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『習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…！上海、北京ですら、外食産業利益９割減の衝撃！』（9/3現代ビジネス 石平）について
9/3The Gateway Pundit＜Look Out Bill Clinton: President Trump “Inclined” to Release of ALL of the Jeffrey Epstein Files if Re-Elected (VIDEO)＝ビル・クリントンは気をつけろ：トランプ大統領は再選された場合、ジェフリー・エプスタインのファイルすべてを公開する「意向」がある（ビデオ）＞
噂のある人物は気が気でない。トランプを暗殺しようとするかも。
トランプ大統領は、悪名高い民主党の小児性愛者ジェフリー・エプスタインのつながりから利益を得た病的な政治家、有名人、その他の権力者全員を暴露する準備ができているようだ。そして、特に一人の男が非常に不安に思っているはずだ。
ポッドキャスターのレックス・フリードマンは最近、トランプ大統領に約1時間インタビューし、2020年の選挙、トランプ大統領とカマラ・ハリス大統領の今後の討論会、ウクライナや中国での戦争など、さまざまな話題に触れた。討論の全容は本日午後早くにXで公開された。
インタビューの終盤、フリッドマン氏は、刑務所で不審な状況下で死亡したエプスタイン氏について言及し、トランプ氏に、彼の顧客リストに関連するすべてのファイルを公開する意思があるかどうか尋ねた。
トランプ氏は、公表する「意向」があり、そうすることに何の問題もないと答えた。
https://x.com/i/status/1831014203181973535
トランプ：あの島には大勢の偉人が行きましたが、幸運なことに私はその中に入っていませんでした。
フリードマン：島に行った人々のリストが公表されていないことは、多くの人にとって非常に奇妙なことです。
トランプ： ええ、とても興味深いですね。
フリードマン：では、もし可能であれば、（エプスタインのファイルを）公開するのでしょうか？
トランプ：もちろん調べてみます…でも、そうですね、私はエプスタイン（のファイルの公開）をするつもりです。それには何の問題もありません。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、エプスタインに関連する複数の文書が1月に裁判官によって公開命令を受け、その中には彼の最も有名な仲間の何人かが含まれていた。その中には、おそらく最も有名な人物、彼の長年の友人であるビル・クリントンも含まれていた。
ゲートウェイ・パンディットは、エプスタイン氏とクリントン氏の密接な関係について長年精力的に報道してきた。
次の点を考慮してください。
エプスタイン氏はクリントン大統領在任中に少なくとも17回大統領執務室を訪れたと伝えられている。
クリントン氏はエプスタイン氏の悪名高いロリータエクスプレスに何度も乗った。
目撃者によると、クリントン氏はエプスタイン氏の小児性愛者島でエプスタイン氏とその仲介人であるギレーヌ・マクスウェル氏とともに時間を過ごしただけでなく、そこには2人の少女も同席していたという。
クリントン氏はエプスタイン氏の性奴隷の一人に腕を回し、別の一人から首のマッサージを受けているところを写真に撮られた。
彼はマクスウェルと不倫関係にあったとも報じられている！
読者の皆様はご記憶にあるかと思いますが、2022年7月、Gateway Punditの弁護士であるRandazza Legal GroupのMarc Randazza氏とJay Wolman氏は、GPの法務顧問John Burns氏とともに、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にGuiffre v. Maxwell訴訟への介入を求める申し立てを提出しました。
GPは以前、エプスタインの性行為の顧客を特定するすべての記録を公開するよう裁判所に要請していた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/look-bill-clinton-president-trump-inclined-release-all/
9/3Rasmussen Reports＜Most GOP Voters Like Tulsi Gabbard＝共和党支持者の大半はトゥルシ・ギャバード氏を支持＞
トゥルシ・ギャバード氏はかつては民主党の女性下院議員だったが、ドナルド・トランプ氏を支持したため、現在は共和党の人気議員となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 45% がギャバード氏に好意的であり、そのうち 24% がハワイ州選出の元米国下院議員に対して非常に好意的な意見を持っていることがわかった。26% がギャバード氏に好意的でなく、そのうち 18% が非常に好意的でない印象を持っている一方、31% はわからないと回答した。
https://x.com/i/status/1831036843242168436
やはり、左翼は世論調査のサンプリングで民主党支持者を多く選んでいるとのこと。インチキ世論調査に騙されないこと。
「インディアナ州」とあるのは「無党派」の誤り。
NY州知事キャシー・ホークルの元高官補佐官リンダ・サン（孫雯）は、今年初めにロングアイランドの自宅が連邦捜査局の捜索を受けた後、火曜日の朝、夫のクリストファー・フー（胡驍）とともに逮捕された。未登録の外国代理人として、中共の利益を増進するために働いていた。民主党は中共スパイを雇っている。
9/3看中国＜中国为何不拿回俄国领土？赖清德谈话戳中共痛点(图)＝なぜ中国はロシアの領土を取り戻さないのか？中共の弱点を突いた頼清徳の演説（写真）＞中華民国の頼清徳総統は1日、テレビ局との独占インタビューで、中共の台湾侵略の目的は領土保全を完成させることではなく、世界の覇権国になることであると述べ、また、中共が本当に領土主権を気にかけているのであれば、19世紀にロシアに割譲した土地を何故ロシアから取り返さないのか疑問を呈した。この発言は多くの海外メディアの注目を集めた。
頼清徳総統は在任100日目を迎え、テレビ司会者の張雅琴との独占インタビューに応じ、インタビューは1日夜に放送された。頼清徳はインタビューで、中共が台湾を攻撃したいと考えているのは、個人や政党の言動によるものではなく、或いは政党が何も発言・行動しなければ中共の侵略を阻止できる訳でないと指摘した。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中華民国は台湾、澎湖、金門、馬祖に生れ落ち、根付いており、民主主義と自由は台湾で成長し、繁栄している。更に重要なのは、民主台湾は世界に枝を伸ばし、葉を落とし、共に歩んできた成果である。
頼清徳は、「台湾人の民主的で自由な生き方を、中共は自党への挑戦とみなすことはできない」と述べた。また、「中共の台湾併呑の意図は、実際には領土保全のためではない」とも指摘した。「もし本当に中国の領土保全のためなら、何故ロシアが占領し“璦琿条約”で署名された土地を取り戻さないのか」と指摘した。
頼清徳は、「今はロシアが最も弱っているときだ。中国は清朝時代に締結された璦琿条約を、今やロシアに修正要求できるようになったが、ロシアに要求していない。だから明らかに中国は領土保全のために、台湾を侵略するわけではない」と述べた。
同氏は、「中共の台湾侵略の目的は“ルールに基づいた世界秩序”を変え、西太平洋や国際的な覇権を達成することである」と指摘し、「中共が台湾を占領したいだけなら、東シナ海や、南シナ海で軍備を拡張する必要はないし、ロシアと共同軍事演習を行う必要はなく、共産軍は台湾海峡に加えて日本海にも出て行っている」と述べた。
頼清徳は、台湾海峡の両岸が平和的に発展することを望んでいると述べ、平和は最高の原則であり、国民が追求する価値あるもので、台湾海峡の平和と安定を確保する責任は政府にあるが、その方法は正しくしなければならないと述べた。今一番大事なことは実力を強化することである。総統および軍の最高司令官としての彼の最初の使命は国家の生存・発展を確保し、主権があってこそ国家であり、台湾があってこそ中華民国が存在できると。
「一つの中国原則の『1992年コンセンサス』は絶対に受け入れられない。それは台湾の主権を譲渡することに等しいからである。中華民国や台湾の主権がなければ、すべてが無駄になってしまう」
ロシアは、「頼清徳の清朝時代に中国領土を略奪したとの告発に即座に反応し、中国とは合意に達しており、台湾には論じる権利はない」とすばやく反応したとのこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/03/1068732.html
9/3阿波羅新聞網＜中国这场崩溃远未结束＝中国崩壊はまだ終わっていない＞米コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は、JPモルガンの首席中国エコノミスト、朱海斌が、政府の一連の景気刺激策や支援策が不動産業界を「満足に」押し上げることができなかったため、問題を抱える中国の不動産市場は今後も弱い状態が続くだろうと述べたと報じた。
朱海斌は9/2（月）、CNBCの「アジア金融チャンネル」とのインタビューで「不動産市場の崩壊はまだ終わっていない」と述べ、「住宅価格は早くても2025年まで安定しない可能性がある」と付け加えた。
中国指数アカデミーが土曜日に発表したデータによると、中国100都市の新築住宅の平均販売価格は7月から0.11％若干上昇し、6月の0.13％上昇からは鈍化した。報告書によると、中古住宅価格は前月比０．７１％下落した。
中国の不動産市場が依然危機に陥っているため、新築住宅と中古住宅の平均価格はそれぞれ前年同期比で1.76％、6.89％下落した。
値下がりが予想される市場では、買い手がつかないのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098329.html
https://x.com/i/status/1830798648684233010
何清漣 @HeQinglian 9時間
類は友を呼ぶ、彼女の右側にいる愚かな白人中年娘っ子を見ていると、彼女が米国に生まれたのは造物主の誤りであり、中東のイスラム原理主義の国に行くべきだったのではないかといつも思う。後ろで拳を振り上げスローガンを叫んでいる中年男性はハマスに行くべきだ。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 19h
米国人よ、米国人、これに4年や8年も耐えられるのか？
そうならないためにも、今年は投票に行ったほうがいい！
石氏の記事では、中共の発表している数字は誤魔化しが多いので、実態はもっと遥かに悪いと思います。
中国のGDPに占める不動産業の割合は30％を占めると言われており、爛尾楼続出でさっぱり、個人消費も振るわず、外資も撤退となれば、プラス成長はありえない。中央政府は第二四半期は前年同期比＋4.7％とか言っていますが。
まあ、中国人の言動は信じないことです。
記事
引き続き低落、「繁栄の」上海の消費
中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。
by Gettyimages
まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9．4%減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5%減、食料品売上総額は1.7%減、衣料品売上総額は5.0%減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5%減となっているのである。
つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。
北京の激烈な外食価格競争
そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8%減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。
それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上（年商1000万元＝2億円以上）の飲食店の利益総額は1.8億元（約367億円）であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。
7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5%減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。
これこそ未曾有の大不況の証拠
ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。
中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。
そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。
しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。
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『病気・政変・失脚…習近平をめぐるデマが大拡散した理由、インプ稼ぎか認知戦か、それとも？』（9/2JBプレス 福島香織）について
9/2The Gateway Pundit＜Alliance Defending Freedom Announces Its Stand with Brazilians in Fight Against Censorship – Will Go to Inter-American Court of Human Rights to Reverse Censorship by Justice Moraes in Brazil＝自由を守る同盟は検閲との戦いでブラジル人と共にあると発表 – ブラジルのモラエス判事による検閲を覆すため米州人権裁判所に訴える予定＞
左翼の言論弾圧を止めさせるよう、各種圧力をかけるべき。
自由を守る同盟（ADF）は、ブラジルの共産党アレクサンドル・デ・モラエス判事が開始した、同国におけるXソーシャルメディアの排除を目的とした検閲を撤回するよう米州人権委員会に請願した。
国際人権団体ADFは、「検閲に反対する」戦いにおいてブラジル国民と共に立ち、米州人権裁判所に訴えてブラジルの状況を覆すよう努めると述べた。
先週報道されたように 、最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は金曜日にブラジルでTwitter/Xを停止し、同国における権威主義の激化の新たな一章を記した。
モラエス氏はソーシャルネットワーク上でイーロン・マスク氏を直接呼び出し、ブラジルにこの大手テクノロジー企業の代表者を任命するよう要求した。しかし、マスク氏は従わなかった。この件で、モラエス氏は、Xに課せられた罰金の支払いを保証するという名目で、同じくマスク氏が所有するブラジルのスターリンクアカウントの凍結を命じた。
判事は、ブラジルの国家電気通信庁に直ちに通知し、同国におけるX社の事業を停止するために必要なすべての措置を講じるよう命じた。
モラエス判事は、AppleとGoogleのモバイルデバイスがiOSとAndroidのオペレーティングシステムで動作していることを理由に、同社にも命令を出した。判事によれば、両社は自社のストアからXアプリを削除しなければならない。
ADFはこのニュースをツイートした。
ADFは、ブラジルの裁判所の検閲命令が米州条約第41条に違反している点を数多く指摘した。
「ブラジルの最高司法機関が推進する検閲は、米州人権条約に定められた権利の明らかな侵害である」と書簡には書かれている。残念ながら、これまでこの問題は、本委員会も表現の自由報告官事務所も十分な注意を払ってこなかった。
「ブラジルで深刻かつ蔓延しているこの状況は、報告者と委員会の年次報告書にも記載されていません。ニューヨーク・タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、フォーブス、ワシントン・ポストなど、国際メディアで広く取り上げられているにもかかわらずです。最近では、米国議会が、国際レベルでの表現の自由と人権の重大な侵害を示すこれらの検閲行為を調査しました。」
https://x.com/i/status/1830649059541188617
バイデン民主党とルラ達はグルでしょう。
9/2Rasmussen Reports＜Did the Government Lie About Jobs?＝政府は雇用について嘘をついたのか？＞
大半の有権者は、連邦政府が最近認めた雇用創出の過大評価に政治が関与していたと疑っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が過大評価は政治的動機によるものだと考えており、34%は単なる間違いだと信じており、13%はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1830595300253139228
9/3阿波羅新聞網＜倒吸一口凉气！外资掀撤离上海大潮—倒吸一口凉气！外资撤沪潮来了＝ハッと息をのんだ！外資が上海から撤退の波を起こす – ハッと息をのんだ！上海から外資撤退の波がやってくる＞
経済データ全部が上海を「救うことはできない」 香港からの外資撤退の波に続き、上海からも外資撤退の波が来ている。
上海の経済データは良くない！
上海は中国経済のリーダーであり、世界が中国を観察する窓口となっている。
しかし、上海の6月と7月のデータは人々にハッと息をのませずにはいられない。
上海統計局の最新データについて、まず大量消費について見てみよう：
2024年6月、上海の消費財小売総額は前年比9.4%減少した。
2024年7月、上海の消費財小売総額は前年比 6.1% 減少した。
全体として、7 月は 6 月よりも若干改善したが、依然として非常に低調であった。
具体的には、「食料品」がわずかに減少した（堅調な需要が比較的安定していることを示す）ことを除き、その他の商品はすべて大幅に減少した。
７月は夏休みだが、ホテル・飲食業は６月の前年同月比６．５％減から７月は同７．７％減とさらに拡大した。
中国の中核的な観光都市である上海に、夏の観光シーズンが大幅な改善をもたらしていないことがわかる。このデータは衝撃的である。
工業生産の状況を見てみよう：2024年1月から7月まで、上海の一定規模以上の工業企業（以下、工業と略す）の工業生産総額は2兆1686億7200万元で、去年の同期比で1.1％減少した。
また、輸出は前年比8.2％減となり、上海にとっても輸出状況は非常に厳しい。
中国で最も外資系企業が多い都市である上海は、中国国内への外資投資のベンチマークでもある。外資の活用状況を見てみよう：
2024年1月から6月までに、上海では3,007社の外資系企業が新たに設立され、前年同期比18.3％増加、実際の外資使用額は101億9,400万米ドルで、前年同期20.2％減少した。
新規外資系企業の数は増加を続けているものの、外資利用全体は大幅に減少し、なんと-20.2%に達している。
一葉落ちて、天下の秋を知る。今年の全体的な印象は、消費が何度も下げており、誰もが消費意欲を持っていないように見える。
全体の消費量を見れば、庶民は寒気を感じるはずだ。
外為管理局が発表したデータによると、1998年以来享受してきた中国の対外直接投資（FDI）純流入額が25年ぶりに減少し、マイナスとなる。
デカップリングを進めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098169.html
9/2阿波羅新聞網＜中共蓄意谋求全球霸权＝中共は前々から下心を持つ世界覇権を狙う＞中共「二重基準」に反対すると主張しているが、南シナ海に関する国際法の裁定を無視し、国際法を利用してハワイ近郊の海底採掘権を主張している。中共のこの態度は、一貫して二股かけたやりくちを完全に反映しており、まったく信じられない。同様の謬論が中共の対外プロパガンダ全体に浸透しており、中共の全体主義支配を世界覇権に拡大するという究極の目標を実現することを目的としている。
中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097890.html
9/2阿波羅新聞網＜垂发假的、红旗-10假的、连舰炮都没装! 中共“最先进战舰”结果竟然是…….＝偽の垂直発射システム、偽の紅旗10（艦対空ミサイル）、そして艦砲さえもなかった！中共の「最新鋭軍艦」の結果が判明…＞中共国は「水餃子を落とす」ようなスピードで軍艦を建造しており、すでに量産された 054B、052DMT および 055 の第 2 バッチの艦船、少し前に試験された中共国の「総合試験プラットフォーム艦」を見ると、中共国の次世代垂直艦は偽物、紅旗10 は偽物で艦砲も装備していない! 中共国の「最新鋭軍艦」は試験艦であることが判明・・・。
世界の偽物大国・中共国。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2098047.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
「バイデン経済学」を継承・発展させた「ハリス経済学」
ハリスがバイデンの後継者に選ばれたとき、外部の一部の人は、彼女がバイデン経済学に近づかないことを期待していたが、彼女が推進した経済思想、特に声高でない5兆ドルの増税計画は、バイデン政権の経済に介入する社会主義的傾向を引き継いだものであった。しかし、その内容はバイデノミクスよりもさらにひどいものである。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
私の同年代の知識人の中で、劉軍寧は英語が非常に上手で、当時他の人よりも米国を理解しており、米国のさまざまな関係者と多くの接触を持っていた。
彼は今、米国の左翼が国を誤まらせていることを非常に悲しんでいるが、私と同年代のほとんどが古墓派灯台教の信者となり、自分たちを米国時事問題の指導者だと思っていることが多い中では珍しいことだ。彼のツイートに「三張賀秦」という彼の意見に同意できないというメッセージを残している人をよく見かける。
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https://x.com/i/status/1830631031419838910
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/9/2 🤡🤡アイルランド警察は、トランスジェンダーの考えを肯定することを拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️
「バーク氏は法律を犯さなかった」
「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」
「恥を知れ、あなたは恥ずべき存在だ」・・・見物人たちは警察に言った・・・
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引用
懸念する市民 @BGatesIsaPyscho 12時間
🚨🇮🇪 アイルランド警察、トランスジェンダーのイデオロギーの支持と肯定を拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️
「バーク氏は法律を破っていない」
「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」
「恥を知れ – 君は恥ずべきことだ」
これはすべての人に深刻な衝撃を与えるはずである
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福島氏の記事では、本ブログで過去に中国語記事の噂やデマを取り上げてきました。まあ、どちらかというと“wishful thinking”だったですが。でも、このままいくと習が台湾侵攻に踏み切る可能性もあり、病気で辞任にでもなれば、侵攻もとどまるのではとの期待はあります。
また11月の米大統領選で、トランプが勝利すれば、習も今までのように米国を見下すことはできなくなるでしょう。
ドイツの東部州議会選でAfDが勝利したように、世界で保守派の支持が増えてきています。左翼メデイアのイカサマな主張には騙されなくなってきている証拠。日本も新聞・TVを信じるのもホドホドに。
記事
この夏、習近平国家主席に関する噂・デマ・ゴシップが数多く駆け巡った（写真：新華社/アフロ）
中国では7月中旬に三中全会が行われ、8月上旬に恒例の北戴河会議が行われた。この2つの重要な会議の間、習近平をめぐるさまざまな噂、デマ、ゴシップが国内外を駆け巡った。中国政治の秘密主義、不透明さを思えば、こうした噂、ゴシップが起きやすいことは理解できるのだが、今年の夏の政治的噂、デマの多さは異様だ。その背景について考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月、三中全会の最中に習近平が脳卒中で倒れた、という噂が流れた。その後、7月30日から8月19日まで習近平は公の場所に姿を現さなかったので、病気ではないか、肝硬変が悪化し肝臓移植の手術を受けた、といった噂がいくつも流れた。
8月に入り北戴河会議が始まると、政変、クーデターの噂が相次いだ。たとえば、李強や蔡奇が習近平から離反したとか。解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と公安部部長の王小洪が手を組んで、習近平を拘束したとか。紅二代メンバーらが、共青団派の生き残り政治家、元政治局委員の胡春華を後押しして習近平から実権を奪ったとか。
さらに温家宝が北戴河会議で習近平の腹心、蔡奇らを痛罵したとか。長老たちが習近平に反省をせまり、習近平に鄧小平路線回帰を受け入れさせた…などなどだ。
7月30日から8月19日まで、習近平の動静が不明となったこともあり、病気説、政変説、失脚説が飛び交った。ざっくり数えると30くらいの異なる噂が錯そうした。
こうした噂、デマはおよそ3つに分類される。1つが習近平の健康にかかわる噂。もう1つが習近平失脚の噂。そして3つ目が習近平の政策路線転換の噂。
もう少し噂の具体的な中身を見てみよう。
デマその1：脳卒中説
まず習近平の脳卒中説は紅二代の証言なるものが在外華人知識人たちの間で流れた。CCTVの三中全会報道で、習近平の写っている映像があまり取り上げられていないこと、閉幕日に閉幕式の中継がおこなわれず、またその日の夕方のCCTVの定時ニュースでも、閉幕式の映像が使われなかったことが、こうした噂の拡散に拍車をかけた。
閉幕日の夜には習近平がきちんと出席している閉幕式映像が配信されており、一応、この噂は「デマだった」ということになったが、一部では「噂を打ち消すためにつくられたフェイク映像ではないか？」といった噂も広がった。習近平は脳動脈瘤、糖尿病、肝臓の病があるといった噂があり、会議中に習近平だけ2杯分の茶杯があるのは1杯が漢方の煎じ薬であるという、健康問題の「噂」は広がりやすい素地があった。
習近平国家主席だけ2杯分の茶杯がある（写真：新華社/アフロ）
ただ、中国共産党指導者たちが受ける医療水準は世界最先端であることは間違いなく、脳動脈瘤や糖尿病などで執政不可能になるとは常識的には考えにくい。
次に政変デマだ。
デマその2：政変説
これは8月19日にベトナム共産党のトー・ラム書記長との会談で完全に否定された。20日はフィジー首相、パリ五輪選手団との会見、全国人民代表大会（全人代）列国議会同盟（IPU）加盟40周年記念行事・第6回発展途上国議員セミナー参加の外国議員らとの会談と三連荘の外交パフォーマンスを見せ顕在ぶりをアピール。8月29日にはサリバン米大統領補佐官と会談、クーデター首謀者と噂されていた張又侠もこれに先立ってサリバンと会談しており習近平と解放軍不仲説を否定する外交パフォーマンスとなった。
ただ、三中全会期間中から人民日報など官製メディアが、習近平報道を抑制ぎみにしていたのは事実だ。李強や蔡奇も、演説の中で以前よりも習近平新時代思想の言及が極端に減り、側近たちが習近平と距離を取り始めたのではないか、などという説も流れた。書店などで習近平に関する著書が一番目立つところから撤去される状況もあり、代わりに鄧小平に関する書籍の陳列が明らかに増える現象が起きていた。
今年の8月22日は鄧小平の生誕120周年なので、それなりの鄧小平記念イベント、記念出版物は増えると予想はされていたが、想像以上に鄧小平記念の報道やイベントが盛り上がり、そのことは習近平の失脚、とまではいかないが、これまでの政策を反省して路線変更するのではないか、という噂の拡散を後押しすることになった。
さらに習近平の路線変更説もある。
デマその3：路線変更説
面白いのは、北戴河会議で長老たちに反省を迫られた習近平が、自らの政策の過ちを認め、個人独裁から集団指導体制に回帰するなど「8つのコンセンサス」を長老たちと共有した、という「噂」だ。在米華人政治学者の呉祚来がSNSのXで発信したものが大きく拡散されたのだが、8つのコンセンサスとは以下のとおり。
①習近平同志は、党と国の重大な決定において、政治、経済、外交、軍事の各分野で党と国に悲惨な影響を及ぼした、核心的権威の過度の強調と重大な誤りを深く見直さなければならない。
②中央政府の重大な政策や決定は、一個人によって決定されるべきではなく、個人崇拝を助長するものであってはならない。指導者が仕事に関係のない内容の本を出版してはならず、新聞や雑誌が仕事に関係のない行為を公表してはならない。集団指導体制が重視され、党と国家の重大な決定は、事前の調査とベテラン同志と大衆の意見聴取によって行われるべきである。
③党と政府の分離が重視され、党中央委員会が主要な決定と政策に責任を持ち、国務院は国の行政事務を処理する上で比較的独立しており、党中央委員会は国務院の行政事務にあらゆる面で干渉しない。
④ロシアによるウクライナの侵略、中東テロ勢力を支持せず、米国、西側諸国との関係を改善する。
⑤香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾および南シナ海の周辺国家との問題を激化させない。
⑥経済、特に民営経済を中心とした任務を推進し、民生の保障を発展させ、暴力による治安維持を行わず、陳情のスムーズなルートを保証し、マフィア勢力を取り締まり、社会の安定を保証する。
⑦幹部層の育成、特に党と国家の後継者の経験を育て、党と政府の人事原則として各地から平等に登用し、個人を中心としたコネ登用や派閥形成をしない。
⑧政治体制改革を議題のスケジュールに挙げ、草の根の民主、党内民主を強化し、制度的な民主的プロセスを保証して、中国共産党の真の民主化に取り組む。でなければ、人民に対する裏切りであり、初心を忘れれば、必ず人民か見捨てられ転覆させられる。
さらにもう1条付け加えるなら、北戴河会議は制度化し、1年に1度開催し、退職後の国家指導者も現役の中央委員会常務も参加するべきだ。その職責は主に、中央の任務に対する監督であり、重大な錯誤があれば問責し、挽回不可能な間違いに対しては、指導者の責任を問い、反省、修正、あるいは辞任を求めること。
退職・現職の正国家級中央指導者、民主党派の指導者、鄧小平ファミリー、江沢民ファミリー、毛沢東ファミリーから鄧樸方、江綿恒、毛新宇が参加した会合で、習近平がこうした反省をさせられた、というのだ。
もう1つ興味深い噂は、温家宝が北戴河会議で、習近平の腹心である蔡奇と李希を名指しして、「文革時代の極左思想に回帰している」と批判した、というものだ。
デマその4：温家宝ブチ切れ説
ネタ元はオーストラリア在住の華人法学者の袁紅冰で、本人が体制内の良識派筋から聞いた話、という。温家宝はこの時、「改革開放の流れ逆走することは、長江や黄河を逆流させるようなものだ」とブチ切れた、らしい。
ちなみに温家宝がブチ切れた理由は北京青年報が8月5日から3日連続でキャンペーンを展開した「トランプゲームの摜蛋禁止令」で、これは蔡奇が主導で行った「反腐敗キャンペーン」の一環だという。
このカードゲームは金融官僚の間で流行しており、「接待麻雀」のような感じで欧米金融マンとの交流にも利用されたりするのだが、蔡奇はこれを「退廃を助長するカードゲーム」と禁じるキャンペーンを北京青年報紙上で仕掛けたのだという。温家宝はこうした息抜きガードゲームですら、党として禁じる蔡奇らのやり方が、文革時代の四人組に似ていると感じて「切れたのだ」という。
「8つのコンセンサス」も、「温家宝が蔡奇、李希を痛罵」も、ともに裏は取れない。だが、ちょうどその頃、鄧小平生誕120周年報道が異様なほどに盛り上がっていたので、これは習近平が反省している証ではないか、という人もいた。
この夏に流れたこうした噂、ゴシップについて、おそらくはすべて、デマであろう。だがすでに、多くの人にとってそれが「裏のとれた事実であるか」ということは重要ではなくなっている。とりあえず、こうした噂を拡散することに意味があるのだと思う。
主に3つの理由があろう。
デマが大拡散した3つの理由
1つはかつてないほどのSNSの発展があり、SNSのインプレッションは在外華人ウォッチャーたちの重要な収入の1つであるということがある。だが、もう少し深くみれば、習近平の健康不安、習近平失脚、習近平の路線転換の話題をアップすれば多くのインプレッションを稼げるということは、多くの国内外の中国人、中国に関わる人たちがこうした状況になってほしい、起きてほしいと思っている、ということだ。
もう1つは、在外華人たちによる暗黙の共闘での「認知戦」が仕掛けられているのではないだろうか。言霊ではないが、言い続けていればそれが現実になる、という思いがある。
嘘でもデマでも、それを人々が口にし、噂しあうことは人々の認知に作用する。中国が国内の人民や、日本や米国、台湾などの世論に影響を与えるべく情報戦、認知戦を仕掛けていることは有名だが、共産党から国を追われた在外華人民主活動家や法輪功学習者らは、逆にSNSや動画配信サイトを通じて中国の官僚や人民、社会に対する認知戦を仕掛けている、と考えられないだろうか。
3つ目は、習近平自身への心理攻撃という見方がある。習近平自身が、自らの健康や、権力維持能力、部下たちの忠誠心や人民の支持などに、極度な不安を感じているのは間違いない。こうした不安を一層煽る目的で、アンチ共産党の在外華人やチャイナウォッチャーたちがデマとわかっていても噂をまことしやかに拡散しているのかもしれない。
習近平は心配で夜も眠れず食事ものどを通らなくなり、最終的には個人独裁や社会主義回帰路線を修正したり、あるいは自ら引退を決意したりするようになればよい、という願いをこめて。
もっとも、認知戦のつもりでデマやゴシップを真実らしく拡散しすぎるのは考えものだ。拡散している側の認知もゆがむからだ。そうなれば習近平政権の状況を見誤ることになり、それが1つのリスクとなる。噂はほどほどに。裏をとり続けるジャーナリズムの意義は失われてはならない。
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『「アメリカが核ミサイル発射」の誤警報をスルー、核戦争を防いだソ連軍人の名前』（8/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 豊島晋作：テレビ東京WBS（ワールドビジネスサテライト）メインキャスター）について
9/1The Gateway Pundit＜Why Did Zuckerberg Come Clean on His Collusion with Feds to Silence the Voices of Conservative Americans?＝ザッカーバーグはなぜ、保守派米国人の声を封じるために連邦政府と共謀していたことを白状したのか？＞
この筆者が言うようにザッカーバーグが本心から懺悔したとは思えない。やはり、トランプ政権になることを見据えた、自己利益のためでしょう。それでもトランプ政権になって腐敗した民主党の幹部を訴追するときに、名前を挙げてもらい、芋づる式に悪を検挙できる。
マーク・ザッカーバーグ氏は、自身の会社メタがフェイスブックのコンテンツを検閲するというバイデン政権の圧力に屈したことを突然「後悔している」と述べ、書簡の中で、この干渉は「間違っていた」とし、もし再び同じことがあれば反撃するつもりだと述べた。
彼の言うことを真剣に受け止めるべきでしょうか？これは本当に「mea culpa（不徳の致すところ）」なのでしょうか？
ポリティコの記事によると 、ザッカーバーグ氏はオンラインプラットフォーム上のコンテンツ管理に関する調査に対する回答として、月曜日に下院司法委員会に宛てた書簡で不満を表明した。
ザッカーバーグ氏は、政府高官らが同社に対し、ユーモアや風刺を含む新型コロナウイルスに関する特定の投稿を検閲するよう圧力をかけた経緯を詳しく述べ、同社が抵抗した際に「多大な不満を表明した」と述べた。
ザッカーバーグ氏はこう書いている。
「政府の圧力は間違っていたと思います。私たちがもっと声を上げなかったことを後悔しています。政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じています。またこのようなことが起こったら反撃する用意があります。」
ザッカーバーグ氏は書簡の中で、2020年の選挙を前にニューヨーク・ポスト紙がハンター・バイデン氏について報じた内容に関する記憶を消し去ろうとする同社の忌まわしい取り組みについても遺憾の意を表明した。
これは、皆さんも覚えていると思いますが、FBI が「ロシアの偽情報」として仕掛けられた可能性があると誤って警告した話です。
「その後、この報道はロシアによる偽情報ではなかったことが明らかになった。振り返ってみると、このニュースを軽視すべきではなかった」と彼は書いた。
オハイオ州選出のジム・ジョーダン下院議員率いる同委員会の共和党員らは、 Xに関する一連の長い投稿でこの書簡を称賛し、「言論の自由の大きな勝利」と呼んだ。
しかし、本当にそうなのだろうか？政府が憲法修正第1条違反をビッグテックとして知られる民間企業のパートナーにアウトソーシングしているという、私たちがすでに知っていた事実を証明するこの有罪の暴露に対して、議会は何かするつもりなのだろうか。
ロバート・F・ケネディは連邦政府に対して訴訟中であり、最近のインタビューでタッカー・カールソンに対し、連邦政府がソーシャルメディアプラットフォームの監視にどれほど関与し、政府がアメリカ国民に知られたくない情報を削除したり軽視するよう圧力をかけていたかを説明した。
情報が真実かどうかは問題ではありませんでした。実際、政府が最も恐れていたのは、コロナウイルスと2020年の選挙に関する真実でした。
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ザッカーバーグ氏の経歴を見ると、権力を握っている政府が何であれ、彼は協力する傾向がある。彼は、米国のグローバリストと協力するのと同じくらい簡単に、中共とも協力する。何十億ドルも稼ぎ続けるために必要なことは何でもするのだ。
おそらくこれが、ザッカーバーグ氏がこのタイミングで白状することにした理由だろう。彼は、RFKジュニア氏がトランプ氏と組んでいることを知っており、スーパー弁護士のRFK氏は、チャンスさえあれば、政府の検閲に関する証拠をテーブルに持ち込むだろう。
もしトランプが勝って、RFK を司法長官に任命したらどうなるでしょうか? トランプが勝てば、ザッカーバーグは白状し、方針を変えたと言えるようになります。これは、ザッカーバーグが万全を期しているということです。彼は憲法修正第 1 条の支持者ではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/why-did-zuckerberg-come-clean-his-collusion-feds/
9/2阿波羅新聞網＜多国领导人齐聚北京向中共要钱—非洲领导人齐聚北京，趁中美竞争继续向中国要钱＝中共に資金を求めるため各国の指導者が北京に集結―米中競争が続く中、中国に資金を求めるためアフリカの指導者らが北京に集結＞アフリカ諸国の首脳は今週続々北京を訪れ、中国政府が９/４～６に開催する２０２４年中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）に出席し、中国からの融資や投資の継続獲得を目指している。
中国の習近平国家主席は、資金をばら撒くために数千マイルもアフリカまで旅したとして中国のネット民からしばしば批判されているが、ホストの立場で中国・アフリカ首脳会議を主催するだけでなく、今回のサミットで中国が「グローバルサウス」に貢献することを表明する。
フランス通信社は日曜日（9/1）に発表した報道の中で、アフリカの指導者が北京に集まり、米中の競争を背景に中国から大規模な国内インフラ建設の融資や投資をどのように獲得するかを主に検討していたと伝えた。
習近平が政権を握って以降、中国政府は特にアフリカ諸国との関係を拡大し、多くのアフリカ諸国にインフラ建設を支援するため数十億ドルの融資を提供しているが、これがしばしばアフリカ諸国に多額の債務負担を課し、さらには「債務の罠」論争を引き起こすことさえあった。
中国はまた、超大規模エンジニアリングプロジェクトの建設に参加し、銅、金、リチウム、レアアース鉱物の採掘などアフリカ大陸の豊富な天然鉱物資源を開発するために、数十万人の労働者をアフリカに派遣している。
中国政府は今週、中国・アフリカフォーラムは、南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、ザンビアなどの首脳を含む数十カ国の代表団が参加し、新型コロナ以降中国が開催する最大の外交会合になると発表した。代表団は北京に到着したか、続々と到着している。
北京に本部を置くDevelopment Reimaginedの政策アナリスト、オヴィグウェ・エグエグはAFPに対し、アフリカ諸国は「中国が提供する機会を利用して自国の発展を促進することを期待している」と語った。
世界第2位の経済大国である中国は現在アフリカ最大の貿易相手国であり、今年上半期の二国間貿易額は1,678億米ドルに達している。
調査によると、中国政府が昨年アフリカ諸国に提供した融資総額は過去５年間で最高額に達し、最も多くの融資を受けたアフリカ諸国はアンゴラ、エチオピア、エジプト、ナイジェリア、ケニアだった。
しかしアナリストは、中国経済の減速が続いているため、中国政府は思う存分資金を支出することにますます消極的になっていると考えている。
フランス通信は、一部の国が融資の支払いに困難を抱えている場合や、重要な公共サービスへの支出削減を余儀なくされている場合でも、中国はアフリカ諸国への債務救済にずっと消極的である。
世の中にうまい話があるでなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097762.html
9/2阿波羅新聞網＜中国市场从金矿到黑洞： “永远不要相信中共” —中国市场: 从在华外国传统汽车厂商的金矿到亏损的“黑洞”＝ 中国市場は金鉱からブラックホールへ：「中共を決して信じるな」 ―中国市場：中国の外資系伝統的自動車メーカーの金鉱から赤字の「ブラックホール」へ＞近年の中国製自動車、特に新エネルギー車の突然の台頭は、かつて中国市場を独占していた外国車を深刻に圧迫し、市場シェアを奪っただけでなく、中国は、かつては利益を上げていた自動車市場の「金鉱」を、外国メーカーにとっては赤字の「ブラックホール」に変えてしまった。
中国ウオッチャーは、外国自動車メーカーが徐々に市場シェアを失い、損失を被った理由は、自動車の研究開発と技術革新という点で中国消費者の低価格と高品質のニーズに応えられなかったことに加えて、より重要な点は、中共当局が「市場と技術の交換」の産業政策、国内消費者の民族主義的感情、外国企業からの知的財産の窃盗、地政学などの要因により、外国企業に強制を迫ったことと指摘する。
世界的な自動車産業動向コンサルティング会社「ダン・インサイツ」（dunneinsights.com）のウェブサイトが提供するデータによると、中国で製造・販売する外資系自動車メーカーの売上高は近年大幅に減少しており、その中でもゼネラル・モーターズ（GM）はトップクラスだ。米国の自動車メーカーは2017年に410万台を販売したが、2024年には180万台の販売が見込まれる；韓国のヒュンダイ/起亜自動車は2016年の120万台から2024年には22万台に減少すると予想されている；ドイツのフォルクスワーゲンは、販売台数を2017年の400万台から2024年には250万台に減らすと予想されている；対照的に、中国最大のメーカーである比亜迪（BYD）の生産台数は2017年の42万台から2024年には360万台にまで急増している。
中共の国策で自国産を有利に扱うのは当たり前。不公平・不公正競争政策が当たり前の国に出ていくのだから覚悟しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097741.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
民主党や欧州の左派政権を支持する中国人が多すぎる。彼らは基本的に下のツイートの情況になって見て、身を切る苦痛を経験してやっと後悔する。
トランスジェンダーや同性愛者であるという理由で民主党の進歩的な政策を嫌う人たちを私は知っている。しかし、これだけでなく、国際政治となると、すぐに民主党の立場になる。
引用
このカリフォルニア州の男性は、カマラ・ハリスが釈放した不法移民が息子を殺害するまで、彼女の支持者だったと語る・・・。
「私は、以前はカマラ・ハリスの支持者であった。しかし、不法移民が息子を殺し、ドリューの遺体を車で3回轢いた後、考えを変えた。」
「息子を殺した犯人は犯行前に逮捕されたが、カマラ・ハリスが釈放した」
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何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の家に住んでいると、小規模な修繕は毎年、大規模な修繕は数年ごとに行われる。家を売却するとき、最初の売却益には税金がかからないと規定されていたが、これは後に廃止されて20％の税負担となる。所有者が修繕にあまりにもお金をかけすぎると、売却してもまったく儲からなくなる。ハハ（＝カマラハリス）の政策は、売却益には 50% が課税される。
引用
コラソン・ホーキンス @corazon_hawkins 19h
返信先：@HeQinglian
不動産の付加価値の半分は税金の対象となるのは昔からではないのか？キャピタルゲインは、自分が住んでいる家でない限りという私の理解は間違っている？
何清漣 @HeQinglian 2時間
再投稿： 私が翻訳していない不動産に関する記事がもう 1つある。第八条は含み資産税を課税するというもの。つまり、あなたの株を売却しなくとも、株の利益（値上がり益）に課税されるのと同じ。 2年目に損失を出しても、誰もあなたの損を気にしない。
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引用
太った男の子 @NormanDu7 18h
返信先：@HeQinglian
「分析：米国の税制改革 Web サイトで入手できる」のURL を共有してください。私の左翼の叔父二人に見せる。ありがとう
豊島氏の記事では、困った大統領の例として、ニクソンとトランプを挙げ、両方と共和党である。日本のメデイアも例外なく米国左派メデイアの影響を受けて、民主党贔屓なのが分かります。普通ならバイデンの認知症も問題にすべきところ、頬かむりしたまま。大事な議論をするときに、偏った政治の印象を与えるのは、好ましくない。
一人の人間が最終決断を10分の内にするのは、時間の制約上止むを得ないと思う。ただシステムエラーが起きることを想定して、何重にもバリアを張っておく必要があるのでは。問題は、悪意のある人間がすべてのシステムを誤作動させたときでしょう。これのチエックができるようにしないと。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
現在、核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者で、アメリカでは議会の承認なしに大統領の一存で核ボタンを押すことができてしまう。過去にはシステムの誤作動で核攻撃警報が作動し、あわや核戦争へと発展しそうになったケースもある。核報復は核抑止のために必要な行動であると同時に、全員を滅ぼす究極の愚かな決断でもある。こんな矛盾を常に抱える「核」問題を見つめ直す。※本稿は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスター、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。
アメリカと旧ソ連との偶発的な核戦争を防いだ軍人
ソ連には、システムの誤作動による偶発的な核戦争を防いだ軍人がいます。ソ連空軍のスタニスラウ・ペトロフ中佐で、彼が1983年にモスクワ郊外の防空司令部で勤務しているとき、アメリカから核ミサイルが発射されたとの警報が司令部に鳴り響きます。
数週間前、ソ連空軍は民間機の大韓航空機を自国領空で撃墜していて、米ソにはかつてない緊張が高まっていました。
ペトロフ中佐としては、アメリカが核ミサイルを発射した以上、クレムリンの共産党首脳部に連絡し、報復の核ミサイルを打つ指示を出さなければなりません。
しかし、ペトロフは、システムが誤作動した可能性があるとして、規則を逸脱して共産党首脳部には報告しませんでした。報告すれば報復の核攻撃の指示が出ていた可能性がありましたが、実際はペトロフが予期した通り、システムの誤作動でした。これにより、ソ連が誤認によって核戦争を引き起こす事態は避けられたのです。
ペトロフの果たした役割をめぐっては諸説あるようですが、誤認による核戦争が阻止された事例と見なされています。
システムの誤作動で核戦争を引き起こしかねない事態に陥ったのは、ソ連だけではありません。アメリカも同じです。上述した危機のほぼ4年前にあたる1979年11月9日、アメリカで「午前3時の電話」という恐怖の出来事があったことが知られています。
9日の午前3時、アメリカのカーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたズビグニュー・ブレジンスキーは自宅のベッドで寝ていました。その彼のもとに突然、NORAD（北米防空司令部）から緊急連絡が入ります。
250発のソ連の核ミサイルがアメリカに向け発射され、本土への着弾が差し迫っているという連絡でした。ブレジンスキーが念のため確認を命じたところ、発射されたミサイルは2000発以上だという、さらに悪い情報が入ってきます。
ブレジンスキーは大統領に全面核報復を促す電話をしようとします。ただ、その際には、まず妻を起こさないように注意したといいます。あと30分もたてば、首都ワシントンも核爆発で一瞬にして消え去り、世界は滅ぶことが分かっていたため、妻には寝たまま苦しまずに人生を終えてほしかったからです。
しかし彼がカーター大統領に電話しようとしたまさにそのとき、コンピューターのミスだという連絡が入り、報復の核攻撃は実行されませんでした。
ただその後も、この原因がコンピューターのミスなのか人為的なミスなのか正確なところは明確になっていません。
「核のボタン」を押す権限を個人が独占するのは妥当か
こうした事例は、決して過去の出来事ではありません。アメリカでは2018年1月にも、人為的なミスによりハワイで核攻撃警報が作動し、多くの住民がパニックに陥る事態がありました。
核のボタンを持った大統領がこうした警報を信じた場合、人為的なミスやシステムの誤作動が核戦争を引き起こす要因となってしまいます。システムへのハッキングなどで「核攻撃の誤認」という世界最悪の勘違いが起こるリスクは現代でも存在するのです。
核ミサイルの発射をめぐるシステムは幾重にも守られていますが、過去も現在も“エラー”や“誤認”が世界を何度も滅ぼしかけたことを知っておくことは重要でしょう。
なおソ連には、かつてアメリカからの核攻撃によって、モスクワが壊滅した場合に自動的に核報復を行うデッドハンド＝「死の手」というシステムが存在したことが知られています。
クレムリンの中枢が破壊され、報復の指令が困難になった場合に自動的に全面核報復を行うシステムです。今は、その稼働が確認されているわけではありませんが、専門家の間では、稼働している可能性は否定できないとの見方もあります。
現在、世界において核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者です。「核のボタン」を押せるのはアメリカやロシアであれば大統領です。
そしてアメリカ合衆国大統領は、たった1人の判断で核ミサイルの発射をいつでも決断できます。法的な制約など何もありません。副大統領や国防長官、統合参謀本部議長、または議会の承認など全く必要なく、即座に発射できるのです。
もちろん大統領も国防長官や補佐官、そして軍のトップに相談はするでしょう。しかし彼らの同意は全く必要ありません。敵の核ミサイルが発射された後、即座に決断しなければ、反撃は間に合わなくなるからです。
世界の数十億人を殺害する核ミサイル発射の決断時間は10分程度
こうした実態はアメリカ国民にも完全には知られていないようです。アメリカ国民の44％が、核ミサイルの発射は「議会の承認が必要」だと思っているという調査結果もあります。しかし実際はちがいます。
そして、アメリカ大統領は世界の数十億人を殺害するという人類史上誰もしたことのない決断を、わずか10分程度の短時間で下さなくてはなりません。本当に核攻撃を受けているのか、それともシステムエラーなのかも、同じく10分程度で確認しなければならないのです。
しかも、アメリカの核ミサイルは、一度発射されれば、後から取り消すことはできません。敵対国のハッキングで核ミサイルの起爆システムが無力化されることが懸念され、発射後は起爆を解除できない設計になっているからです。つまり、決断は文字通り「取り返しがつかない」のです。
このように、核攻撃について大統領1人が絶大な権限を持ち、後から決定を取り消せない状態にあることについては、アメリカ国内でも懸念する声があります。戦争など何も起こっていなくても、大統領はすぐに核攻撃を実行できるからです。
つまり、ウクライナに戦闘機や戦車を送るために議会を何カ月もかけて説得しなければならない一方、核ミサイルの発射だけは1人で即座にできるのです。
これは核の論理において簡単には理解しがたい問題でもあり、アメリカ国内でも見直しを求める声があります。大統領という個人の人格にも大きく依存することになり、仮に大統領が精神的に不安定だったとしても攻撃できるからです。
かつてニクソン大統領には酒を飲みすぎる傾向がありました。1969年にアメリカ軍の偵察機が日本海で北朝鮮軍に撃墜され、31人の兵士が死亡したとき、酒に酔ったと見られるニクソン大統領は北朝鮮への報復核攻撃を軍に命令しました。
しかしヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が介入し、ニクソンの酔いが覚める朝まで何もしないよう軍に指示したため核攻撃は実行されませんでした。
また、1973年の第4次中東戦争の際、ジェームズ・シュレシンジャー国防長官は、ニクソンのアルコール依存を懸念し、大統領から核使用の指示があったとしても、まずは自分がキッシンジャーに確認するように、軍に指示していたとされています。
「報復の核攻撃」という政治決断が象徴する核をめぐる論理の難しさ
こうした核発射が個人に依存する意思決定のシステムも、偶発的な核戦争のリスク要因の1つであり続けています。
なおアメリカでは2017年、一部の精神科医らのグループが、当時から事実と異なる発言を繰り返していたドナルド・トランプ大統領はサイコパス傾向など複数の精神的な問題を抱えており、核ミサイルの発射権限を持っているのは危険だと警告する本を出版しています。
戦闘機のパイロットなどを含め、アメリカ軍の関係者には精神的・身体的な健康状態について厳しい審査が義務付けられていますが、軍の最高司令官であるアメリカ大統領にはそうした義務はありません。そのため、政治から独立した精神科医や臨床心理士らが、大統領を年に1回診察して、職責を全うできるか検査すべきだとの提言もこの本の中で出されています。
これまで見てきた通り、アメリカ合衆国大統領は、ロシアや中国から先制核攻撃を受けた場合、あるいは受けていることが明確になった場合、報復の核攻撃を即座に決断することになっています。
『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）
豊島晋作 著
「核のボタン」を押すという決定が大統領など1人の人間に帰属しているのと同様に、この報復核攻撃を行うという決断に、何とも言えない違和感を感じる人もいるでしょう。それは、核攻撃を受けた方が、先に攻撃した方を道連れにして敵味方の国民あるいは人類の大部分を死滅させる道だからです。
報復の核攻撃を実行する理由は何なのでしょうか。敵の愚かな決断に罰を与えるため、敵の世界支配を防ぐため、同盟国を守るためでしょうか。報復すれば世界が滅ぶのであれば、馬鹿馬鹿しい理由にも思えてきますが、これが“現実的な政治決断”となっています。
もちろん報復の核攻撃は、核抑止を機能させるという意味では必要な行動です。しかし、“必要な行動”が同時に全員を滅ぼす“究極的に愚かな決断”でもあることが、核をめぐる論理の難しさ、あるいは大きな矛盾を象徴しています。
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『南北戦争の再燃のように映る大統領選！人民は真に万民を意味するのか？｜ニューヨークはカレイドスコープ（第21回）』（8/31JBプレス 沼田 隆一）について
8/31The Gateway Pundit＜President Trump Publishes a Series of Posts on Kamala’s Illegal Immigration Record – These TRUTH Bombs Will Surely Drive the Left Nuts!＝トランプ大統領がカマラの不法移民の記録に関する一連の投稿を発表 – これらの真実の爆弾は間違いなく左翼を激怒させるだろう!＞
国に治安悪化の害を齎すのは不法移民の受け入れを進める民主党。民主党支持者が35％もいること自体が信じられない。自分の頭で考えてないのでは。
ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国史上最大の不法移民の侵入を主導した。これは、ジョー・バイデンが就任初日に国境を開放した後に起こった。
ゲートウェイ・パンディットの寄稿者ポール・イングラシア氏が先に報じたように…
カマラ・ハリス氏が過去4年間の大半をジョー・バイデン氏の「国境担当大臣」として務めてきたことは周知の事実である。この役割において、彼女は大統領自身を含め、バイデン政権の他のどの役人よりも国境の惨事に責任を負っている。
2021年1月に大統領に就任して以来、1000万人以上の不法移民が米国とメキシコの国境を不法に侵犯している。これらの国境越え者は、フェンタニルなどの計り知れない量の違法薬物や、殺人、強姦、人身売買などの暴力犯罪を持ち込んでおり、事実上すべての米国の主要都市の犯罪率は史上最高を記録している。
バイデン・ハリス政権による国境開放によって、女性や子どもたちが不当に被害を受けている。レイケン・ライリー、レイチェル・モーリン、ジョスリン・ナンガレイといった、まだ余命何年もの米国人の若い女性たちが、この地に決しているべきではなかった不法移民によって冷酷に殺害されたという話は、悲劇的な氷山の一角に過ぎない。
現状、米国は不法移民の受け入れ能力をすでにはるかに超えている。バイデン・ハリス政権下で数百万人少なく見積もられ、国境を越えた1000万人以上の移民には、連邦政府によって「逃亡者」と分類される200万人から1000万人が含まれている。これらは米国国境警備隊の登録簿に記載されず、その他の方法で摘発を逃れている人々である。
国境担当長官のカマラ・ハリスは、これらの犯罪的で危険な政策に責任があり、殺人、過剰摂取、暴行、そしてこの大惨事がこの国に与えた数十億ドルの損害の責任を負っています。
土曜日、トランプ大統領はTRUTHソーシャルに、明らかに極左派を動揺させる一連の投稿を掲載した。
国境開放は今日のエリート層を怒らせることはないが、残酷なほど正直なソーシャルメディアの投稿は怒らせる可能性が高い。
カマラの国境開放により、「誰も安全ではない」
「カマラが勝ったら、新しい隣人に会いましょう」
「カマラ・ハリスは不法移民に無料の医療を約束したが、彼らはそれを徴収しに来ている。」
これらは、単なる簡潔な選挙投稿ではありません。これは、民主党が政権を握っている今日の米国の現実です。彼らは皆、国境開放を信奉しています。彼らは皆、不法移民が議会で代表権を持つべきだと考えています。カリフォルニアの民主党は、彼らに住宅購入資金を与えています。そして、民主党員の過半数は、飲酒運転で捕まった不法移民は国外追放されるべきではないと考えています。
それに応じて投票してください。
9/1阿波羅新聞網＜逆天大跃进！习近平赌国运，引爆亡党亡国—中国投资近万亿“运河大跃进”水利专家：逆天工程“倒钱落海”＝運命に逆らう、大躍進！習近平は国の運命を賭け、党と国家の崩壊を引き起こす – 中国は「運河大躍進」に1兆元近くを投資 水利保全専門家：運命に逆らうプロジェクトは「海に資金を捨てる」＞中国は高速道路や高速鉄道などの大規模インフラを建設した後、中南部6省で「運河大躍進」計画を立ち上げ、親中共の学者は「国家建設に数百億＄を投資する」というスローガンまで使った；しかし、水利保護の専門家は、中共はインフラを利用してGDPを拡大しようとしており、これらのプロジェクトのほとんどは自然条件を無視した「運命に逆らうプロジェクト」であると指摘している。専門家はまた、隋の煬帝の運河建設の王朝滅亡の歴史が繰り返されていると警告している。
中国メディアの報道によると、広西チワン族自治区、湖南省、江西省、浙江省、広東省、湖北省の6省が最近、この運河の建設に投資しており、総投資額は最大8500億元（人民元、以下同）に上る。
上記の6つの省は、習近平総書記の「水運」開発計画によって引き起こされた「運河ブーム」に早くから応じてきた。例えば、広西チワン族自治区は早くも2022年8月に「平陸運河」プロジェクトを開始し、2026年末までに完成する予定である。総投資額は727億元で、「川と海を直接つなぐ」として知られる。
同時に広西チワン族自治区も湖南省と協力して全長約300キロ、総投資額約1500億元の「湖南・広西運河」の建設を進めている。このプロジェクトは、長江と珠江の 2つの主要水系を接続し、主要な南北水運路を開拓することを目的としている。
広西チワン族自治区や湖南省と比較して、江西省は運河建設により多くの投資を行っている。江西省は世紀のプロジェクトとして「浙江・江西・広東運河」の建設に力を入れている 「浙江・江西・広東運河」は江西・広東運河と浙江・江西運河からなり、全長は約1988キロメートルである。約3,200億元の投資が予定されている。
昨年8月、安徽省では950億元を投資した「江淮（＝安徽、河南）運河」が正式に開通し、内陸部の河南省は1416億元を投資して47の内陸水運プロジェクトの建設を計画しており、黄河、淮河と長江の水運を結ぶことを約束している。；湖北省は「荆漢運河」を開通させ、長江の「曲がりをまっすぐにする」ために748億元を費やす計画である。
爛尾楼、高速鉄道、一帯一路と同じ道を「運河大躍進」も歩むのでは。
広西チワン族自治区の「平陸運河」の建設現場。 （中国政府ウェブサイト）
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097455.html
9/1阿波羅新聞網＜他们都决定离开中国＝彼らは全員中国を離れることに決めた＞
英国で亡命を申請する中国人の数が増加：政治的および経済的圧迫から逃れる中流階級の人が増えている
兪斌（24 歳）は浙江省南潯出身で、かつては上海でビジネス・コンサルタントとして働いていた。彼は「白紙運動」に参加したとして3回拘留され、英国到着後に政治亡命を申請した。兪斌は、自分の選択は経済的理由によるものではなく、中国の政治環境に対する深い失望から生じたと述べた。
「ロックダウン中の強圧的な政策により、私はこの体制に絶望した」
ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで同氏は、上海のロックダウンと高圧的な政策は彼を極度に抑圧させ、ウルムチ火災事件後、中国全土での抗議活動が起きたのが、中国離脱を決意する重要なポイントとなった。
兪斌は「ウルムチ火災の後、多くの人が立ち上がって『習近平退陣』のスローガンを叫ぶのを見て、もうこの環境では生きていけないと理解した」と語った。
英国の生活環境は中国に比べてはるかに快適ではないが、自由と表現の権利は戦う価値があると彼は考えている。
難民申請者の動機の変化：経済から政治へ
まあ、基本中国人は嘘つきだから。経済難民は難民認定されないのを知っての事。中共のスパイの可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097409.html
何清漣が再投稿
HalfAcerFflower @SaladoSprings 2h
返信先：@HeQinglian
今年の選挙について何か予想はある?まず私の話をさせてください：トランプが予備選挙で勝ったとき、私は、どうせ不正をすることを考えると、勝つ可能性は0%だと思った。トランプが暗殺されそうになった後、私はそれが50％だと感じていたが、今では55％になっていると感じている。あなたは？
何清漣 @HeQinglian 3時間
酔雲ツイ主のツイートを見て、次のような疑問が生じた。
ダレスに始まった「和平演変」、その後の米国の「カラー革命」はまさか存在しないとでも？米国が中国に与えた「影響と変化」はすべて文字で書かれているのだろうか？
引用
酔雲 @onpower4 20h
西洋資本主義は、清朝、北洋、中華民国と取引しており、彼らのビジネスは良好であった。彼らは中国の体制を変えることを考えたことはない。清朝の制度が継続できれば最善である🤣、この政権は最も弱いので、署名時の書道は非常にセンスがあり、教養が高いというのを除けば、協定の内容は中国にとってはまったく屈辱的であり、西側にとっては完全に満足のいくものである💪、その回復に何を求める？ x.com/HeQinglian/sta…
https://x.com/i/status/1829855060056293706
何清漣 @HeQinglian 51m
今日、私はハハ（＝カマラハリス）に興味を持っている近所の二人に彼女の税金計画について話したが、彼らを怒らせたことが 2 つあった。
1つは、不動産売却時の付加価値の半分を税金に充てなければならないこと、もう1つは含み資産税が課税されることである。米国の税制改革ウェブサイトには分析があるが、彼らが好んで読むNYTやCNNは分析していないことを教えた。さらに、米国の多くの経済学者は批判的だが、主流メディアは彼らの意見を発表しない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
この事件だけでも、米国の政治的茶番劇がいかにばかげているかを示している――悲劇には神聖さがあるが、現在の左翼の米国は釣り合わない。
男性と女性の定義さえ明確ではなく、メディアや政府、法律が介入しなければならないこのような国は、まったく正常な国ではない。
中国の文化大革命の時もそうだったので、太陽は西から昇ると言えば、それが真実になった。太陽は東から昇るとあえて言う人は、大いなる勇気を持っている。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 14h
ピュアファイア🔥
アリナ・ハバは民主党全体を残忍に破壊した
「米国の一部の人とは異なり、私は女性であることが何を意味するかを定義できる」
沼田氏の記事では、トランプ共和党が民主主義の脅威で、分断を煽っていると思っているのでは。左翼の国連組織に属した経験があり、左翼のメデイア報道しか目にしなければ、そうなるでしょう。保守派の記事を追っていけば、民主党が民主主義の脅威（＝民主義の基盤の選挙で不正をする）と言うのが分かるのに。
世界の左傾化（＝“1984”の世界）と戦っているのがトランプ。民主党を応援するということは全体主義の世の中に手を貸すということ。洗脳の呪縛から解放された方が良い。
記事
メトロポリタン美術館でも入場に長蛇の列ができている
ニューヨークもすっかり夏だ。この時期のニューヨークには全米から、そして海外からも多くの観光客がやってくる。この街の観光スポット、レストランや劇場は連日連夜多くの人でにぎわっている。しかしながらオーバーツーリズムという言葉を聞いたことがない。もちろん有名なスポットは混雑しているけれど、この街に住む人は世間で騒がれるものに自分も乗り遅れまいとする傾向が薄く、全く人目を気にせず、好きなように行動し、好きな格好でこの街を闊歩している。ニューヨーカーの自由な生き方が、それにあこがれる世界中の観光客を引き付けている。
乱気流の中を飛行するアメリカ
しかしその自由を貴ぶアメリカは今現在タービュランスの中の飛行機のようだ。合衆国と呼ばれるこの国で人心の分断というクレバスが大きく成り始め、民主主義の理念が希薄になり、強権政治が見え隠れすると感じるのは私だけではない。
11月の大統領選が近づき、前職大統領と現職大統領の一騎打ちとなり、その舌戦は、大国であるアメリカをリードする人間としての資質に疑問を感じさせるようなレベルの文言で各陣営の個人攻撃が繰り広げられていた。その矢先、７月後半に入ってバイデン大統領の次期大統領選挙からの撤退が発表され、民主党の次期大統領候補にカマラ・ハリス現副大統領が民主党大会で指名される可能性が強くなってきた。アメリカという飛行機がこのタービュランスの中をどのように舵取りし、滑走路さえ見えない状態でどこに着陸するか全く予断を許さない状況だ。
7月13日にはトランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった。遊説中のトランプ前大統領を殺傷能力の高いライフルで一般市民の若者が起こした犯行だった。犯人は父親が合法的に購入したものを勝手に持ち出したのだ。幸い軽傷ですんだが、この国は何度も銃器で大統領や大統領候補になる人が暗殺され、未遂事件が何度も起きている。
前大統領を支持している全米ライフル協会（NRA）は国民が銃を持つ権利を定めた憲法を擁護する急先鋒の団体である。何度も繰り返される銃器による犯罪。特に殺傷能力の高いライフル銃などを購入する規制が緩いのは、やはりこの国の人々のDNA に大西部時代の銃で身を守り問題を解決するといったことが刷り込まれている気がしてならない。
ニューヨークは世界の縮図
いつの時代もニューヨークは世界の縮図といわれるが、いまだに終わりの見えないロシアのウクライナへの侵攻、ハマスとイスラエルの戦争など国際情勢が、アメリカという国の分断に暗い影を落としている。
夏前にはニューヨーク市内の大学を中心に、ガザ地区の民衆を守り、イスラエル、ラファへの侵攻の停止を訴える運動が全米の大学に広がった。本来ならCOVID-19の状況下で行えなかった、久しぶりの華やかな卒業式開催の予定だったが、延期や中止などの悪影響を及ぼした。
COVID-19 も終息して、久しぶりに屋外でガウンを着ている学生たちの姿はまばゆい
この学生運動にはプロの”扇動家”も入り込んでいる。鉾先はユダヤ系学生や、ユダヤ教の教会（シナゴーグ）も含まれているという。さらには”DIVEST”という言葉が盛んに使われ、ユダヤ系企業に対する投資をやめろという運動にまで発展している。
普段はこの街で平穏に暮らしている人たちが、世界のどこかでこのようなことが起きると、一変して人種攻撃・差別に変貌するのは移民の街としての悲しい宿命といわざるを得ない。
国を捨て新天地のアメリカに来ても、生まれた国への愛は変わらない。それが移民の心情なのかもしれない。筆者も今はどうなのかわからないが、昔、南米の日本人街にあるいくつもの商店で日本の天皇陛下の写真を恭しく掲げていた姿に驚いた記憶がある。
“宣誓をしてアメリカの市民権を得た限りはアメリカに忠誠を尽くせ”というのは簡単であるが、生まれた国、そしてその民族や文化に対する誇りのためか、そう容易にいかないのが現実で、ここに多くの国から移民を受け入れてきたアメリカの潜在的な人心の結束の脆さがある。さらに言えば星条旗に向かった忠誠の誓いの言葉の中で ”・・・万民のための自由と正義を・・・”というくだりがあるが、それが現在のこの国の実像であるとはいいがたい。
学生たちのイスラエル軍のラファ侵攻に対する反対運動は続いている
移民増加による多数派が少数派になる恐怖
この国の政治や経済を動かしてきた人たちも、アメリカ先住民の土地に国を作った移民であるのだが、その後も増え続ける移民によって多数派の立場を脅かされていると感じている。建国時の価値観がそのまま受け継がれることを是とし、いまだに人種差別やヘイトクライムは存在し続けている。
現在の大統領選の様子を見ていると、私の眼には南北戦争の再燃のように映る。根底に流れているものは先住民しかいなかったアメリカ大陸に最初に入植した人々が少数派になる危惧である。自分たちが連綿と受け継がれてきた価値観や享受してきた権利が、言語も宗教も異なる人種によって変えられてしまう、という恐怖である。さらに女性やLGBTQIAの権利など今までの価値観の変化や多様化もある。今この国を二分する根底にあるものは、このような変革を進めてこうとする勢力とそれに抗う勢力の戦いだ。
5月にバイデン大統領はアジア・太平洋系市民の集会で日本をゼノフォビア（Xenophobia）排外主義的な国であると発言した。日本ではこの言葉を“排外主義的な”というソフトな言葉に訳しているが、私にはイスラムフォビアと同義の、もっと強い嫌悪を持つ言葉と理解している。
しかし現在進行中の大統領選のキャンペーンを見ているとXENOPHOBIAが起こっているのはむしろアメリカである。さらにSNS など顔の見えない名前もわからない集団による、ある種のTOXIC FANDOMに一部の民衆は扇動されてさらなる分断を煽っている。
民主主義の岐路に立つ“合衆国”
人々の価値観の変化や、様々なダイヴァーシテイーの中で、その国のアイデンティティーの変化、進化が求められる時代に入ってきている。変貌を遂げる世界で、移民の国アメリカらしさを真剣に考えることは喫緊の課題だ。
避けられない価値観や社会規範の変革がどのように民主主義を通してやり遂げられるのか、をこの大統領選挙戦の結果は示すことになる。
マンハッタンを東から西にビルの谷間を縫って陽が沈む光景に多くの人たちが集まる
かつてこの国の第16代大統領で、奴隷解放の父と呼ばれたエイブラハム・リンカーンは、南北戦争の最中ゲティスバーグの演説で“人民の人民による人民のための政治”という民主主義の連理を説いた言葉を遺した。それ以来、この国は民主主義のリーダーを自負し続けている。そして、さらに彼は“他人の自由を否定するものは、自らの自由を受けるに値しない”という言葉も残している。
ここでいう人民が、真に万民を意味するのか？ この大統領選挙の結果を待ちたい。
沼田 隆一
ぬまた・たかかず 大阪市生まれ。学習院大学卒業。合衆国国際大学MBA取得、博士課程終了。1981年フィラデルフィアの製薬会社に入社。1987年にJPO（外務省国際機関人事センター）試験に合格。国連開発計画（UNDP）に勤務し、パプアニューギニアにてプログラムオフィサーとして働く。1989年にニューヨークに異動し、UNDP内の国連資本開発基金へ。以来20年以上ニューヨークにて発展途上国の開発プロジェクトやPKO活動など、様々なミッションに参加。現在は国際公共調達市場へ日本企業が参入するためのアドヴァイスをする傍ら、大学や大学院で国際機構や多文化のなかでの交渉などを中心に講義を行っている。私生活では、30年間住み慣れたマンハッタンをベースに「グローバル数寄者」を目指して飛び回っている。
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『靖国もパリ五輪も「悪用」する中国の特色ある「愛国心」に注意！林愛華「中南海ディープスロート」第37回』（8/30現代ビジネス 林愛華）について
8/30The Gateway Pundit＜HUGE! US State Department Pushed “Voting Machine Semiconductors” Prior to Brazilian Election – Then CIA Pressured Populist Candidate Jair Bolsonaro to Keep His Mouth Shut When He Lost! – Elon Musk Responds!＝すごい！米国務省はブラジルの選挙前に「投票機用半導体」を推進、その後CIAはポピュリスト候補のジャイル・ボルソナーロに敗北時に口を閉ざすよう圧力をかけた！イーロン・マスクが反応！＞
バイデン民主党は他国（ブラジル）まで不正選挙させて、容共の候補を当選させたと。これをマスクが広めたから、Xはブラジルで禁止になったのだろう。
まあ、これは面白いですね！
元国務省職員で、オンライン自由財団の創設者であるマイク・ベンツ氏は、CIA、元大統領ジャイル・ボルソナーロ、米国務省、ブラジルの電子投票機について、本日非常に興味深いツイートを投稿した。
マイク・ベンツ氏は今週初め、タッカー・カールソン氏とのインタビューに応じ、ポピュリストのお気に入りであるジャイル・ボルソナーロ氏の2022年の再選に干渉しようとするバイデン政権の取り組みについて初めて議論した。
ゲートウェイ・パンディットは今朝、バイデン政権、米軍、国務省、CIAが2022年にブラジルで行われる選挙結果の改ざんに取り組んでいることについて投稿した。バイデン政権は、選挙で共産主義者のルラ・ダ・シルバを支持し、検閲エコシステムに資金を提供し、ポピュリストのボルソナロ政権を転覆させることが自らの利益になると判断した。
マイク・ベンツ氏は、米国務省が投票機に使用される台湾企業ヌヴォトン社製の半導体を推進することで2022年の選挙に干渉した方法についてさらに衝撃的な情報を公開した。
フィナンシャル・タイムズより。
そして同時に、CIAと国務省はボルソナロ大統領に対し、選挙結果を尊重するよう警告した。
そこでCIAは、ブラジルに対し、2022年にNuvotonの半導体を投票機に特別に搭載するよう圧力をかけていた。ブラジルでは投票機が使われており、紙の投票用紙は使われていないことに注意すべきだ。
ボルソナロはドナルド・トランプ同様、大統領として絶大な人気を誇っていたが、どういうわけか犯罪社会主義者のルラ・ダ・シルバとの僅差の選挙で敗れた。
そしてCIAと国務省はボルソナロに反対し、赤色社会主義者のルラを支援していた。
イーロン・マスク氏はこのツイートに反応し、今年最も控えめな表現で「興味深い」と投稿した。
より詳しい背景については、本日早朝に掲載したブラジルとバイデン国務省に関する以前の投稿をご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/huge-us-state-department-pushed-voting-machines-prior/
https://1a-1791.com/video/s8/2/9/3/e/u/93eut.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/30Rasmussen Reports＜34% Think RFK Jr. Endorsement Helps Trump＝34%がRFKジュニアの支持がトランプ氏を助けると考えている＞
34－16＝18でRKJの支持はトランプ有利になると。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属での立候補を中止し、ドナルド・トランプ前大統領を支持するという決定をめぐって有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の34%が、ケネディ氏の支持によってトランプ氏が選挙に勝つ可能性が高くなると考えている。16%は、RFKジュニア氏の支持によってトランプ氏の勝利の可能性が低くなると考えており、43%は支持は選挙に大きな違いをもたらさないと答えている。
「非常に好印象、やや好印象、やや好印象、非常に好印象」は「、非常に好印象、やや好印象、やや悪印象、非常に悪印象」の誤り。
8/31阿波羅新聞網＜习大阵仗接见不好使？越共转身联手敌国对抗中共—越南”竹子外交”再出手越菲防务合作防范中共＝場数を踏んだ習近平に会うのはバカバカしい？ベトナム共産党が一転、敵国と手を組んで中共と戦う―ベトナムは「竹の子外交」を再発動し、ベトナム・フィリピン防衛協力で中共阻止へ＞フィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官（写真）とベトナムのバン・ヴァンザン国防相は８/30、両国が海軍、空軍、陸軍などの分野での協力を深めるため、年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。
南シナ海の情勢が緊迫する中、ベトナムは再び「竹の子外交」の柔軟な姿勢を用いてフィリピンと防衛協力を深め、増大する中国の軍事的存在に対する阻止を強化することで合意に達した。
金曜日の国際メディアの報道によると、マニラでの会談後、ベトナムのバン・ヴァンザン国防大臣とフィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官は同日、両国が海軍、空軍、陸軍の連携を強化するため年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。テオドロは、両国は南シナ海で領土問題を抱えているが、特に南シナ海での中国の「ますます攻撃的」な姿勢に直面して、両国は「共通の脅威」に対処するために協力すると述べた。
ベトナムとフィリピンの協力は軍事レベルに限定されない。両国は災害対応、軍事医療、サイバーセキュリティ、防衛産業でも協力を強化する。バン・ヴァンザン国防大臣は共同記者会見で、両国は平和維持、安定、航行と航空の自由の維持に尽力していることを強調し、国際法の枠内で平和的手段を通じて相違を解決すると述べた；これは南シナ海問題では、米比両国が傾いていることを示している。
竹の子外交とは「困難に挑戦し、勇敢不屈な」外交を指す。無法国家中共を多国間で封じ込めないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097229.html
8/31阿波羅新聞網＜柯文哲被当庭上铐逮捕＝柯文哲、法廷で手錠をかけられ逮捕＞台北地方検察庁は、廉政署と協力して、柯文哲台北市長・民衆党主席の任期中に首都で起きた容積率不正事件を捜査し、柯文哲を廉政署で10時間以上にわたる取り調べをし、今日（31日）早朝、再尋問のため台北市検察庁に移送され、同時にアポのあった元台北市副市長の彭振声は事情聴取後、検察に拘束され、面会禁止となった。 柯文哲は夜間の取り調べを拒否したため、法廷で検察官に逮捕された。
民衆党も中共同様、腐敗したのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097194.html
8/31阿波羅新聞網＜北京得瑟的代价！招来巨大“天网” —北京太冒进，招来巨大“天网”＝ 北京の調子に乗った代償！巨大な「スカイネット」を招く – 北京は攻撃的すぎる、巨大な「スカイネット」を招く＞日本は船舶や軍事拠点を監視するための小型衛星ネットワークに数十億ドルを投じる計画で、最近の日本の領空侵犯を含む中国による最近の一連の圧力キャンペーンに対する最新の対応である。
多国間で通知できるようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097098.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
何清漣：米中の「戦略的コミュニケーション」は、中国との外交がキッシンジャーの路線に戻ったことを示している
この記事は、中国を競争相手とみなすというトランプ大統領以降の戦略的転換をたどるが、最も重要な点は、米国の40年にわたる中国関与政策は失敗し、米国には中国の政治体制を変えることはできないと考えていることである。バイデン政権の対中政策責任者であるキャンベルもこれに同意し、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13時間
台湾の頼清徳の反汚職運動では、緑、藍、白の人々が逮捕されるなど、三大政党で逃れられる者はいなかったが、柯文哲の事件は最もメディアの注目を集めた。
引用
何清漣 @HeQinglian 8月 30日
多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。
x.com/Hnbhger17/stat…
林氏の記事では、何をされても怒らない、腑抜けの日本人が侮蔑されているのだと思う。魯迅は阿Qの精神勝利法を書いて、当時の中国人の不甲斐なさを描写したが、今の日本人が正しくそう。靖国放尿落書き事件や領空侵犯事件だけでなく、世界に捏造の南京事件や慰安婦問題を広めている張本人と言うことをお忘れなく。
それなのに、二階が日中友好議員連盟を率いて訪中するのは目も当てられない。金なのか、共産シンパなのか分かりませんが、国益を損ね、中共に舐められるもと。こういう政治家を選ぶ国民も相当悪い。地元は落選運動を起こせと言いたい。一人でも落ちれば、他の政治家も考えるだろう。
記事
靖国神社での迷惑行為
8月15日に、一人の中国人男性が靖国神社で赤い字を書いた白い紙を掲げて、参拝待ちの日本人行列に抗議の意を示した。日本人から「帰れ」と怒鳴られたが、その中国人は日本の警察に守られながら、大声で中国語で叫び続けた。中国のSNSにアップする動画を撮るためだった。
狙い通りその映像は、「微博」（Weibo）やツイッターなどでアップされた。日本のマスコミや政治家はあまり関心を示さなかったが、それでよいのだろうか？
Photo by gettyimages
ほぼ同時期に、似た事件がフランスでも起こった。ハンドルネーム「張教官的有趣人生」（張教官の楽しい人生）を運営する人物が、中国のSNS「微博」で動画をアップし、パリにある台湾系の「エバーグリーン・ローレル・ホテル」が、パリ五輪期間中に中国の国旗掲揚を拒否したと告発した。
動画は中国国内で話題になり、この台湾系ホテルへの批判が殺到した。中国最大の宿泊予約サイト「携程」（トリップドットコム）を含め、多くのサイトがこのホテルの取り扱いを止めた。エバーグリーン・ローレル・ホテルを運営するグループの中国での飲食事業にも影響が出た。
ホテル側はやむを得ず、8月15日に謝罪声明文を公表した。
中国人の反日感情は当局に煽られていないか
パリでの事件は、日本とは関係ないように見えるが、実際は違う。謝罪声明の後、日本も巻き込まれたからだ。
ユーチューブには、「长荣巴黎桂冠酒店因为故意剪掉中国国旗事件，在日本投降日发了一个断子绝孙的道歉」（わざと中国の国旗を切り取ったエバーグリーン・ローレル・ホテル（パリ）が日本の終戦記念日に謝罪文を公表した）というタイトルの動画がある。
動画をアップした人物のハンドルネームは「残月鉄榔頭」で、フォロワー数は13.6万人。内容を見て、耳を疑った。なんと彼は、エバーグリーン・ローレル・ホテルを中国に対する加害者に仕立て、かつ強引に日本も批判したからだ。その末尾はこうなっている。
「（加害者の台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルと同様）日中戦争時に、日本も加害者だった。日本は何度も侵略の罪を忘れるよう中国に要求した。そんなことはできない」
もちろん、日本が中国に侵略した罪を忘れるよう要求したことはないが、そう思い込んでいる中国人は多い。そして何かあると、日本を引っ張り出して批判し、貶める。
それは、中国国内に限らない。ユーチューブは、中国国内では特別なソフトを使わないと見ることができない。そのため、中国国外にいる中国人が、主なユーザーとなる。
だが、その影響力は無視できない。海外在住の中国人を束ねて、中国の味方にすることは、中国共産党中央統一戦線工作部の重要な役割のひとつである。
Photo by gettyimages
台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルは謝罪したが、事件は収まらなかった。勝利したと思った慢心からだろうか。もともとの動画をアップした人物が、さらに動画をアップし、バリにある中国政府系の華人組織との関係を自ら暴露したのだ。
8月16日に、「微博」で、まずは撮影の説明をし、フランスの「中国平和統一促進会」のハンコが押してある証明書を公表した。そこには下記のように記されていた。
＜（台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルに関する）一連の動画は、8月11日から15日まで撮り続けた。アップする前に審査を経て、国家の規則に従う動画であると公表の認可を受けた＞
審査したのが中国政府なのか、フランスの中国和平統一促進会だったのかははっきり書いてないが、そもそも「中国和平統一促進会」を作ったのは中国政府だ。その後に公開された動画には、「中国和平統一促進会」が主催したパリでの座談会も出てくる。そこには約50の在フランス華人組織が参加していた。
中国人の反日行動を野放しにしていてよいのか
中国和平統一促進会は、台湾統一を目的としている。会長は、中国共産党中央政治局常務委員（共産党序列4位）で、人民政治協商会議主席の王滬寧（おう・こねい）だ。中国和平統一促進会 は世界各国で支部を作り、海外で台湾統一のための様々な活動を行っている。
台湾統一のための活動が表の顔だが、実際には中国政府の指示に従い、所在国で中国のイメージアップ宣伝や中国企業の海外への進出促進、所在国の政治への干渉、華人、華僑の監視及びスパイ活動などを担っていると言われている。
日本にも、「全日本華僑華人中国和平統一促進会」がある。彼らは指示があれば、中国政府の政策に合わせて反日をあおることもするだろう。
冒頭に書いた靖国神社への抗議事件は、中国人観光客の仕業で、中国政府の関与は不明だ。だが、この動画の前に靖国神社の石柱への放尿事件があり、動画アップ後の8月19日には、靖国神社の石柱への落書きがあった。3カ月以内に、日本国内で3件も悪質な反日事件が起こったのだ。
Photo by gettyimages
中国の反日映画や抗日ドラマなどを、一部の日本人は揶揄（やゆ）して笑い飛ばしているが、中国の国内外に与える影響は大きい。また、事件が起こった直後だけは日本でも報じられるが、すぐに忘れられ、政治家を含め日中友好にいそしむことになる。この繰り返しは、決して好ましいものではない。
中国人の反日感情は、実は中国政府の組織などに操られ、また利用されているのかもしれない。中国人の反日行動を、このまま野放しにしていてよいのだろうか。
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