本記事の前泊博盛氏は沖縄国際大学教授とありますが、元琉球新報論説委員長です。さもありなん。中国を脅威と見ていなくて、遠くの米国と付き合うメリットはないと論じています。左翼リベラルの脳内お花畑の典型でしょう。中国は、共産党一党独裁の人権抑圧国家であるということと民族的特質である「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という人たちなのに、仲良くするという事がどういう意味を持つのか分かっていません。谷崎光著『国が崩壊しても平気な中国人・会社がヤバいだけで真っ青な日本人』（2016/8/5刊）を読んでもらうと良いでしょう。小生が本ﾌﾞﾛｸﾞで縷々述べてきたことが事例を挙げて詳しく説明してくれています。拝金主義、賄賂、黒社会の存在、騙すのは商慣習・戦場で兵法を使うのは当り前のこと（P.216）」、「平均値で言えば、中国人の能力が日本人に勝ることは、本当にない。仕事のﾁｰﾑﾜｰｸ、人の誠実さ、ﾐｯｼｮﾝ達成の確実性、長期的な視野を持つこと、全部日本人が上である。ただ一つのことを除いては。日本人が中国人に金を積んでも学ぶべき、たった一つのことがある。それは、不安定な世をいかに生き抜くか、である。（Ｐ．41）」、中国と日本が戦争になったら、著者は「日本が勝つ」と言ったら中国人は「1億人の難民が日本に押し寄せる」（P．83～85）と脅されたそうな。冷静に考えれば、敗戦国の国民は戦勝国に難民として押し寄せられるのでしょうか？第二次大戦のドイツの敗戦のようにナチが崩壊して、政府がなくなったときのことを想定しているのでしょうか？或はベトナム戦争時のボートピープル？

トランプが大統領となって負担増を押し付けられても7000億円が1兆円になるだけ。単独防衛すれば小川和久氏によれば30兆円かかると言われていますし、自衛隊員の数も人口の１％弱の兵力120万体制（現在の5倍）に増やさないといけません。非常に非現実的な議論を前泊氏はしているような気がします。流石、琉球新報出だけあって、日本を中国の属国にしようと動いていることが見え見えです。今の時代中国の情報はいくらでも取れますし、新聞社OBであれば自由自在に取れるでしょう。暴動の記事や陳情の記事なども。それでも中国のような国と付き合うという気が知れません。

http://togetter.com/li/60708

自主防衛は賛成ですが、単独防衛は無理です。やはり、同盟で補わないと。蒋介石が取った戦略を日本がすれば良い訳です。

記事

「日本は米軍の駐留経費を全額負担せよ。払わなければ、米軍撤退も辞さない」――。米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の在日米軍を巡るお騒がせ発言は、日米安保体制が持つ「金で安全を買う」というある種の歪みを映し出していると言える。

在沖縄米軍基地の全廃を訴える前泊博盛・沖縄国際大学教授は、もしトランプ氏が米大統領になったら「日本は唯々諾々と駐留経費を払ってしまう」と予想する。さらに「トランプ発言を契機に、日米安保条約が果たして何を守っているのか、日本がお金を払うだけの価値があるものか、考え直さなければいけない。中ロとの間に経済的な安保体制を組み立てることこそ日本の取るべき道だ」と主張する。（聞き手　寺岡 篤志）

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

前泊博盛氏（まえどまり・ひろもり）氏。1960年、沖縄県宮古島市生まれ。明治大学大学院博士前期課程（経済学）修了。1984年に琉球新報に入社し、社会部や政治部の記者として、防衛省、外務省、旧沖縄開発庁の取材に従事。2011年から沖縄国際大学経済学部教授。専門は基地経済の研究。

—トランプ氏は、米軍の駐留経費の100%支払いを、日本を含む各国に求めると発言しています。これをどのように見ていますか。

前泊：まず前提として、トランプ氏は防衛に関して無知だと思いますね。誤った情報に基づく発言であることは踏まえておいた方がいい。

—日本はいわゆる思いやり予算など7000億円以上を負担していると言われています。過去のデータでは負担割合は7割超です。

前泊：トランプ氏はそのことを知らないと思いますよ。自分に都合のいい情報だけを元に発言を構成するのは、彼独特の論理展開の仕方ですね。刺激的な数字や情報があれば、そこを一点突破していく。そういう仕掛け方が非常に上手です。

「日本は十分な駐留経費を払っていない」と言えば、日本の安保体制に疑問を抱いている米国民は、なぜ日本のために米国の若者が血を流す必要があるのか、と反応する。事実でない情報で、米国民の頭の中の情報を勝手に操作してしまう。大統領候補の発言として一定の信頼がありますから。

—裏を返せば、トランプ発言を受け入れる素地が米国民にあるということですか。

前泊：やっぱり格差の問題があります。中間層から下のクラスが、この怒りをどこにぶつければいいか考えている時に、ターゲットが示されると、そこに向かってしまう。そういうところを上手に操作しているなという気がします。

「結局はみかじめ料か」

日本に対しては、「金を払わないならば守らないよ」とまるでみかじめ料をやりとりすることで日米同盟が成り立っているかのような印象を与えました。日本人は「結局、お金なのか」「相互信頼に基づくグローバルパートナーシップというのは建前だったのか」「トモダチってそんなものだったのか」と感じているでしょう。

トランプ氏はこのことをストレートに表現してしまった。米政府も「え？　本音を言っちゃった？」と思っているかもしれない（笑）。

—米軍が沖縄に海兵隊を配置しているのは、アジアでの抑止力のためと言われてきました。米国の中でその意味は薄れてきているのでしょうか。

前泊： 米軍は数百の基地を海外に展開しています。このうち沖縄の基地について、沖縄の四軍調整官を務めたウォレス・グレグソン氏が最も安上がりの基地だ、という趣旨の発言をしています。この発言は、「米軍の海外基地はコストが高すぎる。縮小を検討すべき」と米議会が問題提起した時のものです。グレグソン氏は、コストの低さから「沖縄からの撤退は最後でいい」と主張しました。

もう1つ大事なことは、マグネット論です。海外基地は、本国に攻撃を加えられないようおとりの役割を果たしているということです。

沖縄の基地は安上がりでマグネット効果があるという見方は、日米同盟を損なう可能性があるので、米政府はあまり流布しないようにしている。

—つまり、米国が保有する海外基地の重要性は薄れているものの、沖縄の基地にはまだ必要性がある。であるにもかかわらず、トランプ氏は必要ないとしているわけですか。

前泊：必要じゃないと思っている人も多いでしょう。というより、米国民は沖縄に基地があることをあまり知らないんですよ。米国民は政府がやっていることを全部知っている、と思ったら大間違いです。日米同盟があることすら知らない人も結構いるかもしれない。米連邦議会の議員だって沖縄に5万人も米軍人と関係者がいたことを知らない人が多い。

日本政府は、米軍は何から何を守っているのかを真剣に考えなくてはいけない。日米安保条約があっても米軍が日本を守るとは限らない。最近は防衛の専門家の口からもこんな言葉が出てきています。米国との同盟関係を今後も死守するなら、日米安保条約で日本が守るべき国益とは何なのかを検証する必要がある。

米国は国益委員会をつくってずっと議論している。米国が覇権国家として君臨できる体制をつくることが、最重要の国益として位置付けられています。同盟国において米国が国益を確保するためにどうするべきかも分析しています。例えば日本に対しては、自民党以外の政党を政権に就かせないという内容が出たこともあります。

日本も国益委員会をつくるべきだ、と2000年ごろに守屋武昌さん（元防衛事務次官）と話したことがあります。彼は内々に国益の検証を試みて、「この国は二律背反が多くて国益がまとまらない」と言っていました。自衛隊が何から何を守るのかという議論もまとまらない。だから場当たり的にしか自衛隊を動かすことができない。

日本はトランプ氏の負担増要求に応える

—翻って日本から見た米軍基地について。トランプ氏が大統領になっても本当に駐留経費を払えと言うかどうか疑問はあります。ここはしかし、仮定を重ねて、仮に大統領になり、仮に駐留経費を払えと言ったとする。日本は払うと思いますか。

前泊：払うと思いますよ。駐留経費を7000億円ぐらい払っているけれども、世界最高の軍隊を番犬として雇えるならまだ安上がりと思っているでしょう。日本の保守勢力はこのことをストレートに言わないようにしてきた。言ったら米軍が引き上げちゃうかもしれないから。

ただ、トランプ氏はそこを揺さぶってくる。日本が出すというなら、さらにつり上げてくる。もっと出せと、嫌だったら引き上げるよと。その時、日本人はどこまでなら許容できるのか。

移設問題が過熱している普天間基地。沖縄国際大学に隣接している。

沖縄国際大学から見た普天間基地。木の陰には垂直離着陸輸送機オスプレイも見える。

例えばオスプレイを17機買いますよね。これは全部で3700億円ぐらいと言われています。この支出が、高いのか安いのかの議論がないまま決まる。辺野古に普天間基地を移すことも、その移転費用が適正か、十分な議論はされていない。

日本の安全保障は結局、米国に全権を委任する形になっています。お金の請求も鵜呑みにするしかなかった。日本国民は戦後70年間、米国に求められるがままにお金を支払うことに疑問をもってこなかった。しかし、トランプ氏の発言を契機に催眠術が解けるかもしれない。国立競技場の建築費と同様に、米国に現在支払っている金額が正当なものかどうか考え始めることになる。

—もしトランプ氏が請求をつり上げた場合、どこまでついていくんでしょう。

前泊：今の体制だと、「どこまでも」でしょう。米国は交渉上手なのです。

米国は1960年代に辺野古に新基地を建設する構想を作ったことがあります。これは、ベトナム戦争の最中だったため、予算が付かずお蔵入りになった。でも今回、「辺野古への移設を求めたのは日本なんだから、日本がお金を出せ」と主張して辺野古に基地を造らせている。

こういうタフネゴシエーターが米国にはいるけれども、日本にはいない。だからどこまでもお金を持っていかれるだけ。

—さらに仮定を重ねてしまいますが、もし日本がもう付き合えないとなった場合、本当に米軍は撤退するのでしょうか。

前泊：撤退しても米国に痛みはないと思いますよ。原状回復義務もないし、むしろ残していく施設を売ってお金に換えるでしょうね。

「経済安保が生きる道」

—トランプ氏が大統領になったとき、日本の安保戦略をどう見直すべきだと思いますか。

前泊：日本が守るべき国益は何かを問い直した時、例えばアジア全体で作り出す経済的利益がある。今はなぜ日米安保体制だけを重視しているのでしょう？　米国はそれこそ世界100カ国と安保体制をつくっている。なのに、なぜ日本は中国やロシアと結ばないのか。

軍事力を使った安全保障体制ではなく、経済的な手段を使った安全保障の確保でいい。中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を作ったら、参加しないよう米国が牽制してくる。問われているのは自主的な外交をする能力です。

—中国とどういった距離感を保つかはものすごく難しい。そもそも沖縄に基地がある理由に中国を挙げる人も多い。

前泊：沖縄の基地はもともと日本を占領するための最前線拠点でしょう。それが朝鮮戦争やベトナム戦争に直面し、東西冷戦を戦うための基地に変貌した。そして今はアジアで米国の利権を確保するための基地になっている。

なぜ環太平洋という無理矢理な言い方で米国はアジアに入ってくるのか。アジアはアジアにおいて、アジアの人の血を一滴も流さない安全保障体制を作らないといけない。EU（欧州連合）と同じようにAU（アジア連合）をつくる。紛争が起きないよう話し合う利害調整機関をつくる。EUのような共同体ができれば、絶対に血は流れない。

自民党の重鎮でも危機意識を持って動いている人は居ますよ。ご近所とけんかをして、遠い米国と仲良くするっておかしな話でしょう。中国は脅威だと言われますが、最大の貿易相手国を脅威として見るのが正しいか。

「基地の撤収はむしろ沖縄を潤す」

—前泊先生の専門である基地経済について伺います。米軍が沖縄から引き上げた場合、問題はありませんか。

前泊：今、沖縄は空前の好景気です。国内外からの観光客が年間1000万人に届こうとしている。特にアジアからの流入が増えています。だから空港が足りない。米軍が嘉手納飛行場から撤退すれば、国際空港としてすぐ活用できますよ。撤退に至らなくても、岩国航空基地（山口県）のように軍民共用で使えばいいのです。

観光需要に沸く沖縄。写真は北谷町の商業施設「アメリカンビレッジ」。

嘉手納飛行場の滑走路のように、米軍が撤退した後の基地には活用できるものがたくさん残ります。例えばF15の掩体壕。あれは横をふさげば、東京ビッグサイト以上の見本市会場になります。これらを一つ一つ検証し、何に使えるかを調べているところです。そういうビジネスを米国とできるようにしたいですね。

仲井真弘多県政時代から県庁が作っていた資料に、基地返還地における経済効果を予測したものがあります。例えば普天間飛行場が沖縄にもたらす経済効果は現在120億円ですが、返還されれば3800億円まで増える。すべての施設を合計すると、基地があることで逸失利益が1兆円ぐらいある。

日本政府が今、沖縄振興予算をカットすると揺さぶりをかけています。これは、県民に健全な危機感を持たせるむしろポジティブな効果があるのではないかと思っています。これまでは政府と協調路線を取る保守県政の方が振興予算が減る傾向にあった。逆に革新県政になると増える。直近の最も低額の時で年間2000億円強。この程度までなら減らされても沖縄は大丈夫ですよ。

米軍は尖閣を守っていない

—経済的手段で安保体制を築きリスクを減らすとして、米軍基地を全てなくすことは可能でしょうか。

前泊：駐沖縄米軍の縮小をうたった SACO（日米特別行動委員会）合意が生まれた背景には、沖縄県がつくった基地返還アクションプログラムがあります。このプログラムでは2015年までに基地を全廃することになっている。これは当時の橋本龍太郎首相も受け入れた計画です。基地が全部なくなってもよい体制を日本も沖縄も常に考えないといけない。

フィリピンは急に米軍が撤退して大変なことになった。日本は米軍が居なくなるときに備えてリスクヘッジしないといけないんですよ。

—経済的な安全保障体制で、米軍が持つ抑止力としての機能を完全に代替していくということですか。

前泊：例えば米軍から返還された土地に米ボーイングの整備工場や中国の物流企業のセンターを誘致し、経済安保の拠点にする。ほかにも香港、マレーシア、シンガポールといったアジアの国々が拠点を置いたら、沖縄をたたこうと思う国はないですよ。

使われない射爆撃場

—尖閣諸島に対する脅威は経済安保で排除できますか。

前泊：日米地位協定に基づいて日本が米国に提供している施設の中に、赤尾嶼 （せきびしょ）、黄尾嶼 （こうびしょ）という射爆撃場があります。これは尖閣諸島の大正島、久場島にあります。

大正島、久場島の接続水域にロシアや中国の軍艦が入ってきて大騒ぎになっても米軍は動かない。沖縄県の資料では、両施設は1979年から特に訓練が行われていません。もし米軍がここで演習したら抑止力になりますよね。中国軍機が入ってきたら自衛隊にはスクランブルがかかるのに、米軍はここを使わない。米軍は尖閣を守っていないんですよ。

—バラク・オバマ米大統領は、尖閣は安保条約5条の対象だと言っています。

前泊：対象だけど、自分たちで解決しろということでしょう。たかが岩山ごときのために、アジアにおける最大の貿易相手国である中国と対立することはないのです。日本との貿易量は中国とのそれに比べるべきもない。尖閣ごときのために中国とけんかして米国に何の得があるかと米国は考えていますよ。損得で見れば米国が動かないのは理解できます。

米国にとっての損得、中国にとっての損得、それを見定めた上で日本の安全保障を議論することが必要です。

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10/17日経朝刊＜北方領土に共同統治案 政府、日ロともに主権行使　12月首脳会談で協議探る

日本政府がロシアとの北方領土（総合・経済面きょうのことば）問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。（解説総合・政治面に）

複数の日ロ政府関係者が明らかにした。５月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相がプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、首相の地元・山口県で12月15日に予定する首脳会談での協議入りを探る。ロシア政府はこれまでの接触で日本側の意向を一定程度把握しているもようで、課題の洗い出しの作業に入ったとの情報もある。

日ロが北方領土問題を巡り共同統治による打開策で基本合意できれば、両国で結べないままでいる平和条約の交渉も加速するのは確実だ。

日本政府は北方四島の帰属を解決したうえで平和条約を締結する立場だが、1956年の日ソ共同宣言に明記した歯舞群島と色丹島を引き渡す「２島返還」での決着を目指すロシア側との接点を探るには一定の譲歩は避けられないとみている。

共同統治案を「引き分けによる解決を求めたプーチン氏の意向を踏まえた打開策」（首相周辺）と位置づける。４島を実効支配するロシア側にも譲歩を求める内容でもあり、プーチン政権は日本に要求している経済協力の進展も見据え、受け入れの可否を決めるとみられる。

共同統治は複数の国家が合意により同一地域や住民に共同して主権を行使する。過去には英国とフランスが南太平洋のバヌアツで80年の独立前に実施した例などがある。

日本政府は北方領土に共同統治を導入する場合、歯舞・色丹は日本に返還し、国後・択捉は共同統治とする案を軸に調整に入りたい方針。日本が強い施政権を確保することを条件に４島全域や歯舞・色丹、国後の３島を共同統治の対象とする案も用意する。

どの島を対象とするかや、施政権の範囲は今後のロシア側との調整に委ねられるが、ロシアが４島全体の強い施政権を求める可能性もある。

現在、北方四島にはロシア人約１万７千人が住み、日本人居住者はいない。共同統治を導入した際の施政権の行使については、まず元島民を中心に日本人の往来や居住を自由にし、北方領土に常駐する日本の行政官がこれを管理する方式の採用などが考えられる。

ただ島内の日本人の経済活動や、警察権、裁判管轄権をどう扱うかなど詰めるべき点は多い。それぞれ自国の法律を自国民に適用するか、共同立法地域にするかも決める必要がある。共同統治地域を米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約の対象とするのかも課題だ。首脳間で基本方針の合意に至っても、実現に向けた事務レベル交渉や立法化の作業は数年かかるとの見方が多い。＞（以上）

これに対し10/17産経ニュースは＜菅義偉官房長官「事実ない」　日本政府が北方領土の日露共同統治案検討との「日経」報道を否定

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、日本政府が日露両国による北方領土の共同統治を検討中との同日付の日本経済新聞朝刊の報道について「そうした事実はない。全く考えていない」と否定した。

菅氏は北方領土問題に対する日本政府の対応について「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。その従来方針に全く変わりはない」と説明した。

日経新聞によると、共同統治は安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、日本政府が北方領土問題の打開策として検討。今年１２月１５日に安倍首相の地元・山口県で開かれる日露首脳会談で協議入りを探るとしている。＞（以上）

日経記事はアドバルーンで日本国民の思いを測るために打ち上げられたのでは。菅官房長官が即座に否定したのも演技かも。でも日経記事にありますように、12/15にここまで詰まることはないでしょう。時間がかかります。そうなれば1月解散もなくなるのかも。そうであるなら、11/30臨時国会閉幕に合わせて総選挙にした方が良いのでは。予算や税制も総選挙の後に議論して決めたらどうか。選挙で国民の反発を恐れて、踏み込めないままというのより、良い気がしますが。

本記事の著者は「菅野 沙織（すげの・さおり）

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパ・経済調査部副部長／新興国市場エコノミスト

モスクワ生まれ。中央大学の研究生として来日後、1998年に経済学博士号を取得。2002年日本に帰化。2005年に内閣府経済社会総合研究所の客員研究員に就任。2006年大和総研入社、2014年から大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパのエコノミスト。ロシアのプーチン大統領来日時、日本経団連幹部との会談の通訳を務めた経験もある。

◇主な著書  『ロシア人しか知らない本当のロシア』（日本経済新聞出版社） 2008 『ジョークで読むロシア』（日本経済新聞出版社） 2011」ということです。

ロシアから帰化したからと言って、簡単にロシア側の情報が入手できることはないでしょう。ただロシアが何を望んでいるかと言えば、経済協力①資源の安定買付②ｼﾍﾞﾘｱ開発③中国人のｼﾍﾞﾘｱ入植防止のための日系企業進出辺りかと分かります。

中国への封じ込めは日ロにとっての共通課題です。ロシアは璦琿条約で清から領土割譲を受けた土地を中国人は「回帰」しようと考えていますし、日本の尖閣は名分もないのに奪おうとしています。この侵略大国の膨張主義を共同で、防げるようになれば良いと思います。ただ、米ロの関係がおかしくなってきているのが、交渉にどのように影響するかです。

記事

今年9月、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領（写真＝TASS）

ロシアのプーチン大統領の来日まで後2カ月余りとなった。

12月15日には安倍総理の故郷である山口県長門市で首脳会談が行われる予定である。サミットでは、「静かな環境」の中で両首脳が膝突き合わせて行うフェイス・トゥ・フェイス（直接）会談が重視される模様である。今回の首脳会談の結果は大きく注目されており、領土問題の解決に向けた進展や近い将来の平和条約締結への期待が寄せられている。

戦後70年余りを経ても双方の歴代リーダーたちによる領土問題解決に向けた努力が実らず、日露間では平和条約がいまだに締結されていない状況が続く。ただ、この「異常状態」が今度こそ打開できるのではないかと期待する声が高まっている。実際、根拠はいくつか存在する。

一つは日本政府がロシア側に提示した、経済協力関係の拡大を重視する8項目からなる新アプローチの「形」と「中身」の効果である。このアプローチの強みは、目に見える形での経済協力をとっており、過去にはなかった新たな挑戦ということである。

これまで、70余年に渡り続いてきたロシアへのアプローチは、実質的に何の成果も得られず、失敗だったと言わざるを得ない。日本政府側にも、従来のアプローチを変えない限り、交渉が成功する可能性はゼロに近いという焦燥感はあるだろう。

その変化の結果が、新アプローチの中身ということになるが、ここでのポイントは、ロシア側が重視している経済協力関係の拡大に焦点を当てたことだ。ロシア人がよく使う「共同経済活動」を重視したアプローチは、相手の要望に耳を傾け譲り合う姿勢を示している。この点が、従来の日本政府にはない変化であり、関係者に今回の会談が成功につながる期待感を与えている。

もちろん、その最終的なゴールは領土問題の解決だ。仮に新アプローチが領土問題解決につながらないのであれば、こうしてロシアへの経済協力ばかりしていいのか、という疑問の声は実はよく聞かれる。

ただ、ここで重要なのは、視点を領土問題から少しずらし、対ロシアの新アプローチは日本経済にどういう影響を与えるかについて考察することである。なぜなら、外交戦略である「新アプローチ」は事実上、対ロシアに限らず世界を舞台にした日本政府のインフラ輸出戦略そのものだからである。

ロシアへの経済協力は「インフラ輸出戦略」

2013年5月に発表された「インフラシステム輸出戦略」（その後、毎年改定されているが、当初の構想やガイドラインの大枠は変わっていない）では、インフラ輸出による日本の経済成長の実現という同戦略の目的が強調されている。

官邸のウェブサイトに掲載されている「インフラシステム輸出戦略」の原文（2013年5月）によれば

「・・・新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして・・・（中略）・・・我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。」（第1章総論、p.4）。

「インフラシステム輸出戦略」の上記のガイドラインには、目的はもちろんのこと、具体策も明確に書かれているほか、具体的な分野や地域別の取り組み方針も明記されている。対象地域は、驚くには及ばないが、ロシアも当初から含まれている。

2013年に発表された戦略には「ロシア」に対するインフラ輸出戦略とは「ロシアでは、我が国の経験を活かし都市環境、運用インフラ分野で協力」と書かれている（上記、p.26）が、16年の改訂版には、同じくロシアを対象とした戦略としては「・・・都市環境分野で、モスクワ等における都市開発、木造建築、廃棄物処理、管路更生等で両国の協力を推進。運輸インフラ分野で、シベリア鉄道等の鉄道事業、空港等について検討を深度化。医療・保健分野で、ロシア極東地域の拠点として画像診断センターを開設し、検診・診断の事業を展開。郵便分野で、日本製郵便区分機の納入や郵便事業間での協力促進を支援。」と掲載されている（p.46）。

つまり、インフラ輸出を目的とする経済活動分野が拡大していることが分かる。

そして、本年5月の日露首脳会談の際にロシア側に提案された8項目の新アプローチは、以下の分野に及ぶ（日本外務省のホームページより）。

（1）健康寿命の伸長 　（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り 　（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大 　（4）エネルギー 　（5）ロシアの産業多様化・生産性向上 　（6）極東の産業振興・輸出基地化 　（7）先端技術協力 　（8）人的交流の抜本的拡大

この内容を政府のインフラ輸出戦略と照らし合わせてみよう。新アプローチの（1）が医療、（2）が都市環境、（4）が資源確保の関連事業、（5）と（6）が文字通り極東の産業振興・輸出基地化、そして（7）はこの戦略を支えるために不可欠である人的交流の拡大に重なる。提案が、政府の日本経済成長と関連性のあるインフラ輸出戦略の一部であることは明らかである。

ここまで理解できたとして、次は、新アプローチの中身だ。これがインフラ輸出戦略に沿ったものであるとしても、日本政府がこのアプローチをあくまでも領土問題解決に向けて利用したとする。人口2万人弱の北方四島の開発関連のみが対象なのであれば、果たして日本全体に経済的な利益をもたらし、景気対策になりうるのだろうかという疑問が残る。

日本の景気浮揚につながる

この疑問に対する答えの一端を、今年9月のウラジオストクでの会談で垣間見ることができた。

9月、ウラジオストクで開催された今年で2回目となる東方経済フォーラムにおいて再度日露首脳会談が実現した。同フォーラム（9月2～3日）では、9月2日に行われた安倍総理とプーチン大統領の首脳会談、続いて3日に行われた安倍総理の基調講演が大きな注目を集めた。

9月2日の首脳会談では平和条約に関して率直な議論があったと見られるほか、プーチン大統領の訪日が確認されるとともに、12月15日に山口県長門市で首脳会談を行うことでも合意された。加えて、平和条約締結に向けての動きが加速していることを反映する形で、12月の首脳会談を前に、11月にペルーで開かれるAPEC会議でも首脳会談を実現することで合意したことも発表された。

実際、1回目の東方フォーラムは「中国重視」の色が濃かったが、今回は日本側の参加者の顔ぶれ（政府関係機関だけでなく日本を代表する事業会社や金融機関のトップなども参加）と参加人数から見て、「日本重視」であったのは明らかである。

同フォーラムでは具体的な大型案件についての正式な発表こそなかった。だが、日本政府は同フォーラムの前日である9月1日にロシア経済協力相を新設（世耕経済相が兼任）するほどロシアとの経済協力拡大への「本気度」を示した。

ロシア側もこうした動きに呼応する形で領土問題解決に前向きな姿勢を示し始めている。プーチン大統領はブルームバーグとのインタビューにおいて、平和条約の締結を重要課題と位置づけ、今後日本側との妥協案を模索しながら解決に向けて努力していくという、これまでに見られなかったスタンスだ。

フォーラムでは首脳会談と同じ時間帯に日露経済会議が開かれ、両国の経済関係の拡大について議論が交わされ、具体策についても話し合われた模様であり、12月のプーチン大統領の来日の際には大型案件が発表されると示唆されている。

日露間の会話が政府レベルで活発化していることから、大型投資案件については水面下で交渉が行われていることが窺われる一方、詳細についての公式な発表はまだない。一方、先日は日本のメディアが、シベリア鉄道を北海道まで延伸させ北海道とサハリンを鉄道で繋ぐという、ロシア側が提案したと言われることに対する日本側が検討中とされる案件についての「リーク」情報を報じた。

加えて、開通から100年余り経過しているシベリア鉄道の一部である、極東のウラジオストクとロシア連邦に属するタタールスタン共和国の首都カザンを結ぶ線（800km）を高速化する提案も存在すると報じられた。仮にこのような交渉が一定の成果を挙げるならば、日本の建設業界や高速車両メーカー、信号システムなど運営関連のIT（情報技術）事業を担う日本のメーカーには大きなビジネスチャンスが訪れるといっても過言ではない。

興味深いのは、日本の報道を受けたタス通信をはじめとするロシアのメディアが、シベリア鉄道の延伸・現代化のプロジェクトについて一斉に報道し、日露関係の行方についての高い関心を裏付けたことである。

経済協力の案件はシベリア鉄道の現代化プロジェクトだけでは終わらないようだ。他にも、ロシア極東で発電される電気を海底ケーブルで北海道あるいは本州までに送電する「エネルギーブリッジ構想」も検討されていると報じられている。

対ロシアの投資に限らず競争が激しい大型インフラ輸出の受注を勝ち取るには、やはりトップセールス、つまり総理の力と相手国のリーダーとの信頼関係が極めて重要である。その意味で、対ロシアの新アプローチはまさに、日本のトップによるインフラ輸出の売り込みとも言える。

ロシアにとっても経済支援は干天の慈雨

ロシア政府は領土問題解決に向けて軟化した前向きな姿勢を示し始めたが、その背景として、新アプローチの効果以外にもロシア側に事情があることは想像に難くない。実際、2014年3月のクリミア併合とウクライナ東部の紛争を巡り欧米との関係が著しく悪化した結果、対露制裁が課された。

同年の夏には一時100ドルを超えた原油価格が下落し、2年経過した現在も1バレルあたり50ドル前後で推移している。制裁により国際金融市場から事実上シャットアウトされた上、輸出の7割をエネルギー関連が占めるため原油価格下落によるマイナスの影響を大きく受けたこともあり、意外感はなかったであろうがロシア経済は2014年下期には景気後退状態に追い込まれた。

しかし、2015年の夏頃にはロシア経済も底打ちし、徐々ではあるが回復に向かい始めた。国内経済は制裁と低原油価格という「ニューノーマル（新常態）」に適応し始めた模様であり、規模は縮小したものの貿易黒字と経常黒字が維持されているほか、ルーブル相場も安定している。

1年前には2桁台だったインフレ率が半減し、経済成長は来年からプラス転換する見通しである。ロシア政府には極東地域開発に注力する余裕も生まれつつあるが、日本の協力を取り付けることができれば、その開発が極東地域のみならずロシア国内の景気を大幅に押し上げるとの期待が寄せられている。

日露両国、両政府には「事情」があるが、今回、両国には政治・外交面、及び互いの経済活性化に向けて効果が得られる環境が整っていると言えるだろう。領土問題解決と平和条約締結に向けての本格的な合意の準備が年内に完了する可能性があるとすれば、プーチン大統領の12月の訪日後、次の世代の歴史教科書には日露関係に新しいページを開いた「長門協定」が記載される可能性もある。

12月の訪日が、歴史に残る動きとなることが期待されている。

※本稿は著者の個人的な意見であり、所属する組織の見解を表しているものではありません。

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リチャードソン大将の「A2ADの使用禁止」の意図は「自由な発想で、強い米海軍への回帰」にあるということのようです。中国の人民解放軍の発言に乗せられて、米海軍が委縮するのを嫌ったのでは。米空母が中国近海に入れないようにするというのであれば、機雷設置で海上封鎖することもできるし、海軍担当でないかもしれませんがICBMもあります。また、SLBMを搭載した原潜もあるでしょう。中国はハッタリで相手を威嚇して、強い相手を怯ませることが得意です。孫子の「戦わずして勝つ」「敵の強い点を避け、弱点を衝け」「偽計と予知を働かせよ」などがそうでしょう。

10/14ZAKZAKにはトニー・マラーノ氏の記事が掲載され、「【痛快！テキサス親父】南スーダンＰＫＯ中国部隊逃げた！？　新組織つくった方がマシじゃないかと思うぜ」の中で、解放軍はPKO活動中に武器を捨て逃げ出したというのですから、南京防衛に当たった唐智生を思い出すではないですか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161014/dms1610141700011-n1.htm

また、10/15ZAKZAKでは「中国の最新鋭ステルス戦闘機　天津市の公園に墜落か」という記事が載りました。技術的に未熟であるにも拘らず、背伸びして大きく見せようとするから無理が生じる訳です。中国の良く言う「三戦」の内の「心理戦」で相手国の動揺を引出し、「世論戦」で中国の有利な道を相手国に選ばせるように仕向けることをしています。今の日本は中国の思惑どおりになっています。もっと、中国の現実を見よと言いたい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161015/frn1610151530004-n1.htm

いくら敵がハッタリをかましたと言っても、幾許かの真実が含まれている可能性がありますので、「最悪を想定しで準備する」必要はあります。何せ、中国はモノ余りが激しいほど、生産過剰、過剰在庫となっています。資本主義であれば生産調整に入りますが、社会主義市場経済のインチキな仕組みなので歯止めが聞きません。況してやモノが動く＝賄賂の世界なので、生産を止める動機は何もありません。米国のFDRがﾆｭｰﾃﾞｰﾙで失敗した時のように、戦争で経済を立て直そうと、中国も考えないかと心配です。モノが余っていて、ドンドン消費すれば景気は回復すると。でも戦争になれば、中国に味方する国はなくて、敗戦、国の分裂となる可能性が高いでしょう。

記事

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する米原子力空母ロナルド・レーガン（2015年10月1日撮影）〔AFPBB News〕

素朴な疑問

米海軍のトップである海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、ザ・ナショナル・インタレスト（The National Interest）に投稿した小論文“Deconstructing A2AD”（「A2ADを解体する」）において、今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した。

米海軍関係者のみならず世界中の安全保障専門家はこの発表に驚いたと思う。米海軍大学の教授との接触が増えてきた私にとっても驚きであった。

なお、リチャードソン大将は、ワシントン所在のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）などでも同内容の講演を行っていて、YouTubeで視聴できる。

米海軍は、従来、中国人民解放軍のA2ADに対抗する作戦構想であるエア・シー・バトル（ASB：Air Sea Battle）を説明する際に、A2ADという用語を頻繁に使用してきた。

私もまたA2ADを頻繁に使用してきた。なぜなら、A2ADは非常に使い勝手の良い用語で、人民解放軍の脅威を素人にも分かりやすく表現できるし、A2ADに対抗する作戦構想も説明しやすいからである。

作戦部長の主張に初めて接した時の私の素朴な疑問は以下の通りであった。

・なぜ、作戦部長はこの使い勝手の良い用語の使用禁止をNational Interestで発表したのか？ 世界中に展開する米海軍に徹底したかったのか。米海軍のみならず、世界中に周知したかったのか？ 何か深い深慮遠謀があるのか？

・A2ADの使用禁止を一番喜んでいるのは誰か？ 最大の受益者は中国ではないのか？ 従来、A2ADに関係する国家として米国が指摘してきたのは中国、ロシア、イランである。特に人民解放軍はA2ADの代名詞であった。作戦部長は、A2ADを禁止することにより、対外的に強圧的な姿勢を堅持する中国にいかに対処しようとしているのか？

・A2ADは、米海軍の戦略・作戦構想・戦術、兵器の開発・取得、教育訓練、実際のオペレーションを説明する際のキーワードであった。作戦部長は、A2ADの代わりとなる用語を何も提示していないが、米海軍の現場において混乱はないのか？ 代替案をしっかり提案してからA2ADの使用禁止を宣言すべきではなかったのか？

・A2ADは、我が国の南西諸島防衛を考える際にもキーワードであり、米海軍の戦略家たちは、A2ADを使用して日米共同の作戦を考察してきた経緯がある。日米共同にも大きな影響があるが、同盟国とよく調整をしてA2AD使用禁止令を発表したのか？

・米海軍の大きな変革の前触れとしてA2AD使用禁止令を出したのか？

以上のような素朴な疑問を持ったので、その真意を追求してみた。

なぜA2ADという用語が問題か：リチャードン作戦部長の主張

作戦部長の説明によると、A2ADが使う人によって様々な意味で使われ、混乱が見られるそうだ。

リチャードソン大将は、作戦部長として1年間が経過し、「明確な思考（クリア・シンキング）と明確な意思の疎通（クリア・コミュニケーション）」の時代を超えた重要性を再認識したと述べている。また、A2ADを使うことによる抽象的な議論ではなく、より具体的な議論の重要性も指摘している。

そして、A2ADを否定する理由として以下の4項目を列挙している。

• 理由1：A2ADは、新しい特別な現象（phenomenon）ではない。

戦史によると、敵対する両者は、より遠くから敵を発見し、より破壊的な兵器で攻撃することにより、優勢を追求してきた。

ナイルでのネルソン提督、モビル湾でのファラガット提督、太平洋でのニミッツ提督やロックウッド提督を思い出してみなさい、A2ADは新しいことではない。海をコントロールし戦力を投入することは、国家が海軍に投資する第1の理由である。

• 理由2：A2ADの「拒否（Denial）」という用語は、「既に終了した事項（fait accompli）」（拒否は完了している）として頻繁に使われるが、より正確には「願望（aspiration）」（拒否をしたい）である。

米海軍であろうと、その拒否地域（下図の第1防御層、第2防御層、第3防御層を参照）に入ると敗北を喫すると誤解したり、A2ADにおける拒否地域のイメージは「入ってはいけない地域」であると誤って認識されている。

しかし、「拒否」の脅威は、克服できないものではないし、不可侵なものではない。

図「中国の重層的なA2AD能力」 出典：米海軍情報オフィス（ONI）

• 理由3：A2ADは防御的な特徴があり、我は赤い円弧（例えば図1の第1防御層）の外から敵がいる内に接近する「外から内へ（アウトサイド・イン）」という固定観念に陥っている。

しかし、我に必要性があり意思があれば、敵の防御層の内側から戦うこともできるし、あらゆる方向から[内から外へ（インサイド・アウト）、上から、下から]攻撃ができるのである。

• 理由4：A2ADの脅威は、現状で十分理解されている。A2ADは、すぐそこに潜む新たな解決すべき問題から我々を引き離してしまう。A2ADに集中すると、はるか前方が見えなくなる。より高いレベルの紛争における次の展開がどうなるのかという疑問を持たなくなる。

例えば、世界のどこでもリアルタイムのビデオをオン・デマンドで映像化されるような状況（つまり、リアルタイム情報を世界のどこでも見ることができる状況）では、敵に先んじるためには何をしなければいけないかという疑問を持たなければいけない。

世界各地の地勢は様々で、敵はその異なる地勢に基づき多様な構想や技術を使い戦う。「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ（one-size-fits-all approach）」を使い、議論を過度に単純化する誘惑に抵抗しなければいけない。具体性が重要である。

海軍の焦点は、海洋優勢（海上優勢と海中優勢）の維持である。戦術と戦略の相互作用を深く理解し、具体的な脅威に対し、具体的な場所で目的を達成しなければいけない。

作戦部長の主張に対して当初浮かんできた反論

• 理由1の「A2ADは、新しい特別な現象ではない」は、当然の認識であり、この認識を持っていない者の方が少数派ではないのか。A2ADを放棄する理由にはならない。
• A2ADの定義が曖昧であれば、疑義がないように再定義すればいいではないか。理由2の「拒否」に対する誤解や理由3の「アウトサイド・インだけを考える」という誤解については、その誤解を正せばいいだけの話である。

A2ADに限らず、いかなる用語でもそれを使っていると様々な解釈をする者が出てくる。大切なことは、その解釈を本来あるべき解釈に戻すことであり、その用語の使用を禁止することではない。

• 理由4で「A2ADに集中していると、そのはるか前方を見なくなる」のであれば、新しい用語を提示すればいいではないか。A2ADに代わる用語を提示しないでA2ADだけを排除するというのは適切ではない。
• A2ADは中国の対米戦略として語られてきたし、A2ADと言えば、人民解放軍を連想する。もしも、中国に対する配慮でA2ADを禁止するのであれば非常に問題である。

人民解放軍は、米国がいかに配慮をしたとしても、米軍に追いつき追い越せ、米軍と戦い勝利するという最終的目標を捨てないであろう。

• 作戦部長の人民解放軍に対する「関与策」に対する疑問

海軍関係者には、リチャードソン作戦部長の対中国関与策を厳しく批判する者（例えば、ジェームズ・ファネル大佐（退役））もいる。

また、海軍大学のジェームズ・ホームズ教授や東西センターのフェローであるデニー・ロイ博士は、対中国関与策をやんわりと批判している*¹。

ホームズ教授は、海軍の関与策は、戦術レベルの事項、意見の不一致、緊張の改善の助けにはなっても、米中の戦略レベルの根本的な意見の不一致を解決できないと言っている。

ロイ博士は、相互信頼を目的とした関与策は、米国と中国の目標のいくつかは、その違いゆえにいかに手に負えないものであるかが明らかになり、全く逆効果になると主張し、「（関与による）透明性は相互の猜疑心を取り除くのではなく、それを強化してしまう」と警告している。

しかし、彼はまた、「米中は、完全な戦略的信頼がなくても、多くの分野で協力ができるし、両国に緊張関係が生じた場合にそれを双方にとって有益な方法で管理する方策を見出すことはできる」とも主張している。

もしも、A2AD禁止令が対中国関与策の一環であれば問題があると思う。

*1＝ Steven Stashwick, “BEING REALISTIC ABOUT ENGAGEMENT WITH CHINA AND THE A2/AD THREAT”, Diplomat, September 23,2016

• 海軍の戦略家たちの戸惑いが予想される

A2ADは中国の専売特許ではない。米国も中国に対するA2ADを同盟国（日本やフィリピンなど）や友好国の協力を得て実施し、米軍のアジアにおける作戦を容易にしようとしている。

例えば、自衛隊が実施する南西諸島の防衛は、我が国の防衛作戦であると同時に、米国の視点では「人民解放軍に対するA2AD」である。これは、米国特に米海軍の戦略家たちの主張である。

彼らがA2ADの使用を禁止されたら、いかなる用語を使い、いかに彼らの作戦構想を説明するのであろうか。

例えば、米海軍大学の教授であるトシ・ヨシハラとジェームズ・ホームズの共著である「米国式非対称戦」*²は、米国式の対中国A2ADを主張し、米国の同盟国や友好国に対中国A2ADを実施させようとしている。

特に、自衛隊が南西諸島において、人民解放軍に対するA2ADを実施することを推奨し、以下の様に説明している。

・米国単独で人民解放軍のA2ADに対抗するのではなく、同盟国を使い人民解放軍に戦闘力の分散を強いるべきである。

A2ADの実施に最適の場所が南西諸島であり、そこに自衛隊のA2AD部隊（陸自の88式や12式地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、人民解放軍の水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止する。

・人民解放軍に対するA2ADを実施する場所は、南西諸島、朝鮮半島の韓国、ルソン海峡を制するフィリピンのルソン島である。米国と日・韓・比が人民解放軍に対して同時に複数正面で米軍に協力すれば、人民解放軍は第1列島線の内側に封じ込められたと認識するし、北から南への移動にも危険を感じるであろう。

・第1列島線にA2AD能力のある陸上戦力を展開することにより、人民解放軍に犠牲を強要し、人民解放軍の戦力の分散を強要し、米海軍および空軍の作戦を容易にし、最終的には人民解放軍の侵攻を断念させる。

・ASB（エア・シー・バトル）が描く中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊は、その致命的な打撃を公海などの公共空間（in the commons）で作戦する人民解放軍に限定することになる。

中国本土の打撃まで至らない公共ドメインでの打撃は、核攻撃に至るエスカレーションの可能性を減少させる。

以上が「米国式非対称戦」の要旨であるが、米国単独で人民解放軍に対抗するのではなく、第1列島線を構成する同盟国や友好国を使って人民解放軍に対抗することは、米国の立場からは至極当然の発想である。

そして、その利点がASBに対する批判の論拠であった「核戦争へのエスカレーションの危険」を回避する解決策になっているという説明は妥当である。

A2ADという用語を使用すると以上のような議論ができるのである。「米国式非対称戦」には何回もA2ADという用語が登場する。もしも、A2ADが使えないならば、米海軍の戦略家たちの議論はどうなるのか。大きな影響を受けることは間違いない。

*2＝ Toshi Yoshiharaと James R. Holmes、“Asymmetric Warfare, American Style”、Proceedings Magazine-April 2012

• 我が国への影響

第1列島線を構成する同盟国や友好国の人民解放軍に対する戦いが対中国A2ADであるという発想は、米国の視点であり、同盟国や友好国にとっては自国の防衛そのものである。

特に日本にとっては南西諸島防衛そのものであり、死活的な意味を持つ。米国の戦略家たちとA2ADやASBをキーワードとして協議し、南西防衛構想を考えてきた者として、A2ADの禁止令の影響を実感する。

作戦部長の真意は何か？

ここまでA2AD使用禁止令に対して疑問を呈してきたが、“Deconstructing A2AD”を何回も読み返してみると、リチャードソン作戦部長の真意の一端が見えてきた。

作戦部長の狙いを一言で言えば「米海軍の原点への回帰」なのであろう。具体的には以下のような諸点を強調したかったのであろう。

・A2ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2AD能力（例えば「DF－21D」に代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル）に対する過度の警戒により、米海軍の発想が防衛的で縮こまったものになってしまっている状況を転換しなければいけない。

・A2ADを使用することにより、「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ」で思考を過度に単純化することなく、具体的な状況に基づき、「明確な思考（クリア・シンキング）」と決定的な行動により、現在および将来の脅威に対抗して任務を遂行することが重要である。

・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の戦略的影響力を行使し、米国の国益に寄与することである。

そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。

・リチャードソン作戦部長の考えは、同盟国による対中国A2AD論における米海軍の消極的な行動に対する批判であり、米海軍本来のより強くて積極的な作戦をアジアにおいて実施することを示唆する。

もしもそうであるとするならば、日本としても歓迎すべき考えである。

さらなる深慮遠謀はあるか？

さらに考えると、今回のA2AD使用禁止命令には、いまだ明らかにされていないリチャードソン作戦部長の深慮遠謀があるのかもしれない。

米海軍の将来について大きな構想があって、その手始めとしてA2AD使用禁止令を出したのであれば、作戦部長の言動には今後とも要注目である。

以上が私の考察であるが、今回の禁止令は米海軍に限定されていて、米国防省全体にA2AD禁止令が出た訳ではないので、私は今後ともA2ADという便利な用語を使い続けることにしよう。十分にリチャードソン大将の真意に配慮しながら。

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朝鮮民族同士で相争うのは勝手ですが、日本を巻き込まないでほしいという事です。日本も核武装を考えないと韓国のようになるでしょう。核の恫喝を受けたときに、平然と対抗できるかという事です。どこかの国から買って核配備をしたとしても、敵の手先となっている輩が大騒ぎし、それに大衆は煽動されるでしょう。貧者の恫喝、キチガイの恫喝程、手に負えないものはありません。政府はキチンと対応してほしいし、国民は動揺・慌てふためくことの無いようにしてほしい。

予防攻撃こそがポイントでしょう。北に継戦能力があり、かつ核を残存していれば撃つでしょうけど、米国のように遠くまで飛ばすうちに撃ち落される可能性があるので、ソウルor東京or北京になるのでは。無防備なのはソウルと北京でしょうからそちらに落とすのではと思います。日本はSM3やPAC3があるので途中で撃ち落とされる可能性がありますので。

韓国と米軍共同での予防攻撃に踏み切れるかという所でしょうけど、反米の韓国では共同では難しく、やるなら米軍単独になるのでは。中国と金正恩排除後の北の体制を話し合い、非核化させた上で中国の傀儡政権を作るようにするのでは。

この記事の続きが楽しみです。

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米国が配備を迫り、中国が拒否を迫るTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）。韓国の保守派は「THAAD配備が実行できなければ、いよいよ北の核に対抗できなくなる」と焦りの色を隠さない（提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

「自前の核」を唱えていた韓国の保守派が、北朝鮮への「予防攻撃」をも訴え始めた。北の核武装が予想以上に速いテンポで進むからだ。

脆い「米国の核の傘」

—前回は韓国の保守の論客が「北の核」がいかに韓国の安全と独立を侵すかを必死になって国民に訴えているとの話でした。

鈴置：米国の「核の傘」が「北の核」の前ではいかに脆いものか、保守運動指導者の趙甲済（チョ・カプチェ）氏が極めて具体的に説明しています。

自身の主宰するネットメディアに載せた「仮想シナリオ・大韓民国最後の日（1）」（9月23日、韓国語）が圧巻です。シナリオの形式をとって、悲惨な韓国の近未来を描き出しました。

北朝鮮が核ミサイルを実用化した後の2018年か2019年頃の朝鮮半島が舞台です。要約しながら訳します。

• 北朝鮮が軍事境界線付近の白翎島(ペンニョンド)を突然砲撃し、韓国の軍民に数百人の死傷者が出た。韓国軍は直ちに報復、同島の砲撃を命じた北の軍団司令部を空軍機で爆撃した。北朝鮮側も多数の死傷者を出した。
• 翌日、金正恩（キム・ジョンウン）自身が直接「我々への攻撃命令を下した国防長官、参謀総長らを処罰しろ。損害を補償しろ。白翎島から韓国は出て行け」と要求したうえ「応じないなら韓国の都市1つに核兵器を使う」と宣言した。
• 韓米両国の大統領は緊急に電話会談し「米国は約束通りに韓国に核の傘を提供する」と共同発表。さらに米国は空母と潜水艦を韓国周辺海域に派遣した。

日韓で「核戦争反対」デモ

—米国はちゃんと「核の傘」を提供すると宣言するのですね。

鈴置：ええ、そこは「従来の現実」通りです。北朝鮮が核実験するたびに、米国は核の傘を提供すると日韓両国に確認してきました。でも北が核を実戦配備すると、この先の展開が変わってくるのです。以下です。

• 北朝鮮は「もし、米国が攻撃してくるのなら米西海岸を核攻撃する」と宣言した。
• そんな中、韓国では「核戦争反対運動」が巻き起こった。大規模のデモ隊が平和を叫びながらソウル市内を占拠。彼らは北の核攻撃の脅威を糾弾するのではなく、米国を批判した。
• 多くの国民が「とりあえず核戦争を防がねばならない」と米韓の強硬策に反対した。世論調査では70％以上の韓国人が「平和のために北の要求を聞かねばならない」と答えた。
• 韓国の政界でも「北の司令部への攻撃はやり過ぎだった」といった批判が強まる半面、「一戦も辞さず」と主張する声は小さくなった。
• そうした韓国の動きを見て、米国では議会とメディアを中心に「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にはできない」との世論が高まった。
• 米軍基地がある日本でも「第2のヒロシマに反対する」と、米国の対北報復方針を批判する大衆運動が始まった。米韓両国政府はジレンマに陥った。

高まる米国の反韓感情

—確かに、多くの日本人は「あの不愉快な韓国と北朝鮮の内輪もめに巻き込まれ、核ミサイルを撃ち込まれるなんてとんでもない」と考えるでしょうね。

鈴置：そこです。北が核を持つと日本人の「巻き込まれ」への懸念がぐんと増します。「沖縄や三沢から米軍機を発進させるな」と要求する「平和運動」が起きるのは間違いありません。

韓国人でさえも、このシナリオでは70％強が「核戦争を避けられるのなら、北朝鮮の言うことを聞こう」と言い出すのですから。

北朝鮮は「核」をさらに活用するだろうと趙甲済氏は読みます。記事の翻訳を続けます。

この状況を見て、中国が6者協議を提案する。だが、北朝鮮は拒否したうえ「我々の要求をまず実行しろ」と韓国を圧迫。北朝鮮の無人島で小型の核兵器を爆発させた。

潜水艦から中距離ミサイルを垂直に近い角度で撃ち上げる実験でもあった。韓国が持っているお粗末な防衛システムではこうしたミサイルは防げないことが明らかになった。

ソウル市民は恐慌状態に陥り、仁川（インチョン）国際空港は国外に脱出する人で麻痺した。公務員も会社員も欠勤し、社会システムが動かなくなった。

将兵の家族は連日、国防部の前に集まり、戦争反対デモを繰り広げた。ついには「こんな危機を呼んだ国防長官らを拘束して捜査せよ」との主張が登場した。

こうした中、米国の反韓世論がより高まった。

白翎島で米韓合同演習

この後、どうしようもなくなった米国政府は北朝鮮との話し合い路線に転換します。待ち構えていた北は、米韓同盟破棄の伏線となる米朝平和条約の締結を持ち掛けます。

この記事の続編である「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）では、米副大統領が大統領特使として訪韓し、韓国の大統領に同盟の根本的な見直し――事実上の破棄を通告するのです。

—不気味なシナリオですね。

鈴置：この暗い予測は韓国の保守派の間で共有されてきました。5回目の北の核実験を受けて、趙甲済氏が改めて国民に説明したのです。

「北朝鮮はまず、白翎島に挑発を仕掛ける」との予測も韓国では一般化しています。米韓の海兵隊は10月1日にこの島で合同軍事演習を行っています。

「来るなら来い」ということでしょう、米軍は演習の画像まで公開しました。「US-ROK Exercises in Northern Limit Line (Baengnyeong Island)」（10月8日）です。

韓国の核武装は時間切れ？

—趙甲済氏は北朝鮮の核にどう対抗しようと訴えているのですか。自前の核武装ですか？

鈴置：核武装も主張しています。ただ9月下旬に掲載した一連の「仮想シナリオ」では、北朝鮮の核・ミサイル施設への予防攻撃が必要だと力説しました。

中国と「非核化」を約束してしまった朴槿恵（パク・クンヘ）政権は自前の核武装においそれと動けません。仮にこれから取り組んだとしても、時間切れになる可能性が高い。

北朝鮮が核を実戦配備するのは2－3年後つまり2018年から2019年頃と見られています。一方、韓国が核武装に必要な第2撃能力――垂直発射管を備えた潜水艦とSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を配備するのは2020年です（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。

核弾頭の開発にも2年程度の時間がかかる。今、核武装に乗り出しても、北朝鮮との実戦配備を巡るスピード競争に勝てません。韓国が核を持たない状況で、北に「白翎島砲撃」に始まるシナリオを実行されたら「国が消滅」します。

後は、予防攻撃しかない

そこで、趙甲済氏は北朝鮮が核を実戦配備する前の予防攻撃が必要だと主張し始めたのでしょう。9月7日にはソウル市内の講演でそれを訴えました（「北の核を予防攻撃で処理する時間はまだ残っている」＝韓国語、動画付き＝参照）。

予防攻撃とは敵が自分を攻撃する動作に入る前に、敵の軍事能力を叩いて取り除く作戦です（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

「核施設の在り処」を知り、強力な打撃力を持つ米軍が主体で実施するしかないのですが、米国も予防攻撃を辞さない姿勢に変わっています（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

しかしこの際、韓国に課題が残ります。北朝鮮がまだ核を実戦配備していないと見積もっても、ひょっとすると少数ながら実用可能な核ミサイルを持っているかもしれない。予防攻撃によってもそれらを完全に破壊できない可能性もあるのです。

当然、北朝鮮は核ミサイルを撃って反撃するでしょう。米韓はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）やPAC3（地対空誘導弾パトリオットミサイル）、SM3（海上配備型迎撃ミサイル）で撃ち落とすことになります。

でも現時点で、韓国軍はいずれも持っていないのです。敵の核ミサイルに対し丸裸なのです。米国はPAC3を持っていますが、在韓米軍基地の防衛用でソウルは守れません。

米国はTHAADの配備計画も進めています。が、朝鮮半島南部に展開する米軍基地の防衛が目的で、これもソウルを防御できません。そのうえ中国や国内の反対で、本当に配備できるかも分からないのです。

THAADを導入しておけば……

—結局、米軍は予防攻撃できるのですか？

鈴置：趙甲済氏は「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）で、韓国軍のミサイル防衛能力の不足と韓国人の反対により、米国が予防攻撃を決意できなくなると予測しました。

それだけではありません。このシナリオ――近未来小説で、予防攻撃できないことが米韓同盟崩壊の最後の一撃になると指摘したのです。米国の副大統領は韓国の大統領に対し以下のように語ります。要約しつつ翻訳します。

• 今から考えれば、2018年が最後の予防攻撃のチャンスでした。我が国の情報機関は、この時までなら北の核ミサイルは実戦配備されていないと踏んでいたからです。
• ただ、米国の情報も完璧ではない。我々の攻撃を受けても北は1、2発の核を維持するかもしれません。
• もしこの時、韓国がTHAADをはじめPAC3や、SM3による多重的な防衛網を建設し、米国のMD（ミサイル防衛）システムと連結していれば、北の核攻撃による被害は最小化できたことでしょうに……。
• 閣下（韓国大統領）は北朝鮮への予防攻撃に最も積極的でしたが、その計画が韓国メディアに流れたことですべてが水泡に帰しました。韓国で反戦デモが起こり、核攻撃するぞとの北の脅迫により韓国国会は圧倒的な賛成多数で軍事措置反対を決議しました。
• そうなった以上、米国も軍事的解決を放棄するしかなかったのです。閣下、あれが最後の機会だったのです。

米国に見捨てられる韓国

—なるほど、見出しの「最後の機会」とは「予防攻撃が米国を引き留める最後のチャンスだった」ということなのですね。

鈴置：その通りです。THAADをはじめとするミサイル防衛網を韓国が造っておけば、予防攻撃も可能だった。でも予防攻撃ができなかったので、米国は北朝鮮と話し合うしか道がなくなり、韓国は米韓同盟を失った……とのシナリオです。そして北朝鮮と話し合いに入る米国が、その核武装を完全に食い止める保証はありません。

—では、近未来小説を離れ、現実の世界ではTHAAD、あるいは予防攻撃構想はどうなっているのでしょうか。

（次回に続く）

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日本は対応が遅いです。ユネスコへの分担金支払い保留何て、「南京大虐殺の記録」が登録する前にやって圧力をかけるべきでした。外務省の無能が災いしたという所でしょう。普通の民間会社であればライバル会社の動向を広告会社や卸、小売、量販店辺りから情報を取ります。敵国である中国や韓国がどういう風に動いているか情報を取る国を見つけないと。ユネスコに影響を及ぼす国にアプローチできるようにしないと。結局、外務省は何もしていないという事でしょう。岸田外相はリーダーシップがありません。とても総理の器ではありません。「追い詰められてから」では遅いです。先手先手で動いて行かないと。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0B_U6A011C1EAF000/

水野靖夫著『Ｑ＆Ａ近現代史の必須知識』を今読んでいますが、「日本は追い詰められて行って大東亜戦争へ入っていった」とあります。FDR、ﾁｬｰﾁﾙ、ｽﾀｰﾘﾝ、蒋介石、毛沢東の考えが読み切れていないことが大きかったと思います。大きく見ればｺﾐｭﾆｽﾄ（ｼﾝﾊﾟも含む）の謀略にしてやられたという事でしょう。今も「南京」や「従軍慰安婦」問題でｺﾐｭﾆｽﾄの中共に追い詰められて行っています。歴史から何も学べなくなった日本人の感がします。官僚の劣化が著しい。まあ、自分の頭で考えることもせず、日教組の教科書や偏向メデイアの報道をプロパガンダと思わず信じている人達ですから。結局、GHQのWGIPの呪縛がまだ解けていないという事でしょう。

中国は人口の大きさを市場の大きさとして武器として使ってきます。それに靡かざるを得ない、経営者に自覚を求めても詮方なきことでしょうが。ｱﾝｼﾞｪﾘﾅｰｼﾞｮﾘ-の「アンブロークン」や韓国の「鬼郷」などﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ映画が作られているのに何もしないことに歯がゆさを感じます。「表現の自由の尊重」ではなく、単なる意気地なしではないですか。抗議の声を政府は上げるべきです。また正々堂々と「歴史の見直し」を進めるべきです。米国が歴史修正主義と非難しようとも。中国は数百年のタームで日本を手なづけようとしています。それで世界に嘘をバラマキ、日本を道徳的に劣った民族と刷り込みをかけて、侵略されても仕方がないと世界に思わせようとしています。その手先が韓国なだけです。単なる使い走りですが。

自由のない国、人権抑圧国家の国民になれば、どういう仕打ちを受けるか、ソ連のスターリンの粛清、中国のチベット、ウイグル、内モンゴルでの虐殺、大躍進、文化大革命、天安門事件を見れば分かるはずです。日本国民はもっと中国の間接侵略に敏感にならねば。沖縄の反基地闘争や日本のメデイア操作等、考えれば分かりそうなものですが。

記事

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ）

「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。

ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、このままではハリウッドの魂が中国に奪われてしまう、と米国人が焦るのも当然かもしれない。

というのも2012年から始まる万達の米映画産業の“爆買い”は、明らかに一企業の経済行為以上の意味があるからだ。つまり中国の文化覇権戦略を背景にした政治的行為とみられるからだ。

グローバルな映画産業で発言力を勝ち取る

万達集団のハリウッドがらみの買収を時系列にみていくと、まず2012年、米国で二番目に大きい映画館チェーンAMCを26億ドルで買収した。これは万達にとって初の海外企業買収であった。

続いて、2016年1月、レジェンダリーの買収を発表。この調印式のとき、王健林は「世界の映画産業は少数の米国映画会社に牛耳られている。この買収がその局面を変えることになる」「中国企業にとって、このように巨大で、その一挙手一投足が業界に影響を与えるような大企業を買収できたことは、まさに奇跡」「中国企業はこれからグローバルな映画産業において“話語権”（発言力）を勝ち取っていく」と挑発的な演説を行った。

また、この直後からハリウッド6大スタジオのうちの一つを買収する意欲をみせ、その6大スタジオの一つ、パラマウント・ピクチャーズの親会社ヴァイアコムがパラマウント株の売却先を探していると知るやいなや、その49％を推定資産価値よりも高い50億ドルで購入する提案を出した。

結局、ヴァイアコムの創業者の92歳になる大富豪、レッドストーンの強い抵抗で、パラマウント買収計画は頓挫。だが、かわりに、6大スタジオの一つ、ソニー・ピクチャーズの提携を発表した。この提携はソニー・ピクチャーズの一作品につき10％を上限とした出資を行うというもので、万達の影響力は限定的とみられてはいるが、今持ち上がっているディック・クラークプロダクション買収計画となると、これは米国人をかなり焦らせるだろう。

9月半ば、米下院議員16人が連名で、万達集団の“ハリウッド買収”に反対する意見書を米政府に提出、米政府側も「権限の及ぶ限りで、今後4か月調査を行う」との返答をしたという。

一方、万達集団は9月30日に、山東省青島市に中国版ハリウッドというべき映画基地「青島万達東方影都」をオープンさせた。これは15以上の映画スタジオ、11のセットを備え、10月にはここで「パシフィックリム2」の制作も始まるとか。

映画と話題は少しずれるが、万達は今年6月、ディズニーランドに対抗する映画テーマパーク「ワンダ・シティー」を江西省南昌にオープンさせ、2020年までに全国で15か所のワンダ・シティーをオープンさせる計画を明らかにした。この南昌のワンダ・シティーのオープニングでは、白雪姫などディズニーキャラのコスプレ姿の店員が映り、失笑を買ったが、王健林自身は「ショップが勝手にやったこと」と一蹴しつつ、今後20年、中国ではディズニーにはもうけさせないと豪語している。

このように、映画・エンタメ世界で破竹の勢いで進撃する王健林の本当の狙いは何なのだろうか。ハリウッドを牛耳り、映画王と呼ばれることだろうか。エンタメは儲かるからだろうか。私は、これは一企業家の行動ではなく、中国・習近平政権の覇権拡大戦略の重要な柱であるとみている。

習近平の覇権拡大戦略の一手

王健林という人物を簡単に説明しておこう。1954年生まれ、四川省出身。父親は長征にも参加した革命家の王義全。いわゆる紅二代だ。軍隊時代に、大連陸軍大学、遼寧大学に進学、卒業後は、ちょうど軍の大リストラにあい、公務員に転身し、大連市の住宅開発問題に取り組む。このとき、国有企業の大連市西崗区住宅開発公司の責任者となる。この国有企業が大連万達不動産集団の前身だ。

やがて企業家として頭角を現し、万達集団を中国最大級のコングロマリットとして導いていく。大連と言えば、失脚した元重慶市党書記の薄熙来との関係も当然深かったのだが、幸運なことに薄熙来が失脚する以前に王健林は薄熙来とけんか別れしていたという。さらに幸運なことに習近平に気に入られ、習近平の姉の蓄財にも貢献したとみられている。

権力闘争の機微にも通じており、習近平の政敵の巣窟・遼寧省出身でありながら、目下、習近平の一番のお気に入り企業家とみられており、本人も習近平政権の意向にそった言動をしている。FIFA（国際サッカー連盟）のオフィシャルパートナーになったのも、儲からないと自分で言っているサッカーチームへの投資も、習近平の無類のサッカー好きを見越してだと言われている。

ところで習近平政権の政策でいくつか顕著なのは、文化産業のコントロールと振興である。党を支えるのは二本の棒、銃とペン、すなわち軍とメディアでありその双方の掌握が重要というのは毛沢東の時代からいわれていることだが、習近平はそれを忠実に守っており軍制改革と強軍化によって軍の掌握を進める一方で、メディアコントロールにも前政権以上に力を入れている。

このメディアというのは単に新聞テレビなどの報道分野だけでなく、「政治宣伝」を担うあらゆるメディアのことであり、その中には映画、アニメ、文芸、音楽、芸能なども重要な地位を占める。特に映画の伝播力、洗脳力については非常に警戒と期待があり、だからこそ、国内のハリウッド映画などの中国人への影響力を「文化汚染」「文化侵略」と呼んで排除しようとやっきになったりもしている。

だが、実際のところ中国の映画市場でハリウッドを締め出すことは困難である。

「西側の普遍的価値観」に危機感

中国の映画市場は2015年、約440億元の売り上げがあり、うち国産映画のシェアが初めて60％を超え、さらに年間売り上げナンバーワン映画が初めて国産映画の「捉妖記」となったことが「中国映画市場のハリウッド離れ」という文脈で報じられた。逆に言えば、2014年まで中国映画市場でハリウッド映画はずっと人気のトップを走り、中国側が輸入枠を設けて進出を制限し、厳しいセンサーシップを設けて、上映映画館を限定して、上映期間も国産映画よりも短期に設定したとしても、売り上げ上位はハリウッド映画にほぼ独占されていたということだ。

“ハリウッド離れ”と言われた2015年に関しても冷静にみれば国産映画は278本、輸入映画は80本しかないのに、興行収入の割合でいけば4割が輸入映画だ。この80本の輸入映画のうちハリウッド映画は44本までに制限されている。1億元以上の興行収入の映画は81本、うち中国国産映画は47本にとどまる。

中国当局がハリウッド映画を警戒しているのは、ハリウッド映画がエンタメを装いながら米国的な価値観を非常に効果的に観客に浸透させることだ。例えば、自由や民主、人権、そして米国は正義、米国はヒーローというイメージ。中国が受け入れられるものもあれば、受け入れがたいものもある。

たとえば、「アバター」という映画は、一見、完全な娯楽SFのように見えて、マイノリティへの迫害問題もテーマになっており、中国人にはどうしてもチベット迫害を想起させる内容になっている。審査のときには当局はそのメッセージ性に気付かなかったが、上映されたとたん、映画を見た中国人ネットユーザーが民族問題について語るようになったため、いったん許可した上映を急きょ取り消す事態になった。習近平政権は、9号文件に代表されるイデオロギー政策で強く打ち出しているように、「西側の普遍的価値観」（自由、民主、人権など）の中国への浸透を非常に警戒しているが、ハリウッド映画など娯楽は、センサーシップをうまく潜り抜けてそうした価値観を中国人に浸透させてしまうわけだ。

こうした状況に対して、中国が取り得る対抗措置はもはや国内にハリウッド映画の流入を防ぐことよりも、ハリウッド映画よりも面白い中国映画を作ること、あるいはハリウッド映画の中身に中国サイドが関わることしかない。万達のハリウッド投資は中国にとって好ましいハリウッド映画を作ることが狙い、ということになる。

2016年には中国映画市場の拡大にともない、ハリウッド映画の輸入枠上限が撤廃されることになったが、もはや本数の制限ではなく、中国にとって都合のよい映画をハリウッドに作らせることに力点が変わってきている、ということだろう。王健林のいう「話語権」とはまさに、中国が伝えたいメッセージをハリウッド映画に組み込んで世界に伝えるということであり、これはハリウッドの文化侵略、文化汚染を恐れていた中国が、一転して攻めの姿勢となって「文化覇権」を狙っていると言えなくもない。

マット・デイモンが中国人兵士役

実際に近年のハリウッド映画は明らかに、中国寄りになってきている。なにせ中国は2017年には米国を抜いて世界最大の映画市場となるのだから、中国人観客に受けないことには、ハリウッド映画も成功しない。例えば2015年に公開されたハリウッド映画「オデッセイ」は火星に取り残されたNASAの宇宙飛行士を救出するために万策尽きたとき、中国国家航天局が国家機密のブースターを提供するという、すごく頼りになる国家に描かれている。実際の中国は、こんなお人よしではない。

今年12月に公開予定のスターウォーズシリーズの最新作「ローグ・ワン/スターウォーズストーリー」には、中国人気俳優で監督でもある姜文と香港アクションスターのドニー・イェンが正義感あふれる役で登場するのも中国市場の受けを計算したと言われている。

さらに張芸謀監督、マット・デイモン主演で万里の長城を舞台にしたファンタジー映画「長城」が、来年春節前後に公開される。マット・デイモンは目覚めた古代中国人兵士役なので、なんで中国古代兵士を白人が演ずるのか、不自然だ、と一部中国人側からブーイングも起きている。確かに中国市場受けを狙うなら中国人俳優の起用の方がいいのではないか。だが、これは中国側の狙いとしては、中国の悠久の歴史や文化の深さ、美しさを世界に発信するため映画だという。つまり中国のポジティブイメージをハリウッドの手法で世界に発信するために、ハリウッドスターを主役に起用したわけだ。

習近平政権が目下、強軍化による海洋覇権をもくろんでいることや、人民元の国際化やAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立などで、通貨の国際化を進め、いずれは米ドル基軸体制に挑戦するという「通貨覇権」をねらっていることは、このコラムでも取り上げてきた。国際社会で影響力を拡大していくには軍事と経済の実力が欠かせない。だが同時に欠かせないのが文化の力なのである。

政権の安定に、治安維持力と経済成長とメディアコントロールによる世論誘導が必須であるのと同様、国際社会における影響力も軍事力、金融・経済、そして文化・情報発信力による国際世論誘導力が重要だ。強引な戦争を仕掛けても国際世論の誘導力があれば、それは正義の戦いとなる。世界の秩序が今、米国基準になっているのも、“普遍的価値観”が西側のデモクラシーが基本になっているのも、すべて米国の文化・情報発信力の強さのせいだとしたら、それをしのぐ発信力で中国の秩序、価値観を広めれば、中国が世界の正しさの基準になるわけだ。これが今の中国の考え方だ。

イデオロギーか、「自由な発想」か

ただし軍事、金融・経済に比べて、文化の覇権は難しい。軍事は金の力で強化できるが、文化は金があれば質の良いものができる、というものでもないからだ。そこには、「表現の自由、思考・思想の自由」という精神の問題も絡んでくる。自由な発想がなければ、そこに金や技術があっても優れたコンテンツは生まれない。

米国人はハリウッドが乗っ取られることを恐れているが、中国が本当にハリウッドの手法で世界市場に通用する映画を作ろうとすれば、表現の自由、思考・思想の自由を求めるように変わっていく可能性もあると、私は思っている。もちろんハリウッド映画がつまらなくなる、という可能性もあるが。

中国がハリウッドを乗っ取るのか。それとも、ハリウッドに引き込まれた中国の映画産業が政治やイデオロギーのくびきから自由になろうとするのか。それは今後、生まれてくるハリウッド映画や中国映画を見てみないことにはわからない。

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