4/18日経＜中国6.9％成長、公共投資がかさ上げ 不動産バブルの懸念も

【北京＝原田逸策】中国の2017年１～３月の実質経済成長率は前年同期比6.9％だった。地方を中心にインフラや不動産への投資が増え、成長をかさ上げした。習近平指導部は最高指導部が入れ替わる秋の党大会をにらんで安定成長の演出に躍起だ。ただ、資産バブルの拡大など先行きのリスクは膨らんでいる。

成長率は２四半期続けて上向いた。成長加速の原動力は前年同期から23.5％も伸びた道路や空港などインフラ投資だ。経済政策に通じた共産党関係者は「党大会前に経済成長で得点を稼ごうと地方政府の指導者や官僚が投資を増やした」と指摘する。

インフラ投資が成長をけん引する（北京の新空港建設現場）＝ロイター

１～３月の財政支出は21％増の大盤振る舞いとなった。同期中のショベルカー販売は約４万台とほぼ倍増。需要の高まりは鉄鋼などにも広がる。

「多少高くてもいい。鉄を売ってもらえないか」。今春、日本の大手鉄鋼メーカーの中国オフィスに電話が入った。電話の主は中国の建設関連企業の調達担当者だ。

国を挙げて過剰生産能力の削減を進めるなか、地方政府のインフラ投資増などで鉄鋼需要は膨らみ、需給はにわかに引き締まっている。中国の鉄鋼価格は昨年夏以降、２～３割上昇。１～３月の粗鋼生産は前年同期比4.6％増と16年通年（1.2％増）から伸びを高めたが、それでも需要を満たしきれず日本企業に泣きつく例も出てきた。

日本の鉄鋼メーカー幹部も「こんなことは今までなかった」と驚く。目先の需要増で過剰生産能力の調整ペースが緩めば将来、供給過剰問題が再燃するリスクが残る。

インフラ投資とともに成長を引っ張ったのは不動産だ。１～３月の不動産開発投資は前年同期比9.1％増と16年（6.9％増）より加速。販売面積は19.5％増えた。中国政府は国外への資金流出を抑えるため昨年末から海外投資を厳しく制限しており「資金が海外に流れず、最後は国内不動産に戻ってきている」（エール大学の陳志武教授）。

中国国家統計局によると１～３月の成長率のうち不動産投資の寄与は１割弱だった。マンション購入後の家具や家電製品など耐久消費財の消費も考慮すると実体はさらに膨らむ。

インフラ投資と不動産が主導する成長は副作用も大きい。北京、上海、深圳のマンション価格はバブル経済時の東京を超えたとされる。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は１～３月に前年同期より1.9兆元（約30兆円）増えたが、家計や企業の債務は3.6倍の6.9兆元増えた。借金漬けの体質は強まっている。

３月の統計局の調査で、中小企業の５割超は「資金繰りが苦しい」と訴えた。債券の債務不履行も高水準が続く。中小銀行は短期の借り入れを膨らませて中長期の債券や理財商品への投資を増やしている。

李克強首相は３月の政府活動報告で「金融リスクを高度に警戒する」と表明した。中国人民銀行（中央銀行）も過度の金融緩和を修正、短期の市場金利を緩やかに引き上げる。足元の期間１年の短期金利は16年初より1.5％も高い。市場の流動性も引き締め気味だ。

安定した経済成長を保ちつつ、生産能力の調整、不動産など資産バブルの抑制といった構造問題にどこまで本腰を入れて取り組むか。当局の政策運営に中国景気は大きく左右されそうだ。＞（以上）

今の国民の関心は米朝戦争の行方で、中国については北に圧力がかけられるかどうか見守っている所です。トランプは中国を為替操作国認定から外しましたので、中国はそれなりに動いているという事でしょう。「王毅外相は１４日、「誰であろうと朝鮮半島で戦争を起こしたら、歴史的な責任と代償を払わなければならない」と述べ、北朝鮮とアメリカ双方に自制を求めた。」との報道です。4/15核実験は思い留めさせたのかも知れません。

4/14「報道特注」で山口敬之氏が北のミサイルとテロについて述べていますので、下記のyoutubeを是非ご覧になってください。北のﾐｻｲﾙ失敗は米国が何らかの手段で阻止したのかも知れません。EMP（電磁パルス）でミサイルが飛んでくるのは防げるかも知れません。そうなると怖いのはテロです。市民が良く観察して、事が起きれば、すぐ警察に連絡できるようにしませんと。

https://youtu.be/g1DjAc_Pff4

また、米国の攻撃の前にNEO（noncombatant evacuation operationｓ）が実施されるだろうと思われます。本年1月に在韓米軍の家族が沖縄へ避難演習していました。子供にガスマスクを付けさせていた様子が映っていました。政府は国民全員にガスマスクを配布するくらいを考えなければ、国民の生命は守れません。左翼政党が共謀罪に抵抗しているように、事が起きてからの対応しかできないようにしてきたためです。メデイアに騙され、そういう政治家を選んで来た国民の責任が問われる時が近づいています。

4/18日経記事は本年1～3月の成長率が6.9％あるというのは昨日の小生ﾌﾞﾛｸﾞの記事にありましたように「本当？」と感じます。インフラ・不動産投資で成長と言っても、借金を積み重ねて来ていますので、臨界点がどこかで来るのではと思います。

北村氏の記事は役人の腐敗ぶりが分かる記事です。父が権力者であれば、子供も何でもできるという世界です。台湾でも、国民党の子孫は、子供でも自分を偉く思うと聞いていますので、中国人に共通の思いなのでしょう。日本でも虐めで子供が亡くなっているケースがあります。日教組が幅を利かせているからです。本当に左翼と言うのは始末に負えません。権力の濫用を平気でしますので。反日共産党、反日民進党を応援している人はこの北朝鮮危機をどう感じるのでしょうか。拉致問題もずっと解決しないで来ました。もっと国民が国際情勢に関心を持たなければ。

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四川省南部の“瀘県”は“瀘州市”の管轄下にあり、県東部で重慶市と境を接している。瀘県は面積1532km2、人口110万人で、日本の市で2番目の面積を持つ浜松市（1558km2、80万人）の規模に近く、西部地区の“百強県（経済力のある100カ所の県）”に選出されており、現在は“瀘川区”として瀘州市へ編入させる計画が進行中である。

学校は火葬を急ぎ、警察は事故死と断定

その瀘県の県庁所在地から東南へ30kmに位置する“太伏鎮”にある“太伏鎮初級中学（略称：太伏中学）”で、中国社会が直面する問題点を如実にさらけ出す事件が発生した。この事件に関する海外メディアと中国のインターネット上に庶民によって書き込まれた情報を総合して取りまとめると、その概要は以下の通り。

【1】4月1日朝6時20分頃、“瀘県公安局”の“太伏鎮派出所”は、太伏中学の男子学生宿舎前のコンクリート舗装の道路上に人が倒れているとの通報を受けた。太伏鎮派出所は警官を現場へ急行させると同時に、救急車の派遣を要請した。現場に到着した警官は倒れていた男性が死亡していることを確認し、死者の身元を調査したところ太伏中学の男子学生であることが判明した。死亡していたのは太伏中学2年生の“趙鑫（ちょうきん）”（2002年12月21日生まれの14歳）で、同中学の男子学生宿舎5階の505号室に居住していた。以下、本件を「趙鑫事件」と呼ぶ。

【2】趙鑫の父親“趙廷学”と母親の“游小紅”は2001年に結婚し、2002年に趙鑫をもうけたが、2012年に離婚した。離婚した2人は間もなく再婚したが、2014年に再び離婚し、趙鑫の養育は趙廷学が行うことになった。しかし、趙廷学は年中出稼ぎに出ていることから、趙廷学の父母、すなわち趙鑫の祖父（67歳）と祖母（62歳）が趙鑫の世話をしていた。2015年9月に趙鑫が太伏中学へ入学して学生宿舎で生活するようになると、趙鑫は毎週金曜日の午後に自宅へ帰り、月曜日の早朝に太伏中学へ戻るのが慣例となった。祖父は趙鑫が学校へ戻る時に、毎週100元（約1600円）前後の生活費を渡していた。但し、毎週100元程の生活費をもらっていたのに、趙鑫はいつも腹を空かせた様子であったので、祖父は疑問に思っていたという。

【3】事件当日、学校側は趙鑫の家族が現場へ到着していないにもかかわらず、大急ぎで趙鑫の遺体を“殯儀館（葬儀場）”へ搬送して火葬に付そうとした。遺体が搬送される直前に現場へ到着した趙鑫の家族はこれを押し止め、遺体を仔細に見ると、趙鑫の背中には打撲による赤紫のうっ血が広範囲に存在しただけでなく傷口もあり、左腕は背中の方へ奇妙にねじ曲がっていた。現場にはどこにも血痕がなく、どうみても宿舎の5階から転落して死亡したとは考えられなかった。なお、事件発生から数時間後にはネット上に宿舎前の路上に横たわる趙鑫の遺体や遺体の背中を写した写真が投稿され、人々は当該写真を通じて趙鑫の死が不審なものであることを確信した。

【4】一方、現場検証を行った太伏鎮派出所の警官は趙鑫が誤って学生宿舎の5階から転落したと簡単に結論付け、事故死と断定した。これを受けた学校側は鎮政府に対して趙鑫が学生宿舎から誤って転落したと報告を入れ、事件を事故死として決着させようとした。ところが、趙鑫の凄惨な遺体を見ていた家族は転落死という判定に強く反発し、趙鑫は5階の部屋で暴行を受けて殺害された上で、転落しに見せかけて5階から投げ落とされたと推定し、瀘県公安局に対して趙鑫の遺体を司法解剖して死因を究明するよう強く要求したのだった。

5人の番長、うち2人は「役人の子供」

【5】趙鑫の祖父が語ったところによれば、趙鑫は以前から太伏中学の“校覇（番長）”たちからカネをゆすられていたという。最初の要求は1000元（約1万6000円）だったが、そんな大金を趙鑫が払えるはずがなく、彼は思い余って祖父母に事態を打ち明けた。話を聞いて怒り心頭に発した祖父母は即座に太伏鎮派出所へ通報し、通報を受けた派出所は太伏中学へ事態を連絡して善処を要請した。太伏鎮派出所にはこの時の通報記録が残っていると言われる。これでカネの支払いなしで、何事もなく終わったかと思われたが、警察に通報されたことを根に持った番長たちの趙鑫に対する要求は増大した。彼らは趙鑫に対して「よくも警察に通報したな、3月31日までに“保護費（用心棒代）”として1万元（約16万円）を支払え。さもないと、“弄死你（お前をぶっ殺す）”」と脅したという。1000元でさえ払えないのに、1万元などという大金が趙鑫に支払えるはずがなく、趙鑫は番長たちに彼らの言葉通り「消された」可能性が高い。

【6】太伏中学には5人の番長がいることは世間に知られたことで、趙鑫の死亡が太伏鎮内に知れ渡ると、インターネットの掲示板には、「その5人には、太伏鎮の鎮長である“雷鑫平”の息子、太伏鎮に隣接する“兆雅鎮”の“兆雅鎮派出所”の所長である“田安軍”の息子、さらには太伏中学の元校長である“彭傳彬”の息子が含まれている」との書き込みが行われた。彼ら3人は“官二代（役人の子供）”であり、父親の権威を嵩に着て太伏中学の学生たちを牛耳り、悪さの限りを尽くしていた可能性がある。彭傳彬は太伏中学の元校長であり、その息子が番長の1人だったとは「何をか言わんや」である。

【7】母親の游小紅が語ったところによれば、趙鑫事件の発生が太伏鎮内に知れ渡ると、事件の隠蔽を図るべく、太伏鎮政府と太伏中学は密かに游小紅と父親の趙廷学に接触し、5人の番長の家族が1人当たり20万元（約320万円）ずつ出し合った合計100万元（約1600万円）で示談にしようと持ち掛けたが、2人はこれを拒否したという。游小紅はSNSのチャット「QQ」を通じて次のような文章を発表して、太伏鎮の人々に自身の気持ちを訴えた。

私は死者の母親です。私の今の気持ちは誰にも分からないと思います。血肉を分けた息子がどれほど痛かったことかは、母親の私にはわかります。今、私の息子は訳も分かぬ形で死亡してしまいましたが、私は息子が自殺するような子でないことを知っています。あの日、貴方に一体何があったの。どうして貴方は満身創痍で全身にうっ血があったの。息子よ、夢の中で何があったか教えて。私は真相が知りたいの。代われるものなら、私があなたに代わりたい。この文章を読んだ母親の皆さん、この無力な母親と哀れな息子を助けてください。

群衆抑制、署名強要、祖母昏倒

【8】趙鑫が太伏中学で不審死を遂げたことは、口伝えで瞬く間に太伏鎮内に知れ渡った。その遺体には明らかな暴行の痕跡が見られたのに、警察がいとも簡単に趙鑫が宿舎から誤って転落したと結論付けたことに、人々はその背後にある権力の濫用を察知して怒りを募らせた。太伏中学学生の父母を中心とする人々は続々と太伏中学の門前に集まり、学校側に対して事件の真相を究明するよう要求した。これらの人々を前にして、小型の拡声器を手にした母親の游小紅は、息子を突然失った母親の悲しい心境を訴えると共に、遺体の状況から見て、息子は暴行を受けて死亡した後に、転落死を装うために宿舎5階から投げ捨てられた可能性が高いとして、死亡解剖による死因の究明を要求すると強い口調で述べた。さらに彼女は、「あなた方の子供もこの太伏中学では生命の安全はない。私の息子がどうなったか考えれば分かるでしょう」と強調したのだった。

【9】4月1日の午後には太伏中学の門前には数百人の群衆が集まり、事件の真相究明を求めた。このため、太伏鎮公安局は多数の警察官を太伏中学周辺に配備して群衆の動きを抑制し、速やかに解散するよう命令を出した。しかし、群衆は減らぬばかりか、ますます増大する傾向を示した。これに困惑した太伏鎮公安局は游小紅と趙廷学の2人を拘束して連行して、2人を群衆から隔離した。また、4月2日には、太伏鎮長（雷鑫平？）と瀘県副県長の2人が人知れずに趙鑫の家を訪ね、祖父母に趙鑫が学生宿舎の5階から飛び降り自殺したことを認める旨の署名を行うよう強要した。これに激高した祖父母は署名を拒否したが、祖母は怒りの余り昏倒し、医院へ緊急搬送された。祖母が緊急搬送されたことは、すぐに太伏鎮の人々の知る所となった。なお、一時的に祖母が医院で亡くなったというニュースが流れて人々の義憤を誘ったが、後に虚報であったことが確認された。

【10】太伏鎮政府は「趙鑫は宿舎5階から飛び降りて自殺したものと思う」と記した文書に署名したら50元（約800円）を支払うとして、太伏鎮の住民たちに署名を呼びかけたが、署名する者は誰もいなかった。それというのも、太伏中学で学生が突然に不審死を遂げたのは今回が初めてではなく、以前にも2回発生していた。前の2回も学校側は死亡した学生の家族にカネを支払って示談にしていたが、今回は趙鑫の家族が示談を強く拒絶して、死因の究明を望んだため、鎮政府までが住民たちを懐柔すべく50元を支払ってまでも趙鑫の死因を飛び降り自殺にするための世論誘導を行おうとしたのだった。しかし、50元程度のはした金で良心を売ろうとする鎮の住民はいなかった。

「部分停電」で通信の遮断？

【11】太伏中学では在学生たちに対し趙鑫事件についてかん口令を敷いたが、事件の真相を知る学生たちが親に話したり、SNSに投稿したことで、5人の番長が趙鑫に暴行して殺害した挙句に、自殺に見せかけるため、遺体を学生宿舎の5階から投げ捨てたという事件の輪郭が徐々に浮かび上がった。これを知った群衆は太伏中学の門前に集結して、事件の徹底解明を要求した。群衆の規模は4月2日には数千人であったが、翌3日には1万人を超え、地元の“瀘県公安局”の警官だけでは群衆の動きを抑制することは不可能になった。このため、瀘県公安局は“瀘州市公安局”に、瀘州市公安局は“四川省公安庁”に応援を依頼した。

【12】4月3日午後4時、瀘県公安局は「“厳打謡言通告（デマ取締り布告）”」を発布して、ネットを通じて趙鑫の死因に関するデマをまき散らし、群衆を扇動する者を厳しく取り締まり処罰すると発表した。4月4日には装甲車を含む多数の警察車両が太伏鎮に到着し、面付きヘルメットと防護衣で身を固め、手には防護盾を持つ“特警（特殊警察部隊）”が降り立ち、太伏中学門前から群衆を排除すると同時に、太伏鎮内の治安維持の任務に就いた。また、太伏鎮は“特警”によって完全に封鎖され、鎮への出入りは厳しく制限され、上空からは飛行機による群衆の監視ならびに写真撮影が行われた。

【13】4月5日には瀘県市公安局が、趙鑫事件の現状報告を行い、「公安部門が事件を調査中であり、趙鑫の検死を間も無く開始する」旨を発表し、群衆の沈静化を図った。なお、瀘州市は4月5日から16日まで12日間の予定で広範囲にわたる部分停電を実施すると発表したが、これはインターネットなどによる通信の遮断が目的と考えられている。

4月7日、瀘州市党委員会と瀘州市人民政府が共同で開催した記者会見の席上、瀘州市副市長兼公安局長の“何紹明”は、趙鑫事件の調査結果について報告を行い、結論として「趙鑫の損傷は高所から墜落してできたものであり、その他暴力が加わったことによる損傷がないことから、他殺の可能性は排除できる」と言明した。その理由を簡潔に列記すると以下の通り。

（1）趙鑫の学校における評判は、授業を聞かず、学習に努力せず、反抗心が強かった。

（2）趙鑫の学業成績は中一の時はクラスで20～30番だったが、中二になると40番に下がった。担任がこの原因を本人に問いただしたが、泣くばかりで話をしなかった。

（3）趙鑫は日頃から金遣いが荒く、祖父に毎週もらう100元の生活費も水曜日には使い果たし、同級生からカネを借りて、翌週返却する有様だった。

（4）3月28日、趙鑫は風邪で発熱したが、数日間薬を飲まなかったため、病状が悪化していた。3月31日は通常通り授業に出席していたが、午後に発熱による不調を訴え、居室に戻って休息を取った。その後は教室へ戻って夜の自習を行い、9時10分頃に居室へ帰った。

（5）夜10時に就寝すると、11時頃に趙鑫は突然飛び起き、大声で意味不明な言葉を叫び出したので、生活指導教員を呼び、趙鑫を見てもらったら、発熱していたが、趙鑫は医者に見てもらうのを拒否した。当該教員は夜中の2時から3時の間に2回居室に入って趙鑫の様子を見たが、趙鑫は「大丈夫だから先生は寝て下さい」と答えた。

（6）学校に5人の番長がいるという事実はない。官二代が3人いるという事実も存在しない。校長と道徳主任の子供が中一に在学しているが、いずれも娘であって、息子ではない。

（7）趙鑫が飛び降り自殺したという文書に署名すれば、派出所が50元を支払うという話はデマであり、すでにデマを流した犯人を拘束して取り調べている。

（8）死者の家族は何度も検死を拒否したが、敢えて検死を行った結果、損傷は高所から墜落した特徴と一致しており、生前の傷はどこにもなかった。

庶民の不信感、増幅止まらず

先述した「海外メディアと中国のインターネット上の書き込み情報」と上記の「何紹明による報告の内容」のいずれを信じればよいか。それは筆者にも判断はつきかねるが、後者は実に巧みに辻褄合わせを行っている感が強く、どちらかと言えば眉唾物なのではないか。上記の何紹明の報告に対して、あるインターネットユーザーは、「学生宿舎の生活指導教官が発熱している学生の容態を心配して、真夜中に2度も様子を見に行くなどということは有り得ない」と喝破している。さらに、検死を要望したのは家族であり、検死を避けようとしたのは太伏中学であった。遺体の写真から見て、高所からの墜落死とは到底考えられない。

中国では親の権力を嵩に着る“官二代”に対する反感が今まで以上に増大している。また、2016年5月7日の夜に北京市で冤罪の買春容疑で逮捕された“雷洋”が警官の暴行を受けて死亡した、通称「雷洋事件」＜注＞を境として公安警察に対する庶民の不信感はますます増幅されている。趙鑫事件は両者の要素を兼ね備えていたことで、太伏鎮の庶民の反発を買い、大きな騒動へと発展した。怒れる民衆を公権力で押さえつけ、黒を白と言いくるめても、それに反発する民衆が立ち上がる日が必ず来るのが歴史の定理である。中国共産党総書記の“習近平”は“依法治国（法に基づき国を治める）”を標榜するが、その最たる理由はそうしなければ、民衆が蜂起する可能性を否定できないからなのである。

＜注＞本リポートの2016年5月20日付「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」、2016年6月17日付「雷洋事件続報、売春逮捕は警官による偽装が濃厚」、2016年7月15日付「雷洋事件続々報、鑑定は窒息死、暴行に言及せず」参照。

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中国は上から下に至るまで賄賂を取るのが当たり前の国です。米国のチップのように感じているのかも知れません。ただ当然ながら賄賂は中国でも違法です。商業賄賂と言って私人間であっても禁止されています。法は建前に過ぎず、その通り運用されることが少ない国です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E8%B3%84%E8%B3%82

地方の役人が名目を付けて金をとるのは乱収費と呼ばれています。このところ余り話題に上っていませんでしたが、今回出てきたのは習近平の反腐敗運動と関係があるのかも知れません。規則を自分達で勝手に作り、その通りに協力しないと、様々な嫌がらせを受けることになります。それで仕方なくいう事を聞き、泣き寝入りする（吃了个哑巴亏）しかありません。

フェイフェイ氏のように工場をミャンマーに移すのが正解でしょう。共産党王朝が崩壊するのが現実の問題になりつつあります。実需を無視した都市計画で、経済発展させようとしてきた咎めが出てきています。バブルは崩壊するでしょう。

更に中国が北朝鮮をうまくコントロールできなければトランプから45％の関税が課せられる可能性もあります。習近平が制裁強化しようとしても、瀋陽軍閥が船で闇夜に紛れて必要物資を供給するでしょうから。4/17TV朝日のﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰでは「米国が勝手に戦争するな」とアホの玉川が言っていました。米国からすれば日本に巻き込まれて戦争するとしか思っていないのでは。本来であれば北朝鮮は日本の脅威ですので、日本が脅威除去しなければならないはず。こんな簡単なことも分からないで解説しているのですから、お気楽なものです。戦後の平和ボケ、脳内お花畑の人間は現実が見えていません。戦争しないで解決（北の核放棄、ICBM放棄）できれば良いのですが、このままいくと衝突は不可避です。

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天災と人災が重なる時、王朝が滅ぶ。それが中国の歴史だという。広東・東莞で工場を営む経営者は、「今がその時」と危機を感じ国外移転へと動き始めた。中国を激しく攻撃するトランプ米大統領は果たして天災なのか。

操業を停止し、借り手を募る紙が貼られた広東省東莞市内の工場。東莞には新たな借り手を募集している工場が目立つ（写真＝Lam Yik Fei/Getty Images）

「中国には『天災人禍』という言葉がある」と男は言った。中国にとって米国のドナルド・トランプ大統領は天災なのだろうか。

天災人禍、つまり天災と人災が絶え間なく続く時、王朝が滅びるのが中国の歴史なのだという。そして、今、中国にその時が近づいていると男は言う。

彼は名前を名乗らず、仲間からは「飛飛（フェイフェイ）」と呼ばれていた。台湾の大学を出た後、親戚の仕事を手伝うために、広東省東莞市にやって来た。1978年に中国が改革開放に政策のかじを切って以降、製造拠点を求めて東莞に移ってきた台湾人は多い。

フェイフェイも2003年に自らの工場を手にし、海外に売る製品を作るようになった。「（リーマンショックが起こった）08年までは事業をどんどん拡大できた」と言う。

フェイフェイが作るのはプラスチックやガラスを使った季節物のインテリアだ。日本の大手家具チェーンにも商品が並んでいるが、欧米への輸出が大半を占める。中でも米国向けが多く、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズや同じく大手のコストコ・ホールセールはフェイフェイの重要顧客だ。

「腐敗していない官僚はいない」

「ビジネスをしている我々にとって天災とは経営環境の悪化だ」とフェイフェイは言う。リーマンショックの影響で欧米向けの輸出は大きく落ち込んだ。その後も先進国経済は低成長が続く。

中国はその間も成長を続けたが、それに伴って人件費などのコストも上昇。フェイフェイのように、欧米への輸出品を生産する工場にとっては痛手だ。

この10年で多くの知り合いが東莞を去った。コストの安い東南アジアへ転じた者もいれば、中国の別の場所に移った者、台湾に帰った者もいる。

幸いウォルマートやコストコといった大きな顧客を抱えるフェイフェイの事業は順調で、東莞を去る必要はなかった。欧米の大きな取引先は購買や検品の拠点を中国国内に置いているため、中国国外に工場を移転すれば、むしろ事業が煩雑になる恐れがある。

であるにもかかわらず、フェイフェイは今、工場をミャンマーに移す計画を立てている。歴史に照らせば「王朝」つまり中国共産党政権の崩壊もあり得ると感じているからだ。

経営環境悪化という天災に加え、人災も目に余るようになってきたという。

習近平国家主席は腐敗を徹底して取り締まることで求心力を得てきた。だが、フェイフェイは「腐敗していない官僚など中国にいない」と言い切る。そして、中央で盛り上がる反腐敗の大号令に反して、東莞市での腐敗は以前にも増してひどくなったと感じている。

「例えば、役人が村人から全部で100元を集めていたとしよう。村人が100人いたら1人が払う金額は1元だ。だが、大きな天災が起き、村人が10人に減ってしまった。良い役人であれば、まず集める額を減らすだろう。しかし、腐った役人は100元の収入を維持するために10人の村人に10元ずつ要求する。今、東莞で起こっているのはそういうことだ」

ゴミ処理に関する規制が強化された際には、政府の担当者が指定する回収ボックスを買わざるを得なかった。工場の規模を考えると1つで十分だったが、担当者から「2つ買わなければ回収しない」と言われたので、仕方なく2つ買った。さらに回収ボックスの「管理費」も定期的に払うことになった。

フェイフェイは言う。「彼らは中央で新たに決まった規定などを持ち出して、様々な費用を要求してくる。領収書をもらえない支払いも多い。政府の規則にからむ費用はこの3年ほどの間に3倍に増えた。いくら本業で利益を出しても、これではやっていけない」

50兆円を「人質」に

現在の地方政府の公務員には、親も公務員という人が多い。こうした公務員2代目を「官二代」と呼ぶ。金持ちの2代目を指す「富二代」から派生してできた言葉のようだ。

フェイフェイは「官二代は生まれた時からなんでも与えられ、庶民の気持ちなど分からない。自分の地位と利益を守ることしか考えていない」と憤る。　彼が海外を目指すのは、さらなる天災が事業環境を悪化させる恐れがあるからだ。米国のトランプ大統領である。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は現地時間の4月6日、米フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で、同氏が大統領に就任してから初めての米中首脳会談を開いた。トランプ氏は中国との「不公正な貿易」を是正するよう訴えており、中国からの輸入品に45％の関税をかけると公言してきた。

会談では米国の対中貿易赤字の是正に向け「100日計画」を策定することで合意したが、溝はなお深い。

フェイフェイは「トランプ氏の発言はショーのようなもの。我々の製品のような安価で付加価値の低いものに関税をかければ、困るのは米国民の方だ。そんな関税を導入するのは、実際には難しいのでは」と話す。

だが、一方で「こじれた時が心配」と付け加えた。報復的な関税が現実のものとなれば、4628億ドル（約50兆円、2016年）に上る中国から米国への輸出は大きな打撃を受ける。

やはりトランプ大統領は、中国を王朝崩壊に追い込むべく天から降ってきた災いなのか。一方で、トランプ大統領という災いが、転じて、停滞していた中国経済の変革を促す可能性もある。PART1からその可能性を追う。

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欧州とロシアでムスリムのテロが起きているのに、何も手を打てないでいるEUに愛想を尽かしたのがBrexitでしょう。メルケルが移民の受入を止めれば英国もEUに留まった気がしますが。シリアを第一次大戦後、植民地統治していたのはフランスですから、難民受け入れするなら、フランスがするべきなのかもしれません。日本の朝鮮半島統治はあくまで併合であって、植民地統治とは違っています。今の在日朝鮮人は密航して日本に来た子孫が殆どなのに強制的に連れて来られたと嘘を言い、金儲けのネタにしようとします。どこまでも、腐った民族です。

メルケルは「英国のいいとこどりは許さない」と言ったそうですが、それはそうでしょう。難民受入が嫌で出て行く国に以前と同じ条件で優遇すれば、他のEU参加国も真似するに決まっています。そんなことは、英国は百も承知でしょう。ダメモトで言っている気がします。

貿易上の不利な点、特に関税については£安になるので相殺されるのではと宮崎正弘氏が以前言っていました。ただ、新たに一から交渉するとなると手続きに時間がかかります。2年後までに終わらなければ、拠点をEU側に移す企業も出て来るのでは。日米企業がどうするのかがポイントでしょう。

53ｹ国からなるコモンウエルスだけで貿易と言っても遠く離れており、購買力もばらつきがありますので、EUみたいにはいかないでしょう。そうなると中国頼みになるのが一番危ないでしょう。何せ隠れた負債が山のようにあり、代金回収できなくなる恐れがあります。

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3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。EU離脱を正式通告する書簡に署名するメイ首相　（写真：PA Photos/amanaimages）

英国は3月29日、欧州連合（EU）離脱を正式に通知した。2年間の予定で離脱交渉が動き出す。スポーツに例えるなら、EUで愛され世界的なスポーツであるサッカーより、英連邦で普及する英国流のクリケットを英国は選んだのである。

ポピュリズム（大衆迎合主義）を背景にしたBREXIT（英国のEU離脱）は今後、世界を揺さぶるだろう。なによりEUと外資に依存してきた英国経済にとって、BREXITは非合理な選択であり、「新英国病」の危険をはらんでいる。

大英帝国の幻想再び

クリケットは英国や英連邦では伝統的で人気のあるスポーツである。世界100カ国以上で楽しまれているという。野球の原型ともいわれるが、日本人にはなじみは薄い。なにしろ長時間かかるから、テレビ観戦向きではない。オリンピックには20世紀のはじめに1度採用されただけで、姿を消している。世界的なスポーツであるサッカーに比べると、英国色の濃い特異な存在といわざるをえない。

BREXITは英国がサッカー（コモン・マーケット）からクリケット（コモン・ウエルス＝英連邦）に逆戻りすることを意味する。英国が欧州統合の原点である欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）に加わらず、EUの前身である欧州経済共同体（EEC）にも参加しなかったのは、英連邦の存在があったからだった。英国にとって「欧州」は貿易関係が深い英連邦、そして米英関係に続く第3順位だった。「欧州合衆国」構想を提起したチャーチル首相も欧州について「With not in」（共にであり、中にではない）と述べている。

そこにはかつての覇権国である大英帝国の幻想があった。第2次大戦中のヤルタ会談以来、3大強国（米英ソ）という意識が抜けなかった。欧州統合の父、ジャン・モネは「部外にて英国は大国の幻想に満足していた」と痛烈に皮肉っている。

この大英帝国の幻想がBREXITで再び頭をもたげたのだろう。

EUあっての外資立国

不思議なのは、英国経済がEU経済全体に組み込まれ、それを狙って外資が導入されてきたのに、なぜ合理的なはずの英国人がBREXITという不合理な選択をしたかである。

英国の貿易のEU依存度は50％近い。EUのなかでサプライチェーンはきめ細かく張りめぐらされている。英国そのものよりEUという巨大市場に照準を合わせて外資は大挙して英国に進出している。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は63％と際立って高い。欧州大陸諸国の2、3倍の水準である。日本の3.7％とは比べようがない。空港、港湾、水道、電力など社会インフラも含めて外資依存は浸透している。飲食などサービス業は移民労働者に支えられている。中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁はカナダ出身だ。

外資導入が可能だったのは、英国が開かれた社会であるだけでなく、英国がEUという巨大市場のなかにあったからだ。EUあっての外資立国だったのである。EU離脱で少なくとも外資は英国への新規投資を見合わさざるをえなくなる。外資に支えられた英国経済は外資の出方しだいで、その基盤を揺るがされることになる。メイ首相が日産自動車や日立製作所といった日本の進出企業に直接働きかけているのは、外資の動きが英国経済の将来を決めるという危機感からだろう。

金融センターの座は盤石か

ニューヨークのウォール街と並ぶロンドン・シティーの金融センターとしての地位は盤石だろうか。米金融大手のゴールドマン・サックスはBREXITをにらみ、英国からの異動を含めてEU内の拠点の人員を数百人規模で増強するとともに、EU拠点への投資を急ぐ方針だ。EU内の金融パスポートが適用されなくなるのなら、シティーから機能を分散せざるをえなくなる。

問題はどれだけの機能が分散され、雇用が削減されるかである。1割説から3割説まで幅広い観測があるが、金融ビジネスは英国の基幹産業だけに、英国経済に深刻な打撃を与えかねない。BREXITを推奨してきたロジャー・ブートル氏（英調査会社キャピタル・エコノミクス会長）もシティーがセンターになってきたユーロ決済機能は「移転せざるをえない」とみる。

欧州大陸ではフランクフルト、パリ、アムステルダムなどがシティーからの受け皿をめざして、誘致合戦にしのぎを削っている。シティーが一挙に金融センターの座を失うことはないにしても、機能分散が進むことはまちがいないだろう。

「リトル・イングランド」の恐れ

BREXITで最大の懸念材料は「英国の分裂」だろう。スコットランドは独立してEUに加盟し、北アイルランドはアイルランドに統合する。さらにシティーを基盤にするロンドンも独立し、シンガポールのような都市国家になる。「グレートブリテン」が「リトル・イングランド」になるという説である。

これにはもちろん反論もある。スコットランド独立・EU加盟について、ブートル氏は「原油価格が120ドルの頃と違って50ドルでは経済的に独立はできないし、EU側からはカタルーニア独立問題を抱えるスペインに拒否権を発動される」と指摘する。それでもスコットランド独立を問う住民投票は実施されるだろう。

ブートル氏もアイルランドと北アイルランドの統合の可能性がないわけではないとみている。そのアイルランドは、英連邦で最も成長力があるインドより、貿易依存度が高い。EU内の結びつきが英連邦よりいかに深いかを示している。

メイ政権はBREXITの過程で「英国の分裂」という内憂を抱え込んでいる。

A50はハイウェイではない

英国の離脱通知でEUとの離脱交渉は動き出したが、リスボン条約50条に基づく離脱交渉は難航が避けられない情勢だ。リスボン条約50条は「A50」と呼ばれるが、ハイウェイではなく、ロンドン市街のように交通渋滞は必至である。

交渉の入り口からEUと英国の食い違いが目立っている。EUはEU予算の未払い金など約7兆円の決済が先だという。27カ国が統一して交渉に臨み、個別交渉は認めない。トゥスクEU大統領は離脱条件が達成できるまで、自由貿易協定（FTA）など将来協定は同時並行では協議しないと明言している。離脱交渉とFTAなどの将来協定を同時決着させたい英国との開きは大きい。

とくに、EUでは4、5月の仏大統領選挙や秋の独総選挙などEU運営を左右しかねない国政選挙が待ち受けているだけに、英国に甘い顔はできない事情がある。メルケル独首相はかねて「良いとこ取りは許さない」と断言しているが、移民を制限しながら単一市場に自由にアクセスしようという英国には厳しい姿勢で臨まざるをえない。

EU加盟各国の離脱承認を考えると、交渉は実質1年半でまとめる必要がある。離脱交渉が長引けば、英国に拠点を置く外資の流出が避けられなくなる。もちろん、英国が苦境に陥れれば、関係の深いドイツなどへの悪影響も想定されるが、EUの盟主としてドイツの抜け駆けは考えにくい。

英国は離脱交渉の間に日米など2国間のFTAの準備を進められると考えているが、EUは2国間FTA交渉などは離脱交渉の決着後でなければ認めない方針だ。そうなれば、英国は世界貿易機関（WTO）のもとに置かれ、FTAなき状態に陥ることになりかねない。

「TPP」が推すBREXIT

英国にとっても、EUにとっても頭痛の種であるBREXITをだれが推したのだろうか。離脱派のポピュリスト（大衆迎合主義者）が英国の高齢、低所得層をあおったのはたしかだが、国際社会で離脱を歓迎したのは、トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領、そしてル・ペン仏国民戦線党首の「TPP」である。環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ政権によって後退させられたが、新たな「TPP」が猛威を振るっている。

危険なのは、そこには合理性より感情を優先させる自国本位のポピュリズムの風潮が蔓延していることである。

「自国第一」がもたらすもの

英国が戦後の「英国病」を抜け出したのは、サッチャー改革よりもEUのおかげである。英国はEUの恩恵を受け、外資立国を実現したのである。EUからの独立をめざすBREXITだが、英国は外資の出方に一喜一憂せざるをえなくなるだろう。経常収支赤字のもと外資流出が続けば、ポンド危機による新「英国病」に陥る危険がある。

ロンドンの街を歩く限り、英国にはBREXITによる昂揚感が感じられる。ポンド安が観光客を増やし、輸出を底上げして、英国経済を下支えしている。しかし、BREXIT対応で、金融緩和が長引き、行き過ぎた減税など財政拡大に傾斜すれば、「BREXITバブル」になる恐れがある。

英経済を支えるポンド安だが、ポンド危機になれば、スタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時進行）に陥りかねない。新英国病への道を防ぐには、合理的精神に立ち返るしかない。

英国が発祥の地であるラグビーは、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」が基本精神だったはずである。「自国第一主義」は何をもたらすか。BREXITはその弊害を思い知らされる機会になるだろう。

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4/13産経で、＜明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国＞の記事があり、名前が朴ですので中国人と言っても朝鮮族と思われます。やはり中韓国民は日本に入れない方が良いでしょう。米北との戦争が言われている中、破壊工作をする可能性の高い人間をわざわざ入れる必要はありません。入国制限を期間限定でもやるのが政治家の勇気と言うものです。差別ではなく安全の問題です。敵は差別の問題にすり替えて攻撃してくるでしょう。日本人が目覚めないとダメです。頭上に核・毒ガスミサイルが降り注ぎ、在日工作員が毒をばら撒き、銃剣で日本人を殺傷する段階で気付くのでは遅すぎます。

http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html

毎日新聞によると、北が最後の悪足掻きをしようとしています。挟み撃ちにするまでに米軍を展開しているので、米軍も降りれません。これに要する金は一日6億円かかるという試算もあります。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70131060.html

また、小坪慎也氏のﾌﾞﾛｸﾞにも、米中北それぞれ面子があり、降りれず、チキンゲームが展開し、暴発するのでは、勿論そうならない可能性もあるとは書いていますが、小生は蓋然性が高いと読み取りました。

4/12毎日新聞＜　北朝鮮　対話に意欲か　外交委２０年ぶり設置

【ソウル米村耕一】１１日に開かれた北朝鮮の最高人民会議（国会）で、約２０年ぶりに外交委員会が設置されたことについて、韓国内では韓国や米国などとの対話への意欲を示したものとの見方が出ている。米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣決定がされるなど、朝鮮半島情勢が緊張する中、北朝鮮の対外的なメッセージとして注目されている。

外交委員会は１９９８年に廃止されていた。再設置された今回、前外相の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が委員長に選出された。委員には、主に対米政策を担当する金桂冠（キム・ゲグァン）・第１外務次官や、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソンクォン）委員長らが就任した。

韓国の統一省報道官は１２日の定例会見で、「北朝鮮は核兵器開発という目標と同時に、経済や対外関係の改善、開放や親善といった矛盾する目標を追求してきたが、今もそうした（後者の）目標に関心を持っているのではないかという点で注目される」と語った。＞（以上）

https://samurai20.jp/2017/04/absolute-secrecy/

4/15日経には＜米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢 

中国はやはり一筋縄でいかない。習近平国家主席とトランプ米大統領は７日の首脳会談で、貿易不均衡をただすための「100日計画」づくりで合意した。一見、習氏の譲歩にみえるが、そのねらいに目をこらすとしたたかな計算も浮かぶ。

「100日計画」を巡り、習主席(右)はトランプ大統領に何も具体的な約束をしなかった（７日、米フロリダ州パームビーチ）＝ロイター

米中の取り上げ方がこれだけ異なるのも珍しい。「中国への輸出を増やし、われわれの貿易赤字を減らす」（ロス米商務長官）。米側は首脳会談の華々しい戦果として「100日計画」を真っ先に挙げる。

対照的に中国の国営メディアは当初、この計画をまったく報じなかった。「両首脳は貿易摩擦を適切に処理し、互いの利益となる成果を挙げることで合意した」という王毅外相のコメントを紹介しただけだった。

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画など期待できない。米国にカネを渡すだけだ！」。ネット上にはこんな書き込みが目立つ。中国国内の評判は芳しくない。

習氏は、ときに反中的なトランプ氏と会うために、わざわざ米フロリダ州まで出向いた。それだけでも国民から「米国にこびている」とたたかれるリスクがある。ましてや、習氏がトランプ氏の別荘で過ごしているさなか、米軍はシリア攻撃に踏み切った。平和解決を訴えてきた習氏のメンツをつぶす行為だ。

そこまでされて、貿易不均衡の問題でも米国に譲ったとなると、習氏の権威は揺らぎかねない。中国の国営メディアが「100日計画」になるべく触らないようにしているのも、むべなるかなである。

しかし、習氏は本当にやられっぱなしだったのか。「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時殷弘教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。

そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

首脳会談の前には、習氏が「おみやげ」を持っていくのではないか、とのうわさがしきりに流れた。

オバマ前政権時の2015年９月に訪米した際は、中国国有企業が米ボーイング社から航空機300機を買う契約を結んだ。トランプ政権にも米国製品の大量購入やインフラ投資への協力を表明し、貿易不均衡の解消を求める米側の圧力をかわそうと考えていたフシはある。

だが、ふたを開けると何も出てこなかった。トランプ氏は習氏に核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への制裁強化を迫っている。習氏にすれば、北朝鮮へのカードを切る前に経済協力の持ち駒を使うのは得策でない。代わりに出したのが「100日計画」とみればわかりやすい。

それは時間稼ぎにもなる。「わずか３カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー次期代表候補の議会承認すら終わっておらず、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。

秋の共産党大会に向け、習氏が最優先しているのは対米関係の安定だ。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

トランプがやろうとしているのは“make America great again”で、米・民主党主導により今まで箍が緩んだ世界秩序を、米国を中心として再創成しようとするものです。米国の力によってメリットを受ける国には応分の負担を求めるだけです。メデイアの言う「一国主義」とは違うものです。トランプの支持層は軍・警察ですので。そう言う観点で見ますと、上の日経の記事は、中国に大分肩を持った見方に見えます。経済と北朝鮮をバーターにしたという話もあります。「北と戦争になっても、中国は参戦するな。参戦しなければ、中国を標的とした関税45％は収めてやっても良い」というものです。その見方からすれば、100日以内で北朝鮮問題は片付けるという事です。4/15日経にはTPPも11ｹ国で進めるのに米国は反対しないという記事がありました。TPP（ﾄﾗﾝｽﾊﾟｼﾌｲｯｸﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）ならぬTPP（ﾄﾗﾝﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）にするつもりなのかも。経済面でも中国に主導権は渡さない意思の表れです。

韓国がどうなろうと日本の敵国で、反日大統領が新たに生まれるだけです。自分の都合の悪いことは全部日本のせいにする歪んだ心情の持主の民族です。『非韓三原則』が正しい接し方です。通貨スワップなどもっての他。国が亡ぶのを黙って見ていれば良いでしょう。韓国に事業展開している経営者は非難されてしかるべきです。況してや今後も投資誘致に乗り、投資を続ける企業があるとは。この期に及んでも在留邦人を帰国させない企業は優良企業とは言えません。そう言う企業の従業員は退職した方が良いでしょう。命あっての物種です。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/10/0800000000AJP20170410002300882.HTML

記事

国民の党の大統領候補となったアン・チョルス（安哲秀）氏（写真：アフロ）

5月9日に行われる第19代・韓国大統領選挙まで、残り1カ月を切った。

北朝鮮は弾道ミサイルを再び発射。米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決に向けて協力を強化することに両国首脳が合意した。

海の上の軍事基地と呼ばれる米海軍の航空母艦カール・ビンソンは4月8日、シンガポールからオーストラリアに向かう計画を変更し、再び朝鮮半島に向かった。北朝鮮に対して存在感を示すためだ。同空母は3月15日から2週間、韓米連合軍事訓練のために釜山港に入港していた。

韓国内では、大統領不在による外交・安保の停滞が深刻に受け止められている。その影響からか、大統領候補の支持率にも変化が表れ始めた。

19代大統領選挙には、各党から選ばれた5人が出馬している。進歩派は、共に民主党のムン・ジェイン（文在寅）候補と正義党のシム・サンジョン候補が。保守派からは、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補と正しい政党のユ・スンミン候補が。そして進歩と保守の間にある中途派からは国民の党のアン・チョルス（安哲秀）候補が立った。

各新聞とテレビ局が4月9日に行った世論調査では、文在寅氏と安哲秀氏の支持率がほぼ拮抗。安哲秀氏の支持率の方が高いと報道するメディアもあった。今までは文在寅氏が圧倒的な支持を集めていた。

複数の韓国メディアは、「20～40代が支持する文在寅氏と50～60代が支持する安哲秀氏の競争になった」と報道している。完全な進歩派か、保守と進歩の間にある中途派か、の選択になった。

50代以上の根強い保守支持層が安哲秀氏を支持し始めたことから、同氏の支持率が急上昇しているという。保守派支持層は、保守派の候補が当選する可能性はないので、次善の選択として安哲秀氏を支持している。進歩派だけど、文在寅氏は支持しないという人達がこれに加わった。

文在寅氏は学生時代に民主化運動に参加した。弁護士出身で、故ノ・ムヒョン大統領の秘書室長、共に民主党の党代表を歴任した。安哲秀氏は元医者。パソコンのウィルス退治ソフトを開発しベンチャーを立ち上げた起業家でもある。KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）・ソウル大学教授、国民の党の元共同代表を歴任した。

2人とも2012年の大統領選挙には、進歩派の大統領候補として出馬した。進歩派支持層の票が分散するのを避けるため候補を一本化しようと安哲秀氏が選挙前に候補を辞退。朴槿恵前大統領と文在寅氏の一騎打ちとなった。進歩派候補だった2人が今回、ついに大統領選挙でぶつかることになった。

文在寅氏と安哲秀氏は12年には同じ進歩派の候補だったが、現在は正反対のイメージになった。文在寅氏はセウォル号事件の被害者家族と一緒に断食をしたり、ろうそく集会に熱心に参加したり、庶民の味方というイメージを築いた。

保守支持層からは「親北で過激な人」と見られている。「財閥改革」「積弊を清算する」「大統領になったら金剛山観光を再開、開城公団を拡大する。北核問題を解決するためには対北経済協力が必要で、これは韓国企業の利益にもなる」などを主張してきたからだ。

一方の安哲秀氏は成功した起業家で学者、エリートのイメージが強い。保守派の「『正しい政党』とも手をつないで協治する」と発言したことから保守支持層にとって受け入れやすい人物といえる。

THAAD反対から受け入れやむなしへ

2人には共通している面もある。「政権交代で韓国を変えたい」と望む点は同じだ。THAADに関しては、文在寅氏も安哲秀氏も「THAAD反対」から「受け入れるしかない」に立場を変えている。

文在寅氏は「（THAADに関して）韓米政府が合意したことをそう簡単に覆せるとは思わない。次の政府が、国会での十分な議論を経て、中国とロシアを説得すべき」と発言し、これまでの「反対」より立場を一歩後退させた。安哲秀氏は「次の大統領はTHAADをしっかり配備すべきである。そして中国を説得すべきである」とTHAADを積極的に受け入れる立場を示した。

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、文在寅氏も安哲秀氏も今のところ再交渉すべきという立場を取る。安哲秀氏は「状況が変われば立場が変わるのが当たり前」「国家間の合意は尊重すべき」としているが、今後どうなるかはわからない。THAAD配備に関しては、反対から賛成に立場を変えている。

「私も親米。しかし常にyesではない」

両候補をめぐり、親米、親北、親中のいずれなのかを問う、韓国メディアの報道が過熱している。

文在寅氏は、16年12月に行われた韓国メディアとのインタビューで、「大統領選に当選したら、迷うことなく、米国より先に北朝鮮を訪問する」と発言した。

この発言について17年2月、本人がテレビに出演し、以下のように釈明した。「米国でも北朝鮮でも日本でもロシアでも、我々の国益に資するならどこにでも行き誰とでも会うという意味。北核の解決が重要だ。核問題の解決につながるなら、米国と緊密に協議し、北朝鮮に先に行くこともあるという発言だった」

3月10日付ニューヨークタイムが掲載した文在寅氏へのインタビューも問題になった。同紙は文在寅氏が「South Korea should learn to say no to the Americans」と発言したと書いた。これはインタビュー中の発言ではなく、文在寅氏が1月に発売した著書に出てくる発言だったことが判明。同紙は報道を訂正した（関連記事）。

ニューヨークタイムズのインタビューの件で、保守派は一斉に「文候補は親北反米で韓国の安保を危険にさらしている」と批判した。文在寅氏は3月13日、記者に対して「私も親米だ。だが、だからといって米国に対して無条件にYesとばかり言うことはできない。国益上必要であればNoも言う。我々と米国はとても重要な同盟関係にあるが、国家の利益が優先される冷酷な国際政治の現実の中で、両者の利益が常に一致するわけではない。我々の国益を守る時は守る、堂々とした姿勢が必要だ」と釈明した。

安哲秀氏は4月6日、ソウル市内にあるプレスセンターで行われた討論会で、記者から「韓国の安保において米国が重要か、中国が重要か」と問われ、「当然、米国が重要だ。米国とは同盟関係にある。その関係を強化すべきだ。中国とは戦略的協力同伴者関係だ。北核問題解決のために（韓国は米国の同盟国として動くと）中国政府を説得し続ける必要がある」と答えた。

「戦略的協力同伴者関係」は、李明博大統領（当時）が2008年に訪中した際、韓国と中国の関係をより緊密なものに格上げするため交わした合意である。

文在寅氏と安哲秀氏は、北核問題が韓国安保の最重要課題であるという認識は共通している。韓国の問題を他人任せにしない（米国と中国と協力するが引きずられてはならない）、北核問題は当事者として韓国が積極的に動く、軍事的行動や戦争はあってはいけない、という考えも一致している。ただ、これをどのような方法で実現するかに両候補の差が出てくるわけだ。

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Facebookから取った山村氏の記事です。米国は先に北に撃たせて、その後すぐに反撃に転じるようです。国連の安保理事会の承認がなくても自衛権の発動の形を取り、国際法に適合させるという事でしょう。でも、ICBMでなく、日本に向けて核ミサイルが撃ち込まれたときのことには触れていません。日本には単独で反撃できる備えは無いと思います。憲法9条並びに悪辣なメデイアの似非平和主義に騙され続けて来た国民の責任です。目を覚まさなければ。

＜

山村 明義

昨日、北朝鮮情勢をめぐる話し合いを米国防総省や国務省、軍に通じる日本政府関係者、中国問題に強い関係者と行ったので、その情勢分析の結論の一部を公開したい。 　尚、情報源は明かせないので、ご覧になった皆さんには、あくまで「可能性の話」として留めておいて頂きたい。 　北朝鮮は最初に国内で核実験を先に行ってくる可能性が高い。その日時は、金正恩の祖父・金日成の誕生日である4月15日、朝鮮人民軍創建85周年になる4月25日のどちらかの可能性。しかし、米軍はこの段階ではまだ北朝鮮への直接攻撃を行わない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をアメリカに向けて撃ってきた段階で、初めて攻撃を開始する。 　想定される具体的な日時は、韓国大統領選が行われている5月7日～9日頃が最も危ないーという分析である。 　結論としては、アメリカが最初に仕掛けるのではなく、北朝鮮の出方次第ということ。この話が現実化すれば、朝鮮半島にいようがいまいが、日本も巻き添えになる可能性があり、この期間だけは日本人は十分な警戒が必要だろう。何事もないように祈りたいが、少なくとも、4月15日～5月9日は米中は両国共に厳戒態勢となるのは間違いない。「日本に戦争はない」と思い込んでいる「左翼脳」に冒された日本のＴＶ局は、その期間くらい、日本人が思考劣化するような番組を自重すべきだと思う。＞（以上）

4/14毎日新聞によれば＜＜米軍＞「先制攻撃の準備」　北朝鮮核実験強行なら　米報道＞とのこと。いつになるかは分かりません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000038-mai-n_ame

福島氏の言う「トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。」というのは今の空母、潜水艦の配備状況から見て一に北朝鮮問題となるのではないでしょうか。

大紀元の記事を読みますと、米中合作で習近平の政敵である江派と瀋陽軍区、金正恩に壊滅的な打撃を与えようとしているのではという感じを持ちます。米軍の力を借りて、習にとっては願ったりかなったりです。習の独裁を強化するのは面白くありません。早めに南シナ海の人工基地にも打撃を与えてほしい。まあ、大紀元は法輪功で反江沢民だからこういう書き方をするのかもしれませんが。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

かつての「笑顔なきオバマ対談」から変じて、「ぎこちない笑顔」を保った習主席の真意は？（写真：ロイター/アフロ）

先週、習近平が米国カリフォルニア州パームビーチのトランプの別荘マールアラゴに招かれトランプと会談した。

米中首脳会談というと、習近平が国家主席になって3カ月目の2013年6月に同じくカリフォルニア州のパームスプリングスのオバマの別荘で行われた会談を思い出す。このとき、習近平は笑顔をほとんど見せぬ横柄な態度を貫き、しかも元CIA職員のスノーデンに米NSAによる国民の秘密監視計画「PRISM計画」の存在を暴露させ、米国側の中国のサイバー攻撃批判や人権問題批判を封じ込める“お土産”までつけた。おかげで、もともと親中派であったと見られていたオバマの態度はその後、180度転換、アジアリバランス政策に変わり、中国への包囲網を強めていくことになった。言ってみれば、このときの会談は、習近平が先に“はったり”をかましたわけだ。結果は、中国自身にとってプラスであったかどうかはさておき。

さて今回の米中首脳会談は、どのような意義、成果があったのだろう。

オバマ会談とは立場が逆に

まず、会談の中味自体は大したものではなかったように思われる。

トランプが大統領になって3カ月も経たない時期での習近平の直接対面であり、その場での双方のパフォーマンス自体が重要な目的であったといえよう。習近平にとっては、さんざん中国を挑発してきたトランプの真意を測るのが第一目的であり、その次が米中の「新型大国関係」を印象づけることが狙いであった。これは秋の党大会に向けて、習近平の権力闘争や国内世論形成にも影響がある。

だがオバマ会談とはまったく立場が逆になり、先に“はったり”をかましたのはトランプのほうで、しかもはったりは一発ではなかった。会談の始まる前から主導権を握ったのはトランプであり、それは会談後まで続いた。

“はったり”の一発目は、当然、会談前にトランプがフィナンシャルタイムズのインタビューで明らかにした、米国の北朝鮮に対する武力攻撃をにおわせる単独制裁の可能性への言及である。二発目はもはや、“はったり”ではなく、本気の恫喝、シリアへのミサイル攻撃だ。

北朝鮮、シリア、台湾、貿易戦争…

会談中、習近平は、オバマに見せた横柄な態度は控え、“ぎこちない笑顔”を浮かべて対応したが、さすがシリアへの爆撃を行われたことへは、狼狽を隠せなかったようで、シリア攻撃にあいまいに「理解」を示して晩餐会はそそくさと切り上げて部屋に戻って対応を協議したもようだという。習近平が帰国したあと、中国の公式メディアは我に返ったのか、ようやくシリア攻撃について米国に批判的な報道を始めた。

中国はISとは対決姿勢を示すが、アサド政権とは親密な関係にある。アサド政権が化学兵器を使用したことに対しての制裁として、習近平との会談に合わせて巡航ミサイル59発を発射したことは当然、習近平にしてみれば、メンツをつぶされたと感じただろうし、なにより、北朝鮮に対する先制攻撃が、口先だけのはったりではないというメッセージをきっちり中国に伝えることができただろう。

だが、この米中会談が中国にとって悪いものであったか、というと実はそうでもないのではないだろうか。

トランプが大統領に就任して以来、中国に対して行った駆け引きを振り返ってみよう。

最初に切った最大の切り札は、一中政策の変更をにおわせる台湾カードだった。ついで、中国からの輸入品に高額関税をかけ、為替操作国認定するという貿易戦争カード。中国は貿易戦争については、米国からの輸入農産物などの報復の高関税をかけるなど対抗手段もあれば、妥協の用意もあったが、台湾問題の揺さぶりをかけられたときには、非常に狼狽した。米国が本気で台湾と同盟関係を結び中国に対抗するようなことにでもなれば、つまり中台統一の可能性が完全に失われる事態になれば、おそらく習近平が失脚するどころか共産党政権の執政の正当性や権威が完全に失われ、体制が解体しかねない話だ。

このため、楊潔篪や王毅、崔天凱ら外交官はあらゆる手を尽くして、トランプ政権の翻意を促す外交攻勢に出た。そのかいもあってか、2月になって、トランプは習近平との電話会談で、この台湾カードを引っ込め、一中政策の堅持を表明。中国もほっとした様子で、外交勝利だと喧伝した。だが、台湾カードを引っ込める代わりにトランプが求めてきたのは、北朝鮮に対する制裁強化、あるいは金正恩排除への協力である。

IS・シリアを優先、中国はそのあと

3月の米国務長官ティラーソン訪中のおりには、さらに強く北朝鮮制裁に関する米国への協力を求める代わりに、トランプ政権は中国に対して「新型大国関係」を認めるという大サービスをした。ティラーソンは習近平と会談し、新型大国関係という言葉こそ使わなかったが、「衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、ウィンウィンを求める」というかつて、習近平がオバマに何度も提示した新型大国関係を定義する四句を繰り返した。オバマは習近平の求める新型大国関係をついぞ認めなかったが、トランプはそれを認めたわけだ。

これは外交官としての経験を持たないティラーソンの失言ではないか、と当初疑われたのだが、のちの報道によれば、ティラーソンは国務省の用意した原稿を読み上げたにすぎないという。トランプ個人が、中国をどのように思っているかはさておき、当面の共和党政権としての方針が、米中新型大国関係を受け入れるものであるとは言えそうだ。

さらに、トランプはフィナンシャルタイムズのインタビューで、北朝鮮に対する先制攻撃について、中国の協力がなくとも単独で行うことをほのめかせる一方で、関税問題については、4月の習近平訪問時に議題にしないとも語った。また、2月末に日本を含む11カ国の駐中国大使が、中国の人権派弁護士の拷問について第三者機関による調査を求める声明を連名で出したとき、米国大使はこれに参加しなかった。これもトランプ政権として、人権問題などで中国を非難しないというメッセージだろう。

恫喝とリップサービスや配慮、硬軟織り交ぜて中国に発信したメッセージは、トランプ政権側に中国を揺さぶるカードが多様であること示すと同時に、北朝鮮問題に関して米国への譲歩、妥協があれば、当面は中国と正面から敵対するつもりはない、ということだろう。

おそらく、トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。

北朝鮮問題については、米国が本気で金正恩排除を目的とした経済・軍事制裁をとる場合、中国が北朝鮮を後方から支援しないことがその成否を決める。そのトランプからのメッセージの最後の仕上げが、シリアへの59発のトマホーク発射であったのだから、習近平の笑顔もぎこちなくなるわけだ。

しかし、それでも、中国国内ではこの会談を米中二強時代の到来を示す会談として、ポジティブに報じた。それは決して強がりばかりだとも言い難い。

とりあえず、秋までは

まず、今回の首脳会談では「米中の非凡な友誼」が国際社会に喧伝された。とりあえず二人は18時間、会談し、三度握手し、二人でマールアラゴの芝生の上を寄り添いながら散歩もした。次に、トランプの年内訪中が約束され、少なくとも年内は、双方が顔を合わすのも気まずいような関係悪化はなさそうである。つまり党大会が終わる前に、台湾や南シナ海問題を持ち出して米中対立の先鋭化は起こらないという感触は得たようである。

さらに、貿易不均衡是正のための百日計画を策定した。高関税をかけるようなやり方ではなく、中国が積極的に航空機や農産物などのお買い物をたくさんし、米国の貿易赤字を減らしていくということで、これはもともと中国側も妥協策として用意していたことでもある。

つまり当初、トランプ政権がちらつかせていた対中強硬策はとりあえず棚上げされた。習近平としては新シルクロード構想「一帯一路」の枠組みに米国が参加するよう誘い、経貿、軍事、文化領域において米中が引き続き協力・交流を維持していくというトランプからの言質をとり、米国に逃亡している“汚職政治家・官僚”らの引き渡し問題について、中国側の反腐敗キャンペーンを支持するという姿勢を取り付けたので、とりあえず、秋までは背後の心配をせずに国内の権力闘争に専心できそうだ。

ただ北朝鮮問題について、どのような譲歩を中国側がしたのか、しなかったのかはよくわかっていない。報道ベースでは、協力の深化で一応の一致をみたが、認識を共有するに至らなかったようだ。韓国に配備されたTHAADミサイルについて、両者の間でどのような応酬があったのか、それを含めて中国側がどのような妥協をしたのか、今回の首脳会談で中味があるとしたらその点だが、そのあたりはこの原稿の締め切り時点ではまだ不明である。

中国側の党内世論としては、かりに米国が北朝鮮を攻撃しても、中国は再び北朝鮮を支援して軍事行動を行う必要はない、という意見が強い。なので、積極的に米国に協力することはないとしても、北朝鮮とともに米国と戦うという可能性はかなり低いだろう。経済制裁の強化には、譲歩の余地がある。妥協があるとすれば、そのあたりに落とし込むことはできそうだ。

ただ、半島問題の本質は、北朝鮮の核問題というよりは、米国と中国の軍事プレゼンスの問題であり、半島での軍事プレゼンスが強い方が、アジア・太平洋地域の支配力が強くなるという意味では、米中の覇権争いの問題といえる。中国の本音をいえば、北朝鮮が、米軍が駐留する韓国と中国の間にいてくれる現在の状況は望ましいものであり、金正恩政権に対する中国のコントロール力が以前に比べて衰えたとしても、米軍に排除されて、そのあと、親米政権でもできるようであれば、非常に困る。もちろん、そんなことになるようであればロシアも黙っていない。

いずれにしても厄介な二大強国

中国人民大学国際関係学米国研究センター主任の時殷弘が、ニューヨークタイムズに次のようにコメントしていたのが的を射ているだろう。

「習近平は（訪米前に北朝鮮問題で制裁強化などの）準備をすでにしている。おそらく、北朝鮮に対する圧力を強化していくだろう。しかし、中国としての戦略のボトムラインは堅持する。つまり北朝鮮は存続させる。米国の軍事パワーによる半島統一の潜在的可能性を許すわけにはいかない」

米国が金正恩個人を排除するというだけなら、それに代わる政権が中国との同盟関係を維持する親中政権であるならば、中国としても許容範囲にとどまる。だいたいリビアもそうだったが、米国が軍事介入するとぐちゃぐちゃになることが多いので、ぐちゃぐちゃになってから、国連のメンバーとして介入することもできよう。そのときは、中ロが手を組む可能性が強い。

シリア攻撃は中国にとってもメンツをつぶされた事件だが、良いことも一点ある。これで米ロ関係が悪化するということだ。おそらく今後、トランプ政権内の親ロ勢力は駆逐され、中国が当初懸念していた、米国がロシアを取り込み中ロ“蜜月”関係に楔をいれて、中国を孤立させるという戦略が立ち消えとなるとしたら、中国としては当面安心できる。

そう考えるとトランプに挑発され翻弄されつづけた習近平であったが、結果的にはそれなりに満足のいった首脳会談になったのではないか。

もっとも、習近平政権の本当の敵は、国の外にいるのではなくて内に存在する。この国内の敵、つまり政敵や党の権威に疑いを持ち始めた中産階級や社会不満を募らせる人民を抑えて、国内の団結を図るには、実のところトランプくらいわかりやすい“中国を挑発する敵”の存在はむしろありがたいかもしれない。そして日本にとっては、米中は関係が良すぎても、対立が深まっても、不安と懸念材料が増える一方の、厄介な二大強国なのである。

大紀元記事

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 來源： 大紀元新聞網

朝鮮半島危機升級。據報，美國一旦對朝鮮動武將波及中國，傳北京對此有三條底線。

香港《經濟日報》4月12日報導，周三，習近平與川普（特朗普）通電話。習表示，中方主張通過和平方式解決朝鮮半島問題，願與美方就此問題保持溝通協調。

報導稱，值得注意的是，川習會結束後，美方立刻派航母開往朝鮮半島水域，被認為是美國已從中方得到對朝承諾，開始協調對朝動手。

因此有分析認為，川習今次通電話，釋放中美聯手應對朝鮮半島危機的信號。儘管中方不認同對朝動武，但通話至少反映兩國一起向朝鮮施壓。

但美國一旦對朝鮮動武，文章說，中國必被殃及，主要體現以下三種可能性：

朝鮮金家王朝垮台，朝鮮成立過渡政權、或南北韓統一，美國或藉此把朝鮮半島的駐軍，推進到中國家門鴨綠江邊。

如金正恩孤注一擲引爆核設施，100公里外的中國延邊地區乃至東北，直接受波及。

朝鮮社會動亂或致數以十萬計難民湧進中國。

有觀察人士因此認為，習近平與川普通話，主調還是儘力勸止美國用武力解決朝鮮問題。

紐約時政評論人士朱明表示，習近平與川普再次通話，從側面反映美國對朝鮮動武的可能性增大，所以習呼籲川普“通過和平方式解決問題”。但是中方沒有發表譴責或阻擾川普派遣軍隊赴朝鮮半島的言論，所以也可理解為習只是表達立場，對美國行動可能會袖手旁觀。

《經濟日報》4月12日報導還稱，川習會結束當天，川普就和韓國代總統黃教安通電話指，中國對處理朝鮮問題有三條底線：對朝鮮的核打擊絕不能對中國東北造成污染；中國不能承受大量輸出難民的動蕩；鴨綠江對岸不能出現與中共敵對的政權，美國軍隊不可推至鴨綠江邊。

4月7日清晨，在川習會期間，川普下令對敘利亞一處涉嫌用化武攻擊平民的軍用機場發射59枚巡弋導彈。川普並親自向習近平告知了美國的轟炸計劃。

外界關注，川普此舉顯示，如果中方不向朝鮮施加更大壓力，要求其放棄核武及導彈開發，美國方面可能會像對敘利亞一樣單方面解決朝鮮問題。

4月7日，川習會結束當天，美國國務卿蒂勒森表示，兩國元首同意加強合作，說服北韓放棄核計劃。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

4月11日，川普發推特表示：“朝鮮在自找麻煩。如果中國決定幫忙，那太好了。如果不幫忙，我們會單獨解決問題。”

在川習會前，川普曾對《金融時報》表示：“如果中共不解決朝鮮問題，我們就來解決。”#

【大紀元2017年04月13日訊】（大紀元記者楊一帆綜合報導）

米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 由来:大紀元ﾈｯﾄﾆｭｰｽ

朝鮮半島の危機の可能性は上がっている。報道によれば、「米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある」と。

4/12香港の「経済日報」は「水曜に習近平はトランプに電話した。習は、中国側は平和的なやり方で朝鮮半島問題を解決したいと述べ、米側とこの問題について意思疎通を図り、協調を維持したいと願っている」と報道した。

報道によれば、注意に値するのは、トランプ・習の会談が終ってから、米側はすぐに空母を朝鮮半島水域に向け、米国は対北朝鮮ですでに中国側から攻撃の承諾を受け、協調して動き始めていると思われる。

これにより、分析家は「トランプと習の今回の電話は、米中連携して朝鮮半島危機に対応するという合図と説明できる。中国側は米側の対北への武力行使に考えが一致している訳ではないが、会話を通じて少なくとも両国がいっしょになって朝鮮に圧力をかけるつもり」と考えている。

彼は「米国がひとたび朝鮮に武力行使すれば、中国に必ず災いが及ぶ。予想される主な出来事は以下の3つ。

朝鮮の金王朝が倒れ、過渡期の政権ができ、あるいは南北朝鮮が統一されて、米国が朝鮮半島全域に進駐し、中国の表玄関の鴨緑江まで出て来るかも。

もし金正恩が乾坤一擲の勝負に出て、核施設が爆破されれば100キロメートル外にある中国の延辺地区乃至東北地区は、直接影響を受ける。朝鮮社会に動乱が起これば10数万の難民が中国に押し寄せるかもしれない。

筆者は「習近平とトランプの電話は、基調はやはり米国に武力による朝鮮問題の解決を止めるように勧めたのでは」と思っている。

NYTの政治評論家の朱明は「習近平がトランプに再度電話したのは、米国の対北武力行使の可能性が増大しつつあるのを睨み、トランプに“平和的なやり方による問題解決”を呼びかけた。しかし中国側は米国を譴責するでもなく、トランプの朝鮮半島への軍の派遣への批判は阻止した。故に、習は自分の立場を表明しただけと理解でき、米国の行動に対し拱手傍観するだろう。」と述

4/12「経済日報」も、「トランプ・習会談が終わった当日、トランプはすぐ韓国大統領代行の黄教に電話をして、『中国側は朝鮮問題を処理するにあたり3つの最低条件がある』と言った。①朝鮮への核攻撃で絶対に中国の東北部の汚染を引き起こさない②中国は大量の難民を受入、不安定化するのは認められない③鴨緑江の対岸に中国共産党に敵対する政権が現れるのは許されない。米軍隊は鴨緑江近くまで進軍するのは認めない」と報道した。

4/7夜あけに、トランプ・習会談のときに、トランプはシリアの化学兵器で無辜の市民を殺戮した空軍基地に59個の巡航ミサイルを発射するように命令した。トランプは自ら習近平に米国の爆撃計画を知らせた。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

世界は「トランプが此の挙に出て、もし中国側が朝鮮により大きな圧力をかけず、核武装とミサイル開発の放棄を要求しなければ、米国はおそらくシリアに対するように単独で朝鮮問題を解決するだろう」と注目して見ている。

4/7トランプ・習会談が終わった当日、ティラーソン国務長官は「両国首脳は北に核放棄させることで一致した」と述べた。

4/8、米国は空母戦闘群を朝鮮半島へ向かわせると発表。

4/11トランプは「朝鮮は自分で面倒を起こしている。もし中国が協力すれば、それは結構である。もし協力しないのなら、我々は単独でも問題解決することができる」と述べた。

トランプ・習会談の前に、トランプは「フィナンシャルタイムズ」にも「もし中国共産党が朝鮮問題を解決しなければ、我々がすぐ解決する。」と述べた。

【大紀元2017年04月13日のニュース】 (大紀元記者：楊一帆総合報道)

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