日本の外交が中国から舐められているから「三度おいしい」なんて言われるのです。幣原外交以来日本の外務省は舐められ放しで、結局果断にやるべき時にやるべきことをやらないで来たからです。中国人の実態を知らず、徳のある民族と大いなる勘違いをしたのでしょう。頭の中だけで考えるだけで、下々と付き合い現実を見て判断することができない連中です。東大法学部のレベルはそんなものでしょう。憲法学の宮澤俊義だって、「戦前戦後で主張をガラリと換えた。美濃部達吉の弟子で天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義」と杉原誠四郎の『保守の使命』（P．96～105）にありました。その弟子たちが憲法学を論じ、司法試験を受け、裁判官・検事・弁護士になるのですから日本社会も相当おかしくなるのは当り前です。国際法違反のGHQ押付け憲法を後生大事に擁護する役割を果たしているのですから。所詮司法に携わる人も選挙で選ばれた訳ではありません。裁判官・検事は役人です。それが原発反対の司法判断を示し、ﾒﾃﾞｲｱは勝ち誇った様子で報道するなど、民主主義を尊重するなら選挙結果を尊重しろと言いたい。

幣原外交のwikiには「1926年（大正15年）には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている。

しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。

蒋介石の国民革命軍が北伐を開始すると、イギリスの派兵要請をアメリカとともに拒絶した。

1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蒋介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなる。」とあります。中国に甘い姿勢が英米の離反を招きました。インドネシアのスシ海洋・水産相は中国船を見せしめのために爆破までしています。国際法に合致していれば中国も文句がつけられません。

http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060031-n1.html

中国人の中にも道理の分かる人間が増えてきているのが本記事から分かります。それはそうです。腐敗の権化の中国共産党がそんな正しいことを言う訳がありません。捏造・改竄の得意な連中ですから。如何に金楯システムがあって情報を遮断しても、総てをカットはできません。ましてや海外留学や旅行で日本の姿を見れば、どちらが嘘を言っているか明らかでしょう。

父がブルガリア共産党出身のボコバ事務局長を使って、中国は南京虐殺の嘘をユネスコに登録しようとしています。ボコバは次期国連事務局長にも名乗りを上げています。それらを阻止するために、change.orgの「天安門事件をユネスコ登録に」に署名協力戴ければ有難く。中国外交を逆手に取って彼らの悪逆非道ぶりを国際社会に訴えていけば効果があります。

https://www.change.org/p/%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3-%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%B8

安倍外交の真骨頂で、G7で中国の南シナ海の暴挙を牽制する動きがあります。

4/7日経朝刊＜紛争解決へ司法判断尊重を　Ｇ７、南シナ海巡り外相声明へ 

　日米欧とカナダの主要７カ国（Ｇ７）は10～11日に広島市で開く外相会合でまとめる声明で、領有権を巡る紛争の当事国は司法判断に拘束されるとの表現を明記する。南シナ海を巡りフィリピンが中国の主張を違法としてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てたのが念頭にある。Ｇ７が司法解決の重要性を明確に位置づける。

　声明では、名指しを避けながらも、中国による東シナ海でのガス田開発や南シナ海での軍事拠点化は一方的に現状を変更して地域の緊張を高める行為だとして「深刻な懸念」を共有する。中国の行動が激しくなっているのを受け、前回の外相会合の声明より表現を強める。

　フィリピンは2013年に中国の同意を得ないで審理を求め、認められた。今春にも判決が出る見通しだ。国際法の順守や航行・航空の自由を強調してきたが、具体的な判決を念頭に国際紛争の司法判断を尊重する姿勢を打ち出して中国へのけん制を強める狙いだ。日本は「中国が司法判断を無視しても国際社会の圧力が強まり行動を促す効果がある」（政府関係者）とみる。

　Ｇ７が根拠とする国際法は国連海洋法条約で、海洋の法的秩序を守るために1994年に発効。海洋の利用や開発、その規制に関する権利や義務を定める。同条約は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や仲裁裁判所などを利用できるとしている。ＩＣＪに付託するには両当事国の同意が必要だが、仲裁裁判所は一方の当事国のみでも手続きが可能だ。

　仲裁裁判所は14年７月にバングラデシュとインドが争ったベンガル湾の領海の境界を巡り、８割近くをバングラ領と認める判断をした。インドはこれを受け入れているという。＞

日本政府は、竹島についてグダグダ言ってないで国際司法裁判所に訴えれば良い。

6/25～29まで保守派の方と一緒にパラオのﾍﾟﾘﾘｭｰ島へいく予定です。2011年に1度家族と行きましたが、ﾍﾟﾘﾘｭｰまで足を伸ばすことができませんでしたので。パラオの断水の問題はFacebookで知って気にかけていましたが、日本政府の緊急支援が決まり、一安心です。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6179.html

本記事の最後にありますように「中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。」と言うのは真実です。官製反日デモが起こる国です。日本共産党が民青学生（今だったらSEALDsか）を動員してデモを全国規模でやらせるようなものです。所詮一党独裁国家ですので。中国に進出している日本企業は暴動・放火・略奪は覚悟しておいた方が良いでしょう。

記事

中国外交部の女性報道官が先月22日の定例記者会見で、日本の高校の歴史教科書検定で南京事件の犠牲者数の記述が削除されたり、尖閣を日本の固有の領土と記述したことなどについて、こうコメントした。

　「南京大虐殺は日本軍国主義が侵華戦争において犯した残虐なる犯罪行為であり、確かな証拠が山のようにあり、もはや定説となっている。日本が教科書の粉飾や削除を行うことは、歴史の過ちを直視したがらず危険な動向を反映している」

　「釣魚島およびその付属の島嶼は古来、中国固有の領土である。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を喧伝しようともこの事実はかわらない」

　「我々は厳粛に日本が歴史に対して高度な責任を負う態度を持つよう求め、侵略の歴史への正視と反省を承諾し、若者に正確な歴史教育を行うことによって、隣国関係を改善する努力を実際の行動で示してほしい」…。

日本は三度おいしい“北京ダック”

　まあ、中国としては日本記者の質問に対し、変わらぬ立場を繰り返して答えただけなのだが、興味深いのは、この報道官の答えに対する微信などネット上のSNSの反応である。

　「（日本の歴史教科書問題のことより）先にワクチン問題について説明しろよ」

　「ワクチン問題が出てすぐに、小日本の話題が出てくるとか。ほんと、小日本って全身余すところなく重宝できるな」

　「そんなこと（日本の歴史教科書問題）、われわれ庶民には関係ねーよ、ワクチン問題の説明しろや」

　「おまえらのワクチンがどれだけの子供たちを殺したのか先に説明しろ」

　「日本になんて関心ねぇ！ワクチンに関心があるんだよ」…

　北京の情報通が説明する。

「中国政府に都合の悪い社会問題が起きると、日本批判が出てくる、というパターンは、もうわかっちゃっているんですね。今はワクチン問題。そこから目を逸らすために、政府が日本を利用しているのだと、怒っているのです」

「日本は共産党にとって“北京ダック”なんですよ。北京ダックは、皮はミソをつけて餅（ビン）に包んで食べておいしい、肉はもやしと炒めておいしい、骨はスープにしておいしい、三度おいしい。日本は抗日戦争を持ち出せば共産党の正統性を主張できておいしい、経済が困ればODAや投資を気前よくやってくれておいしい、南京大虐殺や釣魚島で反日を煽れば、国内の社会不満の矛先が党から逸れておいしい、まさしく三度おいしい」…

日本北京ダック説はさておき、この「ワクチン問題」とは、どういう事件なのか。すでに日本の大手メディアでも報道されているのだが、もう少し深くえぐってみる必要のある事件だと思う。

　事件の経緯を説明する。

　2016年3月18日、山東省公安当局や国家食品薬品監督管理総局が5.7億元相当の違法ワクチン横流し事件について公式発表した。そのワクチンのほとんどが、適切な温度で保存されずに24省・直轄市に輸送されており、効果がないどころか、副作用の可能性もあるという。報道によれば、管理不良で効力を失った狂犬病予防ワクチンを投与すると、狂犬病発作を起こして命を失うこともあるのだとか。摘発された違法ワクチンには小児用25種類が含まれ、最近まで一人っ子政策下にあり、一人の子供を大事に育てて来た親たちの怒りと不安が爆発した。

　この事件は2015年4月、すでに政府当局は把握していた。済南警察が地元で最初の違法ワクチンを摘発したあと、全国20カ省の地方政府に捜査協力を要請し、2016年2月2日まで、21件の違法ワクチン売買の現場を摘発した。

執行猶予中の薬剤師と医大卒の娘、99億円を荒稼ぎ

　主犯とされるのは、龐紅衛という元病院勤務の薬剤師とその娘の医大卒業生。2月3日に地元済南日報が報じたところによると、彼女は2009年の段階で、ワクチンの横流し販売がばれて懲役3年執行猶予5年の判決を受けていた。だがこの5年の執行猶予期間に罪を悔い改めるどころか、医大を卒業したばかりの娘に違法ワクチン販売を受け継がせていたのだという。この5年間に、彼女たちは24省市に約200万本のワクチンを売り裁き、およそ5.7億元、日本円にして99億円以上を荒稼ぎした。この違法ワクチンビジネスに関わった人間は少なくとも300人にのぼる。そのうち100人は医薬品企業関係者という。

　使用期限切れ間近のワクチンなどを医薬品企業の販売員や、フリーの「ワクチン販売者」から安くで仕入れ、それを発泡スチロールと氷を一緒に梱包して済南市内に借りた倉庫で保管、ネットで買手を募り、販売していたという。ワクチンの販売などの取り扱いは当然、資格が必要。大手ネットニュースサイト騰訊財経の3月24日の報道によれば、龐紅衛は、執行猶予期間中でありながら、山東魯越生物制品有限公司から雇われる形で、ワクチン取り扱い業者に必要な済南市食品薬品監督管理局傘下の研修機関で研修を受けて、資格自体は所持していたというが、済南市当局の発表では資格は持っていないとしており、なにやら企業と地方政府の癒着の匂いも漂う。

いずれにしても、ワクチンに必須の温度・品質管理はいい加減だったとされ、倉庫が摘発されたときに押収されたワクチンの中には使用期限切れのものも多くあった。

　警察は彼女らの22枚の銀行カード、十数冊の帳簿、1200以上の物流会社の領収書、顧客名簿などが入っているパソコンなどを押収。娘は以前、母親の違法行為に反対してケンカまでしたことがあったというが、結局、母親の犯罪に加担することになり、予定していた結婚もできないまま刑事拘留された。

疑われる公務員の関与、当局の隠蔽に庶民の激怒

　この事件は、今も広がり続けており、西安市疾病コントロールセンターの職員が関与しているとの報道もあり、今後、地方の衛生当局、医療関係当局の公務員の関与が明らかになっていくような感じである。

　違法ワクチン販売で病院をクビにされ執行猶予の付いている身で、医薬品企業に雇用され、こういう犯罪を5年も続けられるということ自体、これは悪意ある特定の個人の犯罪というものではなく、中国の医薬業界、ワクチン業界の体質の問題ではないかという見方も出ている。また2015年の春には刑事事件として捜査が本格化していたのに、国家食品薬品監督管理当局としてのコメント、対応が1年も遅れているのは、当局によるワクチン問題の隠蔽ではないか、という批判の声も大きい。

　この件に関して、具体的な健康被害例は目下、報道されていないのだが、これは被害がないのではなく、おそらくは因果関係が証明ができないのではないかと思われる。中国ではワクチン接種後の副作用や障害が各地で問題になっており、最近も日本脳炎ワクチン接種後に身体マヒになった赤ん坊を抱える両親の闘病ルポが財経ネットなどに掲載され話題を呼んだ。だが、ワクチン接種による副作用問題が、ワクチンがもともと持つ不良反応リスクなのか、中国特有のワクチン管理のずさんさや使用期限切れ問題に関係があるのかは、それこそ集団副作用事件でも起きないかぎりなかなか分からないのだった。

　ちなみに、中国の場合、明らかなニセワクチンやニセ注射液が出回っており、それによる死亡事件は昔から起きている。ある意味古くて新しい中国特有のニセ・劣化医薬品問題なのであるが、景気がこの20年で最悪と感じるような状況で、しかも恐ろしいほどのメディア・言論管理統制でもって、不満の声を抑え込もうとしたり、逸らしたりしようとする習近平政権下では、こうした過去にもあった事件の繰り返しに対し、庶民の不満、怒りの反応は一層、尖ったものになっている気がする。

ところで、なぜ中国では違法ワクチン、あるいは質の悪いワクチンがかくもたやすく市場に出てしまうのか。

　実はワクチンというのは巨大な利権の温床である。中国では政府費用で予防接種が義務化されている一類ワクチンと、自分で希望して自費で接種を受ける二類ワクチンがある。この二類ワクチンは地方政府の疾病コントロール当局の大きな財源と言われている。

　二類ワクチンの流通経路は一般に、生産工場（医薬品企業）→省の疾病コントロールセンター→市の疾病コントロールセンター→県の疾病コントロールセンター→各居住区、農村の予防接種センター（診療所）と定められている。ワクチンの値段に関しては省レベルで決定してよいことになっているので、省によっては、ワクチンの値段をわざと釣り上げることもしているわけだ。たとえば医薬品企業から1本20元で仕入れたワクチンを市センターに売るとき、60元で売り、市センターは100元で県センターに売り、接種者はさらに高い代金を払う、ということになる。

“アウトレット”のワクチン配布に罪悪感なし

　一方、医薬品企業にとっては、二類ワクチンは、義務でなく希望者に対するものなので、その年の接種者数の予測が立ちにくいこともあって、在庫管理が非常に難しい。しかも生ワクチンだったりすると温度管理や配送も手間暇がかかる。このため、在庫余りはどの医薬品企業にとっても切実な問題である。となると、在庫処分したい医薬品企業と、上級のセンターから高く売りつけられるワクチンではなく、医薬品企業から直接安くワクチンを仕入れたい市級、県級以下のセンターや医療機関の間を取り持つ、仲介業者が出てくるのは中国では普通のことなのだ。

　市や県レベルの疾病コントロールセンターの役人たち、あるいは接種を行う病院、診療所関係者たちが、この定められたルート外でワクチンを調達することに、さほど罪悪感を持っているとはいいがたい。確かに、正規ルートのワクチン配布ではないが、ニセモノではない。医薬品企業が製造した本物を安く購入しただけで、アウトレットでも正規品は正規品、くらいの感覚ではないだろうか。

もし、温度管理や品質に問題がなければ“アウトレット”でもよかったのかもしれない。しかし、ワクチンは、保管、輸送などの取り扱いに資格を要する専門知識が必要であり、しかも品質が人の健康、命に直結する類の商品であるということが普通の“アウトレット”と違うのだ。

　こうした不正規ルートのワクチン流通は昔からあるものの、習近平政権になってから行われた機構改革「三合一」によって、さらに増える傾向があるという指摘もある。

　中国には1.2万の医薬品卸売り企業があり、5000の医薬品製造企業があり、40万の医薬品小売企業がある。この膨大な企業を管理監督しなければならないというのに、習近平政権下では工商局、品質管理監督局、食品医薬品管理監督局の機能を一つにまとめる機構改革を行った。このことによって、全国で医薬品検査の資格を持つ人材が不足に陥り、医薬品の品質や流通ルートの管理監督が追いつかないという問題が起きているという。機構改革前と後では、その監督管理能力は5分の1以下に減少している、という声は、食品医薬品管理監督当局の役人から上がっており、また一部中国メディアも報じている。

　こういうわけで、この違法ワクチン問題は、下手をすれば習近平政権の失策、という批判につながりかねない側面もあるわけだ。

庶民の政権不満を逸らす先は、相も変わらず

　だからこそ、この事件後、習近平政権は社会不満の矛先が政権に向きそうになった時に必ず大衆にふるまう“北京ダック・日本”を持ち出したのだろう。だが、中国の大衆とて馬鹿ではない。さすがに今回は冒頭の反応である。

　もっとも、行列のできる肉まん屋チェーンで肉まんを買ってみたり、「習大大」（習ダディ）の愛称を広めたりして、庶民的な指導者イメージを作り上げてさも大衆の味方という演出をしてきたにも関わらず、その最大の支持層である基層民（庶民）から習近平政権への不満が本格的に出だしたら、日本人は再び、2012年秋の反日暴動のリスクを思い出さねばならない状況が起きるかもしれない。

　大勢の中国人客でにぎわっている桜の季節の日本の観光地の平和を前にして、こんなことは余り言いたくないのだが、中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。

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ICIJやパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」にデータを流したのはｱﾒﾘｶでは？4/6日経に、プーチン大統領の報道官は「CIAの関与も仄めかし、『事実を捏造し、情報を操作している』と否定した」とありました。AIIB参加国が標的になっている気がします。英国・韓国・ロシア・中国と米国の言うことを聞かない国を標的にした感があります。英国のAIIB参加も、元々は米国が2010年FATCAを作り、2012年LIBORの不正操作でHSBCやバークレイズが槍玉に上げられ、罰金を米国に払った辺りが遠因ではないかと。租税回避ができなくなってシテイの地位が下がることを恐れ、人民元を採り入れて防ごうとしただけと思います。でもキャメロンにとっては痛手でしょう。亡父のパナマへの2000万＄の投資ファンドの設立との記事が流れていますので。米国は次期首相の呼び声が高いオズボーン財務相の秘密も握っている可能性もあります。オズボーンはハニーが疑われるほどの親中派です。そうなれば、米中で暴露合戦をすれば面白くなります。

オバマの対中体たらくは今に始まったことではありません。2008年大統領選で選出されてからずっとです。最初からﾚｰﾑﾀﾞｯｸそのもの。でも選んだのは米国民です。その揺り戻しが今トランプとかサンダースに来ているのでしょう。習近平の暗殺やクーデターの危険が高まっているとのこと。ﾋｯﾄﾗｰを筆頭に独裁者は枕を高くしては眠れません。経済的に行き詰まり、政治的にも強権的であれば、政権打倒の動きは必ず出るでしょう。それを政権側が防ぐのは戦争しかありません。ただ、負けてしまえば政権維持にとって元も子もないので、それをどう判断するかです。中越戦争のようにすぐに鉾を収められるかどうかです。南シナ海には米海軍の「航行の自由作戦」の存在があり、東シナ海には日米同盟がありで、戦争をするといってもそんなに簡単ではありません。でも日本は油断大敵です。守りの備えは充分か、国民も危機意識を持たないと。

ケント・ギルバートの『やっと自虐史観のアホらしさに気付いた日本人』を読了しました。面白いと思った点を紹介します。

①ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州弁護士会の政治活動を止めさせた方法・・・保守派の弁護士が集まり年間465＄だった会費を州議会に働きかけ、200＄まで下げさせて、会の財政を半ば破綻させ、資金的に本来の活動しかできなくした。（Ｐ．69）

②日弁連の会員から毎月14000円を強制徴収。年間60億円を超える財源を持つ。この金を使って国連人権理事会等での反日活動を展開してきた。歴代の会長の多くが共産党系（Ｐ．70、76）。日本の保守派の弁護士も会費を下げる運動をしてみては。

③スイスの『民間防衛』の紹介（Ｐ．110～111）

十分な軍事力を持たなかったウィグル、チペット、内モンゴルで、中華人民共和国(PRC)が行ったことを知っていれば、安易に「武器を捨てましょう」とは言えないはずですが、吉永さんや古舘さんは、「日本が積極的に武器を捨てたら、世界に平和が訪れる」と考えているらしい。

日本では初夏になると、ラーメン屋さんや中華料理屋さんが「冷やし中華はじめました」という貼り紙を表に出します。多くの日本人があれを見て「冷やし中華が食べたい！」という欲望を掻きたてられるわけですが、もし、宝石店や高級時計店が「警報装置はずしました」という貼り紙を出したら、多くの強盗が「この店に押し入りたい！」という欲望を搔きたてられても、仕方ありません。国家が同様に、「積極的に武器を捨てました」と宣言したら、「侵略してください」という催促だと敵国は受け取るでしょう。

こんな簡単な理屈が理解できない人には、冷戦時代にスイス政府がすべての家庭に配布したという『民間防衛』という書籍をご紹介します。原書房から日本語翻訳版が出版されていますが、そこには、「武力を使わない情報戦争」の手順が書かれています。これを「間接侵略」とも言います。

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む

《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する

《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する

《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する

《第5段階》テレビなど宣伝メディアを利用し「自分で考える力」を国民から奪ってゆく

《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき大量植民で国を乗っ取る

日本が今、どの段階にあるのかという判断は、読者の皆さんにお任せします。

④金泳三から始まった「自尊史観」と「反日」の暴走（Ｐ．125）

しかし、韓国は違いました。彼らの態度は、そこからがひどかったのです。 金泳三大統領の時代になり、「歴史の立て直し」政策が始まると、それまで以上の「自尊史観」と「反日」の暴走が始まったのです。そして、天皇陛下に対して「日王は謝罪しろ」と迫り、竹島に上陸した李明博大統領から、今の朴大統領に至るまでに、この凄まじい反日が、もはや韓国人の精神そのものになりかけているのです。

古田（注：古田博司）先生は、「韓国は『歴史に学ぼう』と唱えるだけあって、李朝の「搪塞」(ごまかし. 逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる」とおっしやいます。つまり、相手にまず同情させておいて、その相手が「わかったよ」と一歩下がれば、今度は猛烈に攻撃してくる。

古田先生はその例として、「満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ」

⑤日韓両政府が「慰安婦問題」を前向きに解決する秘策（Ｐ．158～160）

こうして突き放すだけでは、韓国政府や韓国人は、すぐには泣きやまないと思うので、大きく振り上げた拳を下ろすことなく、言い換えれば彼らが何よりも大事にするメンツを潰されることなく、日韓両政府が、いわゆる「従軍慰安婦問題」を前向きに、しかも簡単に解決できる秘策を私が授けましょう。実は、ニ〇一四年八月から言っている話です。

それは朴槿惠大統領が安倍首相に、

「私たち韓国政府と無垢な韓国人は、朝日新聞が長年にわたって続けてきた虚偽の報道と、日弁連の高木健一弁護士による国連での『日本軍の慰安婦は性奴隸だった』という虚偽の証言、加えて、福島瑞穂参議院議員や村山富市元首相、河野洋平元官房長官らが主導した、韓国国内における元慰安婦への、『偽善的謝罪とサボート活動』に騙されたせいで、歴史上ありもしなかった『従軍慰安婦問題』を世界中に訴えつづけ、大恥をかいてしまった哀れな被害者です。日本政府は、私たち純粋な韓国人を騙すことで、世界中で騒ぎを起こさせ、その結果、日韓両国を貶め、大切な日韓関係の悪化を招いた『反日日本人』に対する、私たちの『報復活動』をサボートしてください」

と要請すれば良いのです。

さらに言えば、韓国政府だけでなく、マグロウヒル社、慰安婦像の設置を世界中で行ってきた韓国系反日団体、あるいは全米の歴史学者たちも、「朝日新聞や日弁連の活動家にまんまと騙された」ということにして、損害賠償や謝罪を求める訴訟を、日本国内で次々に起こせば良いのです。そうすれば、今まで間抜けな主張や活動を続けてきた彼らのメンツは保たれます。

従来との最大の違いは、韓国政府は嘘をゴリ押しすることで日本政府の妥協を引き出してお金を得るのではなく、ただひたすら真実を主張するだけで、日本の嘘つきたちから賠償金を得られる可能性がある点です。

もちろん日本政府は一切の妥協をする必要がありません。そのうえ、ここまでこじれた「従軍慰安婦問題」について、もっとも糾弾されるべき存在なのに、今まで物陰に隠れて、息を殺しながら知らぬ存ぜぬを決め込んできた連中を、白日の下に晒して懲らしめること ができます。

現時点で私に考えられる最高の解決法だと思うのですが、どなたかこの部分を韓国語に翻訳して、朴槿惠大統領に伝えてもらえませんか？

資産隠し記事

中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。各国で大問題に発展しそうだ。 　内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 　ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 　プーチン氏の旧友であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（約２２００億円）に上った。 　また、盧氏の長男がバージン諸島に実体のない法人３社を設立していたとみられることを、ＩＣＩＪに参加する韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」が独自取材として報じた。 　バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。 　文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。

習政権の“転覆”狙う記事

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に激怒している。ワシントンでの米中首脳会談で、南シナ海やサイバー、人権などの問題を提起したが、習氏は一歩も譲歩せず、米国の要求を突き返したのだ。強硬姿勢の背景には反体制派の存在があるという。中国国内に構築された「地下組織」の実態と、習政権が延命のために仕掛ける軍事危機とは。米国は警戒監視のため原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を南シナ海に展開させた。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「（南シナ海での）『航行と飛行の自由』を口実に、中国の主権を侵害する行為は許さない」「それぞれの核心的利益を尊重すべきだ（＝口出しするな）」 　オバマ氏が、中国の国際法を無視した「南シナ海での岩礁の軍事基地化」という暴挙を批判すると、習氏は顔色を変え、オバマ氏をにらみ付けて、米軍の「航行の自由」作戦を批判した－。 　注目された米中首脳会談は３月３１日に行われた。両首脳は冒頭、北朝鮮の核実験やミサイル発射などの挑発行為を問題視し、連携を強めることで一致した。だが、その後は違った。オバマ氏は、習氏にすべてを拒絶された。米国にとって屈辱的な米中決裂だった。 　旧知の米政府関係者は「残り任期が１年を切り、オバマ氏の『力』が落ちて中国になめられている」といい、続けた。 　「それ以上に驚いたのは習氏の激変ぶりだ。これまでのソフトムードは皆無だった。米軍が、韓国に配備を予定している最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』について、習氏は『中国の安全に関する利益を損ねる（から止めろ）』と反対した。台湾についても『いかなる独立運動も許さない』といい、米国に『１つの中国』原則を厳守するよう求めた。すべて、けんか腰だった」

中国がＧＤＰ（国内総生産）世界第２位とはいえ、現時点では、米国には経済力でも軍事力でもかなわない。習氏の態度は一体何なのか。 　米政府関係者も「オバマ氏を軽視するというより、習氏には悲壮感すら漂っていた」と明かした。 　驚かないでいただきたい。ここに来て、習氏に対する暗殺テロ、習政権潰しのクーデターの動きが急激に高まっている。 　以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。 　「習政権の失政に怒った知識人らが中心となって、習政権転覆を狙う『地下組織』を結成した。世界の活動家たちと連携して行動を始めた。これに、国内の少数民族や、軍部の一部が接近しつつある。中国情報当局は数百人レベルの特殊チームを結成し、粛清に必死になっている」 　新疆ウイグル自治区などが出資し、昨年秋に発足したニュースサイト「無界新聞ネット」に３月初め、「忠誠なる共産党員」を名乗る人物がメッセージを書き込んだ。経済低迷や言論弾圧、独裁、外交の失敗などを挙げ、「習氏には中国を未来に導く能力がない」と指摘し、共産党総書記の辞任を求めた。 　習氏は激怒した。中国政府はパニック状態で、同サイトの閉鎖が決定された。そして、米中首脳会談直前の３月２９日、今度はニュースサイト「明鏡新聞網」系ブログに「１７１人の中国共産党員」によるメッセージが掲載された。そこには、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」とあり、共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。 　習政権にとっては、驚天動地、前代未聞の政府転覆の宣戦布告だ。情報では、こうした動きは「地下組織」と連動している。衝撃情報はさらに、以下のように続いている。

「中国国内に、過激組織『イスラム国』（ＩＳ）で戦闘訓練を受けた中国人が数百人規模で潜伏している。ＩＳは、ウイグル自治区の住民を弾圧している習氏と政権に復讐（ふくしゅう）を宣言している。『その戦闘員と、現地で確保された数十人の自爆テロ要員が動き出した』という情報がある」 　ご承知の通り、中国では一連の株価暴落で、約９０００万人という個人投資家が甚大な損出を被った。この数は共産党員（約８０００万人）よりも多い。飛び降り自殺（＝跳楼）も急増している。今後、企業の倒産ラッシュ、経済破綻も予想され、人民の怒りは爆発寸前、暴動寸前だ。 　日本の外事警察関係者に情報をぶつけると、「習氏は夜も眠れないはずだ。これまで、習氏は６回の暗殺テロを受けたとされる。犯人は反習一派の軍部だったが、今度は違う。中国の人民が相手だ。これに、政府転覆を狙う地下組織と軍部の一部が連携する。習政権発足以来、最大の危機だ」といい、続けた。 　「追い詰められた習氏が、人民の不満を政権以外に向けさせようと、暴走するかもしれない。南シナ海や沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海で軍事衝突を起こす危険性がある。安倍晋三政権が安全保障関連法の成立を急いだのも、こうした緊急事態にそなえるためだ」 　声を大にしていう。日本は一瞬たりとも油断してはならない。 　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

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腐敗は中国人の宿痾で上から下に至るまでやっていますので、正義の名を借りた政敵倒しの意味しか持ち得ません。小物の場合は配分先や配分額を間違えたときに逮捕されますが。文革の前に毛沢東は百花斉放・百家争鳴運動をして、学問・思想・文化・芸術などの各分野における自由な発言を奨励し、共産党批判も許しましたが、余りの多さに驚き、抑圧に転じて、反右派闘争として利用しました。ご都合主義です。

彼らは人の弱みに付け込むのが非常にうまいです。ハニートラップなどはその最たるもの。また本人だけでなく、家族を人質にしていう事を聞かせることもします。2004年上海領事館の電信官とカラオケ小姐が付き合っていて、女性は買春容疑で逮捕、電信官は情報を出せと脅されて自殺したのも、女に危害を加えるとか脅迫されていたのかも知れません。でなければ、さっさと逃げて帰ってくれば良いわけですから。ただ総領事が『大地の咆哮』を書いた杉本信行ですから。戦わないチャイナスクールの一人でしたので。癌で死ぬときになって本を書くのでなく、日々の業務で日本の国益をもっと守れと言いたい。

中国人は自由を云々する前に、法治の概念がありませんから、政府・党は何でもありの自由なことができ、人民は恣意的に拘束されることも度々あります。これが世界第二位の経済大国と言うのですから。法は自分がやりたいことをやるために存在しているのであって、自分の意に反すれば簡単に引っ込めます。南沙・西沙や尖閣の問題だって国際法が自分にとって都合が悪ければ無視します。異形の大国です。ここまで経済的に大きくしたのは米国と日本です。フランケンシュタインを作り上げてしまいました。日米ともに製造物責任があり、中国経済を崩壊させる責任があります。

ZAKZAK記事では中国経済は持って1年くらいとのご託宣です。韓国の名前も挙がってきています。それで中韓とも日本に擦り寄ってきている訳です。通貨スワップ狙いでしょう。絶対に許してはなりません。反日国家を経済的にガタガタにできるいいチャンスです。助けたとしても忘恩の徒ですから、後々の反日活動の激化を招くのが必定です。韓国は昨年の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時にも民間が虚偽の資料をユネスコに提出していたとのこと。官と民とで役割分担して日本貶めを図っています。左翼・共産党と朝鮮民族は「息を吐くように嘘を言い」と言うのが得意な連中です。反撃しなければ嘘が定着してしまうので、資料を以てユネスコに嘘であると日本政府は主張すべきです。今は情報戦と言う戦争を戦っていると認識せねば。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041700009-n1.htm

JBプレス記事

中国の習近平国家主席。2012年に党総書記に就任して以来、メディアに対する統制を一段と強めている（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

 今年（2016年）は中国で毛沢東が「プロレタリア文化大革命（文革）」を発動してから50周年であり、毛沢東の死去から40周年である。

 10年続いた文革が中国に与えたダメージは空前絶後と表現しても過大ではない。中国人民の誰も、子供が親を告発し、学生が教師を吊るし上げ、既成の価値観や秩序を崩壊させた文革の再来を望むものはいないはずだ。

 しかし、文革とは言わないまでも、毛沢東を崇拝し、その権威に近づくことを目標とする習近平にとって、中国人民が文革を連想せざるをえないような個人崇拝は「悪くない」選択肢なのかもしれない。

 2016年になって、地方指導者を中心に、習近平を中国政治における「核心」と位置づける発言が相次いだ。習近平の意思が働いた動きであることは間違いない。

 中国で「核心」という表現は、毛沢東や鄧小平といった誰もがその権威を認めざるをえないトップリーダーにだけ付与されてきた。その基準が変化したのが、鄧小平が江沢民に付与したときである。1989年6月の天安門事件で当時の党総書記であった趙紫陽が失脚すると、鄧小平は江沢民をその後任に抜擢し、政治実績のない江沢民をサポートするために「第三世代指導者の核心」として権威付けた。江沢民の後を継いだ胡錦濤については、最後まで「第四世代指導者の核心」と呼ばれることはなかった。

習近平は、2012年の第18回党大会で総書記となり、以来、数多の領導小組を作り、そのトップに座ることによって権力の集中を図ってきた。その権力の集中の度合いは、江沢民、胡錦濤といった前任者たちをはるかに凌駕しているといって間違いない。

狙いは後継者指名の権限確保？

 その習近平がいまさら江沢民をなぞるような「核心」に自らを位置づけようとする意図はよく分からない。ただ単純に、毛沢東、鄧小平と比肩しうる高みに立ったことを誇示したいのかもしれない。

 それでもあえて習近平にとって「核心」と呼ばれることを正当化しうる理由を想像すれば、習近平自身が後継者を擁立できる「キングメーカー」のポジションを目指しているということが想定できる。

 江沢民は「核心」と呼ばれはしたものの、鄧小平が、ポスト江沢民の指導者として胡錦濤を指名していたため、実際は自分に最も近かった曽慶紅を後継にしたかったがそれも叶わず、キングメーカーになりそこねた事実がある。

 胡錦濤もまた、キングメーカーになれなかった。意中の後継候補者・李克強は2007年の第17回党大会で政治局常務委員会入りを果たしたが、序列は7位であり、6位には習近平が入った。引退後も隠然たる影響力を持っていた江沢民が、胡錦濤による李克強の後継者指名を阻止するために当時上海市党委書記だった習近平を強引に押し込んだのである。

 そして習近平は、胡錦濤がトップになる前のポストであった中央書記処常務副書記となり、翌年3月の全人代で国家副主席となって、胡錦濤の後継者としての位置を確保することとなる。李克強は同じく全人代で国務院常務副総理となって、温家宝総理の後継者となった。

 こうして見ると、江沢民、胡錦濤の2代にわたるトップリーダーが後継者指名を行えなかった中で人事抗争が展開されてきたことになる。それを、自らも当事者として目の当たりにしてきた習近平が、後継者指名の権利獲得を目指したとしてもおかしくはない。

ポスト習近平の人事は今のところはとりあえず「白紙」であり、胡錦濤にとっての共産主義青年団（共青団）のような固有の人脈を持たない習近平が、自らの権威を高めることによって後継者指名の権限を確保したいがために、「核心」と呼ばれたいのであろう。

 あるいは、実現の可能性は見当がつかないが、将来的に党総書記を廃止し、党主席に戻そうとしているのかもしれない。自ら毛沢東と同じポストに就き、死ぬまでそのポストを守ろうという野心が絶対にないとは言い切れない。

江沢民に近い人物を次々に摘発

 とはいえ、習近平の個人的な威信を高めようとする行為は、現在の中国の政治スタイルから見て、「逆行」ないし「退行」と受け止められかねない。誰も毛沢東式の専制政治の再来など望んでいないからだ。

 しかし、中国政治の現状はその可能性を残している。習近平への権力集中が進んだ事実がそれを証明している。

 中国では1989年の天安門事件以降、政治民主化の議論はタブーとなり、いかに共産党による指導体制を堅持するかが政治的最重要課題となった。しかし、それでも経済の市場化が進展し、国民生活が豊かになり、人々の発言の自由度は増してきた。そうした流れの中で、胡錦濤時代の2002年から2012年まで、中国共産党は集団指導体制を標榜し、政治局常務委員はそれぞれの担当部署を代表する形態をとって、意思決定については合議の上で決定するという「党内民主」のやり方を取った。

「党内民主」化には、江沢民が「院制」を敷くに当たり政治局常務委員に自分の息のかかった人物を送り込み、多数派を形成し胡錦濤の台頭を抑えこむことを正当化するという意味もあった。しかし、その結果が、前政治局常務委員で政法部門のトップであった周永康の腐敗摘発である。人民解放軍においては、胡錦濤が権力を掌握しきれない中で利権を弄んだ徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席もやはり腐敗の廉で摘発された。

 摘発されたのは、いずれも胡錦濤時代に「院制」さながらの権勢を揮った江沢民に近い人物であった。そのため、習近平の腐敗摘発は、江沢民派の殲滅を狙った権力闘争であるという解釈がなされるようになった。

周りに「正直な助言者」はいないのか？

 腐敗摘発そのものは中国人民の歓迎するものであったろう。しかし、反腐敗と同時に権力の集中を図った習近平のやり方は、功罪半ばする。

 腐敗汚職は江沢民、胡錦濤の時代から指摘されてきたが、習近平は聖域なき腐敗摘発に乗り出し、大きな成果を上げたことになる。しかし、すでに3年を超える反腐敗キャンペーンはエンドレスゲームの様相を呈し、人心を萎縮させ役人の不作為を招いている。

 また、「党の絶対的指導」を強調し習近平への忠誠を誓わせるという「締め付け」は、人民解放軍の改革で顕著に見られたが、2月の春節明けに習近平が視察した新華社や人民日報社、中国中央テレビなどメディアに対しても行われた。習近平は「党を姓とすること」（党に帰属すること）を強調し、メディアに対して忠実な「党の喉舌」であることを強く要求した。

 まるで習近平は、周りが全てイエスマンでないと満足できないように見える。

 だが、皮肉なことに腐敗取り締まりの総本山である紀律検査委員会と監察部のホームページに、3月1日付けで「1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず（千人的諾諾、不如一士的諤諤）」という記事が掲載された。

 冒頭に、習近平の河北省党委員会での講話が紹介され、そこで習近平が「小さな問題は誰も気付かず、大きな問題は誰も批判しない。その結果、大きな過ちが引き起こされる。まさにいわゆる“1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず”ということだ」と述べたことが引用されている。

 記事は、習近平が引用した言葉の由来を歴史的に解説し、毛沢東の事例も上げて共産党が人民の幅広い意見を聞いて治世にあたっていることを縷々述べたものだ。

 習近平はこの自分の発言を覚えているのだろうか。あるいは、習近平を取り巻くブレーンに「正直な助言者」はいないのだろうか。

ネット上で公開された習近平辞職要求の書簡

 そうした中、全国政協、全人代の会議開催の直前にあたる3月4日、新疆ウイグル自治区政府などが出資する「無界新聞」というメディアサイトに、習近平を批判する挑発的な文章が掲載された。

「忠誠なる共産党員」の名で書かれた「習近平同志の党と国家の指導的職務からの辞職を求める公開書簡」（関于要求習近平同志辞去党和国家領導職務的公開信）である。

 その記事はすぐ削除されたが、香港メデイアなどを中心に原文が出回っており、現在でも読むことができる。

 内容はいたってまともであり、習近平の業績を評価しつつもその誤りを的確に指摘している。一節を紹介すると、「習近平同志、あなたはあらゆる権力をその手の内に収め、自分が直接政策決定するといったやり方を採ってきたため、政治経済や思想文化などの各領域で未曾有の問題と危機をもたらしたことを指摘せざるを得ない」といった率直かつ厳しい物言いである。

 中国の公安当局は現在、犯人探しに躍起になっている。著名なコラムニストである賈葭氏が北京空港で香港に向かうところを公安に拘束されたり（すでに解放）、「無界新聞」の関係者が取り調べを受けるなどしているが、真相はいまだ不明のようだ。

「無界新聞」に載った習近平辞職要求の公開書簡は、習近平がすでに「裸の王様」であることを示している。習近平は権力の過度の集中によって、自分がそうなってしまったことに気づかないのだろうか。

ZAKZAK記事

オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 　「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 　過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。 　前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。 　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。 　オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。 　ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

　キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

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中国は不況でないと関氏は言いますが、リストラに対する暴動の頻発の話を聞けば「違うのでは」と直感的に思います。中国のデータが信頼できないのは中国人だったら誰でも知っています。だから李克強指数なるものも生まれた訳です。中国の景気が悪いため、李克強指数は「サービス産業が増加している今の中国の産業の実態を表していない」という事を言いだし、日本のアホな評論家に言わせています。中国の下々の動きを見れば今中国で何が起きているのか分かるはずです。マクロで見れば、人件費高騰のため中国で生産し輸出する意味が薄れ、消費市場としても富の分配がうまく行っていないことや、偽物が氾濫し悪貨が良貨を駆逐、また30兆＄の債務大国ということで借金が持続不可能な状態では成長は期待薄と言うものです。

習近平の経済政策は贅沢禁止令に近く、接待文化を否定しています。緊縮政策と同じです。中国人との付き合いは同じ卓を囲むことから始まるのに、この文化の否定は中国人の深層心理に怨みを抱かせるのではと思っています。何せ「机以外の四足は総て食べる」と言われる中国人の食に対する思い入れの強さを蔑ろにしていますので。「中国の歴史の中で飢饉が頻繁に起こり、食べれる時には高いものでも何でも食べておく」ということを1997年中国語の先生に聞いた覚えがあります。だから世界の三大料理の一つとして評価されている訳です。食への飽くなき追求と調理方法の研究が進みました。

習の経済政策や人権抑圧政策に反対するため「習辞任」を訴える書簡がネットに掲載されるようになり、速攻で削除されたようですが、今後不景気が続けば益々増えて行くでしょう。国民に経済的豊かさと言う蜜の味を覚えさせたからには逆戻りは出来ません。共産党統治の正統性に疑問符がつきつけられるからです。元々正統性がないので反日教育で目を逸らして来ただけなのですが。アホな日本の経営者は金に目が眩み、中国の経済成長の手助けをして来ましたが、思ったほどに儲かってはいませんでした。中国商人がそんなに簡単に儲けさせてくれるはずがないのです。ハニーや国賓に準じた特別接待でコロリと騙されて来ました。今は静かな中国撤退ブームになっているでしょう。

関氏は朱建栄や趙宏偉が中国内で拘束されたのを知っていますので、中国に不利なこと、不都合な真実は話せないと感じているでしょう。生きるためには平気で嘘がつける民族、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。中国人と付き合う場合はそう思っていた方が安全です。

記事

経済成長率の落ち込みや人民元相場・株式市場の乱高下、さらにはゾンビ企業の過剰設備まで、中国経済は徐々に輝きを失いつつあるかに見え、メディアでは「中国経済崩壊論」が語られることが珍しくなくなっている。

　直近では人民元相場も株式市場も落ち着いた状態を取り戻してはいるものの、今後、中国経済はどうなっていくのか。中国経済を分析し続けてきたベテランのエコノミスト、野村資本市場研究所のシニアフェロー、関志雄氏に中国経済の問題点と今後を聞いた。（聞き手は日経ビジネス、水野孝彦）

—昨年の夏以降、人民元相場は不安定な動きを示し、一部では「人民元の暴落」を予測する声もあります。この数週間の動きは安定していますが、人民元の暴落は回避されたのでしょうか？

人民元は暴落しない

関志雄氏（以下、関）：人民元は長い間、通貨の価値が上がることはあっても下がることはないと考えられてきました。今は逆で、もう上がることはなく下がると思われているようです。経済現象には期待の自己実現的な部分があり、みんなが下がると思うと本当に下がってしまうことがあります。

　2014年後半に日本銀行とECB（欧州中央銀行）の金融緩和で円安とユーロ安が進みました。一方の中国の人民元は、ほぼドルペッグ（ドルとの価値を一定に保つこと）でしたから、昨年8月の人民元の切り下げまで、中国の実効為替レートは、1割くらい上昇してしまいました。最近は逆に円高やユーロ高の進行と人民元の対ドル切り下げを受けて、実効為替レートで見た人民元の割高感が薄れ、人民元の下落に賭けようという投資家は減っていると思います。

関 志雄（かん・しゆう） 野村資本市場研究所 シニアフェロー/経済学博士 1979年香港中文大学経済学科卒、1986年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、1996年に東京大学で経済学の博士号を取得。香港上海銀行、野村総合研究所などを経て2004年から野村資本市場研究所シニアフェローに就任

　また2014年6月のピーク時に中国の外貨準備高は約4兆ドルありましたが、その後、主に資本収支の悪化を反映して、多い月には1千億ドルも減るといったことが起こりました。しかし、BIS（国際決済銀行）も指摘しているように、中国において資本収支が悪化しているのは、外国の投資家が資金を引き揚げているからというより、中国の企業が人民元安を見越して外貨建ての借り入れを減らしているからという側面が強く、その調整は終わりつつあります。外貨準備の減少はやがてひと段落するでしょう。

　為替政策に関しては、中国は当局が為替取引の基準値となる中間レートを発表することや為替市場へ介入することを通じて、市場レートをコントロールしています。こうした仕組みは「管理変動相場制」と呼ばれていますが、実態は「変動」よりも「管理」という側面が強く、一種の固定相場制に近いといえます。

　しかし、固定相場を維持するのは、為替介入をし続けることが必要です。それにより金融政策の独立性が大幅に制限されるため、長い目で見れば、人民元も完全な変動相場制に移行することが避けられないと思っています。

固定相場制が採用される場合、人民元が割高だと判断される局面では、投資家が人民元を売りますから、これによって生じる人民元の下落圧力をかわすために、当局はドルを売って人民元を買い支えなければなりません。その結果、ベースマネー（現金＋金融機関が中央銀行に預けている当座預金の合計）が市場から買い戻される人民元の分だけ縮小します。逆に人民元が上昇圧力にさらされる局面では、当局によるドル買い・人民元売り介入は、ベースマネーの拡大をもたらします。為替介入とベースマネーのリンクを断ち切るには、当局が原則として為替介入をしない完全な変動相場制へ移行するしかありません。

　固定相場制から変動相場制への移行は、自国通貨が緩やかな上昇基調にある時に実施することが望ましいとされていますから、中国政府は将来のそうしたタイミングで変動相場制への移行に踏み切るべきだと思います。

—中国の経済成長率が以前に比べて落ち込み、海外からは先行きを不安視されています。なぜ、2008年のリーマンショック後のような大規模な経済テコ入れ策に取り組まないのでしょうか？

大規模経済対策が不要な理由

関：中国の実質GDP（国内総生産）成長率は1979年から2010年までを平均すると年率10％に達しました。それに対して2011年以降の平均は7.8％、2015年に限れば6.9％と、成長率は大きく落ち込んでいます。

　私は成長率の低下が需要不足、つまり景気の悪化によるものではなく、労働力不足など、供給側の制約による潜在成長率の低下によるものであると考えています。

　中国では、長い間、労働力過剰であると言われてきましたが、ここにきて労働力不足に転じた理由は大きく分けて2つあります。1つは1980年代初頭に実施した「一人っ子政策」のツケで少子高齢化が進み、15歳から59歳の層が減っていることです。そしてもう1つ、よく1億5千万人に上ると言われていた農村部における余剰労働力が工業化と都市化によってほぼ完全に吸収され、中国はいわゆる「ルイス転換点」を通過したことです。

　実際、中国都市部の有効求人倍率は2008年のリーマンショックを受けて一時大幅に落ち込みましたが、その後上昇傾向をたどり、現在も高水準を維持しています（図1参照）。完全雇用がほぼ達成され、実際の成長率も潜在成長率に見合っているという意味で、中国の景気は決して悪くありません。

図1　経済成長率と都市部の求人倍率の推移

（注）中国の都市部の求人倍率は、約100都市の公共就業サービス機構に登録されている求人数／求職者数によって計算される。 （出所）中国国家統計局、人力資源・社会保障部の統計より野村資本市場研究所作成

　したがって、今の中国は、経済対策で需要を喚起してまでテコ入れをする必要はなく、潜在成長率を高める「供給側改革」の方が必要な状況です。それは中国政府も分かっているので、リーマンショック後のような大規模な経済テコ入れ策が実施されないというわけです。

　なお、潜在成長率は「労働投入量」「資本投入量」「全要素生産性（TFP）」の3つの要素の寄与度に分解できますが、先述の労働市場の変化を反映して「労働投入量」の寄与度がマイナスになり、高齢化に伴って貯蓄率が低下することで「資本投入量」の寄与度も下がっています。こうした中で、潜在成長率の低下に歯止めをかけるために、全要素生産性を高めていかなければなりません。

—生産性を高めるために、具体的には何が必要ですか？

民間のイノベーションに期待

　必要なのは、「イノベーション」「産業の高度化」、そして「国有企業改革」です。

　成長分野で中国の民営企業がイノベーションを生み出して伸びていくことに私は楽観的です。例えば、中国で一番元気な分野であるインターネット通販で活躍するのは民営企業ばかり。そして、小売販売総額に占める電子商取引の金額は中国が6000億ドルで、米国の3500億ドルを大幅に上回っています。小売販売総額に占める電子商取引の比率でみても中国は米国を大きく上回っています（図2参照）。

図2　中国におけるインターネット通販の販売額の推移 　 　－米国との比較－

（出所）U.S. Department of Commerce、中国国家統計局、中国インターネット情報センター（CNNIC）のデータより野村資本市場研究所作成

　また、最近、全人代における「政府活動報告」では、「ゾンビ企業」の処理が優先課題として挙げられています。その一環としてファンドを作り、労働力を鉄鋼や石炭といった衰退産業から成長産業に移すことを支援しようとしています。これにより、産業の高度化が促されるでしょう。

　一方で心配なのは、国有企業改革です。1999年に「国有経済の戦略的再編」という方針が決められ、それに従えば、一部の分野を例外として、大半の国有企業が民営化の対象になるはずでした。しかし実際その後、大型国有企業はほとんど手付かずで残っています。

　さらに習近平政権になってからは、国際競争力を高めるため国有企業を強化するという方針が示され、大型国有企業同士が統合し、より独占的な存在になっています。効率的な企業統治のためには、国有企業の民営化が望まれますが、その進展はなく、今後の国有企業改革に私は悲観的です。

　もっとも、国有企業改革が進むようであれば、中国経済の将来にその分、もっと楽観的になれます。逆に、民営企業に対して中国共産党が指導などの形で干渉を強めるようであれば、その分だけ悲観的にならざるを得ません。このように、中国経済の将来は、国有企業改革と民営企業の発展にかかっていると言えますます。

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韓国の二股外交のツケが回ってきたという事でしょう。蝙蝠のように米中の間を行き来し、大国の鼻面を引き回すようなことをすれば、普通の感覚を持っていれば、どういう結果が生じるか予想されるでしょうに。桂・タフト協定やアチソン声明のような展開になるだけです。朝鮮半島の人々はニクソンの言った「朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な（emotionally impulsive）人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち（米中）両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です」というのは至言です。

朴大統領も昨年末の慰安婦合意後、日本批判のトーンを抑制してきています。室谷克美氏によれば「おねだりの前兆」とのこと。韓国経済がうまく行ってないので「通貨スワップ」を日本に要請することを考えているのかもしれませんが、7月衆参同日選が控えていますので、少なくとも8月まで認めることはないでしょう。米国の圧力があれば躱すのは難しいかもしれませんが、慰安婦の嘘を世界に撒き散らした民族ですので助けるのは止めてほしい。北との戦いも勝手にやって、日本に応援を求めないでほしい。GSOMIA締結も反対です。韓国は中国同様、日本の敵国です。反日教育をしている国と友好関係など築くことはできません。反日教育を止めてから普通に付き合えば良い。それまではできるだけ関わらないことです。

オバマのレガシーで北との平和協定締結というのは金正恩体制のままでは難しいのでは。中国が米国の斬首作戦を認め、中国がその後傀儡政権を打ち立てるシナリオを描いていれば別でしょうけど。でも北も同じ朝鮮民族なので火病を起こしやすいので、下手に体制を変えると騒乱に次ぐ騒乱となり、旧満州にいる朝鮮族にも刺激を与え、それが瀋陽軍にも動揺を与える可能性もあります。リスクが高くなるので、このままズルズル、金が核開発して、小型化・長距離化を事実上、認めることになるのでは。イスラエルやインドも核を持っても戦争にならなかったというか、核を持ったが故に戦争にならなかったと考えるべきでしょう。日本も核を持つことを真剣に考えて行きませんと。中露北と核武装国に囲まれて安穏と暮らしている神経が理解できません。

記事

米中は2月23日の外相会談で「米朝平和協定」も話し合う6カ国協議の開催に合意した。韓国は寝耳に水だったようだ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

　米国、中国と北朝鮮が「米朝平和協定」の締結を模索する。韓国は蚊帳の外だ。

激変する日本の安保環境

鈴置：朝鮮戦争（1950―1953年）に正式に終止符を打つ「平和協定」。これをテーマに米国と北朝鮮が話し合う可能性が出てきました。

　米朝がこの協定を結んで国交を樹立すれば朝鮮半島は、少しは安定するかもしれません。逆に、より不安定になるかもしれません。在韓米軍の削減・撤収につながるでしょうから（「朴槿恵外交は『暴走』から『迷走』へ」参照）。

　いずれにせよ、日本を取り巻く安全保障の環境が大きく変わります。動きを注視する必要があります。米朝平和協定は東アジアにとって「パンドラの箱」なのです。

韓国には参加資格がない

—韓国は平和協定に参加しないのですか。

鈴置：そこが微妙な点です。1953年に結んだ休戦協定により、朝鮮戦争は「中断」しました。協定に署名したのは米国と、中国・北朝鮮です。当時の李承晩（イ・スンマン）大統領があくまで統一を求め休戦に反対したため、韓国は署名に加わらなかったのです。

　北朝鮮は、一時的な休戦協定を恒久的な平和協定に置き換えることで地域の安定を増そう、とかねてから唱えてきました。米国との関係改善や在韓米軍の撤収が狙いです。

　実は「韓国に対する嫌がらせ」も北朝鮮の目的の1つなのです。「韓国は休戦協定に署名していないので、平和協定を議論する資格はない」と、交渉の場から排除できるからです。

　とは言っても現実には、韓国軍も北朝鮮軍と対峙しています。米朝だけが平和協定を結んでも実効性がありません。議論に韓国が加わるかは、駆け引きの材料として使われていくのでしょう。

乱れる米韓の足並み

—今回、韓国はどう対応しているのですか？

鈴置：動きがとれないでいます。そもそも当事者というのに韓国は、平和協定を交渉のテーブルに載せる動きを米国からちゃんと知らされていなかったフシがあります。

　2015年9月に中国が開いた天安門での軍事パレードに朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が参加しました。それ以来、米国は韓国に肝心なことを教えてくれなくなった――と言う韓国の記者もいます。

　平和協定を巡る論議が韓国の“弱点”であることは米国も分かっています。だから、これまでは北朝鮮の誘いに安易に乗ることはなかった。

　特に、北朝鮮の核開発が問題になって以降は「北が核で何らかの譲歩を示して初めて平和協定を議論する」ことで米韓は足並みを揃えてきました。それが乱れ始めたのです。

　北の核問題が深刻になったため、対北政策に関しては米国は中国への依存を増しています。当然、韓国の意見には耳を貸さなくなります。

　韓国人は「米中が何か密約を結んだのではないか」「韓国は米国から裏切られるのではないか」と疑心暗鬼に陥りました。メディアにも、そんな心情を吐露する記事が載るようになりました。

米朝秘密交渉から米中合意へ

—「米朝が平和協定を巡り秘密交渉」と米国紙が報じたことがありましたね。

鈴置：2月21日にウォールストリートジャーナル（WSJ）が「4回目の核実験の少し前に、米朝が戦争の正式な終結――つまり、平和協定――に関し秘密交渉していた」と特ダネを書きました（「朴槿恵外交は『暴走』から『迷走』へ」参照）。

　「U.S. Agreed to North Korea Peace Talks before latest Nuclear Test」（英語版）という記事でして「4回目の核実験のため、米朝の秘密交渉は途絶えた」とも報じました。

　この部分を読んでほっとした韓国人もいたでしょう。でも、それはすぐに裏切られました。今度は米中が、平和協定を6カ国協議――朝鮮半島を巡る多国間協議で話し合うことで合意したのです。

　流れを追うと分かりやすい。「表・平和協定を巡る動き」をご覧下さい。北朝鮮は4回目の核実験の9日後の1月15日に米韓演習中断・平和協定締結と、核実験中断を取引しようと米国に提案しました。

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月7日
	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
	洪磊・中国副報道局長「中国の玄関先での米韓演習に懸念」
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

　同日配信の朝鮮中央通信の記事「朝鮮外務省、敵対勢力らの反・共和国挑発行為を非難」（韓国語）の一節を以下に翻訳します。

• 朝鮮半島と東北アジアの平和と安定のために、我々が示した「米国の合同軍事演習の中止」対「我々の核実験の中止提案」と「平和協定の締結提案」を含むすべての提案はいまだに有効である。

中国提案に乗った米国

—このニュースは初耳でした。

鈴置：ええ、日本でも韓国でも、ほとんど報じられませんでした。「北朝鮮のいつもの宣伝攻勢」と見なされたからです。ましてや、米国がそれに乗るとは想像しにくかった。

　なおこの記事で、北朝鮮は「平和協定の締結」を自らが米国に与える案件に数えています。実態は逆なのですが「平和協定を結んでほしい」と米国に頭を下げれば、舐められると考えたのでしょう。

—韓国が「日本が望むなら通貨スワップを結んでやってもいいぞ」と言ってくるのと、似ていますね。

鈴置：その通り、全く同じです。北も南も「見栄張り」なのです。話を平和協定に戻しますと、次に動いたのが中国です。王毅外相が2月17日に「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案する」と語りました。

　これも想定の範囲内の動きでした。米朝が平和協定を結べば、在韓米軍を追い出せるかもしれない。中国は北京の目と鼻の先の朝鮮半島に駐留する米軍が目障りでしょうがない。願ってもない話なのです。　

　だから多くの朝鮮半島観察者も、たぶん韓国政府も「中国がダメ元で言い始めたな」と見たわけです。

　でも、驚いたことにその6日後の2月23日、米国のケリー国務長官が「もし北朝鮮が非核化を話し合う場に来れば、朝鮮半島の未解決の問題を解決するための平和協定も最終的には可能だ」と述べたのです。中朝の「平和協定の締結を話し合おう」との提案を米国が受け入れたのです。

　米国務省の発表資料「Remarks With Chinese Foreign Minister Wang Yi」を見ると、ちゃんと「平和協定」（peace agreement）という単語を使っています。以下です。

• it can actually ultimately have a peace agreement with the United States of America that resolves the unresolved issues of the Korean Peninsula, if it will come to the table and negotiate the denuclearization.

見過ごされた大ニュース

—このニュースも見た覚えがありません。

鈴置：ワシントンで開かれた米中外相会談の後の記者会見で、この発言は出ました。当時、世界のメディアは「厳しい北朝鮮への制裁に中国が合意するか」と「南シナ海での米中対立」に関心を集めていましたから、平和協定に関する発言は見過ごされがちでした。

　会見には中国の王毅外相も出席していました。ケリー国務長官の「平和協定」発言に先立ち「朝鮮半島の非核化と、休戦協定を平和協定に転換する作業を並行して進めたい」と述べ、改めて中国の立場を強調しています。米国務省が発表した英文は以下です。

we want to pursue in parallel tracks the denuclearization of the Korean Peninsula and the replacement of the Korean armistice with a peace agreement.

　会見で米中は一緒になって「平和協定と引き換えに北の核問題を解決する」構想を打ち出したのです。外相会談1発で決まるものではないでしょうから、会談前に相当に煮詰めてあったと思われます。

手を打って喜ぶ？北朝鮮

—米中外相会談で中国が「従来にない強い対北制裁」に合意したのは、米国からミサイル防衛で譲歩を勝ち取ったからだ、との報道もありました。

鈴置：THAAD（サード＝地上配備型ミサイル迎撃システム）の在韓米軍への配備問題ですね（「 米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

　中国は配備に強硬に反対していましたし、この問題に関する米韓協議が遅れたことから考えて、米国はTHAADも取引材料に使ったのでしょう。

　ただ、それ以上に大きなカードとして米国が使ったのが「平和協定」だったのではないかと思います。中国にとって、THAAD配備中断よりも在韓米軍撤収に伏線を敷ける方が、はるかにありがたいはずです。

　そしてケリー長官は同じ会見で「（制裁の）目的は非核化を話し合う6カ国協議のテーブルに北朝鮮を引き戻すことだ」と述べました。6カ国協議とは南北朝鮮に米中日露が参加する話し合いの場です。

　王毅外相も「中国は6カ国協議の議長国として、その再開を通じ自らの当然の役割を果たす」と述べました。これで「休眠中の6カ国協議を再び開き、その中で平和協定も話し合う」流れがすっかり出来上がりました。

　韓国は相当に焦りました。平和協定は在韓米軍の撤収――米国の対韓防衛の約束破棄につながりかねない。それに交渉の過程で「お前は関係ない」と除け者にされる可能性があるからです。

　しかし韓国が反対しようにも、いつの間にか米中朝が協議に動き始めたのです。北朝鮮は自分の目論見通りに世の中が回り始めた、と手を打って喜んでいることでしょう。

半島では仲がいい米中

—米中は協力的ですね。両国は対立を強めていると思っていました。

鈴置：大枠で言えば対立を強めています。でも、朝鮮半島に関しては「仲がいい」のです。米中には「多大な人的損害を出した朝鮮戦争の失敗を2度と繰り返したくない」との共通認識があるからです。

　1972年にニクソン大統領が周恩来首相に語った、以下の言葉がその象徴です。『ニクソン訪中機密会談録』の100ページから引用します。原文は「Nixon’s Trip to China」の「Document 2」の17ページに出てきます。

• 朝鮮人は、北も南も感情的に衝動的な（emotionally impulsive）人たちです。私たちは、この衝動と闘争的態度が私たち（米中）両国を困らせるような事件を引き起こさないよう影響力を行使することが大切です。

　まさに今、米中は「感情的に衝動的な朝鮮人が米中を困らせることがないよう」談合を始めたのです。

米朝の威嚇合戦

—現在、米朝は激しい威嚇合戦を繰り広げています。そんなに簡単に話し合いに移行できるものでしょうか。

鈴置：確かに、米韓は近年まれな大型の合同軍事演習を実施中です。3月7日に始まった米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は4月30日まで続きます。前者が図上演習、後者は野外機動訓練です。

　この中で、米韓は北朝鮮への侵攻を念頭に置いた上陸訓練を3月12日に韓国東海岸の浦項で実施しました。

　金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を殺害する特殊作戦の訓練も実施する計画と韓国紙は報じています。もちろん4回目の核実験と、長距離弾道ミサイル実験を実施した北朝鮮への威嚇が目的です。

　一方、米韓演習に対抗し、北朝鮮も3月10日と18日、21日に弾道ミサイルを日本海に向け発射しました。

　3月9日には「核弾頭の小型化」に、3月15日には「弾頭の大気圏再突入」に成功したと発表するなど「核ミサイルの実戦配備も間近」とのイメージを打ち出しました。

「イラン合意」が雛型

—これを見ると、米韓が北朝鮮と激しく対決する構図です。

鈴置：でも「軍事的恫喝」や「経済制裁」では「出口」は見えません。米国を含め、軍事行動によって北の核を除去しようと考える国はありません。

　経済制裁のカギは中国が握ります。北朝鮮の貿易の90％は中国が相手だからです。ところが中国は、北朝鮮に核を放棄させるほどの厳しい制裁を実施するつもりはない。

　北が軍事的に暴発したり、あるいは経済が破綻して難民が中国に押し寄せたら大変だからです。下手に北朝鮮が消滅すれば、米軍が駐留する統一韓国と領土を接することになります。

　米国も、米中関係の悪化まで覚悟して中国に「厳しい対北制裁を実行しろ」と迫る気はありません。手詰まりに陥った米国は中国に歩み寄り「平和協定を北朝鮮と論議しろ」との主張を受け入れたのでしょう。

　表には出ていませんが細かな事実の断片をつなぎ合わせると、米中は「北朝鮮の核開発の進展を食い止めることに目標を置く。そのために中国もある程度厳しい制裁に同意する。一方、米国も北朝鮮の要求をある程度のむ」ことで合意したと思われます。

　根っこには「北に核を完全に放棄させるのは難しい。それならせめて核開発のテンポを遅らせよう」との発想があるのでしょう。2015年の「イラン核合意」と同じ考え方です。米中は国連の常任理事国としてこの合意を共に作った実績があります。

大手柄の3代目

—韓国以外は、平和協定を米朝が協議するメリットがあるのですね。

鈴置：ことに北朝鮮がそうです。米国と平和協定を結ぶことができれば、金正恩第1書記は権力基盤固めに使うでしょう。自分が米韓の間にクサビを打ち込んだと誇れますからね。

　さらに、協定をテコに在韓米軍の削減・撤収を実現できれば、祖父や父親も果たせなかった外交的な大勝利を3代目が実現することになります。

　それに激しい「威嚇合戦」には、米朝が自らのカードの値段を釣り上げる狙いも込められていると思えます。

　北朝鮮が今、実施している宣伝は弾頭の小型化にしろ、再突入技術の確立にしろ、すべて「核ミサイルの実用化に成功したぞ」との内容です。

　「表・朝鮮半島を巡る米、中朝のカード」で示したように、それらは交渉カードとなるのです。要は「俺の核は高いぞ」と協議の場でふっかける準備でもあるのです。

朝鮮半島を巡る米、中朝のカード
米国	中国・北朝鮮
THAAD配備留保	従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除	北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定の締結 　・米朝国交正常化 　・在韓米地上軍撤収 　・在韓米軍撤収 　・米韓同盟廃棄	北朝鮮の核兵器廃棄 　・核弾頭の増産中断 　・弾頭再突入技術の開発中断 　・弾頭小型化技術の開発中断 　・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注）左右の項目は必ずしも連動しない

　反対に、米韓が繰り広げる久しぶりの大規模な合同軍事演習もそうです。この期間中、北朝鮮は準戦時体制をとらざるを得ません。例えば、鉄道も通常の体制では運行はできません。当然、経済活動に大きな支障が出ます。

　米国は大規模の演習をすることで「我々が軍事演習を中断しない限り、あんたは大損し続けるよ」と言い渡しているも同然なのです。

貧乏くじ引いた韓国

—今後、半島はどう動くのでしょうか。

鈴置：米韓合同軍事演習が終わる4月30日までは、米韓と北の間で威嚇合戦が続くでしょう。そして5月初めに北朝鮮労働党は36年振りの党大会を開きます。

　もし軍事的な衝突が起きなければ、党大会後に6カ国協議が開かれ、米朝間で平和協定に関して取引が始まる可能性があります。

—では、1人だけ貧乏くじを引いた韓国はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうすることもできません。

（次回に続く）

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