11/5拓大で開かれた「緊迫する南シナ海情勢」セミナーでフィリピンのハリー・ロケ下院議員の講演内容が宮崎正弘氏のメルマガで紹介されていましたので引用します。

＜中比協力スピーチ

代表・Herminio Harry L Roque Jr.より ここで皆様にお話しできることを光栄に存じます。私はHarry Roque Jr.と申します。今年に入ってから、私はフィリピン共和国の議員に選ばれました。官途に就く前は、特に人権や憲法の分野で弁護士をしていました。フィリピン大学法学部で15年間にわたって教鞭を取り、国際公法、国際人道法、そして憲法を専門としてきました。 私は、代議院の議員としての地位を理由にこちらにご招待頂いているかもしれませんが、議会を代表してお話していると主張することはできません。国際関係の問題に関する議会の立場は、未だに不確定です。その代わりに、仲裁人、個人弁護士、法学教授、二人の子供の父親、一人の女性の夫、そして何よりも、フィリピン人としての知識と経験を照らして、本日はお話しさせて頂きます。

中比の仲裁

過去数年間にわたり、南シナ海における中国の存在は、フィリピン人漁民が同海内にあるものの周辺で魚を捕るのを妨げてきました。中国は、フィリピンが自国の大陸棚や排他的経済水域の一部として領有権を主張している領域に、人工島や装置を建設しました。フィリピンは、このような行為は両国が締約国である国連海洋法条約(UNCLOS)の掲げる規則に矛盾していると主張してきました。　 このような理由から、2013年1月22日、フィリピンは中国を相手に、本件を国際海洋法裁判所(ITLOS)の前に提訴しました。同裁判所は、UNCLOS締約国間の紛争に対処する専門国際機関です。しかしながら、実際の手続きは常設仲裁裁判所(PCA)が行いました。 中国は同手続きへの正式参加を拒否しました。同国は、一般に公開した様々な声明、ならびに裁判所の個々の審判員への書簡を通じ、フィリピンの主張に対する論争を行ったのです。 また、すでにご存じかもしれませんが、2016年7月12日、PCAはついにフィリピン共和国と中華人民共和国間の訴訟の判決を下しました。 PCAはどのように判決を下したのでしょうか？あまり詳細にはお話しませんが、裁判所は三つのことを述べました：

1.裁判所は、条約が定める権利を超えて、九段線内側の領海における資源に対する歴史的権利があるとの中国の主張には、法的な根拠がないと述べました。

2.そして、裁判所は、それぞれの海洋権に応じて、南シナ海の様々な地物を分類しました。注目すべきは、太平島を含め、いずれの地物にも島であるとの判断が下されなかったことです。したがって、いずれの地物もEEZ[作成者1] あるいは大陸棚を生成できないということになります。　　　

3.最後に裁判所は、フィリピン人漁民によるスカボロー礁への接近を妨げることにより、中国が多数の国際法違反を犯しており、フィリピンの船舶および乗員に深刻な衝突の危険をもたらし、海洋環境を破壊しているとの判決を下しました。　

この判決は、南シナ海を巡るフィリピン・中国間の長年にわたる紛争の終結と見られています。多くのフィリピン人は、同判決をゴリアテに対するダビデの勝利[作成者2] と比較しています。この判決が、国家の力はその大きさではなく回復力に見られるということを示したからです。 私は異なる見解を持っています。この判決によってフィリピンが成し遂げたことについて嬉しく思い、また誇りに思ってはいますが、これが何かの終わりだとは考えていません。フィリピンに、ひいては国際社会のその他の地域に実際的な利益をもたらす形で同判決の執行に向かって進まなければ、この判決もピュロスの勝利[作成者3] になってしまうだけです。

我々が現在直面している問題はシンプルです：国際法の下でこの判決を執行することはできるでしょうか？もしできるのであれば、どうやって執行するのでしょうか？ 最初に、我々が認めるべきは、同裁判所による判決が、それ自体を執行する傾向にあるということです。国際法に対する主な批判のひとつに、道を外れた国家に法を遵守させる「国際警察」が存在しない、というものがあります。これは部分的にしか正しくありません。 私の元教授であり、国際司法裁判所の元裁判官であるロザリン・ヒギンスが適切に述べたことには： 国家は、自身が立法機関の当事者でなかったこと、あるいは具体的な提案を承認したくなかったことから、疑いようもなく、自身が明確に同意していない規範に拘束されていることを認めるようになりました。しばしば暗黙であったり熱狂的であったりもする合意が国際法の原則であるならば、その合意は、国家が自制を警告するにあたっての相互の利点を感知するから生じるのです。国際法の違反は、それによる短期的な利点がたとえあったとしても、国益にかなうことはめったにありません。意思決定のプロセスとしての法には、これで十分なのです。義務の原則をほかに見つける必要はありません。 我々は、国際法が主権国家の合意に基づくものだと認めていますが、国家の合意が他の国家の立場に大きく影響されることも理解しています。同裁判所の判決は紙切れにすぎないと中国が主張するかもしれませんが、この判決が同国の意思決定に規範的な影響を及ぼしたと我々は確信しています。 まるで中国が許しがたい罪を犯したかのように、この判決を中国に対する警棒として使うよりも、我々は、その代わりに、政治的な見通しを変える手段として使えばよいのです。我々は、この仲裁をゼロ・サム的な判決と見なすよりも、協力へのたたき台にすればよいのです。

次に、最初に申し上げたことに関連しますが、国際法の執行に対する国家の合意の重要性を認めることにより、中国と相互の、持続可能な、意義のある合意を結ぶことを目指すべきです。中国に我々の法的立場を確信させた今、主権者としての我々の権利を尊重するよう中国を説得できる格好の立場にあるのです。 この仲裁判決に命を吹き込むのであれば、その欠点を含め、同判決の完全性をまずは受け入れなければなりません。お気づきかもしれませんが、同裁判所の判決は統治権の問題には裁定を下しませんでした。つまり、南シナ海の岩礁や砂州の法的性質を分かっていても、誰がこれらの地物に統治権を行使するのかについては、国際法で判断が下されていないのです。フィリピンの見解では、これらの地物は我々の所有です。当然のことながら、中国の見解では、これらの地物は中国の所有です。この問題に関しては、ベトナムや台湾についても同様です。 結局のところ、南シナ海への接近を実際的な大問題にしている未解決の課題は多数存在します。

同裁判所は、フィリピン人漁民がスカボロー礁で伝統漁を行うのを妨げる中国の行為を違法だと見なしていますが、中国自身も歴史的にこの海域で職人漁業を行っていたと認めていることにご注目下さい。これもまた同判決の微妙な境界線のひとつに過ぎず、これにより、我々が中国の敵ではなく、中国の権利もまた尊重している主権者仲間であるというメッセージを中国に伝えることができます。 皆さん、我々のジレンマに対する解決策は極めてシンプルです。スカボロー礁の共同漁業条約の可能性に関して中国との話し合いに入ることは、手始めとして適切です。

トンキン湾における中越海上国境画定条約のように、フィリピンもまた、中国・フィリピン間の二国間協調と友好関係の発展を築くことができます。これはまた、同地域における緊張の緩和につながる可能性、ならびに国際法上の権利を効果的に行使するのに必要な影響力をフィリピンにもたらす可能性もあります。

米比関係

これにより、次は友好関係の問題に移ります。 私は、この判決がフィリピン・中国間の緊張を高めたとは思いません。中国はフィリピンの主要貿易相手国のひとつであり、国内では多数の中国国民が大企業に勤務、あるいは大企業を経営していますので、両国には、この関係を守り、保っていきたいと考える真の理由があると考えています。

しかし、中国がフィリピンへの信頼を差し控えようとしていることも十分に理解しています。これは、フィリピンが、軍事的パートナーあるいは守護者として米国に依存していることに端を発しています。 1951年、フィリピンと米国は相互防衛条約を締結しました。この条約の目的は、「平和の構造を強化」し、外国部隊から攻撃を受けた際に互いの国を支援することを確約することでした。その後、フィリピンに軍事拠点を設置しましたが、これは1992年まで続きました。1998年、フィリピンと米国は訪問軍隊地位協定を締結し、これにより、米軍が軍事演習実施のためにフィリピンを訪問するようになりました。その後2014年には、「同地域の平和と安全を促進するため」に、フィリピンと米国は防衛協力強化協定を締結しました。

法的観点からのこれらの協定についての懸念はさておき、私は一貫して、米国とのパートナー関係はフィリピンにとって非常に不利なものだと主張してきました。この問題は、フィリピンの土地におけるアメリカ兵士による殺人が浮き彫りにしました。これらの協定に具現化された協力原則にもかかわらず、被疑者の身柄を確保する権利は米国に留保されました。このため、米国海軍の伍長勤務上等兵、ジョセフ・スコット・ペンバートンは、トランスジェンダー女性、ジェニファー・ロードを殺害したことにより地方裁判所で有罪判決を受けていたにもかかわらず、一夜も刑務所で過ごしていません。前にも言いましたが、これはもう一度言うに値することです：ジェニファー・ロード殺害は、フィリピン主権の死を象徴しています。

さらに言えば、これらの協力協定は、フィリピン人の真の安全を実現していません。中国海軍の船舶が南シナ海のフィリピン人漁民を脅かしていた時、米国は中国に対してその行為をやめるようにとのメッセージを送っただけでした。これはフィリピンがどうせ自国でも行うことに過ぎません。余談ですが、フィリピンにおける米国の存在は、フィリピン南部のミンダナオ島における反乱を激化させただけだと多くの人が考えています。

皆さん、私はフィリピンに対する米国の貢献を損ねるつもりはありません。私自身、米国で勉強して卒業しましたし、私の親戚の多くは米国に住んでいます。しかし一方で、米国の支援を過度に評価するワナに陥りたくはないのです。 不安の源を排除することにより、直接的に、我々の安全問題の解決を検討するべき時がきました。しかし、軍事訓練や軍拡競争を通じた示威でこれを行うことはできません。国連憲章の原則に沿った方法により、つまり平和的な紛争解決方法を通じて、これを行うことができるのです。

自主的外交

私が自主的外交を全面的に支持するのは、こうした理由からです。私は、これによって、孤立を意味しているのではありません。定義によれば、自主的外交とは、国家は、介入あるいは強制することなく、その最善となるように、他の主権者を引き込むべきだということです。 現在、フィリピンの最善の利益は、平和的に自国の水域を探索および利用できるようになることです。

実際のところ、我々の平和維持部隊として米国に依存し続けるようでは、我々は最善利益の実現に四苦八苦することになります。実のところ、米国の存在こそが、この地域の緊張を高め続けているのです。 中国と協力するのは良いことなのだろうか、と考える人もいるかもしれません。多くの人が、中国と協力しようという試みは、主権の放棄の現れだと考えています。一部のフィリピン人には、それを反逆だと言う人もいるかもしれません。 それが愛国心の現れである限り、私は彼らの気持ちを受け入れますが、このような考えは、現代世界の複雑性や国際法の定める規範とは相容れないものです。

ひとつの国を同盟国か敵国かに分類することは、状況に関係なく、地図を黒色と白色に塗ることになるでしょう。 中国との将来の交渉がどのように終わるかを申し上げることはできません。双方にとって利益のある合意に終わるかもしれないし、そうでないかもしれません。しかし、挑戦してみなければ、決して分かりません。そして、フィリピン国民のために、私はどんなことでも挑戦するつもりです。 ご清聴ありがとうございました。

[作成者1]「排他的経済水域」の略 [作成者2]旧約聖書の一場面 [作成者3]犠牲が大きく、得るものの少ない勝利＞（以上）

次は10/31FT記事を11/6日経電子版に翻訳掲載した時に故意にヘッドラインを「習」から「安倍」に代えた悪質な印象操作のケース。日経への電凸に対しての回答は「日本版なので目につきやすいタイトルにした」とのこと。いくら100％子会社とはいえ、日経に元記事を勝手に編集する権利はないと思いますが。完全に契約違反ではないですか？如何に日本のメデイアは腐っているかです。

こんな記事もありました。日経は真底腐っています。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3004.html

さて、中比の問題になっていますスカボロー礁ですが、最近の記事を取り上げて見ます。

11/8毎日新聞は＜スカボロー礁に巡視船　沿岸警備隊派遣　大統領訪中後、漁再開

【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は７日、領有権を巡り中国との対立が続いていた南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に巡視船２隻を派遣し、パトロールを始めたことを明らかにした。

スカボロー礁は２０１２年に中国が実効支配を固め、中国公船の妨害でフィリピン漁民は操業できず、沿岸警備隊も現場海域には近づけていなかった。しかし、１０月に訪中したドゥテルテ大統領が南シナ海での領有権問題を棚上げした後は妨害がやみ、漁が再開していた。

沿岸警備隊幹部はパトロールの具体的な場所や活動状況は明らかにしなかったが「さらに多くの巡視船が配備される」との見通しを示した。中国とフィリピンの首脳会談を受けた措置の可能性があり、中国側の今後の対応が注目される。

幹部によると、２隻のうち１隻は日本政府が１０月にフィリピン側に引き渡した「ツバタハ」。今月５日に現場海域に到着したという。

幹部は中国公船が現場海域にいたかどうかには言及しなかった。＞(以上)

10/31レコードチャイナ＜「スカボロー礁から中国公船撤収」は誤り、だが漁民への妨害はない―比国防相

2016年10月30日、中国とフィリピンの係争地となっている南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）周辺に展開していた中国公船が撤収したとされる問題について、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国海警局の船が依然として同礁周辺を巡航しているとした一方で、フィリピン漁民は妨害をされずに漁を行っていると語った。環球網が伝えた。  AP通信によると、フィリピン海軍が週末に上空から偵察した結果、少なくとも4隻の中国海警局の船がスカボロー礁周辺にいたという。ロレンザーナ国防相は「中国公船がいなくなったとする沿岸警備当局の情報は間違っていた」と補足した。  フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国を訪問した際、フィリピンの漁民が今後数日でスカボロー礁に戻ることができるとの見通しを示していた。  中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、ドゥテルテ大統領の訪中により中比関係は全面的に改善したとした上で、スカボロー礁でのフィリピン漁民への妨害行為をやめたのかとの質問については「双方は現在、まさに意思疎通を続けている」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）＞(以上)

ドゥテルテと習の関係は、狐と狸の騙し合いみたいなものかもしれません。お互いにいいとこどりをしようとしているのでしょう。11/5講演で、ハリー・ロケ議員は、「国際仲裁裁判所判決はテコの役割でしかなく、二国間交渉をしないと最終解決しない」という立場でした。それに対し、ベトナム外務省顧問のテイン・ホアン・タン氏は「二国間協議でなく多国間で話合うように問題を国際化した方が良い」とのことでした。大国と小国では力の差がありすぎ、マルチラテラルの方が合理的と思われますが、タン顧問は「中国が面子を失わない形で撤退できるよう誘導」との話もあり、狙いは一緒なのかも。比としては中国を仲裁裁判判決から救い、貸しを作って実利を取った形でしょうか。ただ、中国が何時までもおとなしくしているとは思えません。宇宙まで侵略しようとしている連中です。そこの認識が違っていますと、下手な妥協で終わってしまいます。

ASEANも中国から大きな支援を受けていますラオス、カンボジアという内陸国家があり、纏まりを欠いています。戦後の国連の仕組みが左翼リベラルやグローバリストに牛耳られ、見直しが必要になっているのと同じく、ASEANも仕組みを見直した方が良いでしょう。Brexitやトランプ大統領の誕生とか行き過ぎたリベラリズムの修正が世界的に起きています。トルコのEU加盟申請も、本年中のヨーロッパへのヴィザなし渡航が認められなければ、取り下げる可能性もあります。難民流入抑制協定も反故になり、難民問題は新たにヨーロッパを襲うでしょう。トルコはトランプが大統領になることもあり、ヨーロッパでなくロシアに近づくと思います。また、ヨーロッパはNATOの米軍縮小でロシアの脅威に晒されるようになるのでは。独仏だけでロシアに対抗は出来ません。独仏は今までシリア問題等で、米国の言うことに從わないで来すぎましたので、米国の意趣返しが起きると思います。

記事

中国を訪れたドゥテルテ大統領（左）と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

南シナ海の環礁、スカボロー礁。最近、中国の沿岸巡視船がこの海域でおとなしくしていることが話題を呼んでいる。まるで推理小説に出てくる「夜間に吠えなかった犬」のようだ。

これまでの4年間、中国船はフィリピンの漁師がスカボロー礁で漁をするのを妨害し続けてきた。きっかけは中国の漁船が絶滅危惧種を違法に捕獲していたことを知ったフィリピン海軍の視察官が検挙を試みたことだった。

だが11月に入り、フィリピンのテレビは自国の漁船が再びこの礁に赴き、漁をして戻って来る様子を映し出した。船いっぱいの魚を持ち帰る漁師たちはみな顔をほころばせていた。

中国が妨害行為を始めたのを受けて、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）はオランダ・ハーグの国際裁判所（仲裁裁判所） にこの件に関する訴状を提出した。同裁判所は今年7月、フィリピンの訴えを認める司法判断を下した。なにしろスカボロー礁はフィリピン本島から220kmほどしか離れておらず、同国の排他的経済水域内に位置している。一方、中国からの距離は約900㎞だ。

また、アキノ大統領は米国と防衛協力強化協定（EDCA） も結んだ。これにより米軍はフィリピンの5つの基地を拠点に活動することができるようになった。同大統領は、中国がスカボロー礁に人工島を建設し始めた場合、軍事的に対応するよう米国に求めた。中国は領有権が争われている南シナ海の岩礁や小島の一部で既に建設行為に及んでいる。

中国の支配を受け入れれば多額の資金

ところが、アキノ氏に代わって6月に大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏は唐突に方針を変えた。米国との合同軍事演習の中止を発表し、EDCAを廃止すると威嚇したのである。

この路線変更を強調するため、ドゥテルテ大統領は10月下旬に中国を公式訪問した際、米国との「決別」を宣言した。そして、中国側にこう伝えた。「私はあなた方の思想に合わせて自らを立て直してきた。これからはずっと中国を頼りにしていく」。

ドゥテルテ大統領がこうした忠誠を示した後、中国は数十億ドルの融資と投資を約束するとともに、スカボロー礁での妨害行動をやめた。南シナ海で中国と領有権を争っている他の東南アジア諸国に対してこれ以上明確なメッセージはないだろう。中国の支配を受け入れれば多額の資金が手に入るぞ、というわけだ。

現在多くの問題に悩むマレーシアのナジブ・ラザク首相は11月初旬 、北京をうやうやしい態度で訪問した。

習近平をジレンマから救う

米国は現在、南シナ海の領有権を巡る中国の野望に対抗し、他の沿岸諸国との統一戦線を維持すべく努めている。だが、ドゥテルテ大統領の言動は米国のこの努力を台無しにした。それだけではない。中国の習近平国家主席をジレンマから救い出しもした。

ハーグの仲裁裁判所が中国に不利な司法判断を下したのを受けて、中国の強硬論者、とりわけ軍関係者はスカボロー礁に滑走路を建設するなどして反撃するよう習国家主席に求めていた。一方で、習国家主席の強硬路線はすでに高いリスクを伴うため、もっとソフトなアプローチをとるべきだと主張する向きもあった。

今回、ドゥテルテ大統領のおかげで、中国は指一本動かすことなく欲しかったものの大半を手に入れた。中でもフィリピンとの2カ国間協議は大きな収穫だった。中国が長年呼びかけていたが、フィリピンはこれをずっと拒んでいた。

中国にも二心ありか

それでも中国側は用心する必要があるだろう。中国からの投資を歓迎するドゥテルテ大統領の態度が従順を意味すると捉えるのはまだ早い。

フィリピン最高裁の判事の一人は、スカボロー礁を譲渡することは憲法違反であり、弾劾に値する行為だとドゥテルテ大統領に警告している。フィリピン国民の間では今でも米国が広く人気を集めており、中国は嫌われている。

そしてドゥテルテ大統領は中国の耳に心地よい言葉を贈りながらも、日本やベトナムを訪問した際には矛盾するような発言をしている。日本やベトナムもまた、中国と領有権を巡り争っている国家である。

ベトナムでは、ドゥテルテ大統領は「とりわけ南シナ海における航海と上空通過の自由、およびスムーズな商業活動」の必要性を強調した。日本との共同声明では国連海洋法条約を尊重することが重要だと主張した。これは国際裁判所がスカボロー礁に関する司法判断を出すにあたり拠り所とした条約だ。

一方、中国にも二心があるのかもしれない。スカボロー礁付近での漁をフィリピン人に解禁しているように見せながら、その実、内側の大きな礁湖に以前のように立ち入ることは許していないのだから。

© 2016 The Economist Newspaper Limited. Nov 5-11 2016 | BEIJING AND SINGAPORE | From the print edition

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/10みずきの女子知韓宣言ブログより＜トランプがホワイトハウスに入る前に、韓国がしておくべきこと

「未来指向」と「未開指向」

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

トランプがホワイトハウスに入る前に、韓国がしておくべきこと バンダービルド 北朝鮮の核問題の解決は、韓国も核で武装する方法以外の方法すべてが対症療法であり、一時的なものに過ぎない。 米国政権（共和党or民主）が変わるたびに気を揉んで、北朝鮮の核を防いでもらおうとぶらさがることに、もうウンザリである。 非対称核武器を防ぐために、あらゆるケースを考慮して、高価な防御兵器を配置して、持続維持・管理することも、実際には並大抵なことではない。 経済的負担が少なくないからだ。 この方法では、高コストの支出にずっと苦しまなければならない。

「（韓国と日本の核武装については）いずれかの時点がくれば、議論しなければならない問題だ。」

トランプが今年の3月25日、ニューヨークタイムズとのインタビューを通じて公にした発言である。 韓国はこの機会にトランプを相手にして、「韓国の核武装容認」を勝ち取る交渉をするべきである。 このような機会は今後永遠にない。 北朝鮮の核実戦配備が目前の状態で、時期的に事実上最後のチャンスだ。

トランプがホワイトハウスに入った後、長い時間が経過すれば、次第に心が変わる可能性もある。 したがって、外交力量を総動員して、正式就任以前に交渉をして、「韓国自体の核武装容認」を勝ち取るのが望ましい。 日本と手を取り合って共同で推進すればいいが、日本国内の雰囲気（反核世論優勢）を考慮すると、今すぐには難しいといえる。

韓国単独だとしても、必ず今回談判すべきである。 この機会を逃せば次はない。 核心は簡単である。

「韓国自体の核武装を容認するならば、在韓米軍の分担金も好きなだけ上げてやる。その代わり、国際社会が経済制裁しないようにカバーしてほしい。」

このような機会は二度とない。 トランプ当選により、経済分野などで多少の混乱は予想されるが、もし「核武装を容認」ということを韓国が得られるなら、トランプ当選は、北朝鮮の核の脅威から抜け出す神の贈り物だと言える。 ヒラリーではなくトランプになったのが、韓国にとって「天佑神助」ということだ。

トランプのそばに専門の補佐官が本格的にくっついて「邪魔」する前に、早く交渉するのが良い。 結果がたとえ良くないと予想されても、無条件に交渉しようとしなければならない。 そして好ましいのは、いや、無条件に「韓国の独自の核武装」意思決定をもたらすべきである。 疲れきった北朝鮮の核問題から根本的に、そして永遠に解放されるには、その方法以外にはない。 トランプの心が変わる前に急がなければならない。 バンダービルド 引用ソース https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=138059&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

＊なんだかなあ…（注：ブログ主の意見） 韓国人のコメント ・滅共！（ハンドルネーム） オジョングン教授は今、政治家や学者たちがワシントンDCに飛んでいって、一緒にご飯を食べてゴルフをして、企業の要人に挨拶をさせて、米国政財界に対してロビーしなければならないと言っていた。 なのに私たちは毎日のように、力の抜けた「パククネ下野！」だけを叫んでいる。これが国か。 一番良いのは日本と連邦制統一することだが…

・正解と不正解（ハンドルネーム）

やはり名もない人よりはるかに現実的で実現可能な主張です。

しかし民族が馬鹿レベルなので、聞く人がいないみたいで苦しいね。 この記事を最低限、外交部長官や国防部が読んでくれるといいのですが。 この国の馬鹿のレベルでは難しい。 可能性のある優れた意見だが、実現の可能性はあまりないようです。＞（以上）

韓国人の保守派はチャンと外交を考える人が、少ないけれどいるという事です。翻って日本ではどうか。11/11の日経朝刊に「関係者によると、佐々江賢一郎駐米大使らがトランプ氏の娘イバンカ氏、セッションズ上院議員らに選挙中から接触」とありましたが、言い訳以外の何物でもありません。大統領候補と首相が直接会うのと大統領候補の娘と大使が会うのでは格が違いすぎます。本当に外務省は愚かです。「武力を持たないから外交ができない」というのは嘘で、幣原の時には強い軍隊があったではないですか。況してや、強い外交をするために、「武力を持つ」ように動けば良いのにそうは動きません。防衛省に力を奪われたくないためです。

山田氏の記事では、国民監視の目が至る所にできているという事です。金盾工程を使い、ネット検索してヒットする言葉を探しているのでしょう。何清漣の『中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態』（2005年）の中に出て来たのが、小生にとっては初見でした。驚くことに、金盾は米国企業が協力して出来たとのこと。米国人の考えていることもやはりおかしい。やがて中国人が米国を打倒しようとしているのに気が付かないなんて。しかし、国民の精神的・物質的充足を図るのが国家の役割なのに、国民を監視し、あまつさえ選挙で選ばれていない正統性のない私党が国を牛耳る仕組みはおかしいです。国際社会が潰さないといけないでしょう。

http://seiron-sankei.com/575

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E7%9B%BE

記事

米大統領選挙の開票速報は、日本の自宅のテレビで見ていた。卓上のパソコンでは、中国の人たちがどのような反応を示すのかを確かめようと、中国版ツイッターの1つである微博（ウェイポー）を常時開いておいた。スマートフォン（スマホ）の通知センターに、日本経済新聞の速報メールが入る。「日経平均急落、下げ幅一時1000円超　トランプ氏先行で」の見出し。時刻は14時5分。

パソコンに目を移すと、中国版ツイッターのリアルタイム検索ランキングの2位に、「川普贏了」（爆）の文字が。川普はトランプ、贏了は勝利、爆は急上昇の意味だ。ちなみに1位は、ある芸能人同士の不倫疑惑についてだった。

え、決まったのかと慌てて書き込みのいくつかに目を通す。「CNNがトランプの勝利を速報」というツイートが拡散していて、閲覧回数を10分間で194万回にまで押し上げていた。CNNのテレビ画面なのだろう、キャスターの横に「DONALD TRUMP WINS」と大書された画像も添付されている。

しかし、日本のメディアはテレビ、新聞、ネットのいずれも、まだ当確を報じているところはない。それどころか、CNNのホームページにもまだ当確の報道はなかった。

もう一度よく読むと、リツイートに「詐欺師」「騙しやがって」の書き込みが見えた。どうやら、デマのツイートにまんまと釣られてしまったようだ。CNNの画像は、ご丁寧にも合成だったのだろうか。

ただ、その時点でクリントン氏は既に敗色濃厚になっていたし、選挙自体に対する関心も高く、「美国大選」（米大統領選）のワードはのべ12億回も読まれていた。抜群のタイミングでデマを投稿し、瞬時に私をはじめ200万人もの人間を釣り上げた投稿者は、トランプ氏より一足先に勝利宣言をしていたのかもしれない。

盛り上がらない「既得権益の打倒」

さて、トランプ氏、クリントン氏いずれが当選するにしても、私には中国人の反応で、確かめてみたいことが1つあった。それは、既得権益を巡る米国民の判断を、中国人がどう評価するかについてだった。

今回の選挙において、クリントンは既得権益層の代表、トランプ氏はそれを打倒する側の代表、という構図で語られていた。そして、トランプ氏が当選した。習近平国家主席は就任以来、腐敗官僚の取り締まりを続けてきた。しかし腐敗官僚の根絶にはほど遠く、図らずも米大統領選前日の11月7日にも、安徽省の副省長が重大な規律違反で捜査を受けることが明るみに出たばかりだった。

もちろん、トランプ氏の当選が中国にとってどのような影響をもたらすのかは総合的に語られるべきことである。ただ、トランプ氏の勝利に勢いを得て、中国の庶民の間に既得権益を倒そうとする気運が盛り上がるような事態は、習氏を中心とする権力側にとっては避けたい事態だ。打倒すべき既得権益の対象はあくまで習氏らが自ら決めることであり、一歩間違えば習氏自身にも打倒の刃が向くことも十分あり得ることだからである。

そこで改めてSNSの書き込みを眺めてみた。ところが、「中国も既得権益を打倒だ」と気勢を上げる書き込みは見当たらない。それどころか、たわいのないことを言う内容がほとんどなのである。頭から順に100件程度の書き込みを読んだ限りにおいて、内容は大ざっぱに分けて以下の3つにまとめることができた。

まず、「トランプだと円高になるんだな。日本で買い物がいよいよできなくなる」「日本に留学中なのに、トランプ当選で急に円高に振れて、生活が苦しくなる」と円高を嘆くもの。2つ目は、「男のバカと女のバカなら、男のバカの方がずっとマシだ」等々、トランプ氏顔負けの暴言を吐くもの。そして、「トランプを大統領に選ぶなんて、アメリカ人はお笑いというものを分かっている。見直した」「今年一番のジョーク」とふざけるだけのもの、である。

ネットの書き込みなど、この程度のものが主流だと言えばその通り。ただ近年、庶民レベルでも、21世紀の超大国は中国とアメリカだと公言する人が、中国ではずいぶん増えていた。だから、米国の次の大統領が決まり、次代の米中関係について滔々と論じるものや、既得権益を取り上げて論議するものが多いのではないかと予想していた。ところがふたを開けてみれば、毒にも薬にもならない書き込みが圧倒的に多かったのである。

なぜなのだろうと考えて頭に浮かんだのは、言論統制の強化が庶民レベルにまで下りてきていることをうかがわせる、ある話だった。

批判の書き込みから1時間で来た公安

それは先月末のこと。ひと月ぶりに会ったある上海人の友人に、その後元気だった？　と挨拶代わりに聞くと、「最近ちょっと、いろいろ不安なことがありますよ」と言う。どうしたのと尋ねると、「団地のシャトルバスで顔見知りになって親しくなった近所の奥さんがいるんです。先週末、やはり乗り合わせたら、隣の席に移動してきてさらに顔を近づけて、その上で聞こえるか聞こえないかぐらいの小声で、『この間、公安が家に来たの』と言うんです。何があったのと聞くと、『政府の政策に対する不満をちょっとSNSに書き込んだの。そうしたら1時間もしないうちに、ウチのドアをノックする音がする。出てみると、男が2人立っていて、公安だというの。そして、『あなた、政府に対する文句を書き込んだの、これが初めてじゃありませんね？　慎みなさい。これは警告です』と言って帰って行ったの、と言うんです』という。

社会運動とかに熱心な人なの？　と尋ねると、民間で事務職をしている30代のごくごく普通の主婦で、ごくごく普通のビジネスパーソンだとのこと。「彼女、『書き込んで1時間もしないウチに来たのよ。怖い』と言って青い顔をしていました。それを聞いてボクも、なんだか息苦しくなって。それ以来、不安なような、窮屈なような、落ち着かない気分なんですよ」と浮かぬ顔で話していた。

習氏が中国のトップに立って以来、ネット上の書き込みに対する規制を強化しているというのは数年前から聞いたり読んだりはもちろんしていた。ただ、自分の友人の知り合い、という身近なところでの実例を聞いたのはこれが初めてだった。そして、当事者の女性を震え上がらせたように、書き込みから公安の到着まで1時間という至近距離に監視の人的システムがあるのだということを知り、さすがにいい心持ちにはならなかった。

トランプ当選のツイートがわずか10分間で200万回も閲覧されるように、ネット上には砂漠の砂の数ほどの膨大なつぶやきが敷き詰められている。その中から「問題」のある1粒の砂を見逃さずにつまみ上げ、2400万人いる上海の人口をかき分けて1時間で1人の元にたどり着くというのだから。庶民レベルでこういう状況に遭遇する人が身近に出ているというのを聞くと、トランプ当選の書き込みが毒にも薬にもならないたわいのない話に終始し、ましてや既得権益の話になど至らないのもむべなるかな、と思う。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は11月7日、ネット利用者の実名化を義務付ける「インターネット安全法」を採択した。中国は近年、愛国を唱え、強国化を推進するなど、国としての中国の結束を国民に呼びかけている。言論の締め付けやネット規制の強化も、一枚岩の中国を作り上げるための手段だというわけだ。

ただ、規制の強化に直面した庶民たちの反応や、ネットで当たり障りのないことしか書かない傾向が出てきた様子を見ると、中国人は血縁の者しか信頼しないという元来の習性を一層強め、いよいよ家族、一族の間でしか本音を言わなくなるのではないか。国としての一体感を強めた上で勢力を外へ外へと広めていこうとの体制側の思惑や行動とは裏腹に、国民は一族という内側を向き、中国という国を形作る結び目が緩くなりほどけていく。そんなことを予感させた米大統領選であった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/11日経朝刊＜人工衛星製造、中国が台頭

世界の人工衛星の製造数ランキングで中国が台頭している。2005年は米国、欧州、ロシア、日本に続き５位だったが、15年は米に次ぐ２位に躍り出た。背景には、他国に頼らない独自の全地球測位システム（ＧＰＳ）の構築を進めていることなどがある。

中国の製造数は、10年前の３基に比べ、15年は約７倍の22基にまで膨れあがった。ほとんどを国営企業の中国空間技術研究院（ＣＡＳＴ）が製造する。35基の衛星を束ねて運用する中国版ＧＰＳの「北斗２」の整備が進んでおり、20年ごろの完成まで製造数が大きく伸びると見られる。

米国は、06年に52基まで製造数を伸ばし、以降は増減を繰り返している。15年には、ここ５年で最も多い37基を製造し世界トップの座を守った。ボーイングが10基、ロッキード・マーチンとスペースシステムズ・ロラール（ＳＳＬ）が４基ずつ製造した。

13年、14年と打ち上げ数２位だったロシアは15年の製造数が前年より10基以上減少、４位に転落した。

欧州は欧州版ＧＰＳ「ガリレオ」の整備を続けており、08年以降はコンスタントに20基以上製造を続けている。日本は三菱電機が製造する衛星を中心に５基前後で、低空飛行が続く。＞（以上）

この日経記事は、事実だけを述べていますが、何のために中国が人工衛星を多く造って飛ばすかについては一言も触れていません。読者が考えろというのでしょうけど、忙しいサラリーマンでは解説しないと分からないでしょう。特に「平和愛好」を刷り込まれた人間には。科学技術の進歩は大きく言えば、軍事目的で為されて来たか、転用することにより為されて来ました。中国が開発に力を入れていますのは、軍事目的に決まっています。

中国は、地球制覇だけでは飽き足らず、宇宙にまで手を出し、欲望を最大限に追求しようとしています。黄文雄が『それでも中国は崩壊する』の中で、中国を「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低」と言ったのも頷けます。強欲そのものです。18世紀の米国の西漸運動、ロシアの南下政策、英国の東方侵略と並んで、後世の人間に世界史の中での汚点として語られるのでは。

福島氏の本記事の中に、「国土資源開発計画では、深海、深地、深空の三方向」、「未開拓の地には先に行って旗を立てたものの所有となるという感覚が中国当局にはまだあり、彼らはいずれ、月面や火星の資源を奪い合う国際競争時代が来ると予想している。」とあり、遅れて来た帝国主義国の色合いを濃く滲ませています。歴史は不可逆であり、起きてしまったことを元には戻せませんが、将来は変えて行くことができます。中国の野望をどこかで止めないと。

また、「毛沢東時代を振り返れば、国内で数千万人の人民が餓死しかけていても「両弾一星」（原水爆と大陸間弾道ミサイルと人工衛星の総称）精神を掲げ、本気で旧ソ連と全面核戦争するつもりで核兵器開発を行い、文革の混乱の最中に初の衛星・東紅1号を打ち上げてきたのが中国という国であった。」、「「宇宙ステーションについても、米国は経済的理由でできなくなり、欧州も日本も諦める中、中国だけがその科学的価値を認めて、やり続ける。…2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の運用が終われば、中国だけが世界で唯一宇宙ステーションを保有する国家になるのだ」。　中国の宇宙覇権への野望はもはやはったりではない。果たして中国経済がその野望を最後まで支え切れるのか、という点についてはいろいろ意見の分かれるところかもしれないが、いかなる犠牲も失敗も意に介さずひたすら天空を目指す中国の本気を、日本も米国も決して侮れるものではないということはしっかり認識しなくてはならないだろう。」とあり、中国がここまではっきり、野望をあからさまにしているので、国際社会は中国経済を崩壊させるように動かなければ、本当に大変なことになります。

中国は毛沢東時代に「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」という強い意志の下に開発しました。今回もその通りに行動するでしょう。米国軍はコンピューター制御が生命です。米軍衛星が中国軍に簡単に撃ち落されれば、米軍は全く機能しなくなります。米国ももっと危機感を持たねば。幸いトランプが大統領になり、「偉大なアメリカの再興」を掲げていますので、良き人材を国防長官に据えれば対応するのではと考えます。菅官房長官、長島昭久議員と会談したマイケル・フリン元陸軍中将がその候補に挙がっています。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111102000066.html

将来的に核融合が実用化されれば、エネルギーの問題は解決されるというのに、中国は何故に軍事膨張を続けるのでしょうか？習近平の言う「中華民族の偉大な復興の夢」というのは、真の「中華世界」を作り、世界を中国人で支配し、他の民族はチベット、ウイグル、モンゴル人と同じように奴隷として扱おうと考えていることです。国際社会が早く気付き、手を打たねば。

記事

11月3日、中国は新型ロケット「長征5号」の打ち上げに成功した（写真：ロイター/アフロ）

11月3日夜、中国海南島・文昌宇宙発射場では長征5号の打ち上げが成功した。長征5号は、直径5メートル、全長57メートル、20階立てビルに相当する巨大運搬用ロケットで、最大25トンを運搬できる。運搬能力係数としては米ボーイング社のデルタIVに次ぐ世界2位だ。今回は通信衛星のひとつ「実践17号」を搭載した打ち上げだが、今後中国が進める天宮計画（独自宇宙ステーション建設）や嫦娥計画（月面基地建設）の資材運搬に欠かせない中国の新世代ロケットである。

今年秋の天宮2号打ち上げ時に使用される予定だったが、最終的には天宮2号打ち上げは長征2号FT2が使われたので、今回の打ち上げが、5号の披露目となった。ネット中継で世界中のロケットファンがこの打ち上げの中継を見ただろうが、その長征5号の巨大さや性能だけでなく、打ち上げ直前にエンジンの予冷システムに問題が起きたにも関わらず、いったん燃料タンクを空にして再充填して160分の遅延だけにとどめて、再度打ち上げ体制に入った中国当局の強引なほどの情熱にも驚嘆させられたことだろう。

中国経済がハードランディング必至といわれるなか、かくも宇宙開発に膨大な予算と情熱を示すのはなぜか。その背景と現状について整理しておきたい。

247項目の独自開発技術の塊

長征5号について、中国公式メディアを参考にもう少し説明しておこう。研究者の間では「デブ5（胖五）」とあだ名される、直径5メートルの大型ロケットで、中国の従来の運搬ロケットの1.5倍の太さがある。推進力は従来の2.5倍、最大25トンを低軌道、14トンを静止トランスファ軌道に運搬できる。長征5号には247項目の中国独自開発新技術が使用され、中国新技術の塊と言っても過言ではない。一般にロケット開発では、打ち上げの失敗が与える損失やマイナス影響が大きいため、ここまで思い切って新技術を使用することはなく、中国としては非常の冒険的な試みだったとか。

なかでも開発に困難を極めたのが、主要の新技術の一つ、YF-100（120トン級液体酸素ケロシンエンジン、酸素リッチ段階燃焼サイクルエンジン）だ。これは旧ソ連のRD-120を参考に開発したと言われているが、試作機の最初の4台のうち2台は爆発、2台は燃料系統が焼損するといった失敗もあった。ようやく5台目を成功させることができたあとも、燃料層壁の接合の問題などさまざまな技術的困難に直面し続けたとか。

長征5号プロジェクトはいわゆる863計画（1986年3月の国家ハイテク発展研究計画）に従って、2001年2月、江沢民政権時代に正式にスタートし、足かけ15年、約45億元をかけて実現にこぎつけた。総設計責任者は1967年生まれの李東（航天科技集団一院）。長征5号の開発、研究、そして打ち上げにかかわっているのは、ポスト文革世代である60后から80后までの若手技術者、研究者たちであり、17歳で1999年の神舟1号の打ち上げを見て、宇宙開発の路を志した80后の若手エンジニアが注目を集めたりもした。

長征5号は160分の発射遅延はあったものの、初の発射をみごと成功させ、これらメードイン中国の先端技術の信頼性、中国ロケット研究の成熟ぶりを世界に見せつけることに成功した。今の時点では、中国の宇宙開発の実力について、旧ソ連の物まねであるとか、米国などと比べて大きく遅れをとっていると考える人は、国内外にほとんどいなくなっただろう。

「中国クオリティ」の概念を塗り替える

全世界の運搬ロケットの発射成功率は平均で91.5％、米国で93.1％、ロシアで94.9％。中国の長征シリーズロケットの発射成功率は97％。もともと中国のロケット発射技術は決して低くない。これまで米ロのロケット発射成功率が中国に劣っていた理由としては、中国よりも大型ロケットが多く、技術難度も高度であったからで、中国は打ち上げやすいものを数こなして実績を重ねてきたと言われてきた。だが、今回の長征5号発射、中国も米国並みの大型ロケットを、高難度の技術を用いて打ち上げたことで、中国宇宙開発における「中国クオリティ」の概念を塗り替える事件であるともいえる。

こうした中国の宇宙開発は習近平政権になってから加速している。特に、中国の宇宙開発元年とされた1956年10月の国防部第五研究院（中国最初のミサイル研究機関）創設からちょうど60年という節目の今年に合わせて、宇宙開発の成果を人民に知らしめるイベントが集中した。

9月15日に宇宙ステーション天宮2号が打ち上げられ、10月17日に打ち上げられた有人宇宙船神舟11号と19日にドッキングした。宇宙飛行士2名が天宮2号の中で、30日にわたり滞在し、さまざまな実験を行う予定だ。天宮宇宙ステーションは2018年以降にコアモジュールの打ち上げが始まり、2022年には完成させる予定だが、この天宮モジュールの打ち上げにも長征5号の活躍が期待されている。

月面への意欲も強く、嫦娥計画については、来年にはサンプルリターンを目的とした嫦娥5号の打ち上げを予定。その次には、いよいよ宇宙飛行士の月面着陸を予定している。中国は月面と火星の宇宙資源開発については十三次五カ年計画の国土資源技術工作の中に含めており、月面、火星資源開発を国土資源開発の延長と位置付けている。つまり未開拓の地には先に行って旗を立てたものの所有となるという感覚が中国当局にはまだあり、彼らはいずれ、月面や火星の資源を奪い合う国際競争時代が来ると予想している。火星探査機は2020年に打ち上げを予定している。火星探査ローバーのデザインなども公開されている。

1万人強制移住で「天眼」建設も

ちなみに十三次五カ年の国土資源開発計画では、深海、深地、深空の三方向への進軍を訴えており、宇宙だけでなく、1000メートル以上の海底や、2000メートル地下の資源探査など、地球の深部の人類未踏域にもその開発欲は向いている。中国の拡張意欲は上下左右360度、全方位に向かって展開されている。

このほか今年8月には量子通信衛星「墨子」号を世界で初めて打ち上げた。ある量子状態の完全な復元は不可能という物理的性質を利用して、解読不可能な暗号通信を可能にするという。これが正常に稼働すれば、中国は米国などとのサイバー戦において、一歩先んじたことになる。英BBCなどの報道によれば、もともとのアイデアはウィーン大学のアントン・ツァイリンガー教授が提唱した理論だが、ツァイリンガーが2001年に欧州宇宙機関に実用計画を提案したが実現には至らなかった。一方、このツァイリンガーの教え子である1970年生まれの潘建偉が、世界の最先端の量子通信研究の成果を祖国に持ち帰り、実用に向けた開発に大きく貢献した。現在は、ツァイリンガー自身も潘建偉の研究に協力しているという。

また直径500メートルの世界最大の電子望遠鏡「天眼」を、1万人を強制移住させて貴州省の山村に建設したことも瞠目に値する。100億光年以上向こうの目標を観測でき、宇宙の起源や地球外文明史探査が目的というとロマンチックだが、一部では軍事利用や軍事技術の開発が真の目的だとも言われている。電子望遠鏡の開発によって、軍事スパイ衛星やミサイル予警衛星の動向、観測技術やステルス機の捕捉技術が蓄積されるとか。

当たり前のことであるが、中国にとっての宇宙開発の真の目的は強軍化、軍事利用目的である。また、そう遠くない未来に宇宙戦争時代が来るということも見据えている。衛星爆破実験を国際社会の非難を浴びながらも実行し、軍制改革においても、航天部隊（宇宙部隊）創設が言及されている。宇宙飛行士はみな空軍所属である。宇宙空間を征し、衛星破壊戦争を征すれば、核兵器などは恐れるに足らない。宇宙ステーションも純粋な研究施設というよりは、衛星破壊戦争を想定した施設だと見られている。

文革時代の東紅1号…空気が似てきた

普通の炭鉱や化学工場では驚くほどの杜撰な管理による事故やその隠蔽が頻発して、製造業とていまだ「山寨（パクリ）」商売が横行する状況が21世紀になってもあまり改善されていないにも関わらず、軍事的最先端技術開発は、欧米、ロシアをしのぐ最速スピードで進められる。国有ゾンビ企業が整理され数百万人の失業者があふれ、地方財政の事実上の破綻も目に見えているにも関わらず、世界に先駆けて月や火星の資源開発に手を出そうとする。

日本などの民意重視の民主国家では、なぜそのようなことが可能なのか、なかなか理解できないだろうが、毛沢東時代を振り返れば、国内で数千万人の人民が餓死しかけていても「両弾一星」（原水爆と大陸間弾道ミサイルと人工衛星の総称）精神を掲げ、本気で旧ソ連と全面核戦争するつもりで核兵器開発を行い、文革の混乱の最中に初の衛星・東紅1号を打ち上げてきたのが中国という国であった。

まさしくあの時代に社会の空気が似てきた習近平政権時代において、経済よりも民生よりも宇宙開発に国家の関心と財力が注ぎ込まれるのは全く不思議ではない。中国は国家が貧したときほど、こういった国家大事業によって人民に党に対する求心力を生もうとした国なのだ。経済や社会が荒れたときほど、民生や経済ではなく宇宙開発を含む軍事・国防の強化に一番のプライオリティを置き、国外の敵を想定することで、人民の不満の矛先を外側に誘導することに成功してきた国である。

中国宇宙開発事業60周年記念日に際し、中国航天科技集団董事長の雷凡培が新華社のインタビューにこう語っている。

2024年、唯一の宇宙ステーション保有国に

「目下、我々の宇宙開発能力は国際先進レベルの指標の三分の一ぐらいにある。有人宇宙船、月面探査などの主要技術指標についてはすでに国際先進レベルに到達しているだろう。あともう少しの時間をかけて、2025年には宇宙強国の目標を達成できるだろう。…中国の宇宙技術は買ってきたものでも、人から与えられたものでもない。自主独立で艱難辛苦の奮闘を経て、いくつもの挫折を経験しても、這い上がるようにして作り上げてきた。だから西側先進国の宇宙大国とは違う道を行く」

「宇宙ステーションについても、米国は経済的理由でできなくなり、欧州も日本も諦める中、中国だけがその科学的価値を認めて、やり続ける。…2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の運用が終われば、中国だけが世界で唯一宇宙ステーションを保有する国家になるのだ」

中国の宇宙覇権への野望はもはやはったりではない。果たして中国経済がその野望を最後まで支え切れるのか、という点についてはいろいろ意見の分かれるところかもしれないが、いかなる犠牲も失敗も意に介さずひたすら天空を目指す中国の本気を、日本も米国も決して侮れるものではないということはしっかり認識しなくてはならないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

小生の本ブログのトップページに、「士気の集い」主催で、12/17に今回の《大統領選後の日米関係》と銘打ち江崎道朗先生による講演会が開催されます。奮って参加ください。トップページはPDFを貼付けしていますので、参加希望者はコピペができず、申し訳ありませんが、下記をクリック願います。

https://goo.gl/forms/k4DOmutB8zUccGDC3

篠原、北野両氏の記事にありますように、二人は貧しくなった白人の怒りが何も手を打とうとしないエスタブリッシュメントに対して復讐したという構図と捉えています。貧しくなった原因となっている不法移民を認めることはおかしいという事を当たり前に意思表示しただけです。アメリカ人の自殺も13万人/年と多いという記事を読みました。不法移民を認めることは法治国家ではありえません。法を蔑ろにし、人情だけで判断するとすれば、韓国と同じく国民情緒法に左右されるという事です。日本も不法移民の取締りと反日活動に勤しんでいる在日外国人を厳格に取り締まるべきです。

今後のトランプの動きですが、小生の3/15ブログの中で、3/9WSJに寄稿したﾙﾄﾜｯｸの記事を掲載していますので参考にして戴ければ。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=3489

今回の大統領選で感じましたのはマスメデイアが如何に当てにならないかという事です。バイアスのかかった記事で、印象操作し、世論を誘導しようとしましたが、失敗しました。Brexitもそう。池田氏の記事にありますように、そんな手はインタラクテｲブに情報が遣り取りできる時代には通用しなくなったという事です。記者の見方は一つの見方を示すだけで、有権者がどう判断するかは、いろんな情報素材を集めてから下すという事です。自分の意見が世界を動かすと記者が思っているとしたら、それは驕りでしかありません。池田氏の「トランプ大統領が世界を変えるのではなく、世界が変わったからトランプ大統領が生まれたと言うべきかもしれない。」というのが正しい見方と思います。

保守派のスカリア最高裁判事死亡（謀殺の噂もあった）後の人選は、これで保守派の中から選ばれることが決まりました。一安心です。米・民主党並びに国務省は中国のダーテイマネーに塗れているのが多く、中国と対峙できません。自由を建国の理念とする米国の国益を考えれば、一党独裁・人権抑圧国家と対峙せざるを得ません。

また、池田氏記事にありますように、仏のルペンにとっては追い風になるでしょう。彼女が大統領になればEUの崩壊は加速化するでしょう。ドイツの独り勝ちは許されません。中国に宥和的なドイツも方針を変えるかも。ロシアとの関係も、トランプ大統領になればNATOが変わらざるを得ません。

外務省の無能はここに極まれりと言ったところです。安倍首相のトランプ当選祝辞を述べたときの顔がこわばっていました。外務省はヒラリーにだけ会わせたリスクをどう感じているのでしょうか？トランプは日本が核を持つことを一時的に容認したのですから、防衛費負担増の交渉を言って来たら、少なくとも外務省はニュークリアシエアリングについて交渉の材料とすべきです。唯々諾々と相手の言うことだけ聞くのであれば、それは交渉とは言えません。

これから日本人一人ひとりが真剣に国防を考える良い機会です。北野氏の記事によれば米軍駐留費100％負担でも1800億円くらいの支出増です。単独防衛はコスト高と近代戦では勝てません。ABCD包囲網のように、包囲網を敷く側に回らなければ。 解散総選挙についてどう見るかですが、11/9渡部亮次郎ﾒﾙﾏｶﾞに＜年金削減で高齢者層が総選挙直撃の構図　杉浦　正章

新法案は｢消えた年金｣並みのインパクト

第１次安倍政権退陣の原因となった｢消えた年金｣と酷似した構図ができあがりつつある。野党が｢年金カット法案｣として反対する年金改革関連法案である。政府は気づいていないが、高齢者層に怨嗟の声が満ち始めている。

NHKの討論を聞いたが、視聴者に対する訴求力において自民党幹事長代行の下村博文と公明党幹事長代行の斉藤鉄夫は、民進、共産などの主張に、首を並べて討ち死にのていたらくであった。

与党はいくら理屈で練り上げても、結局は法案が高齢者の年金を減らす法案であることを露呈してしまったのだ。生活直撃マターは直ちに投票行動となって現れる。

衆院選挙で常に８割近くが投票をする高齢者層を敵に回すことになる。これを知ってか知らずか下村は先月24日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より８６減る可能性があるとの見方を示した。これはのほほんとしている若手議員らへの“脅し”だけではなく、実感であったのかもしれない。

新法案は年金財政の悪化を食い止め、現役世代が将来受け取る年金の給付水準を維持する狙いがある。新たなルールは、物価や現役世代の賃金に合わせて年金給付額が変わる「賃金・物価スライド」を徹底するものだ。物価よりも賃金が大きく下がった場合、これまで物価の下落に合わせて年金支給額を下げていたが、新ルールでは、賃金の下落に合わせて支給額を下げる。

野党は｢年金カット法案｣と主張するが、安倍は｢年金水準維持法案｣と反論する。民進党の試算では、年金支給額は現在よりも５.２％減少。これが正しければ国民年金は年間約４万円減、厚生年金では年間約１４．２万円減る。

既に安倍政権は公的年金を３．４％減らし、医療面でも７０～７４歳の窓 口負担を2割に引き上げるなど高齢者に厳しい政策を打ち出している。筆者の友人らも会合ではもっぱら年金問題が話題に上がり、感情的反発がまず先行するようになった。

それではなぜNHKで与党が完敗したかというと、人の懐に手を突っ込む法案に、理屈を先行させたからだ。野党幹部からは｢スリがへりくつを述べるようなもの｣ との批判の声が聞こえるが、うなずけなくもない。

下村は｢『年金カット法案』という主張は受給者に対するポピュリズムそのもの｣と反論したが、多くの高齢視聴者はこの発言に不快感を覚えたに違いない。ポピュリズムと言うより死活問題であるからだ。

また斉藤は｢年金カットというが全く違う。いまは若い人が将来受け取るべき年金を取りくづしているが、将来の年金を確保する法案だ」と述べたが、民進党幹事長代理の福山哲郎は、｢年金減少が発動されないのならこんな法案は必要ない｣ と切って捨てた。

共産党や社民党の主張は信用がおけないから、文字の無駄で滅多に紹介しないが、今度ばかりは視聴者への訴求力があった。共産党書記局長の小池晃は｢物価スライドでないと生活を維持出来ない。今度は物価がいくら上がっても賃金が下がったら年金を下げる。高齢者は生きていけない。｣ と 感情に訴えた。

社民党副幹事長吉川元も｢見れば見るほど年金カット法案と言うほかにない。生活水準が低下する｣と述べた。この｢生きていけない｣｢生活水準が低下する｣という感情的表現が選挙戦では高齢者に最も通りやすく、年金制 度の問題については理性的に反応しにくいのだ。

一方で民放でも年金法案たたきが始まった。時事放談で元内閣官房長官武村正義は｢年金はシリアスだ。老後の年金をあてにして一生懸命支払ってきた年寄りが納得できるか｣と自らの年金にも言及して批判。民進党幹事長代理の玉木雄一郎はしめたとばかりに｢確かにもらえると思って払ってきたのに約束が違う。ぎりぎりの生活者にとって年金確保は重要だ｣と同調した。これが皮切り となって年金問題は朝テレ、ＴＢＳなど左傾化民放のワイドショーの絶好の餌食となることは確実である。

消えた年金問題は高齢者に実質的な影響はほとんどなかったが、今回は高齢者の所得を直撃する問題であり、自宅でワイドショーばかり見て世間話のネタにしている高齢者層への影響は甚大なものがあろう。

投票率を見れば高齢者パワーは一目瞭然である。高齢者人口は３１８６万 人で過去最多。総人口に占める割合は25．０で過去最高となり、４人に１ 人が高齢者。

その高齢者のうち80歳から79歳までの投票率はすべて70％台を超えており、中でも年金が始まる65から69歳は77．75％で８割に迫る。

これらの老人パワーは安倍の対中国、北朝鮮政策に賛同する保守層が圧倒的だが、これが敵に回ったらどうなるか。産経の調査によれば４野党が全 295選挙区に統一候補を擁立した場合の、自民、公明両党は、ただでさえ 計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明した。

前回衆院選で与党は３分の２（317議席）超の大勝を収めたが、野党共闘 により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は279議席で３分の２を大きく割り込むとの予想だ。

これに年金問題の逆風が吹いた場合の早期解散は、大敗に輪をかける敗北を喫しかねない。唯一食い止めるのが12月15日の安倍・プーチン会談で北 方領土が前進するかどうかだが、中途半端では勝てない。

したがって安倍は年金を強行採決して１月解散・総選挙を含めた早期解散を完全に断念するか、年金を先送りするかの判断を迫れることになる。しかしほとぼりが冷めるのを待っても、引かれるたびに、怒りが増幅するのが年金削減であり、これは選挙戦に常時不利に働く。法案の内容も一挙に賃金にスライドさせることは避け、例えば５分の１くらいから始めるという、妥協策も必要となる＞（以上）。

白人の怒りによる復讐ならぬ、老人の怒りによる復讐が起きる可能性が高いという事です。政治家は国民の声なき声をキャッチしないと、思わぬ展開になるという事を肝に銘じた方が良いでしょう。トランプが良い例です。今までの年金の物価スライド制維持で行くべき。

解散するなら早めにやった方が良いです。11/30臨時国会閉幕時か会期延長した時の最終日にやった方が良いでしょう。野党統一候補を立てられると、自民党若手議員は40～80台まで落選と言うのが上の記事です。野党の体制が整わない内に選挙するのが常道では。幸い、蓮舫の二重国籍問題、連合の自民党接近とかプラスの話題もあります。連合だって賃上げに力のない反日民進党を応援しても仕方ないと思っている筈です。前の総評と同盟とに分かれた方が健全では。

池田記事

「想定外」という言葉を聞く時、私たちは、その言葉を発した組織や人物が時代の変化に対応できなくなっていることを知る。ドナルド・トランプ氏という人物が次代の米大統領に選出されたという結果が示すものとは、その事実を前に「想定外」という言葉をつぶやく他ないすべての人の「敗北」だった。

英国の国民投票がEU（欧州連合）脱退という民意を世界に示した時にも感じていた。フィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領の発する言葉にも、インドのナレンドラ・モディ首相の政策にも感じていた。その違和感に対してそれぞれ世界史上の稀有な「例外」だと自らに言い聞かせて来た人々は、しかし、世界最強の国家で生まれたこの新しいリーダーを前に、どうやらこれらの現象が民主主義のエラーによるものというよりも、世界の大きな変化の表れと考えた方がいいのではないかと悟り始めている。

「金の総量」を上限とした世界の富を奪い合うゼロ・サムゲーム――誰かが豊かになれば誰かが貧しくなるゲーム――が強要された金本位制の時代を超えて、20世紀後半以降、世界は、自由貿易の輪を広げることで「全員が豊かになれる」という夢を共有することができた。その利害が一致していることが、各国に最善の安全保障をもたらす。2度の世界大戦と冷戦を経て、世界はその「結論」に収斂するかのように思えた。いわば「経済は政治を超える」。その20世紀における最大の実験がEUであり、21世紀のそれが環太平洋経済連携協定（TPP）だったと言えるだろう。

英国と米国の民意は、それぞれに「否」を突きつけた。

「オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐」の中で、篠原匡・ニューヨーク支局長は、産業の転換に取り残されながら、新たな仕事を探すことも、その地を去ることもできない「白人の町」の困窮と、その原因を他国の経済成長や移民に帰する排他主義の台頭を描いていた。その姿は、英国が決別した欧州で、失業したギリシャの人々が、生まれた地から離れようとせず、経済成長を謳歌するドイツに怨嗟の声を上げる姿と重なって見える。

ヒトやモノの往来の障壁を引き下げれば、より豊かな生活を求めて人々は「最適な場所」に移動していく。自由貿易主義のそんな仮説が幻想に過ぎず、どうやら人間とは、やはり土着的なナショナリズムにその心を縛られ、自由になれない存在なのではないか。そんな懐疑が「全員が豊かになれる」という理想を破り、「あの国が豊かになったせいで自分たちは苦しくなった」というゼロ・サムゲームの心理にまで時代を後退させつつある。

「『トランプ大統領』、Brexitに意外な追い風」の中で蛯谷敏・ロンドン支局長は「フランスの極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首はすぐにツイッターでトランプ大統領誕生を祝っている。反EUを掲げる欧州の極右政党にとっても、トランプ氏の大統領就任は追い風となる可能性がある」と指摘している。

トランプ大統領が世界を変えるのではなく、世界が変わったからトランプ大統領が生まれたと言うべきかもしれない。

日経ビジネスは、その変化を「例外」と捉えずに大きな変動の兆しと見て、かねて特集「もしトランプが大統領になったら」と題して「トランプの時代」を占って来た。同氏の当選を受けて、新たに3つのテーマで識者や現地に取材して記事を配信する。

その1：米国の変容

1つ目は「米国の変容」。トランピズムを生んだ土壌、廃墟のような「白人の町」を訪ね歩いた「消去法のアメリカ」シリーズに、当選確定後に大統領選挙戦を振り返った「オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐」を配信。フィナンシャル・タイムズからは、反トランプの米国人による手記「トランプ勝利 睡眠薬が必要だ」を翻訳掲載した。熱烈にトランプを支持する層と、「明日、ニュージーランドに飛ぼうと思う。筆者は本気だ。とにかく今は、米国から可能な限り遠く離れるのがよさそうだ」と記事を書き出す記者。この両者の断絶の深さを、改めて比べてお読みいただきたい。

「本日配信の記事から

• オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐
• トランプ勝利　睡眠薬が必要だ 米国から移住するしかないかもしれない
• 金融関係者には「冬の時代」が続く 日本郵政・長門正貢社長に聞く
• 議会と手を握れるか、接点は「減税策」 トランプ氏の米国：みずほ総研の安井明彦氏に聞く　」

その2：震える世界

2つ目は「震える世界」。トランピズムが顕在化させた世界の変容が、各地にどんな変化をもたらすかを考えた。「経済政策の分かりにくさ以上に分からないのが、トランプ氏が外交で何をやってくるかだ。トランプ大統領の誕生で起きる最も大きな変化は、地政学リスクの高まりではないか」と「これから大きくなるのは地政学リスク」の中で指摘するのは笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏。ほか、英国のBrexit（EU離脱）に与える影響を蛯谷支局長が取材した「『トランプ大統領』、Brexitに意外な追い風」、サイバー空間におけるリスクを慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の土屋大洋氏が解説する「サイバー空間の不安定化に拍車」などを配信した。

「本日配信の記事から

• 「トランプ大統領」、Brexitに意外な追い風 英国とEU、離脱交渉で形勢逆転？
• これから大きくなるのは地政学リスク 中国は尖閣問題で米国の出方を探ってくる
• トランプ氏、真の姿は柔軟なビジネスマン 思想界の気鋭、萱野稔人氏が斬る大統領選
• 「トランプ当選」しか書けない中国SNSの闇事情 「ウチにも公安が来た」と主婦が震える言論統制
• サイバー空間の不安定化に拍車 日本と韓国で始まる「核保有」議論　」

その3：身構える日本

最後に「身構える日本」。世界で先進国が試みて来た自由貿易の実験の末端で、日本は、内需の伸びが止まりつつあることでようやくその重い腰を上げてTPPに参加を決めた。政府が進めるこの起死回生の決断が、米国に覆されるかもしれない。だが、「そこまで心配ない」と状況を冷静に見守るのが元・防衛大臣の石破茂氏。「選挙期間中に言ってきたことと、大統領になってから実際にやることは大きく変わるなんて、よくあります。例えばロナルド・レーガンは大統領選挙のときに、中国に対抗して台湾と国交を回復すると言いました」と、トランプ氏の理解と変化に期待する（「石破氏：「トランプ大統領」は豹変する」）。一方で、企業経営者からはTPPの実現を注視する声が聞こえてきた（「TPPの成否で船舶需要に影響も」、ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長）。

日本経済に対する短期的なインパクトについては、エコノミストや企業経営者に聞いた。「日本の経済成長率はゼロ％台半ばに落ちる」（第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏）、「為替は1ドル90円台前半へ」（みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏）、「日銀は苦しい立場に追い込まれる」（東短リサーチ チーフエコノミスト・加藤出氏）など悲観論が多数を占めたが、中には「ご安心を、日経平均の底値は1万6000円」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏）といった声も上がった。

「本日配信の記事から

• 日本株の命運は、今週金曜に決まる 三菱UFJモルガン証券・古川真ストラテジストに聞く
• 為替は1ドル90円台前半へ すべての動きがドル安につながっていく
• 石破氏：「トランプ大統領」は豹変する 自民党も民進党もパイプ作りはこれから
• 日銀は苦しい立場に追い込まれる マイナス金利深掘りは意味がない
• 日本の経済成長率はゼロ％台半ばに落ちる 円高から所得減は避けられない
• サントリー新浪社長「日米経済の現実直視して」 新政権への要望
• TPPの成否で船舶需要に影響も ジャパンマリンユナイテッドの三島愼次郎社長に聞く　」

トランプ的なるものが世界を覆いつつある今、その行く末を「想定外」と呼ばずに対応していけるかどうか。この時代を生きる国や企業それぞれが問われている。

篠原記事

勝利集会に向かうトランプ氏（写真＝ロイター/アフロ）

長編の政治リアリティーショーと考えれば、これ以上ない筋書きだったのではないだろうか。

11月9日午前2時40分。米CNNに短いテロップが流れた。「クリントン候補、電話で負けを認める」。その瞬間、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の会見が予定されていたヒルトンホテルの周辺は異常などよめきにつつまれた。純粋にトランプの当選に歓喜した人間もいれば、トランプ大統領が米国と世界に与えるであろう混沌を前にしたおののきもあったに違いない。

先の読めない展開と終盤のどんでん返しが優れたシナリオの条件だとすれば、今回の大統領選は100点満点がつけられる。

まず、登場人物の設定が素晴らしい。主人公のトランプ氏は不動産王国を作りあげたビリオネア。メキシコ移民をレイプ魔とののしり、元ミス・ユニバースを公の場で“ミス子豚”と呼ぶなど、大統領候補としてはあまりに粗暴だが、エリートが支配する腐りきったワシントン政治とは無縁のアウトサイダーだ。一方、ライバルのヒラリー・クリントン候補は政策に対する知見も高く、政治家としての実行力も申し分ない。ビル･クリントン元大統領のファーストレディーとしてホワイトハウス入りした後、上院議員、国務長官として権力の階段を駆け上ったザ・エスタブリッシュメントである。

何より展開がドラマティックだった。

昨年6月に出馬表明した時点では「メキシコ国境に壁を築く」と荒唐無稽な政策を唱えるだけの泡沫候補に過ぎなかった。だが、歯に衣着せぬ言動やライバルの主流派候補への容赦ない攻撃で、経済的・社会的に劣後感を感じていた白人労働者層からカルト的な支持を獲得。ジェブ･ブッシュ元フロリダ州知事 など並みいる有力者を押さえて支持率トップに躍り出た。

それでも2月に予備選が始まるまで、多くの専門家はトランプ氏がいずれ失速すると高をくくっていた。だが、予備選が始まると、彼の勢いが本物であると気づき始める。

白人労働者層に共感する唯一の政治家

その背景にあったのは米社会、とりわけ低所得の白人が抱えていた澱のような不満だ。

今回の大統領選でトランプ氏は、オハイオ州やノースカロライナ州、ウェストバージニア州など、白人労働者の比率が高い州で勝利を収めた。こういった州の多くは、日本や韓国、中国などとの国際競争に晒され、製造工程の自動化や工場の海外移転などに直面した地域だ。

鉄鋼業の「グラウンドゼロ」と呼ばれるペンシルベニア州アリクィッパは製鋼所の閉鎖で人口の大半が失業した。ここまで極端ではないにしても、製鋼所を抱えたペンシルベニアやオハイオの企業城下町の多くは1980年代以降、製鋼所の閉鎖や人員削減に見舞われた。それは家具で栄えたノースカロライナ州ヒッコリーや炭坑の街、ウェストバージニア州チャールストン周辺も変わらない。

こういった地域ではコミュニティの崩壊も深刻だ。ラストベルトの白人低所得者階級に生まれ、貧困と暴力の中で育ったJ.D.バンスの回顧録、『ヒルビリー･エレジー（田舎者の哀歌）』。ここで描かれているのは、雇用が失われた後も街を離れることができない貧困層が仕事や絆をなくし、暴力やドラッグに走る現実である。事実、ラストベルトやアパラチア山脈周辺は薬物中毒死がほかの地域よりも多い。

メキシコに壁を築くといった発言や不法移民の強制送還 はニューヨークのエリートやワシントンのエスタブリッシュメントには乱暴な声に聞こえる。だが、ラストベルトに暮らす人々にとってはみれば、自分達の苦境を理解し、共感してくれる唯一の政治家。彼らのような人々がトランプに希望を見出していたのだ。

そして2月。それまでトランプ氏に対する攻撃を控えていたライバル候補も、トランプ氏の躍進を前に慌てて攻撃を始めた。だが、乱戦でのケンカとなればトランプ氏の方が一枚上手。マルコ・ルビオ上院議員とのイチモツの大きさ論争やテッド･クルーズ上院議員との夫人を巡る中傷合戦などくだらない応酬のオンパレードだったが、罵詈雑言をパワーに変えたトランプ氏が熾烈な予備選を勝ち抜いた。まさかの指名獲得である。

ブレグジットの“再来”

相前後して、今回のリアリティーショーに花を添える動きが欧州で起きる。ブレグジット、すなわち英国のEU（欧州連合）離脱を決めた国民投票である。EUの肥大化した官僚機構や国家主権の制限に対する怒りなど、様々な背景が解説されたが、突き詰めれば、経済的な豊かさを実感できず、経済成長から取り残されたと感じている人々、特に地方都市の中高年の反乱である。ブレグジットを主導したボリス･ジョンソン氏がトランプ氏と同様のポピュリストだったこともあり、誰もがその姿をトランプ氏に重ねた。

もっとも、ポール・ライアン下院議長をはじめ主流派は、トランプ氏が党の正式な候補になればそれらしく振る舞うのではないかと期待していた。米国でも無党派層が占める割合は増えている。フロリダ州など大統領選で重要な役割を果たす州でヒスパニックの存在感が増しており、彼らに支持を広げなければホワイトハウスに手は届かない。そのためには従来の移民に対する強硬姿勢を和らげる必要がある。

実際、トランプ氏も演説の際にアドリブを控え、プロンプターを読むなどまともな候補になろうとした時期もあった。だが、70年間で培われた性格は数カ月で変わるものではない。党大会の直後、トランプ氏を批判した米兵遺族を脊髄反射的に攻撃してしまう。米国では戦争で死亡した兵士の家族を侮辱することはタブーである。結果的に、トランプ氏への支持を撤回する共和党主流派が相次いだ。8月半ばには選対本部長が辞任するなど、陣営内のごたごたがやまなかった。この時に、支持層を広げるのはやめて、原点である白人労働者階級に絞った選挙戦を展開すると決めたのだろう。

エスタブリッシュメントにしか見えない

それでも、クリントン氏との支持率の差が思ったほど広がらなかったのは、クリントン氏に対する不信感が大きい。

選挙期間中、クリントン氏は国務長官時代の私用メール問題や慈善団体「クリントン財団」による便宜供与疑惑などで強い批判を浴びた。私用メール問題は米連邦捜査局（FBI）の再捜査など二転三転したが、最終的に訴追を求めないという結論にいたった。それでもクリントン氏に対して、「何かを隠している」「嘘つき」という印象を持つ有権者は数多い。

女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を突き破る存在として同氏に期待する向きもあるが、ファーストレディーにとどまらず、上院議員、大統領と権力を目指すクリントン氏の上昇志向を毛嫌いする層は確実に存在する。サンダース氏を支持した若者たちにとってもクリントン氏は、ワシントン政治に染まりきったエスタブリッシュメントにしか見えないだろう。30年間の政治活動で染みついたイメージは数カ月では変わらない。最終的に、クリントン氏はマイノリティ票とサンダース票の両方を取り逃すことになる。

テレビ討論会を前にした9月半ば。両者の支持率の差は1ポイント以内まで縮まったが、その後、前代未聞のオクトーバーサプライズが炸裂する。テレビ番組に共演した女性に対する過去のわいせつ発言ビデオが暴露されたのだ。トランプ氏は「ロッカールームの会話だ」と火消しに努めたが、「スターであれば誰とでもヤレる」という趣旨の発言が大統領選の1カ月前に出た影響の大きさは計り知れない。「もうトランプは終わった」と多くの政治評論家が結論づけたのも当然だ。

その後、選挙直前にFBI（米連邦捜査局）のコミー長官がクリントン氏の私用メール問題を再調査すると発表する別のサプライズが起きたが、それでもトランプ氏が勝利する道はかなり限られていた。

彼が過半数の選挙人を獲得するためには、2012年の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝利した24州をすべて押さえた上で、フロリダやノースカロライナなどどちらに転ぶか分からない激戦州や、コロラドやペンシルベニアなど民主党寄りと考えられている州を取る必要があった。ロムニー氏が2012年に取った州も決して安泰ではない。オハイオ州やアイオワ州などはクリントン氏が力を入れ、激戦州となっている。奇跡に奇跡が重ならなければホワイトハウスへの道のりは厳しい――。そう思われていた。

米国の有権者は変化を選択した

それでも勝利したのはなぜか。ひと言で言えば、変化への渇望である。

ロナルド・レーガン元大統領のスピーチライターを務めたペギー･ヌーナン氏は以前、米ウォールストリート・ジャーナルの定期コラムで、今年の大統領選を｢絶望｣と「不安」の戦いとたとえた。

民主党のクリントン候補は政治経験が豊富で政策的な知見も高いが、政治経済を牛耳る主流派の代弁者で体制の劇的な変化は望めない。他方、共和党のトランプ候補は既存政治とは無縁のアウトサイダーだが、大統領になった後どのような世界を作るのかはふたを開けてみないと分からない。能力は申し分ないが現状維持の候補と、破壊力は満点だが予測不能な候補の二者択一。それを｢絶望」と「不安｣という言葉で表したのだ。そして、米国の有権者は最終的に変化を選択した。

サイレントマジョリティとして無視されてきた地方の白人の反乱と言い換えることもできる。

オバマ政権の8年間で経済は着実に回復しているが、所得の伸びは遅々としており、中間値を見れば金融危機前の水準を下回る。グローバル化と貿易の拡大で国は豊かになったのかもしれないが、慣れ親しんだ仕事がなくなり、英語を話さない隣人が増えた。オバマ大統領の8年間で同性婚の容認などリベラルな政策が導入され、「多様性」を重視すべしとの掛け声の下でマイノリティばかりが優遇される。彼らの視点から見れば、オバマ大統領の8年で米国は確実に悪化した。将来に対する不安が高まっているにもかかわらず、ワシントンのエリートは党利党略ばかりで物事が何も決まらない――。

その怒りは共和党の主流派にも向いている。

ライアン下院議長をはじめとする主流派は自由貿易や移民の受け入れを支持してきたが、地方に暮らす白人の多くはそれらを望んでいない。主流派が目指すソーシャルセキュリティの削減や富裕層減税も、ブッシュが始めたイラク戦争や積極的な拡張外交も、恐らく彼らの多くは望んでいない。トランプ氏が共和党の分裂を招いたとしばしば指摘されるが、既に共和党は、エスタブリッシュメントや富裕層と、それ以下に分裂していた。トランプ氏はそこに現れ、人々の不満に火をつけただけだ。

「これは白人の反撃だ。国を変えようという白人の反撃であり、黒人大統領に対する反撃である」。CNNでコメンテーターを努めるバン・ジョーンズ氏はこう述べた。トランプ氏が人格的に大統領に向かないと60%の人々が考えていた。その中でトランプ氏が大統領になり、上下院を制したという事実。それはオバマ政権とリベラルに虐げられてきた白人のせい一杯の復讐なのだろう。

北野記事

トランプ大統領誕生で株価は下落、為替も円高が進むなど、市場は 「トランプリスク」に怯えている。日本は、トランプ大統領とどのように渡り合っていくべきだろうか？ Photo:AP/AFLO

ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか？」を考えてみよう。

なぜ、泡沫候補が勝利できたのか？

日本に対しても、「もっと金を出さなければ、米軍を撤退させる」「日本が核を保有することは悪いことではない」とトンデモ発言を繰り返し、日本人と日本政府を困惑させてきたトランプ。まず、当初「愉快候補」「泡沫候補」と思われていたトランプが、なぜ勝利できたのかを考えてみよう。

1つ目の理由は、「グローバル化」への反発である。

「超富豪が世界を牛耳っている」というと、「陰謀論」と捉える人が大半だろう。しかし、近年「本当にそうなのではないか？」という事実も出てきている。なんと、「世界の大富豪上位62人の資産と、下位36億人の資産は同じ」だというのだ。CNN.co.jp1月18日から。（太線筆者、以下同じ）

＜オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。  それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル（約206兆円）だった。＞

＜また、上位1％の富裕層が握る資産額は、残り99％の資産額を上回る水準にあるという。＞（同上）

上位1％の資産は、残り99％の資産額より多い！そして、同報告書によると、格差はますます拡大し続けている。

・62人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。 ・上位１％ の資産は、残り99％を超える。 ・貧富の差は、ますます拡大している。

このような世界の現状は、陰謀論者でなくても「おかしい」と思うだろう。米国でも、そう考える人が増えた。

ところで、「グローバル化」と「貧富の差の拡大」は、どう関係があるのだろうか？ここでいう「グローバル化」とは、「人、モノ、金の移動が自由になること」を意味する。たとえば、「金の移動」が自由になり、世界の大企業や大富豪たちは、普通にオフショアを利用している。つまり大富豪は、合法的に「税金をほとんど払う必要がない」のだ。

一方で、「人の移動の自由化」により、たとえば米国に貧しい国からの移民が殺到している。労働市場に安い労働力がどんどん供給されるため、元から住んでいた人たちの賃金は安くなり、職を失う人も多い。

しかし、「労働力が安くなること」を、大企業は歓迎する。今回の大統領選で、こうした「行きすぎたグローバル化」に反対の声を挙げた候補が2人いた。1人は、民主党でヒラリーを追いつめた社会主義者サンダース。もう1人は、共和党のトランプだ。

トランプ自身は大富豪だが、移民の規制を明言するなど、「反グローバル化」「米国第一主義」を掲げている。

トランプが勝利した2つ目の理由は、「ＩＳによるテロが頻発していること」だ。

2014年8月、オバマは「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を開始した。苦境に立たされたＩＳメンバーたちは、難民に混じって欧州に逃れ、その後世界に散らばっていると言われている。たとえばドイツだけで15年、100万人以上の難民がシリア、イラク、アフガニスタンなどから来た。そのうち何人がＩＳメンバーなのか、把握できない（誰も、「自分はＩＳメンバーです」と宣言してやってこない）。

トランプは15年12月、「イスラム教徒の入国を完全に禁止しろ」と発言した。理由は、「誰が普通のイスラム教徒で、誰がＩＳメンバーなのか分からないから」だ。政治家もメディアも「差別だ！」とひどく反発したが、米国民からは、「その通りだ！」という声が上がりで、支持率は下がらなかった。

トランプ当選の最大の理由 ＦＢＩはなぜヒラリー捜査を再開したのか？

3つ目、最大の理由は、大統領選直前にヒラリー・クリントンの汚職疑惑に関心が集まったことだろう。

ビル・クリントンが大統領を引退した01年、ヒラリーはニューヨーク州上院議員になった。2人は同年、慈善団体「クリントン財団」を立ち上げている。

政府の汚職を研究する「政府アカウンタビリティ研究所」（ＧＡＩ）のピーター・シュバイツァー会長は15年5月、「クリントン・キャッシュ」という衝撃的な本を出版した。全米でベストセラーになったこの本によると、クリントン夫妻は、以下のような構図で金儲けをしていたという。

1．ビル・クリントンが、外国政府、企業の要望を聞き、上院議員（後に国務長官）ヒラリーに、それを伝える。 2．ヒラリーは、政治力を行使し、外国政府、外国企業の願いをかなえる。 3．外国政府、外国企業は、見返りとして、ビル・クリントンに高額の講演料を支払うか、あるいは「クリントン財団」に多額の寄付をする。

「クリントン・キャッシュ」によると、その「黒い収入源」は、カザフスタン、ロシア、インド、アフリカ、中東、南米と、世界中にひろがっている。「クリントン財団」の汚職疑惑については、ＦＢＩも捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付を見てみよう。

＜クリントン財団の捜査に関する証拠の強さに上級幹部らが繰り返し疑問を投げ掛け、多岐にわたる取り組みを縮小しようと試みていたことが新たに分かった。一部の関係者によれば、この一件の追及を制限するよう捜査員たちに命じていた。同財団への捜査は、金融犯罪などの有無を見極めるために1年以上前に始まった。＞

この記事は、1．クリントン財団に金融犯罪の疑いがあり、ＦＢＩが捜査していること 2．ＦＢＩの上層部は捜査に乗り気でないこと、を示している。

しかし、上層部が乗り気でなかったはずのＦＢＩは、なんと大統領選挙直前に、「メール問題」「クリントン財団問題」の捜査を再開し、ヒラリーのイメージに決定的打撃を与えた。

捜査再開の理由についてＦＢＩは、ヒラリーの側近フーマ・アベディンと、その夫アンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンから、私用メール問題に関係のある可能性があるメールが「新たに65万通見つかったから」と説明している。

しかし、ロシアでは、「ヒラリーのあまりにひどい汚職に耐えかねたＦＢＩが、彼女の支持率を下げるために、わざと選挙直前に捜査を再開した」とみられている。

真相は分からないが、実際に支持率は下がり、トランプは勝利した。

米軍駐留費全額負担と在日米軍撤退はどちらが日本にとっておトクか？

次に、「トランプ新大統領と、どう付き合うべきか？」を考えてみよう。トランプは、さまざまな暴言を吐いているが、日本がらみで大問題になったのは、2つである。

1．日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる可能性がある。 2．日本の核武装を容認する。

要するに、トランプは「日本がもっと金を出せば、在日米軍は留まる」ということを言いたいのだ。そうなれば、日本が核武装する必要もなくなる。つまり、日本にとって、トランプ問題は「在日米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか？」という話に集約される。

これを検討する前に、「そもそも日本には脅威が存在するのか？」を考えなければならない。

真っ先に思い浮かぶのは、北朝鮮だろう。そして、中国。毎度同じことを書いて申し訳ないが、中国は12年11月の時点で、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」の構築を提案している。そして、「日本に放棄させるべき領土」には、北方4島、竹島、尖閣に加えて、沖縄も入っている。中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言しているのだ。さらに同国は、「反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない」としている。

つまり、中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始するだろう。結局、日本の選択は2つしかない。

1．トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。 2．米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。

「独立国家としての理想」は、いうまでもなく「自分の国は自分で守ること」だろう。しかし、そうなると、巨大な中国に対抗するために、「防衛費増加」を避けて通ることはできない（ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の軍事費は15年、2150億ドル。日本は409億ドル。その差は、実に5倍以上である）。

現在、日本の防衛費はＧＤＰの約1％、約5兆円である。これは、世界レベルで見ると例外的に少ない。米国の軍事費は15年、ＧＤＰ比で3.32％。日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の5兆円＋11兆円増となる。そこまで極端でなくても、ＧＤＰ比2％ぐらいは、当然必要になってくるだろう。そうなると防衛費は倍増するので、年間5兆円増となる。

はたして日本国民は、「防衛費を年間5兆円増やすこと」に賛成するだろうか？財政面を考えても、おそらく無理だろう。では、トランプの要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのだろうか？

実をいうと、日本は既に「米軍駐留費用」の約75％を負担している（そのことを知ったトランプは、「日本はそんなに払っているのか！」と驚いたという）。

防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、5566億円となっている。これで75％ということは、100％負担すると年間7421億円が必要となる。

7421億円－5566億円＝1855億円。

トランプから、「100％日本が負担しろ！」と言われ、それを実行すると、年間1855億円の負担増となる。一方、米軍に出ていってもらって完全自主防衛にし、防衛費を現在のＧＤＰ1％から2％にすれば、年間5兆円の負担増だ。どちらに経済合理性があるかは、明らかではないだろうか？

トランプの言動から読み取れる性格　「負けず嫌い」をうまく活用すべき

トランプとは、どんな男なのだろうか？今までの発言からはっきり分かる特徴が2つある。

1．民族主義的である。  多民族国家である米国で、「民族主義」という用語は適切ではないかもしれない。トランプ風にいえば、「米国第一主義」となる。

2．なんでも「損得」「お金」で判断する。  資本家、経営者としては当然かもしれない。このことは、日本、韓国、サウジアラビア、ＮＡＴＯ諸国などに、「もっと金を出せ！」と要求していることから明らかだ。

ＢＢＣニュース11月2日付は、「ドナルド・トランプ氏の頭の中」という記事の中で、8つの特徴を挙げている。

1．過去について話すのが好きではない 2．けんかが好き 3．失敗を受け入れるのが嫌い 4．自分の名前が記事になるのが大好き 5．良い政治家は良いセールスマンだと考えている 6．自分は正直だから騒ぎになると考えている 7．パットが上手（らしい） 8．スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

トランプの過去のインタビューを分析して書かれたこの記事からわかるのは、「異常なまでに負けず嫌い」であるということだ。もっとも興味深いのは、「８」だ。

＜8. スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い。  本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。  イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。  そこでイバナさんは「空中で回転したんです。2回、くるって。彼の前で2回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」。  「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」＞ （ＢＢＣニュース 11月2日）

恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できない！その後の態度は、まるで子どものようだ。日本は、こういうトランプの特徴を知り、うまく付き合うべきだ。安倍総理はトランプに会ったら、「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」と言おう。トランプは、きっと喜ぶだろう。

続いて、「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、中国主導のＡＩＩＢに参加したことからも、それは分かります。世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」と言う。すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、「どうすれば中国に勝てるだろうか？」と考えはじめることだろう。

日本最大のリスクは、米国抜きで日中戦争になることである。そうなれば尖閣は、ほぼ確実に奪われる。

日中戦争を回避するもっとも簡単な方法は、払う金を増やしても日米同盟を強固に保つこと。そしてトランプに、「対中国バランシング同盟」を主導してもらうことだ。日本が考えなければいけないのは、トランプの強大なエネルギーを、正しい方向に向けることなのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

祝！！トランプ大統領誕生！

上院も下院も共和党が押えました。オバマの弱いアメリカから強いアメリカに変貌するでしょう。

11/8本ブログでk.Wada氏（ﾋﾗﾘｰ勝利）と宮崎正弘氏（ﾄﾗﾝﾌﾟ勝利）の見方を紹介しました。宮崎氏の読みが当たったことになります。また、一昨日、増田俊男氏のﾒﾙﾏｶﾞでは「今まではユダヤの左派が世界を牛耳って来たが、今回の選挙からユダヤの右派が仕切り、トランプが勝つ」と予想していました。日本国民一人ひとりが国の安全保障について真剣に考えないと。でなければ民主主義ではなく、衆愚政治に陥るだけです。

11/7ブログ「みずきの女子知韓宣言」の『【韓国の反応】韓国人「事実上同盟関係の日本とインド。…それに比べて今の韓国の悲惨な外交状況」』より、

＜事実上同盟関係、日本とインド　韓国人たちに「国民の資格」は十分にあるのか

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

事実上同盟関係、日本とインド（6日、国内外のマスコミの報道より）

<日本がインドの経済成長に必要な核心技術と人材教育を大々的に支援することにした。また日本は、原子力技術の輸出のため、核拡散防止条約（NPT）未加入国のインドと原子力協定を締結することにした。日本は、高速鉄道や新幹線の受注に成功したことに続いて、経済安全保障や原子力など、敏感な部門まで協力に乗り出して、両国関係が新蜜月に入ったという分析である。 6日、日本のマスコミによると、モディ・インド首相は10日から2泊3日の日程で日本を訪問し、安保・経済協力方案を議論する。

モディ首相の日本訪問は、当選直後の2014年8月に続いて二回目だ。 当時の安倍晋三首相は、異例として、東京ではなく京都まで出向いてモディ首相を迎え、首脳会談では3兆5000億円に達する大規模な経済支援を約束したりした。 当時、初めての海外歴訪に日本を選択したモディ首相に大々的な贈り物の包みで力を与えつつ、パートナーシップを内外に強調する効果を得たという評価を受けた。

今回の11日に予定されている首脳会談では、安倍首相はモディ首相に持続的な経済成長を支えるための技術と人材教育を積極的に支援するという約束をする計画である。  10年間で約3万人の技術人材を育成し、そのために、トヨタ車やダイキン工業などの代表企業がインド各地に職業訓練所を設立する方針を伝えることが分かった。

特に両国は、今回の首脳会談で、原子力協定を締結することが知られて非常な関心を集めている。 日本がNPT未加入国と原子力協定を締結するのは極めて異例のことである。 原子力協定を締結すれば、日本の原発技術を移転することまで可能になるものと見られる。 日本は国際社会の懸念を意識して、インドが核実験をした場合は協力を中断するという条件を掲げて協定を締結することが分かった。 この場合、世界最大の市場の一つのインド原子力市場に日本企業が進出する足場を用意することになる。>

ロシア、インド、フィリピンなどのいくつかの周辺国が、日本を利用して様々な利益を得ているが、韓国政府と多くの国民（民官）は、過去数年の間、日本と敵対したくて苦労してきた。 数年もの無駄な歳月をすごして退化したわけである。 日本との関係が円満だっただけでも、例えば韓国の青年就業問題は、日本企業の求人難と調和して、今ごろはWin-Win次元での大規模な韓日経済協力の源（韓国青年の日本現地や韓国内での日本企業への大規模な就業政策など）が導出されていたものである。 ところが今は、日本国内の嫌韓現象だけが増幅した状態だ。

他の国は、敵すら友にするが、韓国はそれなりに友人だった相手（友好国日本）ですら敵に回しつつ、いろいろな種類の有形無形の損害を見ているところである。  <慰安婦>の件は、韓国にあまりにも多くの損失と弊害を与えた。 最も重要な時期に、韓国の外交、安保、経済などさまざまな主要な分野に大きな悪影響を及ぼし、韓国の発展に完全に唐辛子粉をばら撒いた元凶である。

朱子学的観念論に国中がぶら下がり、数年を無駄にしたことに大きな怒りを感じる。  <重要な時期に慰安婦にぶら下がって、それ以来国が衰退し始めた。>と遠い将来歴史の本に記録される可能性が濃厚だ。引用ソース https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=137954&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

＊はやく慰安婦合意を破棄してくださいね＾＾(注：ブログ主)

韓国人のコメント・正解と不正解（ハンドルネーム） 民族的愚かさに起因した損害が並大抵ではありません。

どうしてこんなに現実の把握ができないのだろうか。 「日本を孤立させる」という果てしない作戦が、どれだけ愚かな行為なのか、そろそろ知るべきです。＞（以上）

韓国人は気付くのが遅かったでしょう。朴の告げ口外交で世界の中で日本を孤立化させる戦略は、ものの見事に失敗しつつあります。世界で嘘の慰安婦像を建てまくることは、日本の嫌韓感情をいやがうえにも増しました。日本を敵に回した韓国に自由主義国としての生存空間はなくなったという事です。中国の属国として中国共産党に大政奉還した方が良いのでは。

本日から12日までモデイ首相が来日します。日本はインドとパキスタンと両方に良い顔は出来ません。どちらかにウェイトはかかります。パキスタンが「中国の敵はパキスタンの敵」と言っているなら、まさしく日本はパキスタンの敵になっている訳です。況してやテロ支援国家であれば猶更です。

中国の軍事拡張に対抗するには、多国間同盟で切り抜けるしかありません。日米豪印台比越で準軍事同盟を結び、第二次大戦の連合国のように、中国を封じ込めることが肝要です。ロシアが加わればもっと良いでしょう。

今や、中国は経済崩壊が囁かれる中、宇宙にまで軍拡の道を歩もうとしています。一党独裁で人権抑圧国家が世界を牛耳れば、人類にとってこんな不幸はありません。一番のポイントは米国の大統領です。

ガンジス川の水源で思い出しますのは、チベットのヒマラヤの水源です。長江も同じですから。中国がチベットを手ばなしたくないのは、それも理由の一つでしょう。下のURLの記事に中印は領土ではなく水源の争いになったとあります。強欲で利他精神を持たない中国ですから、独り占めするように動くのでは。堆積物が溜った三峡ダムが決壊すれば良いのに。

http://www.recordchina.co.jp/a75467.html

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50484895.html

記事

インドとパキスタンの緊張が増している。パキスタンが仕掛けたとされる爆発でけがを負ったインドの子供（写真：AP/アフロ）

インドのナレンドラ・モディ首相が11月10日に訪日する。原子力協定の最終合意、US-2救難飛行艇の輸出にかかわる交渉（価格が1割引になると報じられている）、アンダマン・ニコバル諸島についての海洋安全保障協力などが注目ポイントだ。その中で、インドが力を入れているものの1つは、パキスタン対策における協力だ。今、インドはパキスタンに対して、これまでにない強い態度を示している。そして各国に、インドを支持するよう強く求めているのだ。

図：日本とインド、中国とパキスタン位置関係図

※筆者作成

越境攻撃に打って出たインド

9月末、モディ政権の新しい方針を明確に示す行動があった。インド軍が、カシミールのパキスタンが管理している地域にあるテロリスト訓練キャンプ7か所に特殊部隊を送り、これを襲撃したのだ。

この作戦は、直接的には9月に起きたテロ事件への懲罰である。しかし、それだけではない。モディ政権がパキスタンに対して新たな政策、より強い政策を採用した点も重要なのだ。インドは1980年代末以来、パキスタンを拠点とするテロ組織の攻撃にさらされてきた。パキスタン政府は、特に軍の統合情報部ISIを中心に、このようなテロ組織を支援してきた（注1）。だから、インドがパキスタン側にあるテロ組織の拠点を攻撃したとしても、おかしくない状況が26年以上続いてきた。

しかし、インドはこれまでパキスタン側に越境してまで攻撃することはあまりなかったのである。越境砲撃に対しては越境砲撃で対応したし、特殊部隊を使って小規模な越境襲撃をしたこともある。しかし、いずれも規模が小さく、非常に抑制された作戦にとどまっていた。

今回は大きく違う。公式の声明を発し、大々的な宣伝を行って比較的大規模な攻撃を実施した。インドは、今回の作戦はこれで終わりとしているけれども、必要があれば再び実施するとも述べている。モディ政権のパキスタン対策は、これまでにない強いメッセージを送っているのである。

（注1）なぜパキスタンはテロ組織を支援するのであろうか。その背景には、まともに戦えばパキスタン軍はインドには勝てないことがある。そこでパキスタンは核兵器を開発するとともに、インドの国力を弱める手段としてテロ組織を支援するようになった。主に、パキスタン軍の統合情報部（ISI）がテロ組織に情報・訓練・武器などを提供しているものとみられている。テロ組織への支援は「千の傷戦略（何千もの小さな傷を付けることでインドの国力を弱める戦略）」とも呼ばれている。

パキスタンへの圧力を強めるインド

モディ政権は外交攻勢にも力を入れている。大きく2つのことに取り組んでいる。パキスタンに対して直接行うものと、世界各国を説得してパキスタンを孤立化させる間接的なものだ。

パキスタンに直接実施するものとして、インダス川水利協定の見直し、反乱を起こしているバルチスタン地域での反乱への支援、最恵国待遇の見直しなどを検討している。インダス川水利協定とは、印パ間でインダス川の水の分け前を決めた協定で、源流が流れるインドが、下流にあるパキスタンに対して、水の安定供給を保証している。モディ首相は「血と水は一緒に流すことはできない」と言及、パキスタンがテロ支援を続けるならば、インドは水の安定供給を保証しないことを示唆した。

モディ首相はバルチスタンにも言及している。バルチスタンは、現在、パキスタンに対して独立運動を起こしている部族がいる地域だ。インドは、反乱鎮圧においてパキスタン軍が人権を無視した暴力行為を行っていると非難している。パキスタンがカシミールでテロ組織を支援しているように、インドはバルチスタンで反乱を支援するかもしれない、と示唆したのである。

そして最恵国待遇とは、他の国と新たに条約を結んだ時は、同様の条約を既に結んでいる国が不平等にならないよう、既存の条約の条件を新しい条約と同等のものに調整する仕組みだ。もともと、インドはパキスタンに対しては最恵国待遇を認めているが、パキスタンはインドに対して最恵国待遇を認めていないアンバランスな状態にある。そこでインドは今回、パキスタンに対する最恵国待遇を見直す検討に入ったのである。

インドは国際社会に訴えてパキスタンを孤立化させる間接的な政策にも取り組む。国連においては、パキスタンによるテロ支援は人道に反する犯罪行為であるとして、各国の支持を求めるべく積極的な外交を展開している。BRICS首脳会議でも、パキスタン対策で各国に同調を求めた。今年パキスタンで行われるはずだった南アジア地域協力機構SAARCの会議も、インドは欠席を決めた。バングラデシュ、ブータン、アフガニスタン、スリランカもこれに続き、全8か国中5か国が欠席を表明する事態になり延期が決まった。実際に一定の効果を上げているといえよう。

インド支持の米国、パキスタンを守る中国

このような動きに対して、各国はどのように反応しているのだろうか。実は、米国と中国は対照的な動きを見せている。

米国はインドに配慮する姿勢を強めている。インドがパキスタンを攻撃した後、ジョン・ケリー米国務長官はパキスタンに対して、パキスタン国内のテロリストがインドに対してテロ攻撃を行うのを防ぐよう求めている。核兵器開発についても中止するよう求めている。

米国のインド傾斜は最近顕著だ。パキスタン国内向けのテロ対策への援助を大幅に減額しつつある。中でも、今年春、F-16戦闘機8機の売却を中止したのは象徴的な事例である。これは、米国が価格の6割分を支払い、パキスタンは残りの4割を負担するだけでF-16戦闘機を購入できるという、事実上の援助であった。これに対してインドは強く反対していた。パキスタンがF-16戦闘機を手にすれば、テロ対策ではなく、インドを攻撃するために使うというのが、インドが反対する理由である。

バラク・オバマ政権はいったん承認したものの、米議会の反対に遭った。結果、米国はパキスタンに対して、全額の支払いとともに、導入後どのように使用しているかチェックさせるよう要求。パキスタンはこれを拒否した。米国がパキスタンから離れ、インドに傾斜していることを象徴する事例であった。

これと対照的なのが中国の対応だ。中国はパキスタンを守る姿勢を示している。例えば、それは国連での活動にはっきりと表れている。パキスタンが支援しているテロ組織ジェイシェ・ムハマンド(JeM)は、今年1月と9月にインドでテロを行った組織とみられており、インドだけでなく米英各国も「テロ組織」に指定している。インドは今年3月、その組織のリーダーを国連が認める「テロリスト」に正式に指定するよう提起した。そうすればパキスタンがテロ組織を支援していると国連が正式に認めたことになるからだ。そして国連安全保障理事会の制裁委員会において協議が行われ、15か国中14か国が賛成した。

しかし中国だけが反対したのだ。中国は関係国と調整する必要があるとして、決定を6か月延期したのである。今回インドが攻撃を実施したのは、その延期の期限が切れる直前であった。インドの攻撃を見たうえで、中国はさらに6か月延期し、パキスタンを支持する立場を守り続けている。

中国は、インドが核物質供給グループ（NSG）に加盟することについても反対の姿勢を貫いている。インドだけが加盟し、パキスタンが加盟できない事態を避けるためだ。中国がこのような姿勢なので、インドでは水問題に関して中国の行動を懸念している。もしインドがインダス川水利条約を見直してパキスタンへの水の供給量を減らした場合、中国がチベットにあるガンジス川の源流を細めインドに対する水の供給量を制限することができる、と見ているためだ。

日本も方針を決定する時期が来ている

このような情勢に、日本はどのように対応すべきだろうか。結論から言えば、日印強化のために日本はより強くインドを支持したほうがいい。ただ、一定の留保も必要だ。その理由は3つある。まず、日本の国益はいくつかの点でインドの対パキスタン政策とリンクしているからだ。特に、パキスタンと中国の協力関係が緊密なのは日印共通の懸念事項だ。昨年12月31日と今年1月1日、中パの海軍は東シナ海で共同演習などを実施した。

中国が進める一帯一路政策においても、パキスタンは重要なルートだ。例えば、ルートの開発が進めば、中国が中東から輸入する石油はこのルートで運ぶことができるかもしれない。中東から、バルチスタンにあるグワダル港で陸路に入り、パキスタン国内を北上して、カシミールを通って新疆ウイグル自治区に運び込むルートが考えられる。

だから中国は、その安全確保のために、グワダル港を整備し、パキスタンに艦艇や潜水艦を輸出している。バルチスタン地域の安全確保についてもパキスタンに強く要請した（バルチスタンの反乱部隊は中国人を襲撃しているため）。カシミールでは、中パ両国で共同パトロールを実施するなど、積極的に活動し始めている。

このような中国の進出は、インドだけでなく、インド洋にシーレーンを抱える日本にとっても無視できない状況になりつつある。

またパキスタン政府首脳は、「中国の敵はパキスタンの敵」と繰り返し公言している（2012年4月にユスフ・ラザ・ギラニ首相が、2015年9月には陸軍参謀長が述べた）。もともとは中国の新疆ウイグル自治区で活動する武装組織に対して述べたものと考えられる。だが、中国の海洋進出にパキスタンが協力している姿勢を見れば、日本としては気になる発言である。

2つ目の理由は、パキスタンはかつて、北朝鮮の核兵器開発に協力した経緯があることだ。北朝鮮が開発する核兵器の設計図はパキスタンが持ち込んだものであり、パキスタンが保有する弾道ミサイルの設計は北朝鮮によるものとみられている。北朝鮮が今年実施した核実験、それに使われた核物質もパキスタンが供給したという報道がある（注2）。

3つ目の理由は、米国がインド寄りの姿勢を強めていることだ。ただ、この点は、日本として、したたかさが必要とされる部分である。これまで米国の対パキスタン政策が揺れ動いてきたからだ。今後も揺れ動く可能性がある。例えば、再び9.11のような大きなテロ事件が起きて、米国がパキスタンとの対テロ協力を強化する事態が想定される。日本も米国に協力して、パキスタン支援を強化することになる可能性があるわけだ。したがって、日本がパキスタンとの関係を完全に断ってしまうと、将来、柔軟に動けなくなってしまうことが懸念される。

以上の3つの理由をまとめると、日印関係強化のためには、パキスタンに対して今よりも強い政策が必要になるが、関係を完全には断たない方がいい、という結論になるだろう。

では具体的にどうするべきだろうか。日本は3つのことを追求すべきだろう。まず、対テロ政策で、よりインド寄りの姿勢を見せるべきである。パキスタンに対しては、インドに対するテロ攻撃を助長するような行動は、テロ攻撃を憎む日本としても看過できないことを伝える。そしてインドに対してテロ攻撃が行われ、インドがパキスタンに対して再び越境攻撃をかけた時、日本は、平和的解決を望むことを明言しつつも、攻撃に至ったインドの心情に理解を示すべきである。

第2に、パキスタンに対しては、北朝鮮の核開発に協力しないよう念を押すことが重要だ。そして第3として、パキスタンに対して、中国と一定程度の距離を置くべきであることも伝えておくべきだろう。

日本はこれまで印パの紛争とは距離を置いてきた。しかし今日、日本、米国、インドの3か国の関係はこれまでにない重要性をもっている。日本もパキスタン対策における立場をより明確にして、日米印関係をより強固なものにしていく時期が来たと考えられる。

（注2）”Pakistan selling nuclear materials to North Korea － CIA’s explosive revelation; US informs India”(Zee News 6 September 2016)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。