12/7産経ニュースでは首相は『「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった』と言う記事を載せ、スーザン・ライスを槍玉に上げています。国務長官候補に挙げられましたが、ベンガジ事件のＴＶでのミスリード発言から議会承認が得らないと思いオバマは安全保障担当の大統領補佐官にしました。Ｇ2論とか米国の国益より、人権弾圧国家・中国の国益を優先する典型的なパンダハガーです。中国から金でも貰っているのでしょう。

http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070002-n1.html

安倍首相のパールハーバー訪問は、確かに「謝罪外交」にしなければ（オバマの広島訪問時、謝罪もしなかったのだから、当然と言えば当然。外務省は、自分のチョンボで開戦通知が遅れたのを糊塗するために謝罪の原稿を作成するとしたら、恥の上塗りになることを良く自覚するように）、中韓の「歴史カード」を封殺することになります。

中国は早速、「南京にも来い」とか偉そうに言っていますが、嘘で塗り固められた中国の記念館に行っても国益を損ねるだけ。軽神輿、眉毛爺や鳩ポッポのような売国奴は日本人ではありません。

日本人も中国人を見かける機会が増え、公衆道徳の少ない民族と言うのが分かって来たでしょう。「大声で騒ぐ」「ごみのポイ捨て」「どこでも痰を吐く」「列に並ばないで割り込みする」など。会話する機会が無ければ分からないでしょうが、韓国同様「息を吐くように嘘がつける」民族です。蓮舫は安倍首相に向かい、強行採決の件で、同じように言いましたが、流石中国人です。自分の二重国籍問題を棚に上げて中傷するのですから。中国人の価値観で言えば、「白を黒と言い、黒を白と言いくるめる」ことは賢い証拠となるでしょう。日本人はこういう態度を一番忌み嫌います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000160-jij-cn

韓国の朴槿恵大統領の弾劾が議会で本日可決されるかどうかです。可決されてレイムダックになった方が良いと思っています。日本にとって韓国の政治が混乱していれば、通貨スワップの話は進められないでしょう。その間に益々韓国経済は落ち込んでいくでしょうから。ヘル朝鮮が現実のものになっていきます。憲法裁判所の判断は180日以内という事で、4月辞任でなく、うまく行けば明年6月辞任となります。憲法裁判所が政権寄りでギリギリまで判断を伸ばすか、国民情緒に寄り添って弾劾を認めるのか？その間、もしかしたら、トランプは金正恩と対話するかも知れませんが。中国と北朝鮮との間に楔を打ち込むことになるかもしれません。そうなれば、拉致被害者も帰ってくると良いのですが・・・。秘密を知り過ぎている可能性もあります。中国の瀋陽軍の動きもあります。いろいろ複雑な方程式を解いていかないとなりません。まあ、韓国民はヘル朝鮮の一歩手前にいることに気付かず、国内で大騒ぎしている未熟な民族としか言いようがありませんけど。

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安倍晋三首相が12月下旬に米ハワイ・真珠湾を訪問することになった。現職の首相として初めての訪問を決めた背景には、日米両国の信頼を深めて「戦後」に終止符を打つ機会にするとともに、トランプ新政権や国際社会に日米協調をアピールする狙いがある。

安倍晋三首相が12月26、27両日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することが決まった。現職首相の真珠湾訪問は初めてのことだ。今年5月にはオバマ氏が被爆地の1つである広島を訪問しており、日米首脳が太平洋戦争の象徴的な場所を訪問し合う歴史的な年になる。

2016年5月、広島市の平和記念公園で献花し、共同会見に臨む安倍首相とオバマ米大統領。（写真：Atsushi Tomura/Getty Images）

「日米の和解の価値を発信したい」

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」。安倍首相は5日、真珠湾訪問についてこう語った。

今年は1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃から75年の節目にあたる。安倍首相とオバマ氏は旧日本軍の攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に立つ記念館でそろって献花し、所感を述べる予定だ。また、安倍首相はオバマ氏との最後の首脳会談も行う。

オバマ氏は5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の際に現職の米大統領として初めて広島の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花。被爆者らの前で核廃絶への決意を改めて強調した。

日米両国の間では、歴史問題を巡る和解の意義をアピールする機会として、安倍首相の真珠湾訪問がかねてより検討課題になっていた。

政府関係者によると、現地時間の12月7日に行われる追悼式典に合わせて安倍首相が訪問する案も浮上していた。ただ、「謝罪の有無」に焦点があたる懸念があるうえ、臨時国会が延長されたことなどを踏まえ、休暇中のオバマ氏と合流する形とする12月末の訪問が固まったという。

安倍首相がこのタイミングで真珠湾訪問を決めたのには幾つかの思惑がある。

まずは、第2次政権発足以降、「戦後」に終止符を打つために着実に積み重ねてきた試みの一環という意味合いだ。

「真珠湾訪問は昨年4月に米議会で演説したころから考えていた」。安倍首相は関係者にこう漏らす。

安倍首相はこの時の演説で「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と表明し、「深い悔悟」を口にした。同時に、日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、日米間の和解を強く印象づける内容は米国内でも一定の評価を受けていた。

その後、2015年8月の戦後70年の首相談話では、中国や韓国などにおわびを繰り返す「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませつつ、未来志向で世界の平和と繁栄に貢献する考えを強調した。

日米関係をトランプ氏にアピール

この年の12月には韓国との間で、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意している。安倍首相はさらに、ロシアとの北方領土交渉の前進にも強い意欲を示している。

「一連の取り組みは、将来を見据え、積み残されてきた外交課題を解決し、日本外交にとっての障害を取り除いていきたいという安倍首相の強い思いの表れだ」。安倍首相に近い自民党議員はこう語る。

オバマ氏の広島訪問に続く自らの真珠湾への訪問には、かつて敵対していた日米がお互いの信頼関係を深めるとともに、折に触れて蒸し返されてきた「歴史問題」に明確な区切りを付ける機会にしたいとの狙いがある。

それにより、中国、韓国など「歴史カード」を駆使しがちなほかの国に対し、日米と同様に未来志向の関係構築を目指すべきと主張できる効果も見込んでいる。

真珠湾訪問のもう1つの大きな目的は、堅固な日米同盟関係を世界にアピールすることでトランプ新政権との安定的な関係維持につなげるとともに、中国などをけん制することだ。

トランプ氏は大統領選の期間中、「米国第一」を掲げ、日米安全保障条約を批判して在日米軍の駐留経費の日本側の全額負担を提唱するなど日本を含む同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきた。

また、経済政策では保護貿易主義の立場を鮮明にし、トランプ氏が撤退を主張するTPP（環太平洋経済連携協定）は漂流の危機にある。

こうした中で、安倍首相はオバマ氏との会談で、堅固な日米同盟関係がアジア太平洋地域の安定や米の発展に不可欠なことを確認する方針だ。

それにより海洋進出を急ぐ中国や核実験などを繰り返す北朝鮮を改めてけん制しつつ、トランプ氏側に安定的な日米2国間関係の維持が極めて重要とのメッセージを伝えたい考えだ。

今回の真珠湾訪問が実現したのは、安倍首相が安定した政権基盤を維持していることも大きい。保守層の一部から「謝罪外交」などと批判される可能性もある中で安倍首相が決断した背景には、高い内閣支持率と「安倍1強」と称される政治状況がある。

来年は米でトランプ新政権が発足し、欧州では大統領選や議会選などが相次ぐ。世界的に不透明感が増す中、安倍首相は長期政権の強みを発揮しながら、引き続き戦略的な外交政策を推し進める構えだ。

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12/3大紀元には＜次期国務長官有力候補ローラバッカー氏「中国の臓器狩り止めさせる」

中国関連の問題で自分が第一にやるべきことは、囚人や臓器提供を望まない人から臓器を摘出することを阻止することであると自らの決意を語った （ Chip Somodevilla/Getty Images）

トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー（Dana Rohrabacher）下院議員は11月28日、ロサンゼルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。

ローラバッカー氏は新唐人テレビのインタビューに答え、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた

動画リンク先　http://jp.ntdtv.com/files/2016/12/17612.mp4

ローラバッカー議員は、良心の囚人からの臓器摘出を止めるよう中国政府に求めた米議会343号決議案の起草者の一人である。議員はインタビューの中で中国関連の問題で自分がまず第一にやるべきことは、中国政府が如何なる方式によるかに拘わらず、囚人や臓器提供を望まない人から臓器を摘出することを阻止することであると自らの決意を語った。

現在、下院外交委員会の支部主席を務めているローラバッカー議員は、「我々は邪悪や独裁者に味方することはできない。独裁者が自国の民を弾圧し虐殺している時に、無言でいることは絶対にできない。」と述べ、自国民を弾圧するような独裁政府が、我が国との2国間関係を、他の民主国家と同様に享受することを アメリカは許さないと主張している。

またローラバッカー議員は中国の人権蹂躙により一層注目し、中国統治階級と権力や金銭での取引を行うことはないとの態度を表明した。そして自分が国務長官として中国を訪問する際は、政治犯や法輪功学習者やその他の苦しんでいる人々に必ず会うことを約束すると力強く述べた。

ローラバッカー議員は、一部のアメリカ人は徐々に信仰を失っているため、中国で信仰への弾圧が行われていることに関心を持たなくなってきていると指摘した。そして 自分が国務長官であっても、議員であっても、あるいは一般国民であっても、さらに多くの人が信仰の自由を勝ち取れるように力を尽くしてゆきたいと述べた。＞（以上）

12/2BBCは＜China and the Church: The ‘outlaw’ do-it-yourself bishop

Carrie GracieChina editor

Image caption Dong Guanhua is one of many religious leaders unrecognised by Church or state

Dong Guanhua is a thorn in the side of both the Vatican and the Chinese state. Without the Pope’s permission, or Beijing’s, this 58-year-old labourer from a village in northern China calls himself a bishop.

China and the Vatican are believed to be close to a historic agreement governing the selection of bishops for 10 million Chinese Roman Catholics.

Such an agreement would be the first sign of rapprochement between a mighty state and a proud Church since the Communist Revolution of 1949.

Media captionFather Dong Guanhua has been kicked out of the Chinese Catholic church for calling himself a bishop

The last thing either side wants at this delicate moment is a do-it-yourself bishop like Dong Guanhua getting in the way.

There are about 100 Catholic bishops in China. It’s a muddled and troubled picture with some approved by Beijing, some approved by the Vatican and, informally, many now approved by both.

Outlaw

After seven decades of conflict, both Church and state would like to bring order to this fractured patchwork. But China’s Roman Catholics are not privy to the details of the deal under negotiation and Dong Guanhua fears it will only make divisions worse.

“I respect the Pope but I don’t support this. The Church will be harmed because this hardline government will not bend. It actually wants to create chaos in the true Church. The more chaos the better in the government’s mind.”

Image caption Christianity, like most religions, has long been repressed in China

Dong Guanhua has long been an outlaw in Beijing’s eyes. The lifelong Catholic from Zhengding County in Hebei Province has refused to register with the state’s Patriotic Catholic Association, because it does not acknowledge the authority of the Pope and, in turn, is not recognised by the Vatican.

Instead he cleaves to the so-called “underground church” – the community which recognises only the spiritual legitimacy of Rome.

But as the Vatican draws closer to Beijing, it too has now denounced Dong Guanhua’s decision to call himself a bishop as a “grave crime”. In other words, Dong Guanhua has become an outlaw twice over.

He says he’ll answer to his conscience and shrugs off critics from both powerful camps who say his behaviour is crazy.

“There are people who say Jesus was crazy too. Sometimes the government gives rewards to people who yield. I don’t covet those rewards. I’m not afraid of anything because my conscience is clear.”

Image caption The pews are quiet in the government-sanctioned church near Father Dong’s unofficial one

Dong Guanhua has no church. Instead he preaches at home, with farming families in quilted jackets huddled in his front yard. Under an open sky they chant the responses of the Mass, a pale sun filtering through toxic haze and tangled power lines to illuminate their faces.

Despite the freezing temperatures and the fear of police harassment, there are far more worshippers here than in the big local government church across the road: Dong Guanhua’s congregation unwilling to let the state get between themselves and their God.

“If there was religious freedom, we would go to the state church. We don’t want to be out in the cold,” he says.

Image caption “Above ground” churches have accepted state supervision

Above ground

Some 200 miles (320km) away, a very different Sunday service in being held.

Beijing’s magnificent South Cathedral is not a church for outlaws but part of the state-approved Catholic faith. There every pew and every aisle is full, old and young gazing through clouds of incense towards a statue of Christ flanked by vases of green bamboo stems.

Generation to generation, these “above-ground” Catholics too have held onto their faith, while accepting state supervision.

Asked how they feel about the prospect of an agreement between their government and the Pope, many are unwilling to comment.

But some are cautiously optimistic and one woman declares defiantly that if the Church in China could be led by the Pope without government involvement, it would “make the faith more pure”.

Pope Francis clearly yearns for the opportunity to heal this long-divided Church and to be recognised as spiritual shepherd of the above-ground flock as well as the underground flock.

An agreement with Beijing which allowed this, and which achieved a compromise on the selection of bishops, would also be a first step to re-establishing diplomatic relations between the Vatican and China.

Image captionMany worshippers at Beijing’s Cathedral of the Immaculate Conception (South Cathedral) were reluctant to comment

For Beijing, the prize is also great. Agreement with the Vatican might help impose order on a troublesome and conflicted community, leaving outlaws like Dong Guanhua marginalised.

Globally, it would also enhance China’s prestige. At last, the world’s rising superpower engaging with the world’s super soft power.

Treading carefully

Many are hopeful. Father Jeroom Heyndrickx is a Belgian priest who has spent 60 years trying to help China’s Catholics and says that despite doubters and obstacles on both sides, this is the best opportunity in his lifetime.

“For 2000 years in China, the emperor was emperor and pope at the same time and this also applied to communist China. But China has changed and the Church has changed and this is what constitutes a new opportunity for this dialogue to succeed.

“China knows that globalisation is happening. Now it openly professes itself to be a country ready to have a dialogue with all different kinds of ideology.”

Pope Francis is doing his utmost to make dialogue succeed. He has been careful to avoid criticising China on religious freedoms or human rights.

He has met groups from the state-backed Chinese church on their visits to Rome.

Image caption it is unclear what an agreement would mean for underground or over ground churches

As a result, some underground Catholics complain that he risks betraying the memory of those who suffered and died for their loyalty to Rome, and abandoning today’s true believers to the control of a communist state.

They also point to tightening control in many areas of Chinese public life and worry that a deal between Beijing and the Vatican may result in less religious freedom not more.

‘No compromise’

One leading sceptic is Joseph Zen, the retired cardinal of Hong Kong.

In a recent interview he told the BBC: “A bad agreement makes the situation worse. Without an agreement, we have to tolerate many things but that’s OK. Our faith tells us that we have to suffer from persecution. The communist regime never changes its policies. They don’t need to compromise. They want a complete surrender.”

China’s religious authorities declined all requests for interview.

Image copyrightAFPImage caption President Xi Jinping has centralised power in himself and cracked down on rival ideologies

Back in the yard of the outlaw bishop, with the open-air service over and the congregation departed, Dong Guanhua draws a red curtain around his altar to protect it from the elements.

The last dry leaves whisper from winter branches and a couple of chickens look on from a corrugated iron roof.

Asked what message he has for Pope Francis on the threshold of a historic agreement, he replies: “I would tell him to be careful. If the deal goes well, God will be pleased, but if it doesn’t, the Pope will be punished. Compromise is a bad thing. It breaks the integrity of our faith. Ninety percent of believers here share my opinion.”

The first flakes of winter snow swirl down and Dong Guanhua goes inside to pray. The yard is empty and night is falling fast.

The silence seems to hold a thought – that deals between a mighty faith and a mighty state are only one recurring theme in Christian history, and that individual conscience is another.＞(以上)

米国では信仰の自由を楯に中国を叩く動きがあるにも拘らず、バチカンは中国と司教の任命権を「共産党が指名した者をバチカンが任命する」と妥協してしまいました。チベット亡命政府が認めていない中国が指名した偽のパンチエン・ラマと同じでしょう。真の信仰、プリースト“priest”とは程遠い世界です。フランシスコ法王は間違った決断をしてしまいました。地下教会の人達は本ニュースにあるように迫害され、「天主教愛国会」に入らなければ秘密裡に殺されると思います。「宗教は阿片」という共産主義の恐ろしさを感じていないからです。人口の多さ＝金の多さに目が眩んで真の信者を切り捨てたことになります。

http://www.christiantoday.co.jp/articles/22515/20161108/china-vatican.htm

キッシンジャーと習近平との会談、蔡英文とトランプの電話での祝意伝達が、どのような意図で行われたのかは読み解けません。ただ福島氏記事にありますように、トランプが中国への丁寧な嫌がらせを続けて行き、台湾を国際的に国として認めるように動いて行って貰いたいと思っています。台湾は、実質独立国であって、残るは国際的な認知だけなので。そうすれば中国の第一列島線突破は難しくなり、日米台の安全保障上も大きなメリットがあります。軍拡中国を抑えるには中国包囲網を敷くしかありません。左翼リベラルの話は焦点がずれていますので聞かないことです。特に日本の偏向メデイアは。

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キッシンジャーは習近平が満面の笑みで迎える数少ない米国人の一人。写真は2015年11月の訪中時（写真：ロイター/アフロ）

キッシンジャーの訪中のタイミングで、次期米大統領のトランプが台湾総統の蔡英文と電話会談した意味について、中国内外の専門家たちがあれこれと分析している。元国務長官にして国際政治学者、米中国交回復のきっかけとなったピンポン外交の仕掛け人、アメリカを親中路線に導いてきた人物である。キッシンジャー訪中前に、トランプは彼と面談し、対中政策について「対立より協力からはじめよ」とアドバイスを受けたという報道もある。キッシンジャーは、あの不遜なトランプが「尊敬している」と公言する数少ない人物である。トランプの台湾総統との直接電話会談というメガトン級の対中嫌がらせと、キッシンジャー訪中が同時に行われた背後には何があるのだろうか。米中関係の行方にどのような影響があるのだろうか。

「中国の古い友人」と習近平の満面の笑み

新華社によると2日、習近平と93歳のキッシンジャーは人民大会堂で会見した。

キッシンジャーといえば、70年代初め、対中秘密外交によって、ニクソン訪中を実現し、米中関係正常化を導いた人物。つまり米台断交を決定づけた外交官でもある。習近平はかつてキッシンジャーのことを「中米関係の開拓者にして生き証人」とその歴史的地位を称賛したことがある。

会談のとき、キッシンジャーは習近平に対し「中国の古い友人である私に、再び会ってくれたことを感謝する」とあいさつし、米中関係の発展には再び貢献できることに感謝をのべたとか。習近平との面会は習近平が指導者となってから少なくともこれで3度目、その前から数えると7度目となる。

習近平政権になってから、キッシンジャーは習近平の「二つの100年計画」（共産党建党100年および建国100年に達成を目指す中国の国家目標）について注目しており、米中間のパートナーシップを大きく飛躍させるとポジティブな意見を言ったこともある。今回の訪問でも、習近平の反腐敗キャンペーンについて、「注目すべき成果を得た」と称賛の発言をした。

いつも仏頂面の習近平も、キッシンジャーに対しては満面の笑みをみせており、「キッシンジャー博士のおっしゃることはいつも新しい観点を私に教えてくださる」などと、賛辞を惜しまなかった。

米中関係に関しては「持続的に健康で安定的な発展こそ米中両国人民の根本利益に合致し、太平洋地域と世界の平和と安定と繁栄にも有利だ」と、言い古された表現で両国の協力関係推進で意見が合致。米国のきたる政権交代については、習近平は「両国ともに努力をして、新しい出発点から安定的発展を継続させ、両国関係の新章を書きましょう」と提案。「中米新型大国関係」という言葉も繰り返し、「中米双方とも正確にこの戦略意図を理解する必要があります。ゼロサム思考を放棄し、衝突せず対抗せず、相互に尊重し、ウィンウィンの協力をし、中米新型大国関係を建設しましょう」と習近平は訴え、両国間の意見の不一致と対立点を建設的な方法で妥当に処理していくことを提案した、とか。

新華社の報道というのは、中国の公式報道、つまり政治的プロパガンダであり、中国に都合のよい部分しか報じていないのだが、習近平がキッシンジャーを大好きであり、このタイミングの訪中を非常に歓迎していたことは間違いない。だが、もう少し、この訪中の狙いや意義について、掘り下げてみたい。

「トランプのメッセージ」はあったのか？

新京報などは、キッシンジャー訪中は、トランプが次期国防長官に狂犬のあだ名もある、元海兵大将のマティスを指名したことなどが影響しているのではないかという推測を含ませている。マティスだけでなくトランプ政権には少なからぬ対中強硬派が含まれており、中国の当初の期待に反して軍事的にも貿易・通貨政策的にも対中強硬姿勢を固めているのではないかという憶測も洩れ伝わっている。こうした噂に対する中国側の不安を抑えるために、米国きっての親中派知中派で習近平との関係も悪くないキッシンジャーが送り込まれたという見方もある。また、キッシンジャーとしては、トランプ政権が思いのほか南シナ海政策で強硬的になる可能性を事前に中国側に説明しにきたという見方もある。

一方、香港の独立系メディア、香港01は、今回のキッシンジャー訪中は、トランプが特使として送り込んだのではなく、中国が請うてキッシンジャーに来てもらったという見方を報じている。つまり、中国は、トランプ政権がかなりの対中強硬政権をつくるのではないかと気づき、これを阻止すべく、古くからの友人のキッシンジャーを頼ったという見方だ。

だとすると、キッシンジャーが訪中直前にトランプと面会したのは、トランプの中国へのメッセージを預かるためではなく、対中強硬姿勢のトランプを中国の意向を受けて説得するためであった、という推測が成り立つ。だが、その直後に蔡英文との直接電話協議を行ったことを考えると、トランプは尊敬するキッシンジャーの面会は受け入れたものの、けっして説得されたわけではない、ということになる。

ちなみにキッシンジャーは11月18日にトランプと面談し、中国に対する知識がほぼ白紙のトランプに対して、おおむね次のような話をしたといわれている。まず、二つの提案をした。

一つ目は、中国の歴史・文化に理解の深い人間をトランプチームに入れること。米国人の思考と中国人の思考は決定的にちがう。中国的思考を理解できる、米国と中国の政府間の連絡役となるようなメンバーを入れること。これまで米中間に発生してきた問題について、一貫性を重視するためにこうしたパイプ役が必要なのだ、と説明したのだという。

もうひとつの提案は、「米国の指導者として、国家の根本利益とは何かをはっきりと確認すべきである」ということらしい。米中間にある紛争の種だけに視線を遮られず、どのような影響があるかという角度から物事を見るように、という。

「大統領としてすべきは、両国間の貿易問題や南シナ海の問題についてだけでなく、ほかのその他すべての部分についての対立議論の進行や決定についても、大統領として信頼するキーマンたちとよく問題を話し合うことだ。我々の目標は何なのか、どのように結果を得るのか、何を防ぐべきなのか。そのあとで中国側の指導者と対話の展開を試みるのがいい。そうでないと、おおむねある危険に陥る。すなわち、現在の米中の貿易問題のように、対立ばかりが表面化し、それが正確な視野の妨げになる」

ようするに、中国とは対立だけでなく、相互利益を得ることも視野に入れて、中国とのコネがある人間を政権内に組み入れ、争いよりも協力を優先させよ、と強く勧めたようである。キッシンジャーとしては、中国との協力関係は米国の国家利益にかなう、ということである。

トランプと蔡英文、電話会談の意味

キッシンジャー自身が、最近のインタビューなどでもこう述べている。「習近平とはパートナーシップを築き、対抗せず、現実的なウィンウィンでいくことに賛成する。今よりも信頼できる国際秩序を打ち立てる努力をし、さらに安定的なバランスのとれた国際秩序のもと、米国がいかに中国のようなウルトラ級大国と対峙するかは一つの巨大な挑戦である。目下のように、二つの大国が複雑に影響しあうような経験はこれまでになく、どのようにうまくこの関係を処理していくかは政治的に巨大な挑戦である」（ボイスオブアメリカ）。こうした発言から考えるにトランプに対しては中国との対立をエスカレートさせないように釘をさしたようであるし、中国に対してはトランプの危険性を警告したのではないか。ちなみに、キッシンジャーが指摘する米中の協力領域はシルクロード構想、アフガン問題及び海賊退治などの国際平和維持行動などだ。

そう仮定すると、キッシンジャー訪中にあわせたトランプ蔡英文電話協議は、トランプサイドの、キッシンジャーのアドバイスに対するある種の答え、というふうにうがってみることもできる。

トランプと蔡英文の電話会談は2日夜11時（台湾時間＝北京時間）、蔡英文側からの要望で行われたという。

ニューヨークタイムスによれば、双方は「米国と台湾の経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認。米大統領（予定者）が、正式に国交のない台湾の総統に直接接触することは、中国への配慮を優先してきた米国にしてみれば、異例中に異例で1979年以来初めて。しかもトランプのツイッターでは、蔡英文を「プレジデント」を呼んでいる。これには、中国はそうとう衝撃をうけたようで、3日になるまで公式報道を差し止めていた。3日になって、外交部として正式に厳正なる抗議を米国に対して行ったが、これはトランプ政権御しやすしと期待していた習近平政権に冷や水を浴びせかけるに十分であった。

トランプ・蔡英文の電話会談は10分以上におよび、双方が互いに、大統領・総統選選挙への勝利に対する祝辞を述べ、アジア地域情勢について意見交換をした。

同じ日、トランプはツイッターで「プレジデントオブタイワンから電話もらって、大統領当選おめでとうといってもらった。サンキュウ！」とツイート。

報道差し止め、トランプ政権に警戒

これについて王毅外相は「（米台指導者直接電話会談など）小細工であり、国際社会が既に形成した中国の地位を変えることはできない」「米国も長年堅持していた『一つの中国政策』を変えることはなかろう。『一つの中国政策』は中米関係の健康的な発展の基礎であり、これを少しでも破壊したり損なうことを我々は望んでいない」とかなり感情を抑えたコメントを出した。

しかし、この「小細工」に中国は今までずいぶんこだわって、恫喝を繰り返してきたことを思えば、不自然なほど冷静。「トランプは外交に無知なだけ。台湾と中国の問題をわかっていない」「相手が女性だから鼻の下を伸ばしたのだ」「まだ大統領就任前なのだから目くじらを立てるほどのことはない」といった理由を挙げながら中国としてはあえて冷静を装ったといえる。それだけトランプ政権に警戒して、トランプの出方を見極めようとしているともいえる。

中国が嘯くように、確かに米国が「一つの中国」政策をすぐさま変更するとは考えにくいのだが、トランプが、心を込めて中国に嫌がらせをし、その反応を見てやろうという底意地の悪い性格である可能性は高い。

だが、これをもって、キッシンジャーのアドバイスを無視してトランプ政権は対中強硬路線に一直線に行く、と期待するのは時期尚早だろう。

たとえばトランプ政権にはイレイン・チャオ（ブッシュ前政権での労働長官）という中国系女性が運輸長官として入閣する。ミッチ・マコーネル上院議員の妻である彼女はなかなかの曲者という評判だ。

中国名は趙小蘭で、1953年台北生まれ。台湾人ということで、トランプ政権の台湾重視を反映しているのかと思われがちだが、その父親の趙錫成は上海交通大学卒で元中国国家主席の江沢民の学友で、イレイン・チャオも足しげく北京に通い、自身も江沢民と昵懇だ。それだけでなく慈善家として父母の生まれた中国に対しても愛着をもっており、長年慈善事業を通じて地方の指導者らとも人脈を築いてきた。その中には習近平の子飼いの部下といわれている李鴻忠（現天津市書記）らをはじめ、習近平にかなり近い人物も含まれている。また米中貿易推進の華人ロビー活動にもかかわってきた。

「丁寧な嫌がらせ」から始める

そういう意味ではトランプはキッシンジャーのアドバイスを聞き入れて、中国とのパイプになりうる人物を政権チームに入れている。こういう人事をしてくるところをみれば、トランプが対中外交に関してあながち無知であるとも軽くみているともいえず蔡英文をプレジンデント呼びするといった中国に対する思い切った挑発は、むしろ中国人的性格をわかったうえでの揺さぶりにも見える。

だいたい習近平のような、いかにも北京的な性格の中国人政治家は、弱腰の人間に対しては、舐めた横柄な態度に出て、むしろ攻撃的な人間に対してはより慎重に丁寧な扱いになりがちだ。オバマ政権が中国に舐められたのは最初から親中モードですり寄ってきたからであり、習近平が最初のオバマとの会談であえて不遜な態度をとったのは、第一印象で舐められては対等な関係にならない、という中国的な発想からだろうと思われる。だとすると、トランプの丁寧な嫌がらせから始める対中外交は、意外に中国人の好みにあうかもしれない。米中関係の成り行きを見ながら、日本も先手の外交を打ってほしいところだ。

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米国がずっと中国を大事にするかは米国の国益によって判断されるというのを、中国は意図的に忘れようとしているのでは。中共はアルバニア提案を裏で画策し、中華民国から安全保障理事会の常任理事国のポストを奪った後、米国はソ連との対抗で台湾を犠牲にして、中国と国交を結びました。現在の中国は、軍事的（南シナ海・東シナ海）、経済的（ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行）に米国の世界覇権に挑戦しようとしています。「両雄並び立たず」です。米国がソ連を崩壊させたように中国を崩壊させようと思うのは極自然なのでは。台湾を支援するようになるのも自然の流れです。何せＷＴＯや国際仲裁裁判での国際ルール破りをそのままにしたら、世界秩序は守れません。変化するのが「今でしょ」となったのでは。安倍首相は来月12日～16日まで豪越比に訪問とのこと。中国包囲網の形成でしょう。どんどん進めるべきです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500579&g=pol

日中韓三賢人会議で通貨スワップ拡大を決議したようですが、中韓は賢人でしょうが、日本は愚人としか言いようがありません。尖閣を奪いに来る中国と世界に慰安婦像を建てて日本を貶めようとしている韓国を経済的に助けてどうするのですか。余りに国民感情から離れた話です。トランプ現象の分析が全然できていないという事です。こんなことを言うから日本は舐められるのです。馬鹿の頂点は福田康夫ですが、金で転んだのか、女で転んだのか、それ以外で中韓有利の政策を推し進めようとするのは本当に愚人としか言いようがありません。中韓とも経済崩壊が言われていて、崩壊させた方が戦争にならなくて済みます。何でこんな簡単なことが分からないのでしょう。彼らはエセ平和主義者です。

安倍首相のパールハーバー訪問について、以前大前研一氏が寄稿していた記事を挙げます。大前氏とは意見が合わないときが多いのですが、この時は珍しく彼の意見に納得しました。基本は米国の歴史教育の問題と思います。日高義樹氏によると、米国民はパスポートを持たない人が多いとのこと、またコミュニケートも英語で済むため外国のことをそれほど真剣に考えてる人は国民レベルでは多くないと思われます。

5/22ZAKZAK＜安倍首相は真珠湾に行ってはいけない　オバマ大統領の広島訪問とは別問題だ

オバマ米大統領は今月下旬の伊勢志摩サミットに出席後、２７日に広島を訪れる。米国の現職大統領の広島訪問は初。米政府は「この訪問が過去の原爆投下に対する謝罪だと解釈するのは誤り」と主張している。ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）もテレビのインタビューで「私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と語っている。 　日本人としては、「謝罪のひとつもあってほしい」と言いたいところだろう。しかし、オバマ氏が広島で謝らないというのは、ある意味、理解できないわけではない。 　オバマ氏は「核なき世界」を提唱した２００９年のプラハ演説でノーベル平和賞に輝いたものの、その後、「核の脅威」は依然として続いている。そんな状況の中、大統領在任８年間の締めくくりとして、広島で第２次世界大戦の全犠牲者への追悼と「核なき世界」への取り組みを訴える。人類の将来が関係しているから、「謝罪」がなくても、それなりに成り立つのだ。 　謝罪をすると、「どちらが悪かったのか」という議論も出てくる。中国や韓国は「日本はオレたちに謝罪しないのか」と騒ぎ出すだろう。だから、ここはオバマ氏の好きなようにさせればいいのではないか。献花するだけでも、心の中に感じるものがあるだろう。 　先月、広島の原爆資料館などを訪れた米国のジョン・ケリー国務長官は、「すべての人は広島を一度は訪れるべきだ。そのすべての人の中には、米国大統領も含まれる」という非常に良心的なコメントをした。謝ってはいないが、広島である種の良心の呵責も含め、何かを感じたと思う。私はこれで十分だと思う。

ただ、ホワイトハウス（たぶん、タカ派のライス補佐官）はオバマ氏の広島訪問と安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問をセットにする提案をしていたという。日米開戦の舞台となった真珠湾を訪れる案は、日本政府内でも検討された。戦争の象徴的な地を日米両首脳が交互に訪問することが、日米両国の一層強固な同盟関係を国際社会にアピールできると判断したからだ。 　しかし、安倍首相は絶対に真珠湾に行ってはいけない。 　米国人は日本が「スニークアタック」（だまし討ち＝宣戦布告なき開戦）をしたと思い込んでいる。真珠湾はその象徴だ。安倍首相が真珠湾に行って、謝らずに帰ってきたら、米国人は収まらないだろう。当時、被害に遭った傷痍軍人もまだ多数いる。真珠湾に行ったら、謝らないわけにはいかない。 　ホワイトハウスはずうずうしくも、そんな案を考えていた。こんなことがセットでいいわけがない。広島と真珠湾は全然事情が違う。日本政府や自民党の中にも「真珠湾に行くべきじゃないか」と言っている人がいると聞くが、とんでもないことだ。絶対に行ってはダメだ。 　真珠湾は日本人が永遠にかぶっていかなければならない汚名の象徴。真珠湾に眠る戦艦アリゾナと同様、真珠湾のことは静かに眠らせるのが一番。いわゆる「地政学」（地理的な環境が政治、国際関係に与える影響を研究する学問）というのはそういうことを即座に判断する学問なのだ。 　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。＞（以上）

外務省の御膳立てなのか、オバマの広島訪問とバーターの密約があったのか分かりません。でも、外務省主導はヒラリーとだけの面談のように失敗するのが当たり前のようになっています。今回も日本が謝罪したら、騙し討ちとして歴史的評価が確立してしまいます。パールハーバーも明らかに通知が遅れた外務省のチョンボでしょう。かつまた暗号を米国に傍受されていたというのですから無能の集団です。ただ、昨年、小生の息子の結婚式でハワイに行き、パールハーバーに行ったときの説明では、スニークアタックではなく、サプライズアタックと言っていました。それはそうでしょう。真面に歴史を見れば、西漸運動の果てに中国大陸進出を狙い、中国大陸の門戸開放を主張し、日本の日清・日露戦争の勝利をなきものにし、ＡＢＣＤ包囲網やフライングタイガー、ハルノートで日本を戦争に追い込んだわけです。チャーチルとＦＤＲ合作の陰謀に乗せられた日本が愚かと言えば愚かですが。米国での慰安婦訴訟も日本人に偏見を持った判事が高裁でも否決しました。ただ、慰安婦が従軍であったという事を認めた訳ではないというのが救いです。全米の歴史学会の見方に影響されているとしか思えません。

http://gahtjp.org/?page_id=171

少なくとも日本人はヘレン・ミアーズの『アメリカの鏡・日本』や、レジナルド・ジョンストンの『紫禁城の黄昏』、ラルフ・タウンゼントの『中国暗黒大陸の真実』は読んで、歴史認識を堅固に持つべきと思います。

ただ、12/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば、「安倍首相の今度のパールハーバー訪問はひょっとして、トランプ次期大統領が訪日の際は、広島・長崎訪問はもはや不要となったので、残るはアメリカ大統領の靖国参拝ではないのか。その布石を打ったのではないのか」という見方をしていました。ただ、外務省にそんな能力があるとは思えず、希望を述べたものと思われます。宮崎氏もそれが、実現する確率は高いと思っていないのでは。それが実現すれば、安倍首相は戦前を含め歴代1位の首相の名誉に浴するのでは。何せ反日朝日新聞主導で、天皇の靖国参拝ができなくなったことに道を拓くのですから。まあ、小泉政権のとき、ブッシュ（息子）が靖国参拝すると言った時に外務省は止めた前科がありますから。少なくとも外務省主導であれば、靖国までは考えていないと思います。外務省の音頭に乗って昨年合意した慰安婦問題が漂流しそうになっているのと同様、米国並びに世界にどう受け止められ、どう報道されるか注目したいと思います。それにより政治家安倍晋三の真価が問われると思います。これにより、1月冒頭解散もあるとの報道がありますが、ＴＰＰ、年金、酒税等難しい問題を決着させようとしている所を見ると、ないのでは。ただ、民進党＋共産党の態勢が固まらない内に選挙するのが勝利の常道でしょう。それをどう読むかですが。

高濱記事

トランプ次期大統領（左）と、国防長官に指名されたマティス将軍（写真＝ロイター/アフロ）

—いろいろ取りざたされていたトランプ政権の国務、国防両長官のうち、まず国防長官が決まりましたね。退役海兵隊大将のジェームズ・マティス将軍（66）が任命されました。この人事をどう見ますか。

高濱：全米が驚いています。国防長官に職業軍人が選ばれたのは1950年にジョージ・マーシャル退役陸軍元帥が任命されて以来65年ぶり。第二次大戦後の欧州復興の原動力となった「マーシャル計画」を提唱したあのマーシャル将軍です。

マーシャル将軍が国防長官になるまで、職業軍人が国防長官になることは法律で禁じられていました。それをトルーマン大統領（当時）が法改正して国務長官を務めたことのあるマーシャル将軍を国防長官にしたのです。

“反オバマ”の退役軍人と相次いで面談

トランプ氏は選挙中、「私を支持している退役将軍は90人近くいる」と何度か言っていました。これら約90人の退役将軍たちはトランプ支持を表明するとともに、公開状で「われわれは米軍という組織の在り方を見直すべき時期を失してきた」と米軍の組織改革を訴えていました。その中心的人物がマティス将軍でした。

トランプ氏の政権移行チームは米メディアに、数人の国防長官候補の名前をリークしていました。ジェフ・セッション上院議員（すでに司法長官に任命）、ステファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官、　米下院のマイク・ロジャーズ元情報特別委員長らです。

トランプ氏は数人の退役将軍たちを自宅兼事務所のある「トランプ・タワー」に呼び寄せて「面接」してもいました。マティス将軍のほか、ジャック・キーン退役陸軍大将、ジョン・ケリー退役海兵隊大将たちです。彼らに共通しているのは、オバマ政権下のアフガニスタン、イラク戦争で第一線の最高司令官をしていたことです。しかもオバマ大統領の中東戦略に疑義を唱えていました。

そしてトランプ氏が白羽の矢を立てたのがマティス将軍でした。ビジネス経営と同じように、最後は自分一人で決めたようです。

トランプ政権の要となる国防長官人事を見て思い出すのは、トランプ氏が1987年に著した「The Art of the Deal」（商売のコツ）の中の以下の一節です。「私は複雑な計算をする機械（人間）を雇わないし、気まぐれな市場調査も信じない。私は自分で調査し、自分で結論を出す」（”I don’t hire a lot of number-crunchers, and I don’t trust fancy marketing surveys. I do my own surveys and draw my own conclusions.”）。

将兵にアラブ学を奨励してきた「狂犬・マティス」

—マティス将軍はどんな人物ですか。

高濱：同将軍は2007年以降、米統合戦力軍（USJFCOM）、米中央軍（CENTCOM）の司令官を歴任。アフガニスタン、イラク、シリアでのテロ組織掃討作戦を指揮した筋金入りの軍人です。

ニックネームは「狂犬・マティス」（Mad Dog Mattis）。トランプ氏もツィッターで同将軍のことを「狂犬」と呼んでいます。精悍な顔立ち。意見の食い違う相手と論議する時には敵意をむき出しにして相手を睨みつけるところからこのニックネームがつけられたそうです。出身である海兵隊のイメージは「勇猛果敢」。西部開拓時代の騎兵隊の流れを組む米軍組織最古の軍隊です。

独身を貫いており、これまでの半生は「読書と戦争」に費やされてきたと言われています。戦争史や軍隊に関する蔵書は7000冊超。中東での戦闘に米国が「介入」する上で、イスラム文化やアラブの風習を学ぶ必要があると決意して猛勉強。その一方で、派遣される米兵にアラブの文化・習慣を学ぶよう奨励してきたそうです。

—来年早々に動き出すトランプ政権にとって、安全保障面での最重要アジェンダは、過激派組織「イスラム国」（IS）、シリア情勢への対応、そして核実験とミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応だと思います。

高濱：マティス将軍は中東戦争の最前線で実際に指揮をとった経験の持ち主です。厳しい対応を取るでしょう。ただし、非常に現実的な認識を持っています。

同将軍はかってこんなことを言っています。「アフガニスタンには、ヴェールをかぶらなかったとして5年間も女性たちを殴り続けた連中がいる。女性を虐待する、男の風上にも置けない奴らを標的にするのは死ぬほど痛快だ。戦うのは楽しい。私はケンカが大好きだ」（2005年2月1日、カリフォルニア州サンディゴの討論会で）。

その一方で、中東における戦闘で米軍と共に戦うサウジアラビアやアラブ首長国連邦との同盟関係を高く評価しています。「われわれの同盟国がフリーライダーだなどと言う大統領は馬鹿者だ」と言い切っています。この点では、同盟関係の見直しを主張しているトランプ氏と一線を画しています。

マティス氏はジョン・ケリー国務長官のこれまでの中東政策を高く評価しています。

トランプ氏が批判しているイランとの核協定についても「不十分な協定だが、今さら反故にもできない。今回の合意はあくまでもイランの核開発中断が対象であって、核開発の全面停止ではない」と現実的な発言をしています。

北朝鮮との直接対話の可能性も

—日本も重大な関心を持っている対北朝鮮政策について、オバマ政権とは異なる政策を打ち出すのでしょうか。

高濱：トランプ政権の対北朝鮮政策に一定の影響力を及ぼす可能性のある超党派のシンクタンク、「北朝鮮に関する全米委員会」（National Committee on North Korea=NCNK）が、次期新政権が北朝鮮にどう取り組むべきかをまとめた文書を11月21日に公表しています。

この中で、オバマ政権が終始貫いてきた「戦略的忍耐」政策からの転換、つまり北朝鮮との直接対話を促す「提案」をしているのは、注目に値すると思います。

「中国は、北朝鮮にとって必須の暗梁となっている。北朝鮮の対外通商の9割は対中貿易だ。中国は、北朝鮮の非核化よりも、北朝鮮を不安定にする動きを避けることを最優先に考えている。つまり北朝鮮の核開発阻止よりも北朝鮮の統御に集中している」

「米議会、行政府の当局者たちの間では、北朝鮮にいつ、どのように関与（engaging）するかをめぐって様々な意見が出ている。ある者は『北朝鮮と無条件で交渉することが好ましい。北朝鮮が核開発計画をスローダウンさせる、あるいは後退させるチャンスを作ることにつながる』と考えている。また別の者は『北朝鮮が非核化を真剣に考えるようになるまで直接対話は控えるべきだ』と主張している」

トランプ氏は選挙中、金正恩・朝鮮労働党委員長（国務委員長）について以下のことを言っています。「この若者は25～6歳の時に父親が死んだあと、次々と政敵を倒して政権を守ってきた。遊んできたわけじゃない。真剣そのものだった。褒めてやる価値はある。我々はこの男を侮ってはならない」。

「いずれはどこかで会って話をすべき時がくるだろう。この若者とハンバーガーでも一緒に食べて、打ち解けて話したいもんだ」

首脳会談を行なうかどうかはともかくとして、トランプ政権が対北朝鮮政策でなんらかのブレークスルー（突破口）を目指すことは十分に考えられそうです。

遠藤記事

2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。

「一つの中国」原則を破るのか？

アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。

それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である”台湾″」と呼び、国家の指導者同士が接触しないことを守ってきた。

しかし、トランプ次期大統領は電話会談という手段を通してその原則を破っただけでなく、蔡英文総統を　”The President of Taiwan”　と呼んだのである。

その全文には　”The President of Taiwan CALLED ME today to wish me congratulation on winning the Presidency. Thank you!”　とある。

訳すまでもないとは思うが、日本語では”台湾総統は今日、私に電話をかけてきて、総統選に勝利したことを祝ってくれと言ってきた。ありがとう！”となる。ここでは”CALLED ME”（電話をかけてきた）が重要で、「自分からかけたのではない」と弁解したいわけだ。ツイッターでは、この部分だけが大文字になっている。

それでも、タブーとされていた「直接会談」を「相手を総統と認めて」受けたということは前代未聞で、中国（大陸、北京政府）にとっては転変地変の大事件だ。

おまけに両者は「経済、政治、安全保障での緊密な関係が台湾と米国の間にある」と確認し合ったという。台湾メディアおよびトランプ陣営が報じた。この中に「安全保障」という言葉があるのが、キーポイントである。

王毅外相抗議

これに対して王毅外相は3日、つぎのように抗議した。

「台湾がやった小細工だ」「これによって、アメリカが堅持してきた”一つの中国”の原則を変えることはできない」という旨の発言をした。「2016年国際形勢と中国外交政策シンポジウム」が終わった後に、香港の鳳凰（フェニックス）の記者の問いに答えたものだ。

中国外交部（外務省）のスポークスマンは「慎重、適切に台湾問題を処理し、中米関係の大局が不必要な干渉を受けないよう求めた」ことと、「トランプ陣営側に直接、抗議を申し入れた」と発表した。

また国務院台湾弁公室のスポークスマンも3日、「台湾の小細工が国際社会で普遍的に認められている「一つの中国」の大原則を変えることなどできない。台湾独立には断固反対していく」という趣旨のことを述べている。

そして中国政府の通信社である新華社（12月3日電）は、「ホワイトハウスの国家安全委員会は”一つの中国”という対中政策は不変だ。台湾地区の平和安定はアメリカの根本的な利益にかなっている」と述べたと報道した。

顔に泥を塗られた習近平――曲芸を演じた「忍者外交」の名手キシンジャー

さて、これは本当に「台湾の小細工」なのだろうか？

だとすれば、トランプ・蔡英文電話会談が行われていた、そのほぼ同時刻に、なぜあのキッシンジャー氏は人民大会堂で習近平国家主席と会っていたのだろうか？

キッシンジャーと言えば、「忍者外交」で有名だ。

当時、ベトナム戦争（1960年12月～1975年）の長期化と泥沼化に手を焼いていたアメリカは、中ソ対立が激しい中国に接近し、米ソ対立におけるアメリカの立場を有利に持って行こうというもくろみもあり、水面下で北京と接近していた。

ニクソン政権時代に大統領国家安全保障問題担当大統領補佐官および国務長官などを務めていたヘンリー・キッシンジャー氏は、1971年7月、パキスタン訪問中に体調不良と称して一日だけ姿を消し、極秘裏に北京を訪問した。ニクソン大統領以外はニクソン政権内の者も知る人が少なく、もちろん同盟国・日本の頭越しの訪中であったことから、「忍者外交」として全世界に衝撃を与えた。

このキッシンジャー氏が、又もや「曲芸」を演じたのである。

新華網（12月3日電）によれば、12月2日、93歳になるキッシンジャー氏は人民大会堂で習近平国家主席と仲良く対談していたという。互いに相手を絶賛しあい、米中関係の強化を確認していた。

これに関しては中央テレビ局CCTVだけでなく、中国共産党の機関紙の電子版「人民網」も「中国共産党新聞」で大きく取り上げ、中国では大々的に、そして「誇らしげに！」報道されていたばかりだ。

そこに飛び込んできたトランプ・蔡英文会談。中国では大きくは報道しなかった。

習近平国家主席のメンツ丸潰れで、すっかり顔に泥を塗られた形になってしまったからだ。

周到に準備されていたトランプ・蔡英文電話会談――陰にはトランプ陣営大物

キッシンジャー氏の北京訪問を「曲芸」と名付けたのには、理由がある。

実はペンタゴンにおける軍事戦略などのシンクタンクの役割も果たしているヘリテージ財団のエドウィン・フュルナー氏がトランプ当選後の10月13日、秘密裏に台北を訪れ蔡英文総統と面談していたのだ。

11月10日、台湾の三立新聞などが「台米関係は緩和か？トランプ幕僚フュルナー秘密訪台　蔡英文とは20年来の仲」というタイトルの報道をした。このページでは、まず宣伝が出てくるが、15からゼロまでカウントダウンしていき、最後に「×」印が出てくるので、この「×」をクリックして宣伝を消せば、タイトルの情報が出てくる。

フュルナー氏はヘリテージ財団の総裁を長いこと（2013年まで）務めていたが、今年8月にトランプ陣営に入った。

ヘリテージ財団というのは、1973年に設立された保守系シンクタンクで、アメリカの伝統的な価値観や国防の強化などを掲げているため、中国語では「米国伝統基金会」という訳し方をしている。

蔡英文総統とは、彼女がまだ台湾で国家安全委員会諮問委員会の仕事をしていた時期に接触があり、二人は20年来の知己であるという。

アメリカの大統領選挙中、蔡英文側はヒラリー候補と緊密な連携を持ち続けたと言われている。トランプ氏が「世界の警察にならない」と宣言し、アジア回帰を否定していたからだ。それは安全保障上、台湾に大きな不安を与え、ヒラリー・クリントン氏が当選してくれる方がいいと応援していたのだ。

トランプ当選が決まったとき、蔡英文総統は記者の問いに青ざめていたと、台湾メディアは報道している。そのため10月13日にトランプ陣営の大物、フュルナー氏が20年以上の仲である蔡英文総統に会いに行ったものと推測される。

一方、トランプ氏は当選後まもない11月17日に、キッシンジャー氏に会い、外交問題に関して話しあったと、アメリカメディアが報道した。会談後トランプ氏は「キッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語ったとのこと。

両氏は「中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った」と報道されたが、当然このときに、「一つの中国」問題や台湾問題に関しても触れたことだろう。

この報道を知ったとき筆者は、10月13日にトランプ陣営の顧問的役割をしているフュルナー氏が訪台し蔡英文総裁に再会していることを反射的に連想した。

「何かあるにちがいない」とは思ったが、それはこの、「タブーを破った、次期米国大統領と台湾総裁との電話会談」だったわけだ。

「アメリカのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱により、中国の一人勝ちにはさせないよ」という、来るべきトランプ新政権の狙いの一つだろう。しかも電話代以外はかけずに、習近平政権には衝撃的な楔（くさび）を打つ。キシンジャー・習近平会談を誇らしげに報道しただけに、北京側としてはトランプ・蔡英文電話会談をそう大々的に批判報道するわけにもいかない。習近平の歯ぎしりが聞こえる。

予測不能なトランプ外交ではあるが、みごとなものだ。今後は米台関係と米中関係を、この視点からも注視していかなければならない。

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Facebook繋がりの「中国観察」からの記事の引用です。何時つながったのか分かりませんが、役に立つのでそのままにしています。小生はFacebookはblurkerなもので。「中国観察」の本記事はBBCの記事を元に書かれていますので、BBCの記事を翻訳してみました。日本のメデイアは悪意を持って誤訳するときが多いため。その後、「中国観察」の最後の部分、BBCの記事にはない所だけ翻訳してみました。

記事を読みますと、米国外交が変化するのではという予感がします。中国は上から目線で、「トランプを今回は許す」と思っているようですが、トランプにしてみれば「お前にだけは言われたくない」と言ったところでしょう。人権派のように口先でいくら中国を非難しても、中国は「蛙の面に何とやら」です。強制力を持って臨まないと、国際仲裁の判決を「紙屑」と言ってのける連中ですから。

下は日経の記事ですが、相変わらずアベノミクスとトランプ政策とを経済面でしか捉えられない記者の限界を感じさせます。世界の地殻変動が起きている予感がしないのでしょうかね。中国包囲網に着々と動いているというのが。昨年のマイケル・ピルズベリーの「China　2049」辺りから、米国も変わりつつあるという期待を抱かせました。何せこの本は国防省だけでなく、親中だったキッシンジャーが認めたのですから親中派の牙城の国務省まで内容をOKしたと見て良いでしょう。「米国は中国に騙されて来た」というのは遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。中国と言う新興勢力に世界の覇権を奪われそうになっているのに其の儘にしてやられ放しにするのは考えにくいです。まあ、戦前から中国は賄賂を米国要人に贈っていたと思われるので、親中派は多いと思われます。キッシンジャー然り。またwikiによれば、オルブライトの弟子のスーザン・ライスがその典型でしょう。G2論に乗り、太平洋2分割を危うく認める所まで行きました。そんなことは太平洋戦争を戦い抜いた米海軍は認めないでしょう。キッシンジャーが米保守界から蛇蝎のように嫌われるのは当然です。ベトナム戦争時、彼が邪魔しなければ、米軍は勝っていたという思いが軍部にはありますので。今回のキッシンジャーと習の会見の翌日にトランプが蔡総統に電話したのは、キッシンジャーの面子を潰し、米国外交の変化を知らせるためか、或は逆に中国を騙すつもりでキッシンジャーが中国へ行ったのか。今後のトランプの動きに注目したいと思います。でも、やはりヒラリーでなくて良かった。米国外交が変わる期待を抱かせます。

トランプ次期大統領が蔡英文総統に1月就任時に祝いの電話をし、大統領選に勝利した後すぐに安倍首相と会談したという事は、シナリオどおりに行動しているのでは。オバマのアジア・ピボット戦略何て口先だけだから、中国に足元を見られて、南シナ海の侵略を既成事実としてしまいました。ロシアのプーチンともうまく渡り合えば、ルトワックのいう「中国包囲網」が完成するのでは。欧州経済はドイツ銀行の破綻の可能性と移民問題で揺れています。オーストリア大統領選は移民反対派が負けましたので、移民問題が長引きそうです。益々経済的にダメージを受けるでしょう。そのあおりを食って、借金体質の中国経済もどこかの時点でバブル崩壊となるのでは。好戦国の中国と戦争になるよりはそちらの方が世界にとって良いでしょう。マイケル・フリンやマテイス将軍が要職についたことは中国と対峙する決意を固めたのではと期待しています。

12/5日経朝刊＜トランプ劇場への舞台転換 80年代ドラマの再演も　編集委員　滝田洋一

パリの後で訪れたワシントンとニューヨーク。トランプ次期米大統領の登場に戸惑う欧州と異なり、米国はホワイトハウスの主役交代の準備の真っ最中だ。

「やや浮かれすぎ」。米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク会長は慎重だが、株式市場は陶酔に浸っている。

トランプ政権とクリントン政権の勝ち組、負け組。政治分析の米ユーラシア・グループが選挙前につくった星取表がある。株高が続く「トランプ・ラリー」は面白いほどこうした見立てに忠実に沿っている。

▼エネルギー株高…化石燃料は従来の規制が緩和されトランプ政権の勝ち組。

▼金融株高…ウォール街はクリントン政権なら規制強化で負け組候補だった。

▼債券相場下落…米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がトランプ氏のヤリ玉となる。

トランプ・ラリーには、確かにいいとこ取りの雰囲気が漂う。トランプ公約の１兆ドルのインフラ投資は、伝統的な米民主党が好むケインズ型政策だ。大規模減税や規制の撤廃は共和党のおはこである。さらに保護主義の主張が加わる。

貿易問題の強硬論の主張はあくまで米国の交渉力を高めるためのカード。株式市場は危ない主張はひとまず棚上げし、インフラ投資も減税も歓迎してみせる。

「新任の財務長官も商務長官も金融界出身の顔見知り。安心感がある」。他の米大手運用会社のトップは破顔一笑し、新政権のビジネス志向への期待感を表明した。裏にはリーマン・ショック後の金融緩和頼みの経済政策が壁に当たっていたとの感じが見て取れる。

安倍晋三政権のアベノミクスは今年に入り財政への傾斜を強めてきた。伝統的な共和党の小さな政府路線とは一線を画すトランプ政策は、アベノミクスと似たもの同士なのである。

今年２月に上海で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が財政重視に転換して以降、積極財政は国際的な経済運営の課題になっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長も世界的な低金利を生かした財政政策の活用を提唱する。

ほかでもない。世界の中央銀行が量的緩和やマイナス金利といった異次元の領域に踏み切っても、企業や家計はお金を使わない。安全資産とされる国債にばかり資金が集まり、利回りがマイナスとなった国債は全世界で合わせて一時、10兆ドル規模に達した。

金融緩和が空回りしたのは、潜在成長率が低下したからであるとされ、サマーズ元米財務長官の提起した長期停滞論が広く世間に知れ渡った。成長戦略が必要なのはいうまでもないが、低成長脱却の特効薬がないから大変なのだ。

６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選の結果は、そんな閉塞感に対する民意の反発とみることができる。かくて経済運営のカジ取りは、金融一本ヤリから財政重視へと転換することになった。民間が動かないなら、まず政府が財政を呼び水とする、というわけだ。

米国の場合は予算をつくるのは議会なので、実際の予算編成には時間がかかる。そんな指摘をよそに、金融緩和の下であふれていた投資資金は走り出した。債券から株式へのグローバルなポートフォリオリバランス（運用資金の再移動）が起きている。その結果、米国を筆頭に世界の長期金利は上昇した。

財政悪化を懸念した「悪い金利上昇」なら株価は下落するはず。足元では金利上昇が株高と足並みをそろえており、トランプ政策による景気拡大を期待した「良い金利上昇」の面が強いといえる。

安倍首相は運と勘にたけているのだろうか。トランプ氏が当選するや、世界の首脳で最も早く会談を実現した。外交・安全保障や国家観で馬が合ったにせよ、財政重視の経済政策が共通しているのも見逃せない。

トランプ政策に伴う米金利上昇とドル高は、日本の経済運営にとっても渡りに船。年初来の円高の重圧がとれたことで、輸出企業の今年度下期は収益の上方修正が期待できるからだ。来年春の賃上げ交渉に向けても朗報といえる。

２％の物価上昇率を目標とする日銀にとっても、足元の展開は棚からぼた餅。円高修正で輸入物価の下げ圧力が弱まるばかりでない。世界的に金利上昇圧力が強まるなかで、日本が長短金利を低く抑える政策を続ければ、そのぶん金融の緩和効果が高まるからだ。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル経済調査責任者のハリス氏は、日本への追い風を強調する。日本株から手を引いていた外国人投資家も現金なもので、日本株にまとまった買いを入れている。

すごろくがこのまま上がりなら言うことなし。落とし穴はいくつかある。

いずれ米国の財政赤字が懸念材料となるし、ドル高は米国の経常赤字を拡大させ、米企業の競争力回復に逆行する。米国ばかりでない。世界的に金融緩和が転機を迎えるなか、日本だけが大規模緩和を続ければ、あふれるマネーがいよいよいたずらを始めないか。

レーガノミクス、プラザ合意、バブル膨張といった1980年代の出来事を、早送りフィルムのように、トランプ氏の時代になぞる可能性はある。日本勢の投資対象は新たなトランプタワーなどではあるまいが。＞（以上）

BBC記事

Donald Trump’s team said he “congratulated” Tsai Ing-wen on becoming president of Taiwan in January

（トランプチームは「トランプが蔡英文に1月の総統就任時に祝意を述べた」と説明。）

China’s foreign ministry says it has lodged a complaint with the US after President-elect Donald Trump spoke to Taiwan’s leader in a phone call.

China sees Taiwan as a breakaway province. US policy set in 1979 cut formal relations with Taiwan.

Mr Trump’s transition team said he and Tsai Ing-wen noted “close economic, political, and security ties”.

The US is Taiwan’s most important ally and provides Taiwan with sufficient weaponry to defend itself.

China said it had lodged a “solemn representation” with Washington.

According to the state news agency Xinhua, China urged the US “to cautiously, properly handle Taiwan issue to avoid unnecessary disturbance to Sino-US relations”.

Foreign Minister Wang Yi dismissed the call as a “petty trick” by Taiwan, Chinese state media said.

（中国外交部は「米国次期大統領のドナルドトランプが台湾総統に電話したことに不満を表明した」と述べた。

中国は台湾を分離した一省と看做している。米国の政策は1972年に台湾と正式に断交した。トランプの政権移行チームは「トランプと蔡英文は経済的、政治的、軍事的な緊密な結び付きについて言及した」と述べた。米国は台湾にとって最も重要な同盟国であり、台湾防衛に充分な兵器の供給をする国でもある。中国は米国に厳重な抗議をしたと述べた。新華社によれば、中国は米国に「台湾問題について中米関係が不要な混乱を招かないよう注意深く、適切に処理する」ように主張した。王毅外交部長は「電話は台湾が仕掛けた小細工」と切って捨てたと、国営メデイアは報じた。）

What happened?

Mr Trump tweeted on Friday that Ms Tsai had called him to congratulate him on winning the US election.

His team said that the US president-elect had also congratulated Ms Tsai on becoming the president of Taiwan last January.

No US president or president-elect has spoken directly to a Taiwanese leader for decades.

Following media reports pointing out the risks of angering China, Mr Trump tweeted: “Interesting how the US sells Taiwan billions of dollars of military equipment but I should not accept a congratulatory call.”

The White House has said Mr Trump’s conversation does not signal any change in US policy. US media reported that the White House learned of the call only after it had happened.

Mr Trump’s spokeswoman said he was “well aware” of US policy towards Taiwan.

（何が起きたのか？

トランプは「蔡が彼に大統領選での勝利に祝意を述べるため、電話してきた」とツイートした。彼のチームは「この1月に蔡が総統になった時に既にトランプから電話し、祝意を述べた」とも。この数十年、米国大統領又は次期大統領が台湾総統に直接話したことはなかった。「中国を怒らせる危険がある」と指摘した記者の報道に対し、トランプは「米国は台湾に数10億＄も兵器を売っているのに、祝意の電話を受けるべきでないというのは面白い」とツイートした。ホワイトハウスは「トランプ氏の会話は米国の外交政策を変えるものではない」と発表した。米国のメデイアは「ホワイトハウスは電話の後で、その事実を知った」と。トランプの報道官は「彼は台湾に対する米国の政策を良く知っている」と述べた。

Read more: What’s behind the China-Taiwan divide?

（中台分断の裏には何が）

What is the problem?

Image copyrightAFP/GETTY IMAGESImage caption　China is closely watching Mr Trump’s transition to president

The split between China and Taiwan goes back to 1949, when the Republic of China (ROC) Kuomintang (KMT) government fled the mainland to Taiwan after being defeated by the communists under Mao Zedong. The KMT held China’s seat on the UN Security Council and was, for a while, recognised by many Western nations as the only Chinese government.

But in 1971, the UN switched diplomatic recognition to Beijing. Only a handful of countries now recognise Taiwan’s government.

Washington cut formal diplomatic ties with Taiwan in 1979, expressing its support for Beijing’s “one country, two systems” concept, which states that Taiwan is part of China.

But despite the cut, the US remains, by far, Taiwan’s most important friend, and its only ally.

The Taiwan Relations Act promises to supply Taiwan with defensive weapons. It says that any attack by China on Taiwan would be considered of “grave concern” to the US.

China has hundreds of missiles pointing towards Taiwan, and has threatened to use force if it formally declares independence.

President Tsai, Taiwan’s first female leader, led the Democratic Progressive Party (DPP) to a landslide victory in the January 2016 election.

The DPP has traditionally leaned towards independence from China. President Tsai’s administration does not accept the “One China” policy.

（何が問題か

中台が分かれたのは1949年に遡る。中華民国の国民党が毛沢東の共産主義者に敗れ、大陸を逃れ、台湾に移ったためである。国民党は国連の安全保障理事会に中国代表としての議席を持っていた。暫くの間、多くの西側諸国は中華民国を中国の唯一の政府と看做していた。しかし、1971年には台湾政府を承認する国が手で数えられるほどになった為、北京を外交上の国と承認するようになった。ワシントンは1979年に台湾と断交するときに、「台湾は中国の一部であり、一国二制度である」という中国の主張を支持した。（注：米国は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾は中国の一部である」と認知する (acknowledge) としただけです。一国二制度は香港との混同でしょう。）しかし、断交したにも拘らず、米国はまだ台湾の最も重要な友人であり、軍事同盟国でもある。「台湾関係法」は台湾に防衛兵器を売ることを約束している。台湾への中国の如何なる攻撃も米国にとって重大な懸念と看做されると「台湾関係法」は定めている。中国は台湾に数百基のﾐｻｲﾙを向け、もし台湾が公式に独立を宣した場合は、武力行使も辞さずと脅している。蔡総統は台湾初の女性総統で、2016年の選挙で民進党を地滑り的勝利に導いた。民進党はずっと中国からの独立の方向を向いてきた。蔡行政府は「一つの中国」政策を受け入れていない。)

Read more: Tsai Ing-wen, Taiwan’s shy but steely leader

(蔡英文：慎重であるが鉄の女)

From concern to alarm and anger – Carrie Gracie, BBC China editor, Beijing

Image copyrightREUTERSImage caption　In an image released by her office, Taiwan’s President Tsai Ing-wen is seen speaking on the phone to Mr Trump

Mr Trump’s decision to turn his back on four decades of US protocol on Taiwan and speak directly to a president of Taiwan has stunned policymakers in Beijing.

Since his election last month, they have struggled to understand who is advising Donald Trump on Asia and what his China policy will look like.

This move will turn concern into alarm and anger.

Beijing sees Taiwan as a province. Denying it any of the trappings of an independent state is one of the key priorities of Chinese foreign policy.

（懸念から警告と怒りに　　ｷｬﾘｰ･ｸﾞﾚｰｼｰ　BBC中国

写真は総統府より。蔡英文とトランプが電話で話しているのが分かる。トランプが台湾に関する40年に亘る外交慣習に背を向ける決心をし、台湾総統に直接話したことは、北京の政策立案者を動転させた。先月の選挙から、中国はトランプに誰がアジアについてアドバイスするのか、中国政策がどのようなものになるのか理解するのに悩んでいた。この動きは懸念から警告と怒りに変わるだろう。北京は台湾を一省と見ている。独立国となる如何なる企みをも否定することが、中国外交の核心の一つである。

Read more from Carrie: The Trump phone call that will stun Beijing

（トランプの電話は北京を動転させるだろう）

Mild reaction – Cindy Sui, BBC, Taipei

China’s reaction is relatively mild. It doesn’t want to get off on the wrong foot with Mr Trump. And it sees Mr Trump as an inexperienced politician, so for now it’s willing to forgive him and not play this up.

It may also be somewhat reassured by statements from the US that its policy on China and Taiwan has not changed. But behind the scenes it’s safe to say China is working hard to “educate” the Trump team on not repeating such diplomatic faux pas.

This move by Taiwan’s President Tsai will further infuriate Beijing and make it distrust her even more and see her as favouring Taiwan’s formal independence from China.

（穏やかな反応　ｼﾝﾃﾞｲ･ｽｰ

中国の反応は比較的穏やかである。それはトランプに出だしで躓いてほしくないからであり、トランプは経験を積んだ政治家ではないので、彼を許し、このことを大きく扱わないこととした。中台関係の政策は変わらないとの米国の声明によっていささか安心したかもしれないが、その裏で言えることは、トランプチームにそんな外交非礼を繰り返させないと教育することは難しいと言えるだろう。蔡総統のこの動きは北京を激怒させ、一層彼女に不信感を持ち、台湾独立派と看做すだろう。）

中国観察記事

川普與蔡英文“熱線”招致北京不滿，並引起媒體的廣泛關注。（網絡圖片）

美國總統當選人川普與台灣總統蔡英文進行電話通話，據信這是1979年以來美國總統或候任總統首次與台灣領導人通話。此舉引起北京不滿。川普再推文反駁，美國軍售台灣數十億美元裝備，他怎麼連一通祝賀電話都接不得。

據台灣媒體報導，台灣總統府3日上午表示，蔡英文與川普的越洋電話談話歷時約10多分鐘，陪同者有國家安全會議秘書長吳釗燮、外交部長李大維、總統府代理秘書長劉建忻及發言人黃重諺。

美台自1979年斷交迄今，從未有美國總統或總統當選人與台灣總統通過電話，川普此舉旋即引發國際媒體高度關注。中國外交部向“美國有關方面”提出“嚴正交涉”，並呼籲美國謹慎處理涉台問題，以免中美關係大局受到“不必要的干擾”。

（網絡圖片）

據BBC報導，川普和蔡總統打電話成為美國媒體的討論焦點，認為川普違反美國長期以來的“一中政策”，是沒做好當總統的準備，面對批評和指責之後，川普在推特上辯解，他先發了一條消息說：“台灣總統（The President of Taiwan）今天給我打電話，祝賀我贏得總統選舉，謝謝你！”

川普特別以英語大寫字母表達“打電話給我”一詞，強調是蔡英文“打電話”給他祝賀，而非他主動致電。

（網絡圖片）

一個小時之後，川普接着又推文反駁：“美國向台灣出售數十億美元的武器裝備，但我卻不應該接一通（來自台灣總統的）祝賀電話，這多有趣。”

BBC指，從川普連續兩條推特發言可以看出，他為自己受到的指責大抱不平，並認為兩人電話通話沒什麼大不了，無需大驚小怪。

台灣中評社報導指，同樣有意思的是，在特朗普和蔡英文通電話前一天，美國前國務卿基辛格才在北京與中共國家主席習近平見面。

據美國媒體報導，基辛格在赴北京之前，曾多次與川普會面。大陸媒體昨天均突出報導習近平與基辛格會面一事，完全不提川普與蔡英文通電話的內容，僅報道中國外長王毅和中國外交部對事件所作回應。

（BBCによれば、トランプの両ツイッターから見ると、彼が本件で責められるのを大変不満に思い、かつ両人の電話は大したことではないし、大袈裟に騒ぐほどのことではないと考えている。台湾の中評社の報道では、面白いことに、トランプと蔡英文が電話する一日前に米国の元国務長官のキッシンジャーが北京で習国家主席と会っていた。米国メデイアによると、キッシンジャーが北京を訪れる前に、何度もトランプと会っていたと。大陸のメデイアは、昨日は習とキッシンジャーの会見だけで、トランプと蔡英文の電話の内容については出さず、僅かに外交部長の王毅と外交部の応答だけが報道された）

【看中國2016年12月4日訊】

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“奇葩（qípā、元々は珍しくてきれいな花。転じて優れた人やものを指す。今は中国の若者たちや中国のインターネット上で「言動や性格など変わった人」といった意味で広く使われています。マイナスな意味。）証明”は中国政府が減らそうとしてもなくなりません。何故なら、構造的な問題であるからです。共産党統治が無くなり、真の民主化ができれば別でしょうけど。共産党一党独裁は、監視社会、自国民を信用しない社会です。また役人も責任逃れの為、法に依らず、いろんな証明を出させることがあります。国民はこれに対抗して、偽の証明書を出します。偽の卒業証明書や発票（公的領収書、これが無いと損金算入できない）等。

“奇葩証明”は役人の小遣い稼ぎにもなります。いろいろ難癖をつけ、証明書を発行するが、政府に金を納めるのではなく、自分の懐に収めます。印鑑も本物かどうか分かりません。深圳特区内に住むのに、他地区から来た人は「暫住証」（深圳市公安局発行）の発行をする必要があります。98年当時で100元/年か300元/年くらいだったと思いますが、飲み屋で働く小姐たちは払うのを嫌がり、公安に逮捕されると、原籍地に強制送還されます。金を払わなければ、移動の自由はありません。同じ国民としての権利を制限されるという事です。自由主義国家ではありえないことでしょう。欧州内はシェンゲン協定まであります。中国のやり方は、国内で関所を設け、通行税を取るのと一緒です。近代国家ではありません。もっとひどいのは“档案”でしょう。共産党が人民を支配するための個人の内申書です。三世代前からの親戚を含めた素行が書かれていると言われます。

特に共産党に対して反抗したかどうか、出身成分（身分）が書かれているとも言われます。人権侵害の最たるものでしょう。日本共産党や左翼支持者はこういう実態を知っても何とも感じないのでしょうか？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%A3%E6%A1%88

本記事の“趙姨（趙おばさん）”は不動産売買契約を締結するときには、「解除条件付」にして、「証明書が発行されない場合は違約金、慰謝料無しで契約解除できる」と言う条項を入れておけば良かったと思います。日本の不動産取引では、「銀行融資が為されなかった場合、契約解除できる」という条項は必ず入っています。中国の不動産屋ですから、お客の為に動くことはなく、自分だけが儲かれば良いという発想なのでしょう。黄文雄の本の中に「人口最多・資源最少・欲望最大・道徳最低の「四最」中国」とありましたが、その通りです。こんな国に生まれなかったことを有難く思うと同時に、日本をもっと大切にして行かねば。「保育園落ちた　日本死ね」で流行語大賞を受賞した山尾志桜里を国政に送り込んでいるのは、国民の程度が知れます。次回衆院選では愛知・7区の選挙民は是非落選させてください。こんな反日国民を選んでは日本に住めないでしょう。

記事

中国の庶民は“辦証多、辦事難”に苦しんでいる。これは「証明書の発行申請が多く、事の処理が難しい」という意味で、何かと要求される証明書が多く、それらの証明書を取得するための申請が大変で、物事の処理が容易に進まないという中国社会の実情を表している。

亡父の両親の死亡証明も必要？

このように大上段に構えて講釈を並べても、言葉だけでは意味が分からないと思うので、2016年11月16日付で河南省の新聞「大河報」が報じた具体的な例を紹介すると以下の通り。

【1】河南省“鄭州市”に住む81歳の“趙姨（趙おばさん）”は、本籍が“東北地区（遼寧省・吉林省・黒竜江省）”にあった夫を数年前に亡くした。彼女は退職してからずっと鄭州市で暮らしており、2人の息子は、1人が北京市、もう1人が鄭州市に住んでいる。最近、趙おばさんは自分が住む団地の家を売り払って、エレベーター付き団地の家に買い替えようと考え、不動産屋に相談したところ、家の売買に協力するとの確約を得た。

【2】8月末、不動産屋の協力の下、自宅（広さ80m2）の買い手を見つけ、早速に買い手と売買契約を締結した。買い手は不動産屋に1万数千元（約20万円）の仲介料を支払うと同時に彼女に3万元（約49万円）の手付金を支払った。不動産屋によれば、趙おばさんは売買契約書にサインしたから、それで全て完了だとのことだったが、それからが厄介なことの始まりだった。

【3】9月初旬、不動産屋が趙おばさんに亡夫の死亡証明が必要だと言ってきた。これは売った家が他の親族と係争している住宅でないことを確認するためのものなのだという。そこで趙おばさんは“公証処（公証人役場）”＜注＞へ出向いて相談したところ、その目的のための公正証書を発行するには、亡夫の死亡証明だけでなく、亡夫の両親の死亡証明、趙おばさんが再婚していないことの証明、さらには亡夫に私生児がいなかったことの証明が必要になるとのことだった。

＜注＞“公証処”は各地方政府によって設立され、司法行政機関の指導を受ける役所。

契約違反、賠償金を払え？

【4】亡夫の両親は東北地区で生活し、1960年代に死亡していて、趙おばさんも数回しか会っていない。それなのに、どうして亡夫の両親の死亡証明書が必要なのか。一体誰に死亡証明書を発行してもらえば良いのか。そこで、趙おばさんは居住する地区の“居民委員会（住民委員会）”と“公安局”の派出所に相談したが、今年9月1日から公安派出所がこの種の“奇葩（きは）証明（へんてこな証明）”の発行を取り止めたため、趙おばさんが必要とする証明を発行する役所はどこにも存在しないことが判明したのだった。

【5】たとえそうであっても、趙おばさんは最善を尽くして方策を検討し、自分と亡夫の元の職場からそれぞれ関連の身分証明を取り付け、息子たちにも自宅の相続権を放棄する旨の公正証書をそれぞれ取得してもらった。しかし、亡夫の両親の死亡証明だけはどうやっても発行してもらう手段は見つからなかった。そうこうするうちに数か月が過ぎ、諦めた趙おばさんは買い手に手付金を返却し、自宅の売買契約を取り消すことにした。

【6】ところが、そこで思いもかけなかったことが出来（しゅったい）した。不動産屋が、契約違反の疑いがあり、巨額な賠償金を支払わねばならないかもしれないと言い出したのだ。買い手も「趙おばさんが証明を取り付けるのに奔走したことは理解するが、契約物件は教育地区にあるから、子供の教育のために購入したもので、売買契約は放棄しない」と明確に通告してきたのだった。そればかりか、手付金と仲介料を支払っただけでなく、不動産価格が上昇しているので、契約を放棄することになれば、損害は数十万元（約500万～680万円）になると言ってきたのだった。

【7】現在、この紛争の処理は弁護士に委ねられているが、11月16日に弁護士が趙おばさんに連絡してきたのは契約違反となる危険性が高いとのことだった。不動産屋によれば、契約の約定に基づき、違約側は10～30％の違約賠償責任を負わねばならないとのことで、この種の紛争は裁判で争うことになるというのだ。河南省鄭州市の「黄河公証人役場」の副主任は、遺産相続はどの家庭も早晩遭遇する問題であり、趙おばさんと同様の問題を抱えた公正証書の申請者は多数いるが、いまやこの種の公正証書を発行する術はないと述べている。

こんな馬鹿げた話があるかと思うかもしれないが、これは実話であり、創作された話ではないのである。ネットのニュースサイトに掲載された上記の記事に対して多数のネットユーザーが書き込みを行っているが、その代表的なものを紹介すると以下の通り。

（1）80歳の老人に対して亡夫に私生児がいない証明を要求するとは、馬鹿馬鹿しいもいいところだ。そればかりか、亡夫の両親の死亡証明とはふざけた話。1960年代に死亡証明なんかあったのか。

（2）“奇葩証明”を要求する奴は自分で証明が取れるかやってみれば良い。こういう奴らは人に無茶を言って楽しんでいるのだ。憎たらしい。

（3）役人は発行が必要な証明が少ないだけでなく、簡単に発行される。ところが、庶民は何かやろうとすると、あれやこれやと証明が必要になる。

李克強の3つの笑い話

2015年5月6日、“国務院”総理の“李克強”は、国務院常務委員会の席上で次のような3つの笑い話を披露した。

【その1】 　ある人が海外旅行の申請をしようとして、申請書の緊急連絡先の欄に自分の母親の名前を書き入れたところ、ある政府部門が彼に「あんたの母親があんたの母親である」証明を提出するように要求した。これはどうやって証明したらよいのか。

【その2】 　海南省のある末端組織に勤務する作業員が“労働模範（模範労働者）”に選出されるための書類を準備しようとした。しかし、それには省政府の8部門に承認印を押してもらう必要があり、数日かけて各部門を走り回っても全ての承認印を取り付けることができず、最後には海南省のトップに直訴して特認してもらい、ようやく書類を完成することができた。これは上記【1】の証明と同じで、証明書を取得するのに走り回らねばならない社会の実態を表している。

【その3】 　福建省に進出している台湾の企業家が、「台湾企業に対する各種優遇は大変多く、それらを管理する人はいるが、知的財産権を管理する人はいない」と訴えた。要するに、優遇は多くとも、これを管理する人間ばかり多く、一番肝心な知的財産権を管理する人間がいないと嘆いているのだが、これは何でも無意味な証明を形式的に要求するだけで、何のための証明かという重要な点を忘れていることに通じている。

この会議に出席していた常務委員たちは李克強の話に大笑いしたが、ある出席者は「“教育部（文部省）”がすでに学校などの教育機関が認証している学歴や学位などの証明を要求した」という、李克強の笑い話よりももっと馬鹿馬鹿しい話をしたという。

インターネット上に掲載された“奇葩証明（へんてこな証明）”にまつわる話は枚挙にいとまがないが、数例を上げれば以下の通り。

（1）安徽省の老人が病気治療の資金を得ようと自宅を売りに出したら、“我老婆是我老婆（私の妻が私の妻である）”ことの証明を要求された。

（2）浙江省“諸曁（しょき）市”の市民は、母親が火葬されたことを証明する「火葬領収書」を後に取得しようとして、4年間に8回も葬儀場に足を運んだが未だに取得できていない。

（3）ある老人が死亡した後に1通の銀行通帳を残したので、その子供が銀行に行って預金を下ろそうとしたら、銀行の窓口に「口座名義人本人が直接来て預金を下ろすように」と言われた。

（4）ある人が政府機関の職場を解雇された際に誤って「すでに死亡」と登録されてしまった。まだ生きていることを証明するために、彼は多大な時間と労力を費やして多数の政府機関を走り回ったが、結局自分が生きていることを証明することはできなかった。

一生に400種以上の証明が必要

統計によれば、中国人は一生に最大で400種以上の証明を必要とし、常用する証明は103種類に達している。証明に関わる政府部門は多種多様であり、そのうち、関与する証明の種類は“人力資源和社会保障部（人力資源社会保障部）”が最多で18種類に及んでいる。第2位の公安部は17種類、第3位の“民政部（総務省）”は14種類、第4位の教育部は12種類となっている。

2015年11月18日、李克強総理は国務院の会議で再度“奇葩証明”の例を挙げた。すなわち、大学卒業後に雲南省“昆明市”に住んでいた女性が結婚して四川省“成都市”に住むようになり、何かと不便だから“戸口（戸籍）”を昆明市から成都市へ移そうとした。そこで、昆明市で以前居住していた地区の居民委員会、民政局、派出所、雲南省教育庁などを訪ねて戸籍移動の方法を聞いて回った結果、“婚前是未婚未育（結婚前は未婚で未出産）”の証明書を提出するように求められた。彼女は4回も成都と昆明の間を往復して奔走したが、らちが明かなかった。そこで、メディアの協力を求め、昆明市長ホットラインに事態を訴えてようやく戸籍の移動を完了したが、この間通算で8か月を要した。

これに続けて、李克強総理は「この部門があの部門の証明書を要求する。また、あの部門はこの部門に証明書を先に発行してもらうように要求するといった具合で、各部門は証明書の発行ゲームをやっているのに等しい。結果として、証明書の発行を必要とする庶民は疲れ果て、いつの間にか“関係（人的コネ）”を利用して便宜を図る輩が出現して“腐敗（汚職）”がはびこるようになる」と述べて、悪しき“奇葩証明”の撤廃を求めた。

この結果、11月20日、国務院の職能転換推進協力グループ弁公室副主任の“呉知論”は、国務院政策定例記者会見の席上、2015年の年末までに社会から非難を受けている“奇葩証明”に対する解決策を検討して実施すると公言した。しかし、それはすぐには実現されることはなく、8か月が経過した2016年8月、公安部、“発展改革委員会”、教育部、人力資源社会保障部、司法部、民政部などの12部門は『公安派出所の証明書発行業務に関わる改善と規範に関する意見』（以下「意見」）を発表して、同意見に基づく施策を2016年9月1日から実施すると全国に通達した。

それは公安派出所が発行する証明書の種類を必要最小限の9種類に限定するというもので、いわゆる“奇葩証明”については今後一切発行しないことを明確にしたものだった。同時に、公安部の方針を先駆けとしてその他の部門も“奇葩証明”の発行を削減させるよう努力することが明記された。

依然求められる証明書の発行を中止？

この意見に基づき公安派出所は2016年9月1日から発行する証明書は9種類のみとし、“奇葩証明”の発行は全て取り止めた。この結果が、文頭の趙おばさんを困難に陥れたことはすでに述べた通りである。ようやく“奇葩証明”を規制する政策が実施に移されたことは、たとえそれが小さな一歩であっても喜ばしいことであるが、依然として“奇葩証明”の提出を要求する政府機関は存在しており、“奇葩証明”が絶滅するまでにはまだ相当の期間が必要になるものと思われる。

中国のメディアが面白可笑しく報じた“奇葩証明”には、“我媽是我媽（私の母は私の母）”証明、“我是我（私は私）”証明などの他に、地元の住民委員会に証明書の発行を依頼したものとして、転んでケガをした老婦人が保険金目当てに要求した「けんかや殴り合いによるケガでないことの証明」や、離婚しようとする妻が「夫と四六時中ケンカしていた」証明、子供が紙幣を破いたので、「傷んだ紙幣は故意に破いたものではない」証明などというものが含まれていた。こうした証明書が必要ということは、それを形式的に要求する役所や公的機関が依然として多く存在するということを示している。

もっとも、上述したネットユーザーの書き込みにあったように、“奇葩証明”に苦しめられているのは力のない庶民だけで、権力を持つ役人には関係のない話なのかもしれない。

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