをスマホで密かに撮影し、その写真の削除を巡って男たち（私服警官）と争いになったということなら辻褄が合う。恐らく、これが事件の真相であると考えてよいだろう。

第二、第三の雷洋を出さないために

　たとえ雷洋が本当に買春したとしても、買春は治安事件であって刑事事件ではなく、雷洋は刑事犯罪の容疑者ではない。刑法の規定によれば、公安・検察・司法の職員が犯罪容疑者に対して拷問により自白を強要して死に至らしめた場合は、たとえそれが過失致死であっても、故意殺人罪を適用して重罪に処することになっている。これから公表される検死結果が故意傷害を明確に示せば、本事件の容疑者たちは故意傷害罪で立件されねばならないし、故意傷害によって死に至らしめた故意傷害致死罪の最高刑は死刑である。また、警官という職権を濫用したことが明白となれば、最高刑は7年である。

　雷洋事件の第三者による検死結果および第四分局の調査結果が公表されない限り、拘束された邢永瑞以下5人の私服警官の処遇がどうなるかは分からない。死人に口なしを良いことにして、死亡した雷洋に買春の汚名を着せ、自分たちの殺人行為を隠蔽しようとする悪徳警官を罰しない限り、人々が社会の公平な正義を感じることは有り得ない。中国の人々はこの雷洋事件が“依法治国”を推進する契機となり、中国を法治国家にする一里塚となることを期待している。そうならない限り、第二、第三の雷洋が出現する可能性は高いし、明日は我が身かもしれないのである。

産経記事

習近平政権にとってパナマ文書流出は船底で水中爆弾が爆発したようなものだ…

パナマ文書が明るみに出たことで、習近平国家主席の党内影響力低下がささやかれる。後ろは李克強首相＝２０１６年３月、北京の人民大会堂（ロイター）

　パナマ文書によれば、トウ氏は２００４年に英国領バージン諸島に会社を設立、０７年にいったんとじたが、０９年、同島にまた２つの会社を設立した。習氏が中国の最高指導者に就任した２０１２年ごろから、この２つの会社は実質休眠状態に入った。トウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。トウ氏夫妻はこれまで、株売買などで３億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。

　習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列５位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子の名前もあがった。李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら６人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。

　共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。習氏の現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団（共青団派）のメンバーはだれもいない。習派と対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。

　習指導部がこれまで約３年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚との名目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。今回のパナマ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前が浮上するという皮肉な状況だ。

　共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」と指摘した。

　パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は４月１５日、李首相が３月２８日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問題の主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。

　「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の２期目メンバーが決まる党大会は２０１７年秋に予定されているが、１６年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議はその前哨戦といわれる。

　４月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったものの、反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。

李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。

（産経新聞北京総局特派員　矢板明夫）

ZAKZAK記事

政府は今月９日未明、中国、ロシア軍艦艇が相次いで、尖閣諸島周辺の接続水域に入った、と発表した。 　中国軍艦が侵入してきたことは、日本に対する重大な軍事的挑発であるに違いないが、ロシア軍艦が同時に侵入した真相は不明だ。中露両国が事前に示し合わせた計画的行動である可能性もあれば、この海域を通過するロシア艦隊に中国軍が便乗して行動を取ったのかもしれない。いずれにしても、中国が意図的に、ロシア軍の動きと連動して日本への挑発的行為に乗り出したことは事実だ。 　日本とともに尖閣防備にあたるべきなのは同盟国の米国である。中国の戦略的意図は明らかに、軍事大国のロシアを巻き込んで「中露共闘」の形を作り上げ、日米両国を威嚇して、その同盟関係に揺さぶりをかけることにあろう。 　中国はなぜ、日米同盟に対してこのような敵対行為に出たのか。その背後にあるのは、先月下旬の伊勢志摩サミット前後における日米の一連の外交行動である。 　５月２３日、オバマ米大統領はサミット参加の前にまずベトナムを訪問し、ベトナムに対する武器禁輸の全面解除を発表した。 　中国からすれば、南シナ海で激しく対立している相手のベトナムに、米国が最新鋭武器をもって武装させることは、中国の南シナ海制覇戦略に大きな打撃となろう。 　そして、伊勢志摩サミットの首脳宣言は名指しこそ避けているものの、南シナ海での中国の一方的な行動に対する厳しい批判となった。 　これに対し、中国政府は猛反発してサミット議長国の日本だけを名指して批判した。つまり中国からすれば、サミットを「反中」へと誘導した「主犯」は、まさにこの日本なのである。

６月に入ると、外交戦の舞台はシンガポールで開催のアジア安全保障会議に移った。そこで、米国のカーター国防長官は先頭に立って中国を名指しして厳しく批判し、大半の国々はそれに同調した。今まで南シナ海問題でより中立な立場であったフランスまでがＥＵ諸国に呼びかけて、南シナ海で米国と同様の「航行の自由作戦」を展開する意向を示した。 　中国の孤立感と焦燥感はよりいっそう深まった。 　そして、今月７日に閉幕した「米中戦略・経済対話」で、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなった。 　その直後に、中国は直ちに前述の威嚇行動に打って出た。追い詰められた中国は、ロシアの「虎の威」を借りて日米主導の中国包囲網に対する徹底抗戦の意思を示したのであろう。 　その前に、中国はもう一つの布石を打った。今月１日、習近平国家主席は訪中した北朝鮮の李洙●（スヨン）労働党副委員長との会談に応じたが、立場の格差からすれば北朝鮮に対する異例の厚遇であった。つまり習主席は日米牽制（けんせい）のために、北朝鮮の核保有を容認したまま、金正恩政権との関係改善に乗り出した。 　このように、日米主導の中国包囲網に対抗して、習近平政権は今、世界秩序の破壊者同士であるロシアや北朝鮮を抱き込んで対決の道を突き進んでいる。 　ある意味ではそれは、１９５０年代初頭の冷戦時代の「毛沢東外交」への先祖返りである。ソ連や北朝鮮などの社会主義国家と連携して「米国帝国主義打倒」を叫びながら西側文明社会と対抗した毛沢東の亡霊が現在に蘇（よみがえ）った感がある。 　人や国が窮地に追い込まれたとき、先祖返り的な退行に走ることは往々にしてあるが、もちろんそれは、窮地打開の現実策にはまったくならない。南シナ海への覇権主義的野望を完全に放棄することこそ、中国が外交的苦境から脱出する唯一の道ではないのか。

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明日、英国のEU離脱・残留の投票が為されます。結果判明は

『英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない　「脱ロンドン」拠点大移動が始まる可能性も

』（6/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　菅野泰夫）日本時間で24日昼頃とのこと。離脱派と残留派が拮抗していますのでずれるかもしれません。

ジョー・コックス下院議員の殺害のトーマス・メイア容疑者は単なるテロリストでしょう。或は、残留派が仕掛けたものという見方もネットの意見では出ていました。支持率を伸ばして来た離脱派が不利になるようなことはしないだろうとの読みですが、穿ちすぎと思います。MI5やMI6の伝統のある英国ですが、離脱派に不利になるようなことを黙認することはないと思います。メイア容疑者は狂信者です。宗教が理由でないとしても、無辜の市民を殺戮するイスラム過激派と同じでしょう。言論には言論で対抗すべきです。言論の自由のない国（中国共産党を代表とする一党独裁国家）ではすぐ言論には暴力で対抗します。況してや公安や軍を使ってですが。銅鑼湾書店店長で中国公安に拘束された林栄基氏の記者会見を受けて、香港ではデモも起こりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010561211000.html

中国駐在者は中国軍艦が日本の領海侵入した事実をもっと深刻に考えた方が良いでしょう。

福島香織氏もツイッターでこう呟いています。

「福島香織 @kaori0516kaori

私が中国の駐在員だったら、とりあえず家族を日本に帰国させているレベル。

あと、中国の銀行においてある資産をどう脱出させるか悩む。

最悪の事態にならないと思うけれど、それくらいはする。

私が中国の駐在員だったら、とりあえず家族を日本に帰国させているレベル。あと、中国の銀行においてある資産をどう脱出させるか悩む。最悪の事態にならないと思うけれど、それくらいはする。

— 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ (@kaori0516kaori) June 15, 2016

福島香織 @kaori0516kaori

何度もいうけど、別に煽ってるわけじゃないよ。最悪の事態にはならないと思っている。

でも、そこにある危機に対する認識がないと、危機を回避できない。

知らんふりしていたら勝手にすぎさっていく都合のよい危機ばかりではない。

https://twitter.com/kaori0516kaori/status/742987299076603904」と。

話を英国に戻します。欧州で極右は移民反対の立場なだけです。極端な国家主義者が国民の広範な支持を受ける訳ではありません。リベラルを標榜するマスメデイアはいずこの国も同じで、自国民のための政策を行おうとすると「極右」のレッテルを貼って邪魔します。舛添の韓国人学校敷地貸与未遂事件や韓国人向け老人ホーム建設事件について報道しない自由を行使します。

http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-12142827105.html

蓮舫は台湾人ではなく中国人（国民党）がルーツです。都知事選には出ないと言ってますが、未だ分からないでしょう。東京都民も騙されないように。日本人のための政策をして貰わないと。都知事選は7/14公示、7/31投票ですので、参院選で勝利し、その枠を次点の議員に譲る（反日民進党になるとは限りません）可能性もあります。何せ都知事選では後出しが有利とのことですので。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B9%B0%E3%82%8A%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%BD%93%E9%81%B8

国家が二つに分断されるのは時代の流れかもしれません。移民国家の米国でも、大統領選で見られるように、候補者の価値観の違いが大きい＝支持者の価値観も大きく分かれています。宗教や人種の差、経済政策についての考えの違いが出てきています。

一方、国民国家重視派とグローバリズム（人・物・金・情報の移動をたやすく）派の争いもあります。

『英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない　「脱ロンドン」拠点大移動が始まる可能性も

』（6/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　菅野泰夫）記事

写真：ロイター／アフロ

英国ではいよいよ6月23日にEU（欧州連合）残留の可否を問う国民投票が実施される。投票日まで2週間を切ったところでの世論調査によれば離脱支持がじわじわと伸びはじめている。

　特に一部の調査では離脱支持派が残留派を10％ポイント引き離すなど、離脱派が優勢な状況も出始めている。これによりポンドは大きく下落して余談を許さない状況が続いており、ロンドンのマーケット関係者からも“離脱は間違いないのでその準備を”などと物騒な声が日々増えている。

　ただし肝心の世論調査があてにならないことは有名な話で、代替策として挙げられる物差しの一つがブックメーカーの賭け率だ。それでも2015年5月の総選挙で、ブックメーカーの賭け率から選挙5日前に90％以上の確率でハングパーラメント（宙吊り国会）と予測されていたが、結果的に保守党単独政権が誕生し大外れとなった。今回は70％以上の確率で残留と予測されているが、総選挙時よりも確率が低いことが当然気になる。あてにならない指標より可能な限りサンプルを集めようと、保守党が単独政権となり国民投票の実施を決定した時から筆者は色々な場面で英国人に取材を試みている。

　ここで気がついたことは、世論調査で示された属性別の支持層の違い（図表1参照）は概ね筆者の取材ともその傾向が一致していることだ。たとえば、労働者階級、白人、高齢者の組み合わせからは、見事なまでに離脱派の意見が出てくる（同じ白人でも富裕層、スコットランド出身はほぼ残留派だ）。もともと英国では、欧州の中でも移民に寛容な国であり、反移民的な態度を人種差別の表れとして、移民政策の厳格化に反対する社会的な風潮も存在する。ただしこういった英国人ですら移民の大量流入に我慢できないという声を多く耳にする。

図表1　世論調査の属性別の比較

（出所）YouGovより大和総研作成

　日本人同様に本音と建前を使い分ける英国人から本音を引き出すことは難しい。

　ある英国人は、「まあ残留に入れるかな？」と淡々とした口調で答えてくれた。ところがその後、急に感情的な声色になり、「だけどね、EUから来るラトビア人やルーマニア人などは英語が全く話せないにもかかわらず、ロンドンで労働ビザ無しで働ける。一方、（英国女王を元首とする英国連邦加盟国の）オーストリア人やニュージーランド人たちは、英語を母語としながらも一定の年収や学歴のポイントがないと労働ビザが出ないので働けない。これは不公平だと思わないか？」と付け加えた。

　日本人である筆者に対し、面と向かって移民に対してNOを突きつける過激な意見を主張したりはしないが、EUからの移民に対して相当な不満が蓄積していることが垣間見られる。彼が当日“離脱”に投票することは明らかであろう。

　英調査会社YouGovによる調査でも若年層（18歳から29歳）のうち残留支持は約7割を超えていたが、若者たちは往々にして投票率が低く、実際の残留票に結び付くかは疑問視されている。特に、親元を離れている若年層が現住所で選挙登録してしまうと、実家に住民票を置いたままごまかしていた地方税（カウンシルタックス：日本の固定資産税の様に住居にかかる。賃貸では持ち主でなく借主が払う）の未払いが発覚し、遡及して払わなければいけない問題に直面するそうだ。このため特に学生の投票行動が制限されるのではないかとの指摘もある。

BREXITが起こったときの金融面の影響は…

　もし離脱が決定したとき、影響が直ぐに表れるのは、通貨ポンド、英国債（ギルト債）などの金融市場といわれている。英国の貿易収支は赤字が続き、特に過去3年間はその赤字幅が拡大している。

　英国債の国外投資家比率は過去10年一貫して25％を上回っており、英国のEU離脱（BREXIT）が決定した直後から国外投資家の資本逃避が一斉に起こる可能性も否定できない。それに加えて、今の英国では、さらなる経常赤字幅の拡大を止めることは難しく、年初来から大きく下げた通貨ポンドがさらに下落することが予想される。現段階では、いまだ大規模な資本逃避は確認されていないが、今後起こりうる影響を懸念して、新規投資を手控える動きから、足元、通貨ポンドは不安定な展開となっている。

図表2　英国債の国外保有状況と経常収支と対GDP比推移

（出所）英国債務管理庁（DMO）、ONSより大和総研作成

　世界的な金融ハブ、シティを抱える英国の金融街としての側面における影響も必至だ。特に英国に拠点を置く日系金融機関は、今後、欧州拠点の中心を英国に置くことへの再考が求められる。現在は、英国に拠点を置き英国当局から認可を受けた金融機関は、英国以外のEU加盟国でも別途認可を必要とせずに、金融サービス業務を行うことが可能である（いわゆるEUパスポート制）。

　銀行業務は自己資本規制指令IV（CRD IV）、投資サービスはEU金融商品市場指令（MiFID）など、提供される金融サービスの違いにより各パスポートがありEU域内へのアクセスが可能となっている。

　邦銀等のEU域外国、すなわち第三国の金融機関は、ロンドンの金融街シティに拠点を構えこのEUパスポートを利用して、EU市場へのアクセスを享受していた。ただBREXITが実現した場合、英国は第三国となりEUパスポートが失われるため、EU加盟国内での金融サービス業務継続には何かしらの措置が求められる。唯一の例外として、英国がEEA（欧州経済領域＊1）に加盟し直した場合は、そのままEUパスポートが維持され、EU域内での金融サービス業務が可能となる。

　ただし、2018年1月にMiFIDはMiFIDⅡに置き換えられることが予定されており、BREXITは最短でも2018年央となるため（リスボン条約50条により2年以内の脱退協定の締結が求められるため）、英国はたとえEUを離脱する場合でも、わざわざMiFIDⅡを国内法に移管する必要がある。

図表3　BREXIT後、英国に支店がある邦銀がEUの金融サービスへアクセスするには

（※注1）サービス提供先となるEU加盟国で、リテール顧客に対する業務認可の条件に支店設立を含める条文 （※注2）各国により、子会社を設立すればアクセスが可能となるケースもある （出所）欧州委員会、Ashurstより大和総研作成

　一例を挙げると、BREXIT後、日本をはじめとする第三国や英国の銀行が、EU域内に支店を設立せずに、（EU域内の）機関投資家（プロ顧客）と取引するためには、欧州証券市場監督機構（ESMA）への登録が必要となる。この登録の条件は、当該の第三国の投資サービス規制の枠組みがEU相当として認められること（同等性評価＊2 ）であり、最終的に欧州委員会の承認が必要である。

　無論、日本や英国等の先進国の金融サービス規制のフレームワークが同等と認められないということは理論的に想定しづらい。それでもEU離脱後の英国に対して政治的な妨害が加わり、承認申請プロセスに相当の時間がかかる可能性は懸念材料となる。特にシティに拠点を置く第三国金融機関の取引の中心はユーロ域内の国債や社債であるため、欧州中央銀行（ECB）がこれを域内の監視下に置きたいという本音も見え隠れしている＊3。

　さらに、CRD IV範囲の融資や預金預かり業務など伝統的銀行業務に関しては、（MiFIDⅡが導入されて以降）CRD IVでの同等性評価がどのように変更されるか、その詳細は明らかになっていない（MiFIDのEUパスポートと同様にCRD IVのEUパスポートも、BREXIT後に失効することだけは決定している）。日本を含む英国以外の銀行に至っては、英国からどの様にEU市場にアクセスするかのフロー詳細に関しては白紙状態となっている。

　具体的な取り決めが決まるまで同程度の時間がかかることは間違いなく、すなわち、英国に拠点を構える邦銀は（リスクシナリオとして）EU域内に別支店を設置せざるを得ない状況も想定されている。

離脱派を左右するテレビでの討論演説

　6月9日の公開テレビ討論会では、ボリス・ジョンソン元ロンドン市長率いる離脱派とニコラ・スタージョンSNP（スコットランド民族党）党首率いる残留派とが3対3での論戦を繰り広げたこの討論会を境に、世論が離脱支持にやや傾き出したといっても過言ではない。

1　EUとEFTA（欧州自由貿易協定）との自由貿易協定。EFTA加盟国のうちスイスを除く、アイスラ ンド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが加盟。 2　EU域外の金融機関は、その国の規制がMiFIDでの規制内容と同等であることを認められて初めて、EU市場へアクセスする権限を付与される。 3　支店や子会社を域内に設置させ銀行同盟の監視下に置きたい。

　残留派は次期首相になることしか念頭にないとしボリス・ジョンソン氏に非難を集中させたが、むしろこれが個人攻撃として顰蹙を買い残留派の支持を下げる結果となった。一方、離脱派は再三、「実権を取り戻す（Take back control）」との発言を繰り返し、離脱が移民抑制と診療時原則無料の国営医療制度（NHS）を含む公共サービスの財源増加につながると主張したことが功を奏した。トルコがEUに加盟した場合7600万人が大挙して英国に移民としてやって来るなど具体手的な数値をあげ移民流入拡大の懸念を指摘したことも効果的であった。

　結果的にいえるのは、ここまで残留派が続けていた「EUを抜けたらオオカミが来るぞと脅かすキャンペーン（通称：fear campaign）」は限界に達しており、各国首脳や企業トップがEU残留への嘆願をすればむしろ、英国離脱による悲観的なシナリオがプロパガンダとしてとらえられている事実である。BREXIT による不安を強調すればするほど、有権者がむしろ懐疑的となり、逆説的にEU 離脱が現実化する可能性も指摘されている。米国オバマ大統領をはじめ主要国首脳が英国でEU への残留を呼びかけても、内政干渉との批判を招き、逆効果を指摘する声が大きくなりつつあることに残留キャンペーン陣営は早く気がつくべきである。

　今回の国民投票については党議拘束がかけられていないため、与党保守党内、野党労働党内でも残留派と離脱派とに別れ、激論を交わしていることにも不思議な感覚を覚える。前述の公開テレビ討論会でも、公の場で同僚である同じ政党の議員同士が罵り合うという英国ではめったに見かけない光景が繰り広げられた。残留、離脱のどちらに転んだとしても、この国民投票が終わった後、本当に英国は一つの国として同じ方向を目指すことができるのだろうかと心配になる。

　英国は、むしろ6月23日が過ぎた後が注目されるといっても過言ではない。

『[FT]英のＥＵ離脱　その代償は』（6/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　FT）記事

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月23日の国民投票を前に、離脱派はいわばＥＵへの抗議を表明している。ＥＵにうんざり、あるいは移民問題が心配というなら離脱に投票をと訴えている。確かに今回の国民投票は英国民に第２次大戦以降、最も重大な選択を迫っている。それだけに離脱した場合と残留した場合、双方のケースをきちんと比較して考える必要がある。モノや人の移動に対し、バリケードを築くことが本当に賢明な選択肢なのか。有権者がいずれを選ぶのかは間もなく判明する。

Ingram Pinn/Financial Times

　民主主義の素晴らしい点は、市民が考えを変える機会があることだ。政治家が約束を破ったら次の選挙で落とせばいい。だが今回は結果がもたらす影響があまりに大きい。英国が残留を選べば10年、20年後の再考は十分あり得る。だが離脱を決めたら、それは永遠の結果となり、連合王国の解体につながることになる。

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　英国を外から見守る人はなぜ今なのかと不思議に思うだろう。確かにＥＵは理想的な状態にはないが、近年数々の重圧を乗り切ってきた。国民投票のタイミングはＥＵの本質とは全く関係ない。すべては党運営の問題であり、キャメロン英首相は国民投票をすれば保守党をまとめておけると思ったのだ。首相としては賢明な判断ではなかった。

■西洋文明への脅威

　各国の中央銀行が金融市場に走るショックに対処する方法を学んだとしても、離脱が決定した場合の影響は英国外にも大きく広がる。ＥＵのトゥスク大統領は、英国の離脱は西洋文明の終わりの始まりになりかねないと言った時、恐らく誇張していた。だが残るＥＵ各国を含む西側諸国にも強烈な打撃となるだろう。

　ＥＵがなし遂げようとしていることは３つの柱に基づく。国家の繁栄、安全、そして自由、民主主義、法の支配といった価値観だ。西側の利益と価値観が世界中の独裁者から挑戦を受けている今、これらは多くの英国民が自分たちのものだと考える価値観である。

　英保守党内の反ＥＵ勢力が強いだけに、あまり明らかにされてこなかったが、英国は1973年に欧州の病人としてＥＵに加盟して以来43年間、実は経済的繁栄を謳歌してきた。この間の英国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は年平均1.8％と、ドイツの1.7％、フランスの1.4％、イタリアの1.3％を上回る。

　加盟したことで、英企業は競争に直面し鍛えられ、同時に単一市場へのアクセスを得、さらに海外から大規模な長期投資がなされるなど英国は大きな利益を受けてきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記したように、英国は欧州各国ほど労働規制が厳しくないことによっても競争力を発揮してきた。つまり、ＥＵが英国の発展の足かせになっているという主張は根拠がないということだ。

　大きな声では言えないが、英国は欧州大陸から来る野心的で勤勉な若者からも恩恵を受けた。移民問題を巡る失敗は、大規模な移民流入に適応するために必要な資源を自治体に与えなかった歴代政権の失敗だ。

　戦後の繁栄は安全保障に依存していた。ＥＵの加盟国が互いに協力してまとまった体制として存在することは、米国が平和の保証人として機能することと密接につながってきた。軍事問題では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割が大きいが、米政府にとってはＥＵがまとまって政治や外交政策を出せることも同じくらい重要だ。ロシアのウクライナ侵攻に対し制裁を科したのはＮＡＴＯではなくＥＵだ。成功を収めたイランとの核交渉のきっかけを作ったのもＥＵだ。

■欧州全体が弱体化

　ロシアのプーチン大統領の領土を取り戻そうとする姿勢、核拡散、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロ、中東やアフリカ北部からの際限のない移民流入、国際的な犯罪組織ネットワーク、気候変動などはすべて集団的な対応を必要とする脅威だ。英国のＥＵ離脱は欧州を弱体化させ、こうした脅威への対処を難しくする。同時に英国をも弱体化させ、その対応力を損ねる。

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　離脱派の考え方は啓蒙時代以前のように古く、道徳や倫理観といった発想があまりない。人権は欧州が勝手に考え出した概念だとみなしている。英国が欧州人権裁判所創設の原動力だったことも念頭にない。移住者は犯罪者、たかり屋として悪者扱いされる。皮肉にも彼らは議会主権こそが重要だと主張するが、英議員の３分の２は離脱に反対しており、矛盾している。

　離脱の是非を巡る議論には、難民の人権などの道義的側面に加え、経済的利害も絡んでいる。国の安全と繁栄の基盤となる開かれた国際体制は、法の支配があって成立している。英国もそうだ。だがルールを支える価値観を軽視するなら、無法状態にも近いカオスに舞い戻ることになる。

　離脱派にはこうした問題はどうでもいいようだ。彼らの信念は、昔から変わらぬポピュリスト（大衆迎合主義者）の主張で、「支配階級を攻撃せよ」と駆り立てる。そうしたい気持ちは分かるが、その代償に目を向けなければならない。

By Philip Stephens

（2016年６月17日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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『英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪　EU離脱の国民投票直前に起きた悲劇の裏側』（6/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　伏見香名子）記事

英国のEU（欧州連合）離脱を問う選挙戦が終盤を迎えようとする中、6月16日、野党労働党の新人女性議員が白昼、地元で銃撃を受けた上に刺され、死亡するという事件が起きた。

　容疑者は50代の白人の男で、目撃証言によれば「ブリテン・ファースト！」と叫びながら議員を襲撃したとされている。

　「ブリテン・ファースト」とは反移民、反イスラムを掲げる英国の極右政党の名前とも同じであり、これが団体名を指したものなのか、言葉の通り“英国至上主義”を示したものなのか、本稿執筆現在(17日午後)、犯行に至った動機も含め、確認されていない。一部報道によれば、容疑者が精神的な疾患を持っていたとも、また、米国の白人至上主義の過激派団体より、銃の作り方を取り寄せたとも言われている。

犠牲になったコックス氏は人道支援を続けてきた

　犠牲となったのは、労働党議員のジョー・コックス氏(41)。国会議員になったのは去年5月で、政治家になる前は英国の大手NGO（非政府組織）、オックスファム（Oxfam）で人道支援キャンペーンを主導するなどし、ダルフールで性的暴力を受けた女性、ウガンダで戦わされた少年兵などを支援する活動を精力的に行った。また、セーブ・ザ・チルドレン、英国児童虐待防止協会（NSPCC）などのNGO団体に在籍した経験もあり、貧困や差別問題にも積極的に取り組んだ。

　議会での初演説においてコックス氏は「こんな多様な選挙区を代表できることは、喜びである（中略）私たちのコミュニティーはカトリック系のアイルランド人であれ、インドのグジャラート、あるいはパキスタンの、主にカシミール出身のイスラム教徒であれ、移民によってその価値がより深められた。こうした多様性を尊ぶとともに、選挙区を回るたび、私はいかに互いの中に、違いよりも共通項が存在し、より団結しているのかに驚かされる」と述べた。シリア難民の支援に関しても積極的に発言し、この問題に取り組む議会グループを設立、下院での議論も主催した。

　一方で、英国の大手新聞・テレグラフによれば、コックス議員は過去に極右政党「ブリテン・ファースト」の差別主義とファシズムを糾弾する発言を行っているとされる。「ブリテン・ファースト」は襲撃の直後、リーダーがビデオメッセージで、事件との関与を否定する声明を発表した。

「英国白人対その他民族」という構図

　弱い人たちを支援したいと政治の道を進んだコックス議員の情熱は、就任わずか13カ月で、突然絶たれた。

　コックス議員は現在、英国を揺るがしている「EU離脱を問う国民選挙」において、残留派の立場であった。6月10日付で固定されたツイートには「移民問題は確かに存在するが、EUを離脱する正しい理由ではない」と書かれている。

　民主主義の根幹を揺るがす殺人事件に驚愕しながらも、このところ筆者はEU離脱関連取材を通じ、選挙戦を取り巻く気持ちの悪い違和感に襲われてもおり、心の片隅で「起こるべくして起こってしまった事件」だとも感じている。白昼堂々、銃のみならず刃物まで使用して大の大人の男が女性を殺害するなど、どんな強烈な憎悪が渦巻いていたのか、知る術はない。しかし、EU離脱を問う今回のキャンペーンが、多分に英国白人対その他民族という構図を煽るような展開で来ている感は、否めない。

　殺害を受け、国民投票関連のキャンペーンは、離脱派、残留派が両陣営とも即日活動を一時停止し、コックス議員の死を悼むとした。筆者の元へは残留派のボランティアより、活動責任者らの言葉として「今は静かに内省するときだ。活動員としても、一個人としても、ソーシャルメディア上などで憶測に基づくコメントは差し控えるように。今は、政治ポイントを稼ぐときじゃない。議員の家族を思うべきだ」とし、活動停止の旨を知らせる一斉メールが届いた。

　BBCはコックス議員が死亡した16日夜、容疑者の動機の解明に至っていない段階で、看板報道番組「ニューズナイト」がいち早くこの事件に関連し、EU離脱を問う国民投票における、移民を悪とし社会に憎悪をあおる離脱派の分断的なキャンペーンの是非について討論を行った。また、大手新聞ガーディアンも同日夜、襲撃に直接加担したとは言えないまでも、最近社会に蔓延する憎悪に満ちたムードは、離脱派のキャンペーンの多くに「過激な言動、非難の応酬」さらに「公然とした差別主義」が含まれ、そうしたスタンスに起因するとのコラムを掲載している。

前ロンドン市長までも憎悪を煽るキャンペーン

　社会がなんとなくピリピリし、憎悪を糧とした事件の起こりかねない前兆は、年初以来、今回の国民投票がらみで行ってきた様々な取材の中、ロンドン各地や地方都市を訪れるごとに、特に最近感じていた。EU離脱派がメディアにおいて展開してきた、人々の憎悪を煽るアグレッシブさには、時に言葉を失うこともあった。この数カ月、離脱派は移民問題を選挙争点の核とし、現在、英国が直面する様々な課題の全てが、あたかもEUからの移民流入が原因だとするような情報を流し続ける戦略を展開してきた。

　キャンペーンの中には誤った情報も多数含まれている。例えば、残留すればいずれEUのトルコ加盟が起こり、膨大な量の移民が英国に流入するなどという情報だ。シンクタンク、オープンヨーロッパのアナリストによれば、現状、トルコのEU加盟には人権問題など様々なハードルがあり、直近では現実的ではない上、英国には加盟を阻止する拒否権があるというが、こうした背景は離脱派のキャンペーンに採用されていない。

コックス議員が殺害された当日、離脱を掲げる英国独立党のナイジェル・ファラージ党首は大量のシリア難民の画像を用い、移動の自由が可能なEUが難民問題を引き起こしたとのニュアンスを含め「EUから自由になり主権を取り戻そう」と掲げるポスターを選挙戦に投入したばかりだった。この画像は、去年スロベニアに押し寄せた難民を写しているもので、英国には到底入国などできない人々だとガーディアンは指摘している。このポスターには、民族的な憎悪扇動に関する法律に抵触するとして警察への通報があったほか、残留派の主だった政治家らはもちろん、他の主流離脱派からも敬遠され、強い反発を招いている。

　しかし、寛容性、多様性をうたい、移民を多く受け入れてきた英国社会を二分しかねない危険な要素は、議員殺害事件までにもあちこちに垣間見えていた。2度の大戦を引き起こした教訓から生まれたEUを、離脱派の旗印・前ロンドン市長のボリス・ジョンソンがこともあろうに「EUはまるでヒットラー」と煽るなど、選挙戦が盛り上がるに連れ政治家の大げさな舌戦も過熱した。それを日々見続ける市民同士の議論もヒートアップする中、社会を分断しかねない危うさが、日を追うごとに増幅していった。正直、このところ離脱がらみの取材にいささかうんざりしてきたのも、各地で憎悪を煽る政治家の声が聞くに堪えなくなってきたからである。

EU離脱の是非を利用する政治家たちの欺瞞

　ある選挙区で取材を進めていた時のことだ。その地区の超党派の離脱派会合に参加した。そこで飛び出したのは、残留派から誤送信されたメールを元に、残留派のビラ配りの場所を突き止め、同日同じ場所に行き「そこを潰してやろう」という話し合いの様子だった。

　当日その駅へ赴くと、離脱派が地元選出の国会議員を筆頭に、残留派のボランティアがビラ配りをしていた隣で自分たちもキャンペーンを展開し始め、通勤帰りの人たちへのビラ配り合戦と、ボランティア同士の激しい議論が始まった。別の日には、同じ選挙区で、離脱派が英国ではめったに見ない街宣車まで動員し、拡声器で残留派の真後ろを通り、その上、ビラ配りをしていた残留派のボランティアらの中に離脱派の一人が乗り込んできて、口論をふっかけ出した。

　ただし、筆者が見た限り、街頭で活動している多くの一般人のボランティアたちは、一人一人がそれぞれ純粋な思いを抱え、離脱、あるいは残留それぞれの支持を訴えている。離脱派すべてが極右でもフーリガンなわけでも、またどこかの党員なわけでもない。その多くが深刻な住宅問題で苦しんでいる人たちや、また、地元の小さな町に移民が押し寄せ、社会に統合してくれず悩む、という身近な問題を抱えている人たちだ。「東欧から移民の人たちがやってきたときは、本当にワクワクした。でも、彼らは英語も話さず、社会に溶け込んでもくれなかった」という若者の言葉が突き刺さる。

　こうした不安や不満がEUからの移民を遮断すれば解決するなどと声高に訴え、苦しむ人たちの真摯な思いを己の政治目的に利用せんとする政治家も、残念ながら少なからず存在する。移民が押し寄せているから住宅問題が急増するのだ、と唱えるある地区選出の保守党国会議員に「では、具体的に、貴方の選挙区のどこの地域・住所に住宅問題が生じているのか」と聞いたところ「秘書に聞け」という答えが返ってきたこともある。

　住宅問題があると言って選挙戦を展開しているのに、問題が地元のどこにあるのかすら知らないでいるのだ。こうした議員らにとってこの選挙は、地元の問題を解決するために行っているものではなく、いかに選挙後の自分たちの党内での立場を確保するか、彼らにとってはそのためだけに政治利用しているキャンペーンであることが透けてみえる。

ロンドン市長選でもあった対立煽るメディア戦略

　こうした不快極まりない政治家らによる選挙戦略を見ていて、ふと最近の類似キャンペーンを思い出した。先月まで行われていたロンドン市長選である（「トランプに屈しないイスラム教徒のロンドン市長」参照）。

　初のイスラム教徒の市長誕生に至るには、首相までもが便乗した、執拗な保守党陣営からのイスラム敵視キャンペーンがあった。ところが、全く根拠のない市長とイスラム過激派とのつながりを追及した当のキャメロン首相は、その舌の根も乾かぬうちに、今度は見事当選したそのカーン市長にEU残留キャンペーンでの協力を要請し、白々しく壇上を共にしている。ここへきて残留派がリードを広げられているのも、キャンペーンを率いるキャメロン首相のこうした態度が、人々の信頼を勝ち取れないからだとも言われている。

　ロンドン市長選において、保守党陣営を支えたのはオーストラリア人のキャンペーン・ストラテジスト、リントン・クロズビー氏率いるCTグループ所属の元タブロイド紙ジャーナリストだ。クロズビー氏はかつて、英国総選挙における保守党キャンペーンや、ジョンソン前ロンドン市長選出の際のキャンペーンを手がけている。英国の大手新聞ガーディアンは以前、クロズビー氏の切り札はネガティブ・キャンペーンで「人種や移民問題を強調し社会を分断することで、政治的勝利をおさめる手法を得意とする」と指摘した、対抗陣営ストラテジストのインタビューを引用している。

　クロズビー氏はオーストラリアのジョン・ハワード元首相のトップストラテジストでもあった。ハワード首相は移民に対する厳しい政策で4期もの続投を果たしたと言われており、メディア受けする巧みな難民蔑視ギリギリの言葉使いが保守層からの支持を得たとされている。同じくトニー・アボット前首相のキャンペーンでは「（難民を乗せた）ボートを追いかえせ」というスローガンが受けたと、ガーディアンは指摘している。

　今回の国民投票でクロズビー氏がキャンペーンに関わっているという情報は今のところ見当たらないが、少なくとも離脱派キャンペーンの一部には広告代理店がついていることが、現場取材で判明している。

社会の分断に加担するメディアの大罪

　こうしたメディア戦略家たちは、キャンペーンの成否については綿密な調査を行うのであろうが、社会の分断を煽り、憎悪を広めるようなキャッチフレーズや動画・ポスターなどの拡散が、長期的に社会におよぼす影響まで調査しているのか甚だ疑問である。

　だが自戒を込め、こうした分断的なキャンペーンに乗っかり「視聴率」という得体の知れないもののために、キャンペーンをそっくり垂れ流し続けるメディアの側にも全く責任がないとは言えない。「良いテレビ」企画を作るために、強い映像を撮れそうな現場を探し、解りやすいフレーズを切り取り、放送するのは制作者にとって必須だ。しかし、分断的な戦略を各陣営がとることを知りながら、それをそのまま流し続けることがより社会の分断に加担しているとすれば、メディアの功罪はとてつもなく大きい。

　コックス議員の3歳と5歳の幼い子供達から母親を奪った事件に加担してしまったのなら、憎悪を煽ってきた政治家同様、それを流し続けたメディアは取り返しのつかない大罪を犯したことになる。今後、この英国の国民投票のみならず、憎悪をばら撒き続けるドナルド・トランプが共和党候補となった米大統領選など、こうした戦略家たちによって手がけられているであろう「憎悪キャンペーン」を扱う放送関係者は、これを肝に銘ずるべきである。

　コックス議員の夫は、妻の死に際し以下の声明を発表している。

「彼女はきっと、何よりも2つのことを望むだろう。一つは、大切な2人の子供たちが溢れる愛で満たされること。そして、彼女を殺した憎悪と戦うため、私たちが団結することだ。憎悪には、信条も人種も宗教もない。ただ、有毒なだけだ。」

　この戦いに、メディアは無関係ではない。

追記：尚、地元警察は18日未明、事件に関連してトーマス・メイア容疑者（52）を殺人の罪で起訴したと発表した。19日、ロンドンの治安裁判所に移送され、初出廷で氏名を問われた被告は「私の名は「裏切り者に死を、英国に自由を」であると述べている。

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欧州移民の問題は、白人の「成功の復讐」でしょう。キリスト教を先兵として植民地を開拓して富を収奪、第一次大戦後のパリ・ヴェルサイユ講和会議での日本の「人種差別撤廃提案」（米ｳｲﾙｿﾝ大統領に否決）、第二次大戦後植民地の独立運動（日本の敗戦の結果でも、やればできるかもと被植民の国民に思わせた、東南アジアの独立に残留日本兵の活躍もあった）、その後宗主国として影響力行使のためもあり、移民を受け入れざるを得ない歴史的展開になりました。

日本も韓国は植民地支配でなく、一進会等の要望もあり統合したにも拘らず、日本の敗戦後、韓国は戦勝国を自称するに至り、今でもそう言っていますが、世界で韓国が戦勝国と認める国はありません。それはそうでしょう。韓国ができたのは戦後、米国統治から韓国の独立が認められただけで、戦前・戦中は日本の一部だったわけですから。彼らの頭の中を覗いてみたい。不合理の塊なのでしょう。ノーベル賞を切望しても取れる訳ありません。科学は合理性の追求ですので。文学賞も「火病」を持った民族に良い作品ができる訳ありません。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160608/frn1606081140001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160615/frn1606151848008-n1.htm

日本も欧州と同じく、在日の問題が大きく存在します。差別ではなく、弱者を騙り、日本から優遇策を勝ち取り、寄生虫そのものです。認めてきた方が悪いのですが。戦後日本人は経済成長だけに目が行き、名誉を守ることを忘れてきたせいでしょう。すぐ金で解決しようとします。そこが落とし穴です。一度払えばヤクザ同様延々と要求が続きます。偏向メデイアや左翼政党の影響を受け過ぎです。在日が日本に本当に馴染めないのであれば、権利の主張ばかりするのでなく、祖国に帰るべきです。欧州も極右と呼ばれていますが、移民受け入れ反対政党が票を伸ばしてきています。英国のEC離脱の理由として、難民問題もその一つです。6/23英国の国民投票でEU残留するかどうかですが、ジョー・コックス下院議員の銃殺事件がどう影響するかです。

記事

オランダの中でもハーグ市ほどオランダらしい都市はない。政庁所在地であるビネンホフ地区にはグリム童話から抜け出てきたかのような古風なゴシック建築がそびえ立つ。

　そこから1マイルほど西に向かうとボザール様式の平和宮が建っている。ここは国際司法裁判所の本部だ。また、北側に位置するガラス張りの財務省は、財政規律を教条的に重んじる人々の総本山である。

オランダの極右政党、自由党のウィルダース氏（写真：AP/アフロ）

　一方、東に向かって1マイルほど歩くと（自転車でもいいのだが）、伝統的なオランダの風景とは異なるものが見えてくる。ガーナ人が経営する理髪店。トルコ風ティーハウスの数々。女性たちは頭からスカーフをかぶっている。ジュラバ（モロッコの民族衣装）を着た男性たちは夕べの祈りを捧げるため、道路に面したモスクへと足早に入っていく。

　モスクの向かいにあるのは「アミンのモロッコ風肉店」。その日の午後、中近東のサンドイッチ「シュワルマ」がぎっしり並ぶ冷蔵カウンターの後ろでは、オーナーの息子で31歳のジャマールがコンピュータの設定に取り組んでいた。

　彼のような人物こそ、この国の伝統的なアイデンティティと新たな移民コミュニティの間に存在する断絶の橋渡し役となり得る存在だ。ジャマールは2歳のときに家族とオランダに渡ってきた。エラスムス大学で経営学の学位を修得し、これまでに複数の中小企業でデータ解析の仕事に携わった経験を持つ。だが昨年になって企業世界に見切りをつけ、父親の精肉店に戻った。

　「オランダ社会では人種による選別が至る所で行われている」と彼は言う。最後に勤めた企業では、白人の同僚が欧州出身でない求職者を拒絶する理由をあれこれ並べ立てるのを見て落胆したという。

ムスリムや少数派民族を“代表”する民族政党が台頭

　移民という経歴を持つオランダ人の大半がそうであるように、ジャマールも過去の選挙では中道左派の労働党に票を投じてきた。だが今は新しくできた「デンク」への乗り換えを検討している。デンクは「考える」という意味。この政党は、ムスリムや少数派民族に対して自らを売り込んでいる。

　ムスリムや移民の多くは10年もの間、反ムスリム主義・反移民主義を掲げる政治家、ヘルト・ウィルダース（極右の自由党に所属。支持率では現在首位にある）からの執拗なまでの侮辱を受け続けてきた。彼らは今、労働党などの主流政党は自分たちを守ってくれないと感じている。

　デンクが来年の総選挙で数議席以上を獲得することはないだろう。だが、この政党は極めて重大な疑問を投げかけている。すなわち「外国人排斥の機運が高まったとき、欧州の少数派民族はこれまで投票してきた中道左派政党（幅広い政策を掲げる）を頼ることができるのか」「少数派民族は自らの手で政党を立ち上げるべきか」「そうすることは国の分裂を進めるだけなのか」といった問いである。

中道左派離れが始まった

　欧州全体において、ムスリムや非白人は中道左派に投票する傾向がある。オーストリアでは少数派民族の68％が最近の総選挙で社会民主党に票を投じた（白人は32％）。フランスで行われたある調査では、2012年の大統領選挙でムスリムの93％が社会党所属のフランソワ・オランド氏に投票したことがわかった。

　だが少数派民族の人たちは往々にして、中道左派政党は自分たちからの支持を当然視し、それに見合う見返りを与えてくれないと感じている。2012年にオランド氏に投票するため投票所に足を運んだムスリムたちは、2014年の市会議員選挙では家から出なかった（彼らの多くは社会党政権が同性婚を合法化したと非難した）。フランスに限ったことではなく、中道左派政党が移民やテロリズムに対して厳しく臨もうとするとき、少数派民族は裏切られたと感じる。

移民を軽視する政府高官

　新党のデンクはそんな中に誕生した。2014年、オランダのローデワイク・アッシャー副首相（労働党）はトルコ系オランダ人の市民団体への監視強化を認めた。イスラム過激主義を扇動しないよう見張るためだ。

　その直後、オランダのメディアは「トルコ系市民の若者の87％が過激派イスラム国（IS）に共感している」とする世論調査の結果を発表した。だが後の調査でこの結果はひどい代物であることが判明した。インタビューを受けた人たちは質問を理解していなかったのだ。だがアッシャー副首相はこの調査結果を無効とするのではなく、これが「厄介なもの」であると発言した。

　これに対し、労働党を支持していたトルコ系オランダ人の多くが激怒した。政党のトップたちは自らの支持母体についてまったく理解していないようだった。アムステルダム議会のムニーレ・マニサ議員は「この調査が意味をなさないことは誰の目にも明らかだ」と指摘する。マニサ議員はこの問題を解決すべく、アッシャー副首相に会い、何よりも先にこの結果が無効であることを示した調査を認めさせようと考えた。

　だが2人の野心的なトルコ系国会議員、トゥナハン・クズ氏とセルチュク・オズトゥルク氏がこの機に乗じて労働党を離れ、新党を設立した。

既存の政治に失望する移民は投票に行かない

　デンクはオランダにおける他の2大マイノリティグループであるモロッコ系オランダ人、アフロカリビアン系オランダ人から候補者を募っている。この4月には元高級官僚で現在はオランダの主要モロッコ系市民社会グループを率いるファリド・アザルカン氏を引き入れた。

　そして5月には南米スリナム生まれのテレビ番組司会者、シルバーナ・シモンス氏が参加した。同氏は、オランダにおける子どもの祝日である聖ニコラス祭で、顔を黒く塗ったキャラクター「ズワルト・ピート」がクッキーを配る風習が人種差別的だとして反対運動を行ってきた人物だ。シモンス氏は教育と言語の「非植民地化」を訴えた。これに対してオランダ国内の伝統主義者たちは交流サイトのフェイスブックで人種差別的な罵詈雑言を浴びせかけ、結果的にデンクが注目を集めるという一幕があった。

　デンクは、労働党などの政党が国内の少数派民族を見下していることが、彼らが疎外感を強める原因となっていると非難する。「彼らは自分が認めてもらえているとは感じていない。また、安全性を感じることもできない」とアザルカン氏は言う。

　アムステルダムの市会議員選挙を対象に長年行われている調査によると、1990年代半ばから2006年（ウィルダース氏の自由党が誕生した年）までトルコ系市民による投票率は約50％だった。それが2014年の選挙では34％に低下した。モロッコ系市民に関して言えば、2006年には37％だった投票率が2014年にはわずか24％となった。

　アムステル大学の准教授でこの調査の共同代表を務めるフロリス・ベルメウレン氏は「彼らは労働党が自分たちの声を反映していないと感じてはいるものの、他に向かう先がない」と指摘している。

政党は何のために存在するのか

　だが、「少数派民族以外の代表とはならない」というデンクのアプローチはオランダ社会が抱える分断を広げてしまう危険性をはらむ。「デンクに所属する議員の発言は”自分たちと相手の対立“という議論であふれている」――。労働党所属のモロッコ系議員、アハメッド・マルコウチ氏はこう指摘する。

　最近、オスマン帝国政府によるアルメニア人虐殺を認定する決議案についてオランダ国会が審議した際、デンクは異例の行動に出た。誰が賛成票（もしくは反対票）を投じたのか分かる形で投票するよう要求したのだ。これには、この発議に投票する他党のトルコ系議員の映像を政治キャンペーンの材料として使い、支持層にアピールする狙いがあった。

　もしも政党が民族を代表するものであるのなら、こうした政治の分断は避けられないものなのかもしれない。前出のジャマールが最終的にはデンクへの投票をためらうであろう理由は、おそらくそこにあるのではないか。ジャマールはこう問いかける――「問題は、デンクが移民の利益のみを代表する政党のつもりでいるのか、という点だ」「政党とは人々をまとめることが仕事のはずだ」と。

© 2015 The Economist Newspaper Limited. Jun 11th 2016 | From the print edition

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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韓国は分を弁えない民族的特質が仇になってきている感じです。「誇大妄想」、「被害妄想」という世界に浸りきれる「特異体質」を持った民族です。こんな民族に日韓基本条約を結んで助けた訳ですから。戦後の政治家は劣化したと言っても言い過ぎではありません。政治は結果責任の世界です。福沢諭吉は中韓と付き合うと碌なことにならないことを見抜いていました。今や在日中国人や在日韓国人が偏向メデイアと一緒になって、反日活動に勤しんでいます。獅子身中の虫としか言いようがありません。帰化日本人になっても祖国の為に動くのであればスパイです。スパイ防止法の制定が急がれます。こともあろうに自民党がスパイ防止法の代わりにヘイトスピーチ防止法を制定しました。表現の自由を制約するし、対象も特定の人種や民族という偏ったものです。これで自民党は本当に保守党と言えるのかどうか。多数の日本人を蔑ろにするものです。二階による野中広務の復党とか谷亮子の参院比例選抜とかおかしなことばかり。安倍首相はこれで本当に参院選に勝てると思っているのでしょうか？逆に「こころ」とか「おおさか維新」に票が流れるのでは。安倍首相の力が衰えてきているという事でしょうか？

韓国人は6/11のブログで書きましたが、「妬み」「嫉み」「恨み」「駄々こね」「嘘つき」「強請り」「タカリ」の特異体質を持っています。「火病持ち」で合理的精神のない未熟な民族です。でもそれは本記事にありますように、風車たる日本にだけしか通用しません。進撃の巨人の中国は韓国を属国扱いにしかしないでしょう。韓国の海も川も中国のものと中国人は思っています。今更日米に縋りつこうとしても「時すでに遅し」です。愚かな民族はどこまで言っても愚かです。日本も後世の日本人から「平成の日本人は本当に愚かだった」と言われないように。そのためには、マスメデイアの言うことの逆をやれば正しい道を歩めるでしょう。

記事

（前回から読む）

　韓国人は不都合な真実に目をつむる。日本叩きはそのためにも必要だ。

風車に突撃する韓国人

—オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問に大騒ぎした韓国。風車を巨人と思い込んで突進した「ドン・キホーテ」を思い出しました。

鈴置：もっともです。日本を悪い巨人と思い込み――「日本は戦犯国家のくせに免罪符を得ようと、オバマを広島に呼んだ」と妄想し、国を挙げて難詰したのですから。

　米国に対しても「オバマは広島に行くな」「行っても日本に謝るな」「もし、謝るなら韓国にも触れろ」と韓国紙は騒ぎ立てました。

　表で動きにくい政府の意も体し、メディアが「巨人を倒せ！」と呼び掛けた。常識人――サンチョ・パンサが「あれは風車ですよ」といくら言っても聞く耳を持たず、国を挙げて「巨人」に突撃……。

数少ないサンチョ・パンサ

—サンチョ・パンサとは、前回登場した朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員のことですね。

鈴置：彼だけではありません。数は少ないのですが、まだいます。元外交官の趙世暎（チョ・セヨン）東西大学特任教授も「オバマ大統領の広島訪問を『勝った、負けた』の次元で見るな」と韓国人を諭しました。

　5月26日、左派系のキョンヒャン新聞に「『核兵器のない世界』　オバマ広島訪問と韓国の選択」（韓国語）を寄稿しました。

　5月27日の広島訪問の翌日、この寄稿はハフィントンポスト日本語版に「オバマ大統領の広島訪問は日本への免罪符となるのか」の見出しで翻訳・転載されました。後者を引用します。見出しで提示した疑問に対し、趙世暎特任教授は簡単に答えます。以下です。

• オバマ大統領の広島訪問は、果たして日本に免罪符を与えるだろうか？ 私はそうは思わない。アメリカの大統領が広島を訪問して犠牲者を称える「道徳的優位」は、日本の戦争責任を上書きするどころか、日本に大きな負担となるだろう。

トランプに反応「核武装を」

　そして話題を転じ、次のような主張で結びました。

• 問題は韓国だ。私たちは、果たして核兵器のない世界という目標を深く切実に考えているだろうか。核兵器の非人道性という、より根源的な問題意識とは遠い。そのため、トランプ氏が在韓アメリカ軍撤収を言い出すと、すぐに核武装を、といった話があまりに簡単に登場するのだ。
• 韓国社会にも核武装論への批判がないわけではないが、北朝鮮に非核化を要求する大義名分がなくなり、米韓同盟に支障をきたし、原子力発電をはじめとする実利的な面で損害が大きいという現実的な主張がほとんどだ。
• オバマ氏の広島訪問を加害と被害という面でばかり見てはならず、戦争や平和、そして核兵器と人道主義というレベルで深く考察する機会となることを願う。

現実主義者からも白い目

—趙世暎特任教授は反核運動の賛同者……でもなさそうですね。

鈴置：現実に足の着いた外交評論家です。この記事は11の段落で構成されていますが、8つの段落を使って「核のジレンマ」、つまり核廃絶が容易ではない現実を説明しています。

　具体的には、マーシャル諸島共和国が「核軍縮に努力していない」と核保有国を国際司法裁判所に訴えたのに「核なき世界」を訴えノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領からも無視されたこと。日本は核廃絶に関心を見せながら米国の核の傘に依存すること――などを挙げています。

　しかし、趙世暎特任教授はそうした現実も踏まえたうえで「オバマ広島訪問」に際し、韓国が「核兵器の非人道性という、より根源的な問題」には目を向けず「加害と被害」を掲げて立ち回ったことを批判したのです。

　核廃絶を主張する人の多くは「広島訪問」の実現が、その一歩となることを期待しています。一方、オバマ大統領の「実績作り」と冷ややかに見た人もいます。前者の人々はもちろん、後者――現実主義者からも韓国の自己中心的な行動は白い目で見られるでしょう。

「日米同盟」も攻撃

—核廃絶論者が白い目で見るのは分かります。現実主義者も韓国をそう見るのですか？

鈴置：米国の現実主義者の多くは保守派です。彼らは、日米同盟強化も狙った「広島訪問」に難色を示した韓国を疑いました。

　2015年の安倍晋三首相の米上下両院演説に対しても、韓国は国を挙げて反対しました。その執拗なロビー活動に米国の外交関係者は疲れ果てました（「『アベの米議会演説阻止』で自爆した韓国」参照）。

　韓国の背後に中国がいると見なした人も多い。彼らの目には、今回の「広島騒動」はその再演に映ったのです。

　ドン・キホーテが攻撃した対象は日本だけではなかった。日本との同盟強化を狙う米国にも韓国人はヤリを向けて突進したのです。本人たちはそれに気づいていませんが。

　外交通商部（現・外交部）で東北アジア局長まで務めた趙世暎特任教授にすれば、とても見ていられなかったのでしょう。

韓国が立つ場はなかった

　現役の外交官からも、韓国人の世界認識と姿勢に疑問が呈されました。徐張恩（ソ・チャンウォン）広島総領事が中央日報に「広島で過去より未来を語ったオバマ大統領」（日本語版、5月28日）を寄せました。骨子は以下です。

• 原爆を落とした国とその原爆で多くの命を失った国の首脳が「グラウンド・ゼロ」に並んで立った。韓日間の過去の歴史でいくつかの苦痛を忘れることができない我々が、このすべての場面を快く受け入れるのは容易ではない。
• しかし筆者は91歳の坪井さんら被爆者代表2人がオバマ大統領と握手しながら万感の笑みと涙を見せた場面で、今回の訪問のもう一つの側面を考えるようになった。
• 果たしてこの人たちは安倍政権の対外政策に同意してあの位置に立ったのだろうか。現場にいた広島の人々の多くは普段、安保法案など安倍政権の政策に非常に批判的だった。
• しかし今回は左右に関係なく声を一つにして訪問を希望し、これを実現させた。広島市民の主な関心事は「未来」であり、この「未来」に向けた歩みが忙しく、苦痛の過去を胸にしまい込んだようだった。
• 一方、我々は韓国人の原爆被害という、よりいっそう痛恨の「過去」を話しただけで、これを「未来」に結びつけようとする努力は見せられなかったようだ。慰霊碑訪問、そして現地を訪問した被爆代表団の謝罪・補償要求まで…。このため、未来だけを話すという場に我々が一緒に立つ余地はなかったようだ。

左右が声を1つに

—韓国人、ことに外交官が「過去ばかり見るな」なんて言っていいのですか？

鈴置：私も驚きました。韓国の対日外交の基本戦略は「歴史カード」を駆使して日本の足を引っ張ることですから。でも、徐張恩氏の経歴を見ると、職業外交官ではなく政治的任命を受けた研究者。それでこれだけ書けたのかな、と思います。

　この寄稿にはもう1つ興味深い点があります。安倍政権に批判的な日本の被爆者らが、政府と歩調を合わせることでオバマ訪問を実現したことに注目したことです。

　「昔は『弱さ』を恥じる韓国人もいた」で紹介した日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長。5月19日の日本記者クラブでの会見で、以下のように語っています。発言はYouTubeの『田中煕巳被団協事務局長「オバマ広島訪問」①』で視聴できます。

• 謝罪をしてほしいという気持ちはあります。が、それはぐっと抑えて（オバマ大統領に）核兵器廃絶の先頭に立ってほしいとの思いがあるのでしょう（開始後27分10秒から）。
• 広島に来られたらオバマさん個人の原爆に対する体験が質的に変わるだろうと期待しています（同19分48秒から）。

　「苦痛の過去を胸にしまい込んだ」のです。その田中事務局長も「戦争をしない国になると決めた憲法9条に反した、ここ数年の安倍政権の方向」には極めて批判的です（同16分05秒から）。

　徐張恩総領事はまさにこの点、「左右に関係なく声を1つにした」ことを特筆したのです。これは韓国人にとって驚きでしょう。韓国で被害者が「目的のためにぐっと我慢する」とは考えにくい。ましてや、対立する他の党派と協力するなど想像もできません。

　「広島訪問」とは全く関係ない記事にも、この話が登場しました。書いたのは朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆。1993年から2年間東京特派員を務め、経済科学部長、ワシントン支局長、編集局長などを歴任した有名な記者です。

1等国民と2等国民

—四半世紀前は……。

鈴置：そうです。その頃は、韓国メディアはとびきり腕利きの記者を東京に送り込んでいたのです。

　宋煕永主筆が書いた「1等国民、2等国民」（6月4日、韓国語版）は、韓国でひどくなる一方の格差を論じたコラムです。

　「持つ者」（1等国民）と「持たざる者」（2等国民）の対立が激しくなる現状を憂い、このままでは両者の間での「全面戦争がいつ勃発するか気が気でない」とまで書きました。

　この純然たる内政を論じる記事に突然、謝罪を求めなかった日本の被爆者の話が出てくるのです。以下です。

• オバマ大統領は先週広島で原爆被害者たちに会った。戦争を起こした側は日本だ。その原罪を消すことはできない。しかし、原爆被害者たちは「弱くて罪がなくかわいそうな」人々だった。今日の生存者は当時、何も分からない子どもたちだった。
• にもかかわらず、広島では謝罪要求のためのデモが起こらなかった。補償要求もなかった。原爆被害者団体は1984年以降、米国に謝罪要求をするという方針を取っていたが、一切口を開かなかった。
• オバマ大統領が「謝罪はしない」と宣言していたため、諦めたのではない。「核兵器の根絶に向け先頭に立ってください」と言いたかったというが、それさえ最後まで自制した。
• 71年間にわたって彼らは、鬱憤と償いを求める心を抑えに抑え込んできた。熱い感情を冷たい胸に押し込んで生きてきた広島の人々を、我々はどう受け止めるべきか。
• 韓国人特有の被害者意識は「忍耐」を知らない。感情の高まりに歯止めが掛からない。

全体主義の誘惑

　この記事は、韓国の持たざる者に「我慢せよ」と説いているわけではありません。格差の拡大を放置している為政者に矛先を向けています。

　それでもなお、「熱い感情を冷たい胸に押し込んで生きてきた広島の人々を、我々はどう受け止めるべきか」と韓国人に問いかけたのです。

　社会的葛藤の解決には「激突」以外にも方法があるのだ、と宋煕永主筆は言いたかったに違いありません。ただ、こうした発想は韓国人には受け入れにくいようです。

　左派系紙、ハンギョレのキル・ユンヒョン東京特派員は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し、見出しで「日本は全体主義に向かう」と警告しました。「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）という記事で、関連部分は以下です。

• 広島には自身の被爆経験を気楽には話せない微妙な雰囲気が出来上がっている。今までオバマ大統領に謝罪を要求する明確なメッセージを出してきた人は、広島の著名な平和運動家の森滝市郎氏（1901～1994）の娘でもある、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子代表だけだ。
• 自分の被害だけを前面に掲げる被爆者の姿を見るのも多少違和感があるが、被爆者の自然な感情の表現まで封じ込めようとする日本社会の雰囲気には、本当に息苦しさを感じる。

泣き叫ぶ韓国の被害者

—全体主義ですか。

鈴置：「広島訪問」後、日本メディアはオバマ大統領への不満の声も紹介しました。5月28日の日本経済新聞朝刊・社会面の1本の記事の見出しが「核廃絶、力強さ感じず」「不満の声も」でした。

　5月27日のNHKの中継放送でも、ある被爆者が「オバマ演説は核兵器の恐ろしさに十分に言及しなかった」と批判していました。

　それでも韓国人には全体主義に見えるのでしょう。被害者は要求を通すため建物を占拠したり、泣き叫びながら道を転がって訴える。権力側はそれを警察力で弾圧する――。物理的な力の激突によって「正義」を決めるのが、韓国社会における対立の解決法ですから。

　もちろんすべての韓国人がそれを「良し」としているわけではありません。ひょっとすると徐張恩総領事の「日本人は左右に関係なく声を1つにした」という寄稿は、キル・ユンヒョン東京特派員の「日本は全体主義に向かう」という記事に触発されて書かれたのかもしれません。

韓国を食う本当の巨人

—結局、韓国社会で「広島訪問」はどう記憶されていくのでしょうか。

鈴置：小ずるい日本がオバマを騙して免罪符を得たつもりになった。米国はやはり日本だけを可愛がる――という認識が定着していくと思います。メディアがその線で報じ続けたからです。

　訪問前からいち早く、朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問が「世界の大局の変化を読み取れ。これは米日が手を組み中国と対決姿勢を造る一コマだ」と警告しました（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。

　訪問後にも数人のサンチョ・パンサが出ました。でも、こうした大局論は論壇では少数派に留まりました。

—「凶悪な日本にまたやられた」という話の方が、普通の人の耳には入りやすいのでしょうね。

鈴置：その通りです。ただ、見落とすべきではないのは、国際情勢の変化には気がついても、その現実から顔をそむけるために「小ずるい日本」を言い立てる空気が出てきたことです。

　普通の韓国人と話していても、交流サイト（SNS）を覗いてみても、韓国の未来が極めて厳しいとの前提で会話が進むことが増えました。

　米中対立がどんどん先鋭化する。中国は「お前はいつまで米国の子分をやっているのか。戻ってこい」と凄んでくる。本当に危険なのは、隣の巨大な全体主義国家ではないか――。

　こんな認識がようやく韓国人の間で語られ始めたのです。ますます大きくなる巨人が、韓国を取って食べようとしている。というのに、防壁たる米韓同盟は壊れ始めている、という恐怖です。

韓国の“荒川”河口に中国漁船

—同じ巨人でも、今度は『進撃の巨人』ですね。

鈴置：このマンガ・アニメは韓国でも有名です。例えを『ドン・キホーテ』に戻すと、最近の韓国人は恐ろしい現実から目をそらすために、風車に突撃しているように見えます。

　巨人と戦っているという自己満足は得られますし、ありがたいことに風車――日本なら反撃してきません。

—今やドン・キホーテが風車攻撃に出るのは、不都合な真実に気がつかないというよりも、それを見たくないから、というわけですね。

鈴置：仁川国際空港とさほど離れていない海で、違法操業を繰り返す中国の漁船2隻を韓国の漁民が拿捕するという事件が起きました。「自力救済」です。

　ウンカのように――数百隻も同時に押し寄せる中国漁船に、韓国海軍も海洋警察も対応しきれなくなっています。政府も中国に再三、抗議してきましたが、相手にされません。

　中国の漁民はこん棒などで武装しており、すでに韓国の海洋警察官2人が殺されています（「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」参照）。

　中国漁船は何と、ソウルを流れる漢口の河口まで侵入しています（中央日報社説「漁民が中国違法漁船を拿捕する国＝韓国」＝6月7日、韓国語版）。日本で言えば東京・荒川や大阪・淀川の河口に中国漁船が居座って違法操業しているわけです。

　韓国経済新聞は社説「中国漁船問題が見せる異様な韓中関係」（6月8日、日本語版）で以下のように嘆きました。

• 泥棒を警察ではなく家主が直接捕まえなければならない状況が広がっているということだ。まったく一流国家では有り得ないことだ。

「進撃の巨人」は見ない

　韓国漁民による拿捕事件が発生したのが6月5日。3日後の6月8日、韓国海軍は「本日から海洋警察とともに独島（竹島）で防衛訓練に入る」と発表しました。海軍は「独島の領有権主張を強める日本への強力なメッセージである」と国民の前で胸を張りました。

　聯合ニュースの「韓国軍、東海上で独島防衛訓練を実施＝明日まで」（6月8日、日本語版）などが一斉に報じました。日韓両国政府が関係改善を模索する中、わざわざ日本に対し肩を怒らせて見せたのです。

　隣国のドン・キホーテたちは「本当の巨人」は存在しないことにしてしまい、風車に突撃し続けるつもりでしょう。

（次回に続く）

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＜6/17ロイター　中国が為替政策で後戻りなら新たな火種に＝ルー米財務長官

［ワシントン　１６日　ロイター］ – ルー米財務長官は、中国が人民元の対ドル相場を人為的に低く抑える過去の為替政策に後戻りすれば、米中関係に新たな緊張を生むとの認識を示した。アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートでの講演で述べた。

長官は「世界経済が弱含む中で、中国が過去の為替政策や輸出主導型経済に後戻りすれば、米中２カ国間に新たな緊張を生む」と警告した。

為替問題において、米中関係は近年、大きな進展を遂げたとも指摘。人民元安を狙った為替介入を行なうのではなく、中国当局は過去１年、外貨準備を活用し元を支援したとしている。

ただ中国は市場原理に基づく為替相場への秩序だった移行に向けて実現すべき課題をなお抱えているとし、先週の米中戦略・経済対話では、中国側が市場の力に委ね人民元を上昇、下落させるための為替改革に注力していると姿勢が示されたと明らかにした。

その上で「中国は双方向の弾力性へのコミットメントについて、言葉ではなく行動で示す必要がある」と指摘。中国が人民元安を許容するのは市場に下落圧力がある時だけとし、「中国のコミットメントの真価は、市場で上昇圧力が再燃した際に元高を許容できるかどうかだ」と話した。

また中国のビジネス環境は、外資系企業にとりマイナスの方向へと変化しているとして懸念を表明。米中が協議を進めている投資協定に対する中国当局のスタンスが、市場開放や競争促進に対する中国の本気度を占う試金石となると述べた。

中国は米投資の対象外とするセクターをまとめた新たな「ネガティブリスト」を提出したが、真剣な申し出なのか判断するのはまだ時期尚早とした。＞

＜6/17産経ニュース　中国の市場経済国、米財務長官が「自動的には認められない」

　【ワシントン＝小雲規生】ルー米財務長官は１６日、ワシントン市内でのイベントで、中国が求めている世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定上の市場経済国としての認定について「自動的に認められるものではない」と述べた。中国はダンピング（不当廉売）課税を受けにくくなる利点がある市場経済国認定を目指し、１５年前のＷＴＯ加盟時の合意を理由に１２月には自動的に市場経済国になると主張しているが、ルー氏は公の場で異議を唱えた格好だ。

　ルー氏は米国として中国を市場経済国として認定するかどうかは「米国の商務省が決めることだ」と指摘。一方、経済改革を進めれば進めるほど認定されやすくなると中国に伝えていることも明らかにし、将来的な認定に含みを残した。＞

＜6/17日経米財務長官、アジア投資銀を評価　米中投資協定妥結に意欲 

フォームの終わり

　【ワシントン＝河浪武史】ルー米財務長官は16日、ワシントン市内での講演で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を「統治や環境保護などの運用面で高い基準を満たしそうだ」と評価した。交渉中の米中投資協定も早期妥結に意欲をみせた。米国はＡＩＩＢには日本とともに参加していないが、ルー氏は米中の経済協力の拡大を目指している。

　米国は「ＡＩＩＢは融資や資金調達などの運営体制が不透明だ」として、参加を見送ってきた。ルー氏は16日の講演で、世界銀行などとの協調融資体制がＡＩＩＢの運営基準を高めていると指摘し、米当局の一方的な反対姿勢を修正した。

　外資規制の撤廃などによって米企業が中国に進出しやすくなる投資協定は「今後７カ月の交渉が重要だ」と述べ、オバマ政権下での妥結に意欲をみせた。投資自由化の例外対象とする「ネガティブリスト」について、週内に米中両国で協議するとも明かした。

　米中は６月初旬に北京で戦略・経済対話を開き、貿易や通貨政策などの経済協力を議論した。米産業界は投資協定の早期妥結を求めており、ルー長官は中国との関係強化を急いでいる。＞

ロイター、産経、日経の3社のルー米財務長官の発言を取り上げて見ました。日経だけの記事では中国に融和的な印象が残りますが、ロイターや産経を読むと言うべきことは言っていると感じます。日経は今でも中国進出、中国ｻﾎﾟｰﾄに躍起な感じがします。愚かでしょう。日本の領海が蹂躙されているというのに。

本記事も中国へのリスクは論じられずに、中国経済はアッパーミドル層や富裕層が増えているなどと提灯記事のようです。あれだけ中国進出を煽った大前研一ですら、中国経済崩壊、手の打ちようがないと言っているのに。マクロで物事を見ているのかと言いたい。中国政府のプロパガンダを鵜呑みにしているだけ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160209/frn1602091846006-n1.htm

ゆめコンサルタントや日経などに騙されないように。

記事

新興国経済の減速によって世界経済が変調する中で、日本企業の海外展開は一段とハードルが高くなるのか－－。ボストン・コンサルティング・グループ日本代表の杉田浩章氏は、中国や東南アジアの消費市場は底堅さを保っており、むしろ課題はマクロ経済よりも日本企業の経営力にあると指摘する。生産技術には優れているものの、人材マネジメントや商品流通などの面で標準化された仕組みをもたないことが弱点になっている。杉田氏にグローバル展開を軌道に乗せるための重点ポイントを聞いた。（聞き手は鈴木哲也）

杉田浩章（すぎた・ひろあき）氏 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）日本代表 東京工業大学工学部卒。慶応義塾大学経営学修士（MBA）。日本交通公社（JTB）を経て現在に至る。消費財、自動車、メディア、ハイテク等の業界を中心に、トランスフォーメーション、グローバル化戦略、営業改革、マーケティング戦略、組織・人事改革などコンサルティングを数多く手掛けている。著書に「BCG流　戦略営業」などがある。

—中国経済減速や資源価格下落という要因によって世界経済が不安定になりました。消費のマーケットという面でみたとき、アジアの現状はどうでしょうか。

杉田：東南アジアの消費マーケットは結構、影響を受けましたね。影響の少ない、ベトナム、フィリピン、インドといったあたりが注目されるのがここ数年の流れです。インドネシアは成長が鈍化していましたが、ジョコ大統領の内政掌握の力が高まってきている面もあり、経済改革が進み始める期待感も生まれています。では中国はどうかというと、GDP（国内総生産）が減速しているのは、BtoB系や、インフラ系のビジネスの落ち込みによるものです。一方で消費関連は10％成長を続けています。

—消費の仕方には変化がありますか。

杉田：中国の消費の変化をみると、過去はエマージング・ミドル・クラス（新興中間層）という人たちがずっと消費をリードしてきたのですが、こうした層の人数の伸びが頭打ちになってきました。もう1段上のアッパーミドル・クラス（上位中間層）や富裕層の人数が、急速に今増えているのです。2020年を過ぎると上位中間層の人数が、新興中間層を上回る見通しです。売れるものも変化していて、基本的な生活を整えるための需要から、付加価値の高いものや高級なものへ移って来ています。東南アジアの多くは、まだそこまでいっていなくて、やはり中国の5年前や、国によっては10年前の水準ですが、これから発展していくでしょう。

—マクロ経済の変調にも関わらず、現地の消費市場を狙う日本企業にとっては、攻めるチャンスということでしょうか。

杉田：アジア市場というのは日本企業にとって、利益を生み出せる段階に入ってきたのだと思っています。消費者ニーズが低価格の商品から移り始めて、日本的な品質の良さが受け入れられるようになっています。そうしたものが一定のボリュームで売れるようになれば、利益が出てきます。それと現状では、GDP成長率の変化が直接影響するほどに、現地の事業が大きく育っている日本企業はあまりないでしょう。マクロ経済の変動よりも、これから開拓すべき「白地」、ホワイトスペースがずっと大きいのです。

生産以外に「手法」を持たないのが弱点

—景気などの外的要因ではなく、企業の内部に課題を見つけて改善するべきだということですね。よく指摘されるのが「日本企業は海外の工場など生産現場のマネジメントは上手だが、それ以外の商品開発、マーケティングなどではうまく海外でマネジメントができない」という点ですね。

杉田：生産では手法があるんですよ。生産現場の場合、英語があまりできなくても現地の人とコミュニケーションをして、技術を伝承できた例が多くあります。なぜかというと日本企業の場合、生産では何をどういう手順で、どういうふうに回していったら良くなるか、どこを重要ポイントとしてみて管理していったらよくなるかという一連の手法が確立しているんです。現地の人がそれを身につければ、生産のマネジメントができるようになる。そういう手法があるんです。

　しかし生産以外のところには手法がないのです。マーケティング、流通、商品開発では、日本企業は勘に頼っていたり、その分野に強い人が個人の力で動かしていたりするのです。つまり属人性で勝ってきている例が多いのです。日本で戦後からずっとここまで、そういう状況で事業展開してきたので形式化ができていなのです。

—それが海外展開するうえで、日本企業の弱みになっているのですね

杉田：こうした面では圧倒的に欧米系が強いんですよ。代表例はP＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）、コカ・コーラ、ペプシコ、こういうグローバル企業は、原理・原則というか、何をどういうふうに押さえて、どう経営していったらいいのかという、手法や型をもっているのです。そのためローカルの市場に行っても、落とし込むべき型が明確にあります。

　例えば、先進的なマーケティングで有名なP＆Gは、市場の見方とか、分析した市場の特性に応じてどんな手を打つのかという、フレームワークをもっています。マーケットの状況が見えにくい、新興国に行っても、即座にこうしたことをやる。これが先行しているグローバルプレーヤーの強さなのです。

—サントリーホールディングスは、2012年に米ペプシコのベトナム現地法人の株式の過半を取得することを決め、傘下に入れました。業績は堅調に推移しています。対象の企業が、もともと強い販路をもっていたことが、買収を決めた要因のひとつだそうです。

　ペプシが商品流通で取り組んできたことから、サントリーが学ぶことは大きいと思われます。例えば取引先の組織化、卸をどう教育するか、そこにどうインセンティブの制度つくるかといった仕組みです。どうPDCA（計画・実行・評価・改善）を回すのか。何がチェックポイントで、どのタイミングでそれをチェックしていくのか、まさにPDCAですよね。こうしたことがちゃんと仕組みとしてできていて、やっぱりパッケージとして優れているのです。こうしたことは日本企業が欧米系から学べるところだと思います。

—新興国など流通が組織化されていない未成熟のマーケットでは、どうすれば消費者に効率的に商品を届けられるかが一層重要になりますね。

杉田：例えば卸など外部の企業を、自ら教育するとか、資金も入れたりするということも含めて、販路を育てていかないと、なかなかシェアはとれない。いい商品だけあっても、流通をしっかりやらないとうまくいかないのです。

—生産の「カイゼン」などと違って、マーケティングや流通政策は、日本の中でも手法が確立していないなら、どのように海外で展開していけばいいのでしょうか。

杉田：日本でやっていることをマニュアル化するというよりも、海外拠点のどこかで先行してやっていて、うまくいっている経験をマニュアル化して、別の国に持っていく「横展開」が有効ではないでしょうか。

欧米のパワーゲームにどう対抗するか

—欧米大手の消費財メーカーがアジアでの存在感が高いのは、もちろん進出から歴史が長いということもあると思いますが、そのほかに彼らの戦略の特徴はありますか。

杉田：米国系だけでなく、ネスレやユニ・リーバなど欧州系も強いですね。傾向的に欧米系は、やはり規模が大きくて、市場の中で一気にシェアを取りに行くために、いわゆるパワーゲームをします。ものすごい資金を突っ込んで、下手すると10年どころじゃなくて、収益が生まれなくてももっと長期的視点で、エリアポートフォリオの一環として市場開拓を続けるのです。エリア内の他の地域で莫大な利益を上げているので可能なのです。それぐらい先行投資でブランドをつくるとか、生産や流通網をつくるということをやります。飲料の「ボトラー」のマネジメントなどもその一例ですね。

　それからもう1つが、欧米大手はグローバルブランド、グローバルプロダクトというものをいくつかの価格帯で持っていて、それらを、各国市場ごとにカスタマイズすることで投入しようとします。どちらかというとグローバルの規模を背景に、コスト優位性みたいなものを最大限生かして戦うという傾向がとても強い。これもある種のパワーゲームですね。

—日本企業が正面から戦いを挑むのは難しそうですが、一方で、タイやインドネシアでの味の素や、ユニ・チャームなど成功している例もありますね。

杉田：ええ。日本では、欧米のトップ企業と同じパワーゲームをやって勝てる企業はないと思います。しかし逆の言い方をすると、ローカル市場ごとに、深くマーケットに入っていって、そこのローカルの構造に合わせて商品を設計すること、一つ一つのマーケット最適な物を作っていくということが日本企業はすごくたけていると感じます。欧米ジャイアントとは違う戦い方をうまく構築できた企業は、そのやり方を別の国でも適用しています。味の素やユニ・チャームなどはその好例だと思います。日本企業一般で言うと、ローカルに対応した物づくりの力はあるのだから、先ほど言った流通やマーケティングを含めた、経営の手法を確立して、さらに広く横展開していけるようになれば、もっと強くなるでしょうね。

—もうひとつ、日本企業の海外展開の課題として指摘されるのが、人材マネジメントですね。

杉田：そういうところもおそらく欧米大手のほうが長けている部分が多いのではないでしょうか。人材の採用、育成の仕方も、日本企業よりは一般的には優れていると思います。そして大切なのは企業の理念やビジョンなのです。あるマーケットの中で自分たちは何を成し遂げたいと思うのか。自分たちはどういう存在を目指すのか、といった理念やビジョンを、ローカルの人材ととどこまで共有できるのかというのが重要なのです。日本企業でも、何度も失敗を繰り返して、苦労して成功したところは、こうした理念を共有することの重要性を理解しています。

　何となく一般論で、強い人材を採ってこようと思うと、お金が高くて日本企業はそこまで給料を払えないとかいうじゃないですか。あるいは給与で引き抜かれちゃうので、なかなか難しいんだよとか。そんな単純なものではないのです。そのマーケットにおいて、どう一緒になって大きくなっていくのかという感覚が共有できるかできないかというのが、人材の採用にも維持にも、とても影響します。ローカルの社員に単に指示を出すということではなく、自分たちはどういうふうに働き方を変えるのかとか、次、何を目指すのかということを自ら考えさせること。これが長期的にその市場で勝ち続けるためには、とても重要だと思うのです。

やる気をそぐ「ガラスの天井」

—いくつかの調査で、日本企業の海外法人で働いている現地の社員の満足度が低いという結果が出ています。杉田さんが、今言ったことと関連しているのでしょうね。

杉田：はい。よくガラスの天井と言われる問題です。現地の社員はあるところ以上は昇進できないという。やっぱりローカルの人間の方が本当に実力がある、あるいは実力を付けさせてやるんだったら、同じレベルであっても、ローカルの人間を上に置くべきです。どんどん日本人を置いてポジションを取って行ったら、ローカルの人間はその会社にいようと思わないし、自分の将来が見えないですよね。

—しかし、欧米企業にもガラスの天井があるのではないですか。

杉田：ただ欧米企業の場合、現地社員にもこういうキャリアの可能性があるというのが、みえやすいのです。例えば、グローバル人材のプールに加わることになる、つまり他の国で働けるといった機会が現地の社員にも開かれている。日本企業でも海外で上手くいっているところは、欧米的な洗練されたルールや仕組みになっているわけではなくても、ローカルにいる人間たちに大きなチャンスを提供しようということを、本気で考えています。

—ボストン・コンサルティング・グループと、スイスのビジネススクールであるIMDが最近共同で行った調査で、海外展開したいという希望と、それに対してどれだけ準備ができているかという自己評価を経営者に聞いています。「希望」と「準備」のギャップが一番大きいのは、日本企業だそうですね。

杉田：そうです。ものすごくチャンスがあって、グローバルにもっと出ていきたいという気持ちが強いんだけれども、では会社にそれだけの能力があるか、準備ができているかということにおいては、全くできてないという自己認識があるということですね。このギャップをどのように埋めていけるかということになると、これまでお話してきたようなことがヒントになると思うのです。物づくり系のところは、日本人が入ってきちっとやると品質水準は上がります。しかし弱いのは商品の流通網を育てながら組織化して、どう運営していくのかという部分。そして、現地の人材の意欲を高めて自社につなぎとめるような組織マネジメントの部分でしょうね。

　この調査は何年かやっているのですが、このギャップはあまり縮まってこないのです。これを埋めるための重要ポイントが何なのかについて、経営者の理解がまだ足りないのかもしれません。

—杉田さんは、日本企業の海外展開の特徴として現地法人に対して「手を突っ込みすぎか、放任主義かのどちらかになりがちだ」という指摘をしています。M＆Aを実施した場合などを想定した話ですか。

杉田：M＆Aじゃなくてもあります。特に新興国に入っていった場合、マーケットの環境も消費者も違うのに、日本企業が持っている強みをもっとアピールするべきだと考えがちですね。しかし日本製品のクオリティーといっても、日本人が必要だと思うクオリティーと、別の環境におけるクオリティーでは定義が違うはずです。手を入れ過ぎる理由は、やはり日本におけるそれなりの成功体験があるからでしょう。これが自分が成功してきたポイントなので、これをやってみたらどうなんだという、お節介になるわけですね。一方、放任主義になってしまうケースは、全く分からないマーケットなのでとか、さっきの逆で手を入れ過ぎるとビジネスを失敗させるといった思いからでしょうね。それともう1つが単純に、まだ事業が小さいので、本社サイドが興味がないということもあるでしょう。現地法人のトップの人がよく言うのは、日本の社長や事業部門の責任者を現地に連れてきて市場の可能性を実感してもらうことが重要だという話です。

現地のトップとしっかり握れているか

—日本企業の特徴として、M＆Aを実施した後など、現地のCEOをどう評価するか、場合によっては交代させるかといった人事戦略が不得手という指摘もあります。

杉田：そうですね。いくつかの要素があります。1つには、日本側のトップは何を期待していて、何を約束してほしいのかという点について、現地のトップとちゃんと握れていることが重要です。同床異夢にならずに、ゴールを共有し、達成のために何の課題を乗り越えないといけないのかということもお互いに理解する必要があります。

—日本的な「あうんの呼吸」ではなくて、明確にしなくてはいけないのですね。

杉田：はい。こうしたことが、できてないと評価のしようがないので、いいともだめとも言えないですよね。ローカルのトップに対して、いいとも悪いとも言えないと、辞めさせることもできません。

　それからもう1つは、代えた後に代替案を持っているかということです。自分よりもこのマーケットを理解して経営できる人は誰もいませんよなどと現地のトップから言われ続けると日本側は不安になりがちで、代えられないのです。だからこそ、代わりになる人材を把握しておく必要があります。トップの下の層に、どんな後継候補がいるということを、日本からも常に見えるようにしておく必要があります。外から人材を持ってくるケースでも、やはりヘッドハンターなどを通じて人材の候補を把握しておくべきです。

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