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『白シャツ軍団大暴れに中国の影、香港は危険水域に 懸念される習近平政権の「果断な行動」』（7/25JBプレス 福島香織）、『犯罪組織を使った香港デモ潰し工作の卑劣さ デモ隊を襲撃した白シャツの男たち、その正体とは』（7/25JBプレス 黒井文太郎）について
7/25希望之声＜穆勒听证宣告民主党构陷总统彻底失败 共和党开始反击＝ムラーの聴聞会での証言は、民主党が大統領に濡れ衣を着せるのに完全に失敗したというのを宣告した 共和党は反撃を開始した＞「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官ロバート・ムラーの議会聴聞会は終わったが、民主党は大敗北し、トランプ大統領への濡れ衣を着せるのは失敗した。 一方、トランプ大統領、司法長官および共和党の議員は、大統領に対する「政治的魔女狩り」行動の端緒をさらに一歩進めて調査し、黒幕を探し出すと述べ、反撃を開始した。
司法長官は、元トランプ選挙運動顧問のカーター・ページを監視するためにFBIが外国情報監視法（FISA）を使ったことに対し調査を開始し、今年の夏に調査報告を出す予定である。 ウイリアム・バー司法長官はまた、コネチカット州検察官のジョン・ダーラムに、民主党が極力隠蔽しようとしてきたロシアゲートの端緒を捜査するよう既に任命した。
昨日の本ブログで紹介した通り、モラーの聴聞会でステイール文書の質問が出ましたので、米国民の知れる所となったでしょう。今度の夏の報告にはもっと詳しく、ヒラリーと民主党、デイープステイトがグルになり、トランプを引き摺り下ろそうとしてきたのが暴かれるのでは。彼らは全員豚箱行きです。しかし日本のメデイアは酷い。ステイール文書について全然触れていません。明るみに出たときにどう報道するつもりでしょうか？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/25/n3058241.html
7/25阿波羅新聞網＜澳洲13大学被揭与中共政府机构签协议涉违法 当局展开调查——澳洲13大学与孔子学院签协议 遭质疑违反外国干涉法＝オーストラリアの13大学は、中共政府機関との協議に調印したのは違法の疑いがあると明るみに 当局は調査を開始した – オーストラリア13大学は孔子学院との協議に調印した＞オーストラリアの13大学は資金援助を監督する孔子学院を扱う中国政府機関と協定を締結し、審査を受けることに同意し、孔子学院の教育課程の支配を受けているのを明らかにされ、当局の調査が始まり、この協定は去年通過した反外国干渉法違反になるかどうかである。
外国メディアの報道を総合すると、オーストラリアのメディアは、孔子学院のあるオーストラリアの大学と中国国家中国語国際振興指導グループ事務所との間で11の協定を結び、これらの大学は孔子学院の教育において、妥協の度合いが異なることがわかっているが、その見返りに、学校は資金、3000冊の中国書籍、その他の教材を受け取ることができる。
その中でも、クイーンズランド大学（UQ）、グリフィス大学（GU）、ラトローブ大学（LTU）、チャールズダーウィン大学（CDU）が最も優遇されている。この4つの大学が署名した協議の条項は、彼らは「孔子学院本部による教育の質の見直しを受け入れなければならない」と明確に規定している。
オーストラリアの検事総長クリスチャンポーターは、「政府はオーストラリアの13大学と孔子学院との間の協定が新しい外国介入法の違反であるかどうかを調査している。外国の影響が目に見える形のプランになっていることを確保するため、専門的に調査する」
日本の大学は大丈夫か？左翼は政府の介入を大学の自治の侵害とか良く言いますが、共産主義の浸透は喜んで迎えているように見える。莫迦を拡大再生産しているようで教わる学生が気の毒。
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1320321.html
7/26阿波羅新聞網＜暂停16年 美国司法部宣布恢复执行死刑＝米司法省は16年間停止していた死刑執行の復活を発表した＞司法省は25日、20年近く前にあった連邦での死刑を復活し、児童殺害の罪で死刑を待っている5人の囚人を処刑し、これは司法省による2003年以降初の死刑執行となると発表した。
William Barr司法長官は25日、監獄局に5人の死刑囚の死刑執行を12月か来年1月にするよう命じた。 過去16年間、法務省の職員による注射の過程があったため、連邦死刑は執行停止されていた。
司法省は法の支配を守り、被害者とその家族のため加害者に判決を受けた罰を科すべきであり、連邦当局は「死刑は以前の3つの薬物混合物を単一の薬物と置き換えて注射する」と述べた。
目には目、歯に歯が正しい。
https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320386.html
7/26阿波羅新聞網＜何清涟： 中国经济衰败 不赖美国赖它自己 三大支柱全断了＝何清漣：中国の経済は衰退している 米国のせいにしないで中国自らが招いた種 3つの柱は全部断たれた＞中国の経済困窮は、米中貿易戦争が齎したものと解釈している。 しかし、私の長期的な観察と研究によれば、中国の国内経済が衰退している根本的な原因は自分自身にあり、米中貿易戦争は中国経済の衰退を加速させただけである。これは数字で証明できるものである。中国の金融機関の力技で、不動産開発業者、個人向け住宅ローン、地方自治体の借金によって引き起こされた不動産バブルは、ゆっくりとガスが抜かれている。それは完全に中国経済における内因性の問題であり、貿易戦争とは無関係である。
世界平和の為、早く中共の経済が崩壊することを祈っています。
資料写真：北京大学卒業生は求人説明会で並んで空いている仕事への申込をする （AP）
https://www.aboluowang.com/2019/0726/1320497.html
福島氏と黒井氏の記事は、中共が反“犯罪人引渡条例”デモ潰しに香港ヤクザを使ったと言うものですが、共産党がヤクザの大元で一番悪い。世界の歴史で国民を虐殺して来たのは共産党です。ヤクザ以上の大悪党です。地元ヤクザに金を払って操るのは当り前です。でも日本の左翼老人は香港については興味も関心もないのでしょう。人権侵害や暴行が行われていても、自分とは関係ないというスタンス。それでいて日本政府の悪口だけは一丁前に言う連中です。
少しは香港や中国に行って実態を見てこいと言いたい。
福島記事
デモ隊を強制排除する香港警察（2019年7月21日、写真：The New York Times/Redux/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。
この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁（中央政府駐香港連絡弁公室＝中国の香港における出先機関、大使館に相当）への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。
事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。
強制排除された中聯弁前のデモ隊
7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。
まず日中、民陣（民間人権陣線）呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。警察発表で13.8万人。国連人権理事会で「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。しかしデモ隊の一部（主に勇武派）はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。
午後8時前、中聯弁を取り囲んだ1000人前後の群衆の代表が中国語と英語でデモ隊が要求する5項目（「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」）を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。
香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」（即刻解散せよ）、「ブラックフラッグ」（これから武力行使による強制排除を開始する）の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。およそ36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。
白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃
この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。だが、ほぼ同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。
午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。このとき、親中派の立法会議員、何君堯（ユニウス・ホウ）がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。
午後10時40分ごろ、白シャツの男たちは竹でできた棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。そのまま列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴りつけた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。
黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。だが、デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。
元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。また、立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。だが、1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。
午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。
警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。
警察は事前に襲撃を知っていた？
以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。だが公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。
実際、実に不可解なのが警察の対応だ。
実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成（ジョニー・マック）は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。
7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。
ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。あたかも、お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。
またこの騒動で24～54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会＝マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというのは、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。
本当の黒幕は中国政府か
では三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた（？）マフィアからの報復だという人と両方いる。
だが金の出どころがどこであったとしても、今回の事件の本当の黒幕は中国政府であろうというのが、少なくとも私の周囲の香港人の共通認識だ。
そもそも、反逃亡条例改正デモは一般には「香港政府（キャリー・ラム） VS デモ隊・市民」という構図で報じられてきたが、その本質は香港の「中国化への抵抗」であり、香港デモ隊が抵抗しているのは中国政府・中国共産党であることは、中国自身がよく認識している。
だから人民日報（7月22日付）は「中央の権威は挑発を許さない」と題した論評を掲載したのだ。論評は今回の中聯弁への攻撃を「公然と中央の権威を挑発した」「一国二制度原則のボトムラインに抵触した」「絶対に許すことができない」と激しく非難している。
さらに人民日報傘下のタブロイド紙・環球時報の主筆の胡錫進は「香港が乱れ、警察権力が深刻な挑戦を受け、香港政府が非常に困難に直面しているときに、多くの人が北京の出方に注目している」「みんなは、解放軍駐留部隊を出動させて香港の治安を維持してほしいと願っているのではないか」とSNS上で発言。胡錫進は「私個人は解放軍の出動は反対」と断りはしているが、あたかも香港のデモ隊がこのまま治安を悪化させれば解放軍が出るぞ、と脅しをかけているようにも読めるのである。
ちなみに、胡錫進は、（1）香港が「愛国者」を追い出そうとして、米国寄りになって、米国が中国を牽制するための橋頭堡になる、（2）香港が無政府状態に陥る、（3）過激派分子が武装蜂起や香港中枢機能の占拠などを行い、香港警察が対応できない状況になる、といった3つの場合は、北京は果断な行動をとらざるを得ない、としている。
胡錫進のこの発言に中国共産党の懸念が反映されているとしたら、最初の懸念として「香港が米国側の対中牽制カードになる」ことが挙げられているのが興味深い。習近平政権としての認識も、香港問題はもはや米中新冷戦の一部である、ということで間違いなかろう。となると、8月頭に予定されている非公式会議「北戴河会議」（避暑地・北戴河で党中央現役指導部と長老たちが政策の方向性をすり合わせる会議）では、おそらく香港問題への対応が米中貿易摩擦への対応に並んで重要な議題となることだろう。
習近平政権としては今までのところ、香港に対する反応は比較的抑制が効いている。香港問題に対しては、直接的な対応ではなく水面下の世論誘導によるデモ隊の封じ込めを狙っているようだ。
民間の暴力団を使うやり方も、中国政府自身が表だって介入するよりも市民の恐怖をあおり香港デモへの支持を分断させる効果があり、いかにも市民同士の暴力の応酬が続いているという状況をつくることで、デモ隊の社会運動としての目標や中国への抵抗という政治的意義を矮小化したり薄めたりできる、という狙いかもしれない。
だが、香港デモがこのまま継続し、拡大し、米国が香港人権・民主主義法案を可決するなどの方法で、対中牽制のカードの1つとして扱うようになっていけば、対米政策で立ち位置が揺らぐ習近平政権をますます追い詰めることになるだろう。しかも香港問題は来年（2020年）の台湾総統選挙の行方にも影響を与える。
追いつめられた習近平は香港に対してどのような答えを出すのか。この「政治の夏」の1つの注目すべきテーマであることは間違いない。
黒井記事
香港のデモ参加者たちを襲撃した白シャツの男たち（写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。男たちは地元の犯罪組織「三合会」のメンバーらとみられている。
この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。だが、警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。
ただ、彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。
世界に広がった黒社会ネットワーク
では、この三合会とは何者なのか？
三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。
三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。
その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。
ただし、現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。
三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。
とくに勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。たとえばロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。ただし、世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。
以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。ただし、日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。
三合会を構成するビッグ3の組織
三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統制された1つの組織体があるわけではない。つまり、きわめて排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。
香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。
・三合会の最大組織「新義安」
新義安は潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。
首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。やがて潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。
新義安は九龍地区に長く存在していたスラム街および九龍地区の繁華街を地盤とし、売春、賭博、企業恐喝のほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。
また、1980年代以降、香港映画界を長く支配した。ちなみに向華勝の実弟の向華強（チャールズ・ヒョン）は元俳優・監督の大物映画プロデューサーで、有力映画会社「三和」の経営者である。
1988年に中国共産党と接触し、以後、中国本土に積極的に進出した。三合会の各組織のなかでも最も中国共産党政権と関係が深いとみられる。
・欧米にも根を張る「14K」
1945年、国共内戦期に、国民党軍人人脈が広州で結成。結成場所の住所にちなんで組織名が付けられた。1949年の中国共産党政権の誕生で香港に本拠を移す。三合会の組織の中でも組織の統制が緩く、傘下の各組織の独立性が強い。
もともとは東南アジアからの麻薬密売を主としており、海外にも積極的に進出した。米国や欧州（中でもオランダ・アムステルダムの麻薬密売ルート）にも広くネットワークを広げたが、海外進出の過程ではかなり暴力的な事件も多く起こしている。また、窃盗や偽造も手掛け、中国本土への盗難車大規模密輸も行っていた。一時は国際的にも三合会最大の勢力となっていたが、現在では縮小している。
現在の香港での構成員は推定2万5000人程度。九龍地区の繁華街や香港島の湾仔などを主な縄張りとする。もともと台湾の国民党人脈に近かった関係で、台湾マフィアとも関係が深い。
・麻薬密売の中核的組織「和勝和」
1908年、清朝の支配に対抗して伝統的な香港黒社会の幹部が集まって結成された「和合図」から、1930年に分裂して誕生した。土着の広東系で、やはり大東亜戦争中に日本軍に協力し、阿片売買で急成長した。
主な活動は麻薬密売と売春、賭博。とくに近年は麻薬密売の中核的組織になっている。荃湾および九龍の繁華街を本拠地として、マカオや深圳にも縄張りを持つ。ロンドンやマンチェスターを中心に英国華僑社会にも根を張っている。現在、香港での構成員数は数万人とみられる。
・和勝和の母体となった「和合図」
以上が香港の黒社会「三合会」のビッグ3だが、かつては和勝和の母体となった老舗組織「和合図」も加えて三合会の4大組織といわれていた。
この和合図は、そもそも三合会の母体となった組織で、前述したように1903年結成と、現在の香港の三合会系組織としては最も古い。本拠地は湾仔である。
1900年代からアメリカ進出を図っており、中国マフィアの先駆けでもあったが、近年は組織としては縮小している。現在、新義安と連携している。
襲撃グループは14Kと和勝和の末端メンバーか
以上のように、大圏仔などの大陸系グループ（大圏仔は欧米の地下社会にも広く進出しており、英語で「ビッグ・サークル・ボーイズ」と呼ばれている）などを除き、香港の黒社会の最大勢力こそが「三合会」であり、その三合会は実際にはさまざまな事実上の独立組織から構成されている。
なかでも有力なのが、ビッグ3「新義安」「14K」「和勝和」だが、中国本土との関係でいうと、新義安が共産党政権とはいちばん関係が深い。
しかし、本来、三合会はカネになることなら何でも手を出す犯罪集団であり、今ではどの組織も中国本土の黒社会あるいは中国共産党・人民解放軍の腐敗分子と密接な繋がりがあるものとみられる。
今回の香港のデモ隊襲撃については、襲撃グループは地元の黒社会のメンバーとみられるが、犯行が行われた元朗区はもともと14Kと和勝和の活動エリアである。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙も、「襲撃グループに14Kと和勝和のメンバーが含まれていたものとみている」との警察関係者のコメントを紹介している。
今回の暴力事件は、三合会の中でもおそらくこの2組織にカネが配られ、末端のメンバーを暴れさせて、政治的なデモを暴力沙汰にエスカレートさせる卑劣な裏工作が行われたとみていいだろう。
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『中国製ミサイル、「見掛け倒し」の評価は本当か？海洋進出を加速する中国、日本はどう防衛するのか（前編）』（7/23ＪＢプレス 北村淳）、『尖閣諸島有事の際、「米国が助けてくれる」という幻想 海洋進出を加速する中国、日本はどう防衛するのか（後編）』（7/24ＪＢプレス 北村淳）について
7/25中国观察 7/23Asia Liu 投稿
https://www.facebook.com/Asia8964/videos/1097490347305419/
有圖有真相，鉄殼車殺到。
轉自廖劍豪
写真には真実がある。装甲車が殺到している。（深圳羅湖に向かう装甲車）
廖剣豪から転載
7/24希望之声＜穆勒国会听证表现慌张 前后矛盾 川普：此人自取其辱＝ムラーの議会公聴会での表現は慌てた様子 前後相矛盾 トランプ：この人は自らを辱めている＞7月24日、「ロシアゲート」の調査を担当した元特別検察官のロバート・ムラーが議会で証言した。戦場のような公聴会で、ムラーの言葉は非常に慌てていて、質問に答えるときに時々前後矛盾していた。 トランプはツイッターで、ムラーのこの行動は自らを辱めるだけで、聴聞会を開いてくれた民主党員に「感謝」すると。
フロリダ下院議員のMatt Gaetzはムラーに尋ねた：「あなたは、スティール文書はロシアの活動について偽物ではないと自信を持って言うことができるか？」ムラーの答え：「スティール文書については私の職務権限を超えている」Matt Gaetzはすぐに反論した：「これこそがあなたの職務権限なのである！あなた方の組織の今回の調査の原則はロシアの干渉があったかどうかを全面的に調査することである！」
前独立検察官としてムラーは、「自分は反トランプの為に制作されたスティール文書の元となるFusion GPS調査会社には精通していない」とさえ述べた。スティール文書は、いわゆる ロシアゲート調査の発端となったものである。
「調査妨害はなかった」
さらに、彼の調査で何らかの妨害を受けたかどうかをムラーが尋ねられたとき、彼は答えた。「これは、トランプ大統領が私の調査を妨げなかったことを意味する」と。 これは、この問題に関する彼の以前の“ノーコメント”の立場と矛盾している。 トランプはそれに答えて、「ムラーは捜査を阻止したかどうかを問われ、ノーと言った。言い換えれば、私は捜査妨害をしなかった！」とツイートした。
「私はFBI長官に応募申請していない」
ムラーは、彼が独立検察官に任命される前に、連邦捜査局（FBI）長官に応募申請したことを否定した。 トランプは、ムラーが嘘をついているとツイッターした。 トランプは、次のように述べた。「ロバート・ムラーは、彼が特別検察官に任命される前日に、FBIの仕事の応募申請はしなかったが、面接を受けようとした（が拒否された）。私は彼が議会宣誓の後にこのような話をしないでほしいと願っている。（副大統領を含む）多くの証人がいるから。
「午前の不正確な非難を撤回する」
ムラーが午後、議会情報委員会で証言したとき、初めに声明を出した。彼はカリフォルニア下院議員のTed Lieuによって提起された質問への回答は不正確だったと述べた。
Ted Lieuは彼に尋ねた：「あなたは法務顧問事務室（OLC）の意見を気にして、大統領を訴えることはできないと思ったというのは、そうか？」。その時のムラーの答えは「はい」であった。これは トランプ大統領に対し間違いなく爆弾を投げつけるもので、その意味するところは、OLCの意見でなければ、ムラーが将来トランプ大統領を起訴することができるというもの。
これに対して、ムラーは午後に述べた：「私は最初に午前の発言を訂正したい。私はOLCの意見のため大統領を訴えないと述べた。しかしこれは正しい答えではなかった。 調査報告で述べた通り、我々は大統領が犯罪を為したかどうかについて確定することはできない」
ムラーの公聴会での発言に関して、トランプは、ムラーは完全に自らを辱めていると考えている。 トランプ： “これ（聴聞会）は民主党にとって災難であり、ロバート・ムラーの名誉にとっても災難である」と。
日本のメデイアの報道はムラーの午後の発言を無視している。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/24/n3055769.html
7/25阿波羅新聞網＜白宫新闻秘书有关美中恢复贸易谈判声明＝米中貿易交渉再開に関するWH報道官の声明＞WH報道官は、7/24（水）貿易交渉に対する米中貿易交渉再開について次のように発表した。
「トランプ大統領の指示により、通商代表のライトハイザーと財務長官のムニューチンは、米中貿易関係改善のために上海で継続交渉する。交渉は7月30日に開始される。 劉鶴副首相が中国を代表して交渉する。
この議論には、知的財産権、強制技術移転、非関税障壁、農業、サービス業、貿易赤字、履行上の問題など、さまざまな問題が含まれる」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319863.html
7/25阿波羅新聞網＜全世界都看见了 美参议员：元朗无差别攻击让中共露出真面目＝全世界が見てしまった 米国上院議員：香港元朗駅での無差別攻撃は中共の本当の顔を露出した＞21日、香港元朗駅での無差別攻撃事件は国際的な注目を集めた。 《香港人権・民主法》に関与した米共和党上院議員のマルコ・ルビオは23日SNSで、「元朗事件は、中共が香港返還時に約束したすべてに違反したことを示している。また、中共とのどんな合意も、どれほど信頼できるかを世界に伝えた」と述べた。
ルビオのツイッターの恐ろしい映像を見て、ルビオは「中共は香港の自由、民主主義および政府をバラバラに砕いてしまった。政府当局の回答について、人々はとうとう我慢できず、抗議に立上った。当局の回答は、中共政府が授権し、暴力団や暴徒たちに組織的に罪を犯すことができるよう、路上でデモ隊を攻撃するだけでなく旅行客に対しても許可しているのを表している」と。
ルビオは、「今回の事件は我々に深い洞察を与えている。我々が交渉している中共政府と中国共産党は、暴徒、犯罪者、ｽﾄﾘｰﾄｷﾞｬﾝｸﾞに無辜の人々を追いかけ回すことを許可している。あなたが見たやりかたは、彼らはやがて踏みつぶすだろうということ。 我々はそれを非難しなければならず、世界はそれを非難しなければならない。中共政府と中国共産党は本当の顔を世界に明らかにした」と。
まあ、米国も中国人の本質、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをやっと理解したようです。貿易交渉も同じです。
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319869.html
7/25阿波羅新聞網＜阴！解放军Cosplay香港民用救护车 分辨方法在车牌＝陰険！ 人民解放軍のコスプレ香港市民用救急車 識別方法はナンバープレート＞中国国防部の報道官の呉謙今は24日、「中共政府は香港の反“犯罪人引渡条例”デモの議会取り囲みで香港政府と連絡を取り合い、国旗等汚損する事態になり、もし香港政府の要請があれば、解放軍が出動して治安維持することもできる」と述べた。香港市民がFacebookで互いに注意し合ったのは、人民解放軍は群衆に紛れ込むため偽の救急車を出すかもしれないと。
香港市民はFacebookで3年前に香港に駐留していた解放軍についての香港メディアのニュースを共有した。 ナンバープレートが”ZG”で始まる救急車は、一般的な救急車と同じ外観をしているが、確かに解放軍の医療用車両である。 “ZG”は1997年に人民解放軍によって使用された “駐港ZhùGǎng”のローマ字ﾋﾟﾝｲﾝである。 解放軍は1997年よりこのナンバープレートを使っている。
香港のネチズンたちはメーセッジを出して批判、「車の中で活きた臓器を提供するサービスをする」、「直接中国に引渡する」、「救急車でさえ偽物と言うのを恐れる」、「中央人民政府連絡弁公室の王主任の首吊りを救いに行く？」、「車は暗い独房に行き、罪を認めることを強制される」「強制収容所に送り込まれる」、「救急車に乗った結果は非常に深刻である！」、「救急車を台無しにしないで」、「地獄に送らないで」、「もし公明正大というのであれば解放軍の三文字を書くことになる。人目をはばかって必ず悪いことをするから」
https://www.aboluowang.com/2019/0725/1319873.html
北村氏の記事を読んで感じることは、日本の自主防衛能力は日本の判断でできますが、それでも中共軍に対抗できるかと言うと単独では難しいでしょう。DF-21DやDF-26がハッタリかどうか分かりませんが、飽和攻撃されたら専守防衛の考えでｲｰｼﾞｽだけで対応すると、結果はお手上げになる筈です。やはり日米同盟を中心とした多国間同盟で中共の暴発を抑止した方が良いでしょう。
でも、もし自衛隊に中共を甘く見る見方があるとすれば問題です。特に海上自衛隊は韓国のレーダー照射問題に最初甘い対応をしていたことが思い出されます。失礼ですがハニーにでもかかっていたのかと思わせるような発言でした。やはり、日本国民を守るのは自衛隊（これも軍隊の呼称にしなければおかしい。憲法改正だけでなく実態がついていけるようにしないと）しかありませんので。
米軍とHELIOS（High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance）を共用で使えるようにしたいものです。そのためには米軍に目に見える形で日本の努力を見せなければ。憲法改正とスパイ防止法は必須です。
7/23記事
2015年の北京での軍事パレードに登場した対艦弾道ミサイルDF-21D（Wikimediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。その内容の一部を2回にわたってお届けする。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
沿岸防備を目的に開発
アメリカと異なり、ロシア（ソ連時代から）と中国はさまざまなタイプの地対艦ミサイルを生み出している。
これは、きわめて強力なアメリカ海軍に対抗しうるだけの強力な海軍力を建設することが難しかったソ連や中国が、自国の沿岸域までアメリカ海軍部隊に接近されることを想定し、地対艦ミサイルや沿岸砲で沿岸防備を固めようと考えていたためである。
かつて中国が配備を進めていた地対艦ミサイルの多くは、短・中距離ミサイルであった。
これは人民解放軍の海軍力が弱体であった当時、中国大陸沿岸部に押し寄せる敵を防ぐための沿岸防備用軍艦を取り揃えることすら困難で、沿岸から地対艦ミサイルを発射して何とか敵艦の接近を阻止しようとしたためであった。
輸出されるミサイル「シルクワーム」
最も有名であった中国製地対艦ミサイルがシルクワームと呼ばれるものであり、改良型のバリエーションも多く、北朝鮮、イラン、イラクなどにも輸出されている“ポピュラー”な地対艦ミサイルである。
イラン・イラク戦争（イラン軍もイラク軍もともに使用した）、湾岸戦争（イラク軍がアメリカ軍艦とイギリス軍艦に向けて発射したが、イギリス軍艦によって撃墜された）、イラク戦争（イラク軍がクウェートの多国籍軍に向けて発射した）などの実戦でも使用されている。
2006年のレバノン戦争では、ヒズボラが発射したシルクワームの発展型であるC-701地対艦ミサイルがイスラエル海軍コルベットに命中し、イスラエル軍に死傷者が出ている。
日本攻撃用の弾道ミサイルをベースに
中国の「積極防衛戦略」の進展に伴い、より沖合の敵艦艇を攻撃する必要性に応えるため中国技術陣が開発したのが、シルクワームファミリーの射程距離を倍増させた鷹撃（ようげき）62（C-602）地対艦ミサイルである。
シルクワーム型のものよりも搭載爆薬重量は軽量化されたが、マッハ0.8のスピードで射程距離280〜290キロメートルを飛翔する。鷹撃62の改良型である鷹撃62-Aも誕生し、飛翔距離は400キロメートルといわれている。
これらの地対艦ミサイルはロケットエンジンやジェットエンジンで飛翔する巡航ミサイルであるが、中国はより遠距離の敵艦を破壊するための対艦弾道ミサイルの開発に努力を傾注してきた。
2013年ごろから、東風（とうふう）21型中距離弾道ミサイル（日本攻撃用の弾道ミサイル）を母体にして開発された東風21Ｄ型（DF-21D）と呼ばれる対艦弾道ミサイルが姿を現す日が間近いと見られていた。そして、2015年9月に行われた対日戦争勝利70周年記念軍事パレードにDF-21D対艦弾道ミサイルが登場した。
人民解放軍の発表や米軍情報機関の分析などによると、DF-21Dの最大射程は1600～2700キロメートルあり、数個のレーダー衛星、光学監視衛星、それに超水平線レーダーなどからの情報によって制御されつつマッハ10（マッハ5という分析もある）で飛翔し、多弾頭（1つのミサイルに装着されている弾頭内部にいくつかの弾頭やおとり弾頭が仕込まれていて、それぞれが制御されながら目標を攻撃する）が空母などの艦艇に向けて超高速で落下する。
目標の艦艇は、30ノット（時速50キロメートル）の速度で航行していても命中可能とされている。
DF-21Dは、主としてアメリカ海軍の巨大原子力空母を攻撃目標として開発されたが、命中精度を向上させて空母だけでなく、米海軍の大型艦から中型艦、たとえばイージス駆逐艦までをも攻撃するために開発されたのが、東風26型弾道ミサイル（DF-26）である。
開発された「グアム・キラー」
DF-26は最大射程距離が300キロメートル以上（あるいは400キロメートル以上）といわれており、艦艇だけでなく、地上建造物などのような静止目標に対する攻撃も可能なため、アメリカ軍ではグアムの米軍攻撃用と考え「グアム・キラー」あるいは「グアム・エクスプレス」などと呼んでいる。
その長い射程距離のため、DF-26対艦弾道ミサイルは西太平洋などの外洋を航行するアメリカ軍艦を攻撃するイメージを持たれていたが、中国沿岸域からはるか内陸のアメリカ軍の攻撃を受ける恐れが低い地域から発射して、南シナ海や東シナ海の中国近海に侵攻してきたアメリカ軍艦（それに自衛隊艦艇をはじめとするアメリカ同盟軍艦艇）を撃破する、という用い方も想定可能である。
DF-21DにせよDF-26にせよ、対艦弾道ミサイルがアメリカ海軍原子力航空母艦のような巨大艦に向けて発射された場合、1発目の命中弾によって航行不能に陥らせ、2発目の命中弾によって撃沈することになるとされている。
中国内陸奥地のゴビ砂漠で実射テストが繰り返されているといわれているが、実際に海上を航行する艦船をターゲットにした試験は行われていない。
中国製地対艦ミサイルはハッタリか？
『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）
いずれにせよ、中国側の宣伝情報が真実に近ければ、対艦弾道ミサイルはイージスシステム搭載艦でも迎撃はきわめて困難となり、史上最強の地対艦ミサイルということになる。
対艦弾道ミサイルの主たる攻撃目標は、西太平洋や東シナ海を中国に向けて接近してくるアメリカ海軍空母とされているが、米海兵隊を搭載する強襲揚陸艦（きょうしゅうようりくかん）や、海上自衛隊の大型艦であるヘリコプター空母も格好の標的となる。
しかしながら奇妙なことに、日本ではDF-21DやDF-26の脅威はほとんど取り上げられておらず、見掛け倒しのハッタリといった評価が幅を利かせている。
しかし、アメリカ海軍関係者たちは中国対艦弾道ミサイルの完成をきわめて深刻に受け止めており、日本側での受け止め方とは好対照をなしている。（後編に続く）
7/24記事
サンフランシスコのプレシディオ将校クラブの一室で日米安全保障条約に署名する吉田茂総理（Wikipediaより）
恐るべき勢いで軍事力を増大させている中国。対して日米安全保障条約頼みの日本は、決して脅威に真剣に向き合っているとは言えない。軍事社会学者の北村淳氏は、新著『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』において、日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析している。前編では中国の地対艦ミサイルの性能について触れた。後編は日米安保条約の真実に迫る。（JBpress）
（※）本稿は『シミュレーション日本降伏 中国から南西諸島を守る「島嶼防衛の鉄則」』（北村淳著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。
自立できない日本
自著『シミュレーション日本降伏』に示したように、海洋戦力では中国軍が自衛隊に対してかなり優勢であるという現実が存在しても「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、日本劣勢という事実に目を向けようとはしない。
同様に、自衛隊の軍備状況は日本防衛にとって心配のない状態なのか？ という声が上がっても、「米軍と共通の主要兵器を持っている自衛隊は十分強い」と思い込み、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、自衛隊の抜本的組織改革や装備体系の見直しなどを本気で実施しようとはしない。
日本政府・国防当局は「日米同盟にすがりつく」という国防戦略しか持たず、「日米同盟を強化する」という口先だけの国防政策しか実施できない、という国際的には恥辱的な状況に身を置いても、「どうせ米軍が助けてくれるのだ」と考えているため、国際軍事常識に照らして妥当なレベルの日本独自の国防戦略を策定せずとも、平然としていられるのだ。
米軍依存がもたらした「平和ボケ」
要するにアメリカの軍事力に全面的に頼りきる、すなわち完全なる「米軍依存」状態にあるため「平和ボケ」に陥っており、平和ボケだからアメリカに全面的に頼ることに疑問すら生じない。
すると、ますます平和ボケが拡散し、その結果「米軍依存」が深化し、さらに平和ボケがますます蔓延する・・・という「米軍依存」と「平和ボケ」の無限ループに陥ってしまっているのが現在の日本の国防状況なのだ。
この「無限ループ」にとどまっていると、日本は自主防衛努力を完全に欠くことになり、アメリカの属国的立場から独立することは未来永劫、不可能になるのである。
日米安全保障条約を自らに都合のよいように解釈し、完全なる「米軍依存」、すなわち「いざという場合にはアメリカが日本を助けてくれるに違いない」との思い込みは、日本側の願望にすぎない。
同盟関係を情緒的に考える日本と違い、アメリカは同盟関係を契約として考える以上、日本側が日米同盟に抱いている願望が実現しない可能性もある。というより、実現する可能性はきわめて低い。
それにもかかわらず、きわめて危険な防衛思想である「アメリカに頼りきる」という姿勢を日本は堅持するのであろうか？
身勝手な尖閣諸島防衛戦略
日本政府は、アメリカ政府高官に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり、有事に際してアメリカは条約の規定に従い適切に対処する」といわせることを、あたかも最強の尖閣諸島防衛戦略と心得ているようだ。
アメリカ側も、日本政府の要望に応じてそのような模範解答を口にすると、日本政府も日本メディアも「尖閣有事の際には、アメリカが救援軍を派遣して尖閣諸島を奪還してくれる」といった趣旨の論評を国民に向けて喧伝している。それを受けて、多くの日本国民も胸をなで下ろしている状態だ――とんでもない身勝手な解釈である。
オバマ政権にせよトランプ政権にせよ、「第三国間の領土問題には介入しない」というアメリカ外交の伝統的原則を変更してはいない。すなわち、アメリカ政府は「尖閣諸島の領有権が日本に帰属しているのか否か」に関しては一切触れていない。
アメリカ側は、このような基本原則を土台にして「現状では、尖閣諸島は日本の施政下にあると理解している」という立場を取っているのだ。
尖閣有事の際、米国は派兵するか？
もっとも、日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」と規定されている。
したがって、アメリカ政府が尖閣諸島を日本の施政下にあると理解している限りは、当然ながら尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲ということになる。
そして日米安保条約が適用される以上は、もし中国が尖閣諸島に侵攻してきた場合に「アメリカは日米安保条約第5条の規定に則して対処する」のは、日米安保条約が存在する限り、きわめて当たり前のことである。
アメリカ政府高官たちが繰り返し明言しているのは「尖閣有事の際には、アメリカ政府はアメリカ合衆国憲法や法令などに従って適切に対処する」という基本原則を確認しているのであって、「自衛隊と共に中国侵攻軍を撃退するため、アメリカ軍を派遣する」といった具体的対処方針を口にしたことは一度もない。
ところが、日本政府は伝統的に上記の日米安保第5条の規定を「アメリカが日本に対して救援軍を派遣する」といったイメージで解釈しており、現在もそのような手前勝手な解釈を維持している。
願望にすがりついているだけ
それどころか、安保条約が適用される日本の領土領海ならびに日本が施政権を行使している領域において軍事衝突や戦争が起きた場合には、アメリカが軍隊を派遣して日本を救援することがアメリカの義務であるかのように喧伝している。
日米安保条約の条文には、日米安保条約が発動される事態が生起した場合には「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言はまったく記されていない。
また、尖閣諸島に関してのアメリカの基本姿勢を繰り返し公言してきたアメリカ政府高官たちの口からも、「救援軍を派遣する」とか「全面的な軍事支援を実施する」といった具体的対処行動については一切語られていない。
「尖閣有事に際してはアメリカが防衛義務を果たしてくれる」という表現は、日本政府やメディアの多くのたんなる願望にすぎないのである。（おわり）
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『補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』（7/23日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）、『「韓国という国はどうなってしまうのか？」よその国ながら心配になる理由』（7/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
7/23阿波羅新聞網＜特朗普：习近平处理香港抗议事件“很负责任” 希望他做正确的事＝トランプ：習近平は香港の抗議行動の処理について「非常に責任がある」 彼が正しいことをすることを望む＞（記者の質問：抗議者デモは許されるかどうかどう思うか？）彼らは許されている。 中共が阻止できるとは思わない。中共が阻止したいなら、それは止められると思う。 私は深く介入しなかったことを再び言わなければならない。しかし私は中国の習主席のやり方には責任があると思う。 非常に責任がある。 私は彼らが長い間抗議してきたと思う。 私はこのような抗議行動を見たことがない。200万にも上る人が集まった。それは大きな抗議だった。習主席が正しいことをするよう願っている。既に長い間続いている。この点でいささかも疑問はない。
習近平も北戴河会議をどう乗り切るのかで頭が一杯では。でも天安門の首謀者の一人である李鵬が死んだのは、香港に同じような暴力事件は起こせないという象徴なのかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318965.html
7/23阿波羅新聞網＜在美国 该死的没死 在中国 不该死的死了＝米国では死ぬべきものが生き、中国では死ぬべきでないものが死んでいる＞クリステンセンは死ぬべきなのにまだ死んでいない。この事件は米国世論に疑問を呈したが、陪審員の評決を覆すよう求める人は誰もいなかった（12人の陪審員中2人が死刑に反対。判事は無期懲役の判決。彼は被害者をレイプ、バットで殴り殺し、遺体を切断し、どこかに捨てた。友達も両親も死刑を望んだが、陪審員の一人は彼を死刑にして彼女が生き返るのなら死刑に賛成するがと述べ死刑に反対した）。 張扣扣（当時13歳だったが隣人に母親を目の前で殴り殺され、路上で解剖され、頭の皮を剥された。12年後、隣人三人を復讐の為殺し、自首した）は死ぬべきでないのに死んだ。そして多くの疑問と訴えは張扣扣の生命を取り戻すことができない。 しかし、米国人の目から見れば、クリステンセンの魂は死んで刑務所に埋葬されている；中国人の目から見れば張扣扣は楊佳（2008年、北京に住む楊佳は上海で自転車に乗っていた所、警官から呼び止められ暴行を受けた。北京に帰り、上海の警察に抗議したが、正しい行いとの返事だったので警察署を襲い6人を殺し、5人に重傷を負わせた）のように英雄としてまだ生き続けており、中国人に永遠に記憶されるだろう。
米国の陪審制度で12人一致のシステムが良いのかどうか。一人でもリベラル思想に懲り固まったのがいれば死刑にできなくなります。小生は「目には目、歯に歯」政策を断固支持します。勿論、情状酌量はありです。悪人を助ける悪徳弁護士は社会の敵と思っています。
张扣扣
章莹颖 クリステンセン
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1319106.html
7/23希望之声＜CGTN主播刘欣吐槽没人帮拿行李 激起民愤后迅速删帖＝CGTNキャスターの劉欣は、荷物を下ろすのを手伝手伝わないことに腹を立てSNSで発信 ネチズンの怒りに遭い投稿をすばやく削除＞今年の5月、Fox NewsネットのTrish Reganの番組で、米中貿易戦争を討論した中国国際テレビ（CGTN）の女性キャスター劉欣は中共の宣伝の場としてそれを活用し、中共の公式な一枚の「愛国カード」になった。 その後、劉欣の身分が調べられ、彼女は中国国民ではなく、スイス籍の トルコ人であることが判明したが、波風は立たなかった。 最近、劉欣はウエイボーに「飛行機を下りるときに荷物を運んでくれる人はいない」と訴え、これを見た多くのネチズンが彼女を攻撃、「道徳が拉致された」と非難し、他人に荷物を運んでもらいたいのなら、少なくとも“please”くらいは付けて言わないとダメで、「プリンセス病」にかかっていると彼女を批判した。
傲慢中国人の面目躍如です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/23/n3051611.html
7/24阿波羅新聞網＜中共「别再玩了」！他说川普真的超想加征关税＝中共は「二度と遊ぶな」！ 彼はトランプが本当に関税を課そうと思っていると言った＞米中の上級幹部は最近何度か電話会談を行ってきて、貿易交渉を再開することを準備しているが、いつ面談するか正確な日程は決まっていない。 “CNBC”ファイナンシャル番組のキャスターのJim Cramerは7/22（月）に「貿易戦争は1年以対立したままで、中国はまだ米国の農産物を購入していない。トランプは “本当に関税を課したい”と思っている」と述べた。
先月末のトランプ・習会談の後、双方は予備的合意に達し、中国はすぐ米国の農産物の購入を約し、米国は一時的に3,250億米ドル相当の追加関税を課さないようにした。 しかし11日にトランプは「中共は約束を守らず、がっかりした」とツイッターで批判した。 農産物購入増は、中国との米国の貿易赤字を減らすのを助けるだけでなく、トランプの農民票を強固にする。
Jim Cramerは、「トランプの忍耐は限界に近づきつつあり、次のツイッターで中共への怒りを爆発させるだろう」と考えている。「私は多くの企業と話をした。彼らは次の関税への準備ができている。中共はこれ以上政治を弄ばず、農産物を迅速に注文するほうがよいだろう」と。
中共の公式メデイアの新華社は21日夜、「中国企業は米国からより多くの農産物を購入するが、国内市場のニーズに基づいて初めて、米国に発注できるが、まだ増加注文が明らかでない」と報じた。
韓国人と同じく、嘘つき中国人に期待しても駄目で、米国はさっさと追加関税を賦課した方が良い。日本もさっさと韓国に追加制裁すれば良い。各省庁横断、一致団結して韓国を奈落の底へ突き落としてやるが良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0724/1319415.html
細川、真壁両氏の記事は韓国に対して日本の正当性を訴えるものです。当然といえば当然、ただ敵は農水産物の上級委員会裁定のように、上級委員に何人もずっと張り付いて訴え続けたそうで、普通に考えれば強要罪にも当たるのではと思うくらい運動したようです。当然報酬として賄賂が払われたのは想像できます。日本も相手の土俵を変えて、さっさと金融制裁に進めばよいのに。拙速を尊ぶようにしたら。
米国が戦後創った国際組織は全部おかしくなっています。共産主義国を入れたからでしょう。フランクフルト学派の理論通りに、国民に不満を持たせて体制を引っ繰り返させる、それが暴力革命でなく民主的手続きに従ってでもというように、国連、WTO、IMF、世銀もリベラルに乗っ取られているのでは。左翼・リベラルは腐敗しやすい。元々容共だったFDRが作った組織だから、左翼に甘くなってしまうのも仕方がないのかもしれませんが。ただ、声を大にして言いたいのは、共産主義は3権分立していなくて、為政者が何でもできる政治スステムで、人権侵害、宗教弾圧、虐殺、粛清は当り前です。日本人はもっと共産主義の恐ろしさを直視しないと。
細川記事
韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。
関連記事：
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
韓国では日本への反発が広がっている（写真：AP／アフロ）
「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。
実際には今回の措置は、韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎない。本来、その影響は限定的で、冷静に見極める必要がある（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。
安全保障の輸出管理制度のおさらい
まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。
1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。
さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。
各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。
それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。
今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。
包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
こうしたことを押さえておけば、最近話題になっている「WTO違反」や「世界の供給網への打撃」の可能性について、答えは明白だ。
「WTO違反」にはならない
まず世界貿易機関（WTO）との関係である。
韓国は、日本の措置はWTO違反であると主張すべく、7月24日にWTOの一般理事会で意見表明する予定だ。日本のメディアの中には識者のコメントとして「WTO協定違反も」との意見を掲載しているものもある。そして「安全保障を名目にした貿易ルールの恣意的な運用との批判もある」としている。
果たしてそうだろうか。
こうした論調の記事を見て、安全保障の輸出管理を少しでも理解する者は、驚いたはずだ。輸出管理を専門とする米国の弁護士に話を聞くと、記事の英訳を読んで「信じられない」と話していた。
前述したように、安全保障の輸出管理は国際合意に基づいて、メンバー各国がそれを履行している。WTOの協定上、安全保障に関してはWTOの例外扱いになっている（GATT21条）。安全保障の輸出管理における国際的な枠組みを実施するための措置がWTO協定の例外になることは、国際的には「自明の理」なのだ。
今回の日本の措置がWTO違反になるのならば、メンバー各国が実施している安全保障の輸出管理は全てWTO違反になってしまう。そして2004年以前に日本が実施していた韓国への輸出管理もWTO違反ということになってしまう。
しかも今回の措置は新たな規制の導入でもなく、国際合意を適正に履行するための手続き・運用の見直しにすぎない。トランプ米大統領が安全保障を理由に身勝手な論理で中国に対する事実上の禁輸措置を繰り出しているのとは、本質的に話が違う。これを同列に議論すること自体、誤解に基づくものである。前出の米国弁護士があぜんとしたのも当然だ。
WTOルールの専門家であっても、国際的な安全保障の輸出管理制度を理解していない学者が多い。韓国側の中には、こうした日本の記事を引き合いに出して、「日本の専門家もWTO違反の恐れありと指摘している」と主張しているから、メディアの責任は極めて重い。
政治目的での規制なのか？
これは当初から、元徴用工の問題での韓国側の対応に対する「事実上の報復措置」と繰り返し報道されたことにも起因する。安倍総理も「国と国の約束が守られる信頼関係が損なわれた」と言い、世耕経済産業相のツイッターでも今回の措置の経緯説明の中で元徴用工問題に言及していることで、この点に焦点を当てて論じられている。前稿「補足解説2：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』～個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？」でこうした説明に問題があることを指摘したところである。
輸出管理上の問題点として、緊密な意見交換ができない状況にあること、流出の懸念も持たれかねない管理のずさんさといった「不適切事案」が多数発生したことなどは、今回の措置を正当化するのに十分で、むしろもっと早くやっていてもよいぐらいだ。こうした輸出管理上の「措置の理由」について韓国は、ぐうの音も出ない。そこで韓国は「措置の背景」である元徴用工問題を取り上げて「政治目的のための措置」だと主張している。
日本の中にも、輸出管理上の理由は「建前」で、元徴用工問題が「本音」だとコメントする論者もいる。メディアの中にも「政治利用だ」との批判を繰り返すものもある。
しかしこれは全くの誤解だ。
元徴用工の問題があろうとなかろうと、今回の措置は当然やらなければならないものだ。また、仮に元徴用工の問題が解決するようなことがあったとしても、韓国の輸出管理に対する信頼が回復しない限り、本措置が撤回されることは決してない。そうなって、輸出管理上の理由が「建前」でないことに初めて気づくのだろう。
本当に世界の供給網が大混乱するのか？
次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。
果たしてそうだろうか。
手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。
「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。
しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。
そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。
さらに懸念すべきことがある。
こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。
さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。
“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に
「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。
「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。
そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。
「キャッチオール規制」を正しく理解しよう
しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。
このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。
正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。
安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。
従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。
アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。
こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。
正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。
真壁記事
Photo:PIXTA
文政権の政策運営をみると韓国について心配になってしまう
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、韓国という国は一体どうなってしまうかと、よその国のことながら心配になってしまう。同氏の政策運営には不安を感じざるを得ない。
外交面において、韓国は国際社会の中で孤立感を深めているように見える。すでに米国は、北朝鮮への制裁をめぐって韓国を信用していないようにも見える。元徴用工の訴訟問題をめぐり、日韓関係は最悪の状況と言われるほど冷え込んでいる。恐らく、短期的には関係改善に向けた糸口を見つけることが難しいだろう。
それだけではない。韓国は国内の経済運営について、最低賃金を大幅に引き上げたり、企業に対する規制を強化したりする方向に進んでいるようだ。それは、世界の主要国の政策と逆行する政策と言ってもよいだろう。労働争議の頻発などと相まって、企業にとっては厳しい経営環境と言えるだろう。一部の大手企業は、韓国から海外への展開を積極化しているとの見方もある。
文氏は左派系というポジショニングもあり、当初、大幅な賃上げを重視した。その結果、文氏は企業からの不信を買い、最近では政策の軸足を企業寄りへ修正しているように見える。
ただ、文氏が一度失った信頼を取り戻すことは難しい。
今後、従来の支持層を含め、国内外から文氏への風当たりは強くなることが予想される。今のところ、こうした事態の打開を目指す策が見当たらない。文大統領の政策運営が、今後の韓国に大きな禍根を残すことにならないことを祈るばかりだ
左派系政治家 文氏の政策運営の危うさ
元々、文在寅氏は韓国の民主化運動などに取り組み、「人権派の弁護士」として実績を重ねてきた。2017年の大統領選挙戦にて、文氏はそのバックグラウンドを生かしつつ、一般の民衆に寄り添う姿勢を前面に示した。そうすることで、保守派政党出身の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が引き起こした政財界の癒着スキャンダルに対する人々の不満を取り込むことに成功したと言われている。
大統領就任後も文氏は、左派系の政策を進めることで自らの政治基盤を確立しようとした。その象徴が“最低賃金の引き上げ”だ。文氏は、2016年に6000ウォン程度だった最低賃金（時給）を、2020年までに時給1万ウォン（約916円）に引き上げることを公約にした。それに加えて、文政権は大企業や富裕層への増税も行った。
文政権は、政府の力によって企業から一般庶民へと富の移転をしようとしたのだろう。この発想は、主要先進国における経済運営の考え方に逆行している。本来、賃金の動向は、経済成長率に左右される。それは、ＧＤＰ（国内総生産）が一国内で生み出される企業収益と給与所得の合計であることをみれば明らかだ。成長率以上に賃金を引き上げれば、企業はコストカットを余儀なくされる。
2018年の韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.8％だ。他方、文政権は最低賃金を16％引き上げた。これは、文氏が経済の基本的なメカニズムさえ無視したことになる。事実、韓国の中小企業経営者らからは、文政権の賃上げ目標は雇用を減少させる恐れがあるとの危惧が表明されてきた。
それでも、文氏は最低賃金の引き上げ公約からを外すことはできなかった。文氏は労働組合からの支持を受けてきたからだ。
韓国の労働組合は極めて強い交渉力を持っている。
韓国在住の知人は「労組は景気に関係なく賃上げを求める。企業が経営破たんに陥って初めて、労組は要求が行き過ぎたことに気づくだろう」と皮肉を口にしていた。それほど労組の影響力が強い。文氏の政策が労働組合の主張をさらに勢いづけたことは想像に難くない。
政府の経済政策が疲弊させた韓国経済
昨年7月、文大統領は企業からの反発を抑えることができなくなり、最終的に公約撤回に追い込まれた。政府が経済成長率をはるかに上回る賃上げを追求し続けたあまり、韓国の企業は文政権の経済運営に我慢できなくなった。別の見方をすれば、文氏は賃上げによる“所得主導の成長”という理念をあまりに高く掲げすぎたともいえる。
その結果、経済は良い方向に向かわなかった。失業率にそれがよく表れている。2017年5月、文政権が発足した時点で韓国の失業率は3.6％だった。2019年6月、4.0％まで失業率は上昇した。文政権の過度な賃上げは企業経営を圧迫し、雇用を減少させた。労働組合が既得権益を固守してきたため若年層の就業機会は限られ、15～29歳の失業率は10.4%とかなり高い。
それに追い打ちをかけるように、韓国は成長を支えてきた半導体輸出の急減に直面している。その背景には、世界的なスマートフォン出荷台数の減少、データセンター向け投資の一巡、および米中の摩擦激化による世界のサプライチェーン混乱がある。
現状、文大統領が疲弊する経済をどのように立て直すことができるか、具体的な策は見当たらない。半導体以外に韓国が競争力を発揮できる分野も見当たらない。
文政権下、韓国企業は先行きへの危機感を強めている。多くの企業が生き残りをかけて海外に進出せざるを得なくなっている。すでにいくつかの韓国企業がベトナムなどに進出し、安価な労働力と、より自由度の高い環境の確保を目指している。これは、韓国経済を支えてきた源泉が海外に流出し、経済の実力が低下しつつあることを意味する。
それに加え、最近、日韓関係が最悪の状況に落ち込んでいることも見逃せない。それは、さまざまな意味で韓国経済にはマイナスだ。この対応のために文大統領は企業との懇談会を開催した。その一方、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は懇談会を欠席し、自ら訪日をして当面の半導体生産に必要な資材を確保したと言われている。文政権への信頼感はかなり低下しているといわざるを得ない。
見えない日韓関係の改善への糸口
現在、文政権は賃金を抑制し始めた。2018年から2年間、最低賃金の伸び率は10％台に達した。一転して2020年の賃金上昇率は前年比2.9％に抑えられる。最低賃金引き上げ公約の撤回は韓国労組界からの強烈な反発を招いた。その上、従来の政府の主張とは逆に賃金の抑制が加わることで、支持者は失望を深めるだろう。
これはこれまでの政策の逆回転だ。人気取りを狙った政策が限界を迎え、その修正とともに政権批判が強まる展開が見込まれる。この問題は日韓関係にも当てはまる。本来、韓国にとってわが国との関係は、国家の安定に重要なファクターであるはずだ。
韓国は、日本から半導体の材料や工作機械を輸入し製品を製造することで輸出を増やし、経済成長を遂げてきた。それに加え、韓国企業の資金調達にとっても、日韓関係の安定が重要だ。わが国の金融機関は韓国の政府系金融機関などに信用供与を行ってきた。アジア通貨危機などの教訓を経て日韓関係の重要性がわかっているからこそ、韓国の知日派や財界関係者は、政府の対日強硬姿勢を不安視している。
しかし、文政権がその指摘に耳を傾けることは難しい。現在の文氏にとって対日批判は最も重要な政策目標だからだ。ただ、国際社会からの孤立が鮮明化すると、文政権は国内からの批判を買うことは避けられない。
日本は、韓国の政治と経済の変化を見ておくべきだ。自国に認められた権利に基づいて国益を守りつつ、韓国の一方的かつ身勝手な要求に応じる必要はない。
わが国がこの考えを実行するためには、国際世論を味方につけることが必要だ。それができれば、文政権が日本に一方的な要求を行うほど、韓国は国際社会から見放されてしまうだろう。
わが国は自力でアジア各国などとの関係を深め、主張への賛同が得られやすい環境を整備しなければならない。長い目線で考えると、それが極東地域の安定と国力の引き上げにも重要な役割を果たすはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『トランプが間もなく日本に突きつける「踏み絵」、日米同盟は崩壊の危機か』（7/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
7/22希望之声＜中共发表新疆白皮书 被指窜改维族历史 掩盖迫害人权罪恶＝中共は新疆白書を発表 ウイグルの歴史改竄を非難される 人権迫害の罪を隠蔽＞中共は7月21日白書を発表し、新疆は歴史上今が最も繁栄と発展を遂げている時期であると主張した。 世界ウイグル会議の報道官は中共の白書に反論し、それはウイグル人の歴史と文化を否定し、強制収容所に200万の新疆人を拘禁している罪悪に蓋をしていると。
まあ、嘘つきで恥知らずな漢民族の白書なぞ信じるだけの値打ちはありません。共産主義の人権迫害に目をつぶっている日本の左翼老人は早くいなくなり、世代交代が起きることを願っています。そうでないと若者は救われない。自民党は早く憲法改正しなさいよ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/22/n3050264.html
7/22阿波羅新聞網＜美鹰派反击鸽派撑川普 中南海瞬息万变习不得不防 曾庆红暗杀逼宫胡锦涛未遂反被…＝米国のタカ派はハト派に反撃しトランプを支持 中南海は瞬間変化するので習は防御せざるを得ない 曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らう＞米国で100名のハト派が左派メデイアを使い、公開でトランプに中共に良くするよう要求してから、100名以上のタカ派は公開でこれに反撃、トランプは中共に対し厳しい立場を維持し、中共と中国国民とを明確に分けることを要求した。タカ派には中共を強大にした3人の大統領が名を連ねている「現在の危機委員会：中国＝CPDC」もある。 最近、習近平は内モンゴル訪問で、丁薛祥、劉鶴、陳希、何立峰、軍から許其亮を帯同した。アポロネット評論員は「謀略が実行されれば、自派の人間を引きあげるもので、中南海の政治は変わり身が早く、曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らって引退した。中共政治はﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽで、退位暗殺は停まっていない」と推測した。
公開書簡の中で、James Fanellは、「中共は米国が想像してきたようなものでなく、過去も現在も平和的な政権ではない」と指摘した。 「我々の政治体制では、政治は規範であり、戦争は例外である。これは明らかに中共の世界観に反している。さらに言えば、我々はこの危険な非対称な関係を理解し、それに対応しなければならない」とも。
公開書簡によれば、「中共の野心は米国の戦略的利益と対立しており、中共政権は米国とその同盟国に害を及ぼすような行動を常に取っている。 過去40年の間に、中共に対する米国の「関与政策」は完全に失敗し、米国の国家安全は絶えず侵食されてきた」と。
公開書簡は細かく中共の罪悪を挙げている。宗教や言論の自由をｼｽﾃﾏﾁｯｸに抑圧し、香港の自治を制限し、WTOの国際規範に違反し、中国国民と世界にその「オーウェル式のナンセンス」を強制的に受け入れさせようとしている。同時に、経済と軍事力を使って他の国々をいじめていたり、脅迫し、武力で自由で民主的な台湾を統一すると脅したりしている。
公開書簡には、「私たちは中国国民を強く支持しており、そのほとんどが平和な生活を望んでいる。しかし、我々は中共政権を支持していない」とある。
まあ、やっと米国も中国の異常に気が付いたかという感じです。中国で中共が打倒され、民主化しても漢人の強欲、道徳心のなさ、腐敗、自己中は変わらないでしょうけど、戦争のリスクは格段に減ると思います。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318778.html
7/23阿波羅新聞網＜泄漏文件曝光华为秘密帮朝鲜打造无线网＝リークされた文書では、華為が北朝鮮の無線ネットワーク構築を助けた秘密を暴露した＞WPが入手した華為の社内文書と事情通の情報によると、中国の通信大手華為は密かに北朝鮮の商業無線ネットワークの構築と維持を支援してきた。華為は米国の北朝鮮に対する制裁に違反するかどうか注目される。
内部文書は北朝鮮との華為のビジネス関係を明らかにする。
WPの独占報道によると、過去のビジネスの注文書、契約、データベースから得られた詳細な電子フォームによると、華為と中国国有企業のPanda International Information Technology Co.、Ltd.（以下、Pandaと略す）は一連の北朝鮮プロジェクトに少なくとも8年間協力してきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318919.html
7/23阿波羅新聞網＜华为搜集捷克客户讯息 提供给中共大使馆＝華為はチェコの顧客情報を収集し、中国大使館に提供する＞チェコメデイアの報道によると、チェコにある華為法人の従業員は定期的に顧客に関連する機密情報を収集し、それらを国内の中国大使館と共有している。 この報道は、外部で疑問視されてきた華為のセキュリティ問題に再び注目を集めた。
チェコのニュースチャンネル（ČeskýrozhlasRadiožurnál）によると、「華為のチェコ邦人の従業員は、役人やビジネスマンを含む顧客情報を収集した疑いがある。これらの情報は、華為の本社がアクセスできる内部システムに入力され、チェコの中共大使館に提供される。」と。
華為は中国政府との協力を否定したが、長年にわたり会社で働いていた2人の元管理職は、TVで本件を証言した。 そのうちの1人は、ビジネス情報に加えて、個人の趣味、お金の管理方法など、顧客に関連する機密情報も華為の内部システムに入力され、システムのアクセス権は特に本社によって管理されている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318918.html
7/23阿波羅新聞網＜违反伊朗石油禁令 美国宣布制裁中国珠海振戎公司及其总经理＝イランからの石油禁輸違反で、米国は中国珠海振戎会社と社長に対する制裁を発表した＞7月22日、米国は中国国営の珠海振戎会社に対し、「イランからの石油輸入に対する米国の禁令違反」で制裁を課すことを決定した。 珠海振戎会社だけでなく、社長の李右民もブラックリストに載せられた。
このニュースは先ずポンペオ国務長官がフロリダで講演した時に発表され、「李右民と彼の会社はイランの原油を受け入れ、米国の法律に違反した」と言った。
悪の枢軸＝中共・北朝鮮・イランの線がくっきり繋がって見えて来た所。今後この手の情報が増えていくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318911.html
北野氏の記事では、第一次大戦時、日本は陸軍を派兵せず、ために日英同盟が破壊されたとあります。ただ欧州戦線まで大量派兵するとなると、コストは尋常ならざるものになりそうな気がします。英国が日露戦争時に直接派兵して戦ったわけでなく（自動参戦条項なし）、間接支援に止まったのもコストの問題が大きかったのでは。勿論強大なロシアと直接闘うより代理戦争して貰った方が自国に有利との判断もあったでしょう。日本は第一次大戦中、ドイツに宣戦布告、中国のドイツ租界や南太平洋のドイツ領を占領しました。下のWikiを読みますと英国が日本の強大化を恐れて陸軍派兵要請が二転三転したとあります。
Wiki＜第一次世界大戦下の日本＞
もともと日英同盟は義和団の乱（1900年）で8カ国連合軍の内、ロシアがなかなか満洲から撤兵しないのでロシアの南下を恐れて結ばれた（1902年）経緯があります。これで日露戦争（1904年～）に日本は勝利しましたが、白人国家の警戒を高めることになりました。1917年の石井・ランシング協定、1920年国際連盟での常任理国まではまだ良かったのですが、1921～ワシントン会議で主力艦制限、4カ国条約、九カ国条約が結ばれ、日本の命運はここで決まったも同然でした。
日英同盟破棄は米国が英国から世界覇権を奪うために日英離間を図った可能性があるのでは。第一次大戦も英国を経済的に困窮させるために参戦を唆し、後から米国も参戦したのは、英米で密約があったのでは（あくまで小生の想像です。証拠はありません）。でも米国のモンロー主義から言っておかしな話で、意図があったとしか思えない。英国のロスチャイルドから米国のロックフェラーにユダヤ財閥が移っただけかもしれませんが。
ブログ＜カイゼン視点から見る第一次世界大戦＞より
http://www.kaizenww1.com/510warexpenses.html
タンカー防衛有志連合に日本が参加するのは当然のこと。米国は自前で石油が取れるのに何故他国のタンカーを守らないといけないのか？日本は少なくとも日本のタンカーを守るべきだし、有志連合国のタンカーも当然守らなければなりません。中国とか韓国が有志国になるかどうかは分かりませんが。こんな当り前のことが分からないのは左翼脳でしょう。しかもその脳は中共に有利になるロジックで組み立てられています。それに気が付かないのは如何に学力レベルが高くても莫迦としか言いようがない。日本は似非エリートが跋扈している社会ですから。
安倍首相は、4選に目もくれず、外野の言うことも気にしないで、キチンと憲法9条を改正してほしい。でないと中共の侵略に対抗しずらい儘、子孫を守れなくなる可能性があるので（いざとなれば、超法規的措置で、憲法停止、戒厳令です）。違法にならないよう今から準備しておいた方が良いのに、左翼はわざとそうさせないようにします。売国奴です。
記事
トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」を突きつけられることになりそうだ。「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国の「タンカー防衛有志連合」は日本にとって他人事ではない！
日米同盟は不公平――そんな不満を繰り返し口にするトランプ大統領は間もなく、安倍首相に強烈な「踏み絵」を突きつける Photo:Avalon/JIJI
米軍は7月9日、とても重要な発表をした。
＜米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け
7/10(水) 11:49配信
【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。＞（太線筆者、以下同じ）
7月19日には、関係各国への有志連合の「説明会」が開催された。なぜ、これが日本にとって大事なのか？それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。
＜日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。＞（同上）
6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーだった。
＜米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。
参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。＞（同上）
ここまでは、ほぼ100％の人が、「大変すばらしいことだ」と思うだろう。しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。
＜トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。＞（同上）
つまり、日本も「タンカー防衛有志連合に参加してくれ」と要請が来る可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか？
なぜ「タンカー防衛有志連合」に参加すべきなのか？
7月16日、岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊を派遣することは考えていない」と述べたが、筆者は「日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ」と思う。
まず、トランプは、「自国のタンカーは自国で守るべきだ」と言っているが、これは、まさに正論である。
日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。その主な理由は、「自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから」だと思われる。確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ。
しかし、よく考えてほしい。われわれが「危ないから有志連合に参加するな」と言うとき、「そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい」「日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい」と主張していることになる。
もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。だが、米国から見ると、「まさにそういうこと」になる。大切なことなので、よく考えていただきたい。
・日本は、自国のタンカーを守りたくない
・なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ
・だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう
では、米軍から犠牲者が出たら？
・犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい
これは、とても「極論」に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう。
米国の弱体化が日本への態度も変えた
だから、Ｇ20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。
＜トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。そのうえで、「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。＞（読売オンライン6月30日）
そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」とは考えていない。「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ！」と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。
この件について、2つ補足しておきたい。
日本には、「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる。
もう1つ、「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」という反論もあるだろう。これは、その通りだ。
日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。
しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。これは要するに、「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」ということだ。
そして、トランプは、「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。
「日本はイギリスを助けなかった」 日英同盟破棄の真相
では、「タンカー防衛有志同盟参加」を拒否するとどうなるのか？過去から教訓をひろってみよう。
1905年、日本は、まさに「世界史的偉業」を成し遂げた。日露戦争に勝利したのだ。勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。
イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した。
・フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した
・戦費の調達を助けた
・軍事情報を提供した
・情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した
・ロシアが「軍艦を購入しようとしている」情報があれば、イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした
・バルチック艦隊を、足止めした
これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない。その9年後、今度は同盟国イギリスが、「史上最大の危機」に襲われた。第1次大戦が勃発したのだ。この戦争について、保守派の記事や本を読むと、「日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された」といった記述が多い。
しかし、「日本がイギリスの陸軍派遣要請を断り、日英同盟破棄の原因をつくった」事実はあまり知られていない。平間洋一氏の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。第1次大戦中、駐日大使だったウィリアム・Ｃ・グリーン氏は、日英同盟への失望を語っている。
＜戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る必要はないであろう。
任期中に加藤高明、本野一郎、後藤新平、石井菊次郎の四人の外務大臣に接したが、イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった＞（151ページ）
日英同盟破棄を決意したイギリスと今の米国は似ている!?
当時の日本政府には、「同盟国イギリスを助けよう」という気持ちは「まったくなかった」ようだ。外務次官ニコルソンも同様の意見だった。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された「日英同盟に関する覚書」だ。
＜日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的国家である。
日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている。
すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた。
そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えている。
この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地があるであろうか。＞（149～150ページ）
「世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない」と思う気持ちはわかる。しかし、ここでは、「相手国イギリス」の立場に立って考えていただきたい。
日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは「同盟破棄」を決意する。イギリスの立場からすると、当然といえるだろう。
この大昔の苦い教訓を、「今」起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか？前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
日本は気づかぬうちに
「歴史的岐路」に立たされている
トランプが、
「私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている」
と言ったとしても、まったく違和感はないだろう。
日本は気がつかないうちに、「日英同盟破棄前夜」と同じような状況になっているのだ。日本が、「自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ！日本のタンカーは米軍が守るのが当たり前だ！」などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか？
日米同盟は、破棄に向かうだろう。もちろん、すぐ破棄されるわけではない。しかし、その方向に向かい始めることは間違いない。
左翼の人たちは、大喜びするだろう。しかし、その喜びは長続きしない。中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。そして、その次は沖縄の番だ。（中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。証拠はこちら）
日本は今、知らないうちに「歴史的岐路」に立たされている。
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『「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」 日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない』（7/22JBプレス 武藤正敏）について
7/22阿波羅新聞網＜称枪杀黑人的嫌犯大多是黑人 华裔正妹选美冠军被秒拔＝黒人を銃殺した容疑者のほとんどは黒人である 華人が美人コンテストに優勝するも剥奪＞中国で生まれ、小さい時に移民した20歳のキャシー朱は、2019年にミスミシガンの名誉を獲得したが、かつてネットで黒人とイスラム教を批判したのが原因でタイトル剥奪となった。
外国メディアの報道を総合すると、ミシガン大学の20歳の華人大学生キャシー朱は、中国の青島で生まれ、8歳の時に両親と一緒に米国に移住した。 14日に、2019年のミシガン州の美人コンテストで優勝したが、その4日後、主催者側は優勝を取消した。ネット上での彼女の過去のコメントが「人種差別、イスラムへの恐怖と傲慢無礼」を含んでいたためと主催者側は主張した。
キャシー朱はYouTubeチャンネルを運営し、InstagramやTwitterに政治的コメントを頻繁に載せ、自称「政治コメンテーター兼YouTuber」で、10万人以上の人々がフォローし、トランプの鉄板のフアンであるとしている。
キャシー朱は、イスラム教と黒人に対するコメントのために資格剥奪されたと指摘した。昨年の “世界ヒジャーブの日”で、大学は “ヒジャーブ”（イスラム教徒の女性が身に着けているスカーフ）を身に着けるよう勧めたが、彼女は拒否し、ツイッターで「女性がイスラム教の下で抑圧されることに慣れることを望むのか？」とアップしたら、「テロ」と非難された。
黒人の銃撃事件に対しては、彼女はまたツイッターでネチズンと戦った：「あなたは黒人を銃殺した犯人のほとんどが黒人であることを知っていますか？まず、あなたのコミュニティを良くしてから、他人には言いましょう」。
資格剥奪に関して、キャシー朱は自分の発言は「統計と事実」に基づいていると考えている。彼女は強調した：「主催者側は違った意見の持主を差別している。彼らは違った意見であれば人種差別の帽子を被せる」と。彼らは自分の耳に心地よい話を聞きたがるが、この世界には残酷なことがたくさんあり、これは全部事実であると。
ジェイソン・モーガン氏の『リベラルに支配されたアメリカの末路』にも左翼に汚染された米・学界のおかしさが出てきますが、本件はそれを証明するものでしょう。何故、全員ヒジャーブを被らなければいけないのか、逆差別です。そんなことは少し考えれば分かることであって、弱者を騙って利益を得るのに学界が加担している訳です。
キャシー朱は幼い時に青島から米国に移住したとあり、両親が中共のスリーパーでないことを祈っています。彼女はトランプの大フアンと言いますし。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318581.html
7/22阿波羅新聞網＜红卫兵再现？中国小学教「反邪教」童持刀吓母弃信仰＝紅衛兵の再現？ 中国の小学校は「反邪教」を教え、子供たちに刀を持たせ、母が棄教するよう脅す＞中共が昨年実施した新《宗教事務条例》の後、校内で宗教の整理を強化し、教科書は宗教を悪魔化し、子供たちに憎しみを教え、宗教を恐れ、さらには宗教を持つ家族に反対するようになった。 遼寧省沈陽の小学生がフルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「邪教」を棄てるように警告したので、母親は心が折れた。
《Bitter Winter》誌によれば、遼寧省沈陽市のキリスト教徒が言うには、息子は学校に入る前は素直且つ従順で、“神の創造”の話を受け入れたが、ある日《道徳と社会》という教科書を出し、母に向かい「邪教」に如何に立ち向かうかを説明し、持っている福音小冊子に穴をあけることを要求し、「お母さんは邪教を信じている。あなたが見ている物は十字架ではないのか。先生は、キリスト教は邪教で、信じれば家族でなくなり、焼身自殺する」と言った。
衝突を避けるために、母親は自分の信仰に関連するものをすべて隠したが、ある日、息子は母親のバッグに福音の小冊子があることに気付いた。 フルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「これは邪教だ。あなたはそれを信じてはいけない」と。 その母親は、「学校が何を教えているのか分からない。子供に捻じ曲げて教えているのでは」と苦しみながら言った。
河南省も、小学校で「反邪教」をテーマとしたクラス会を開き、「無神論」を信じるよう生徒に要求し、子供に「あなたの母親が神を信じるために教会に行くなら、彼女はあなたが子供である必要はないということだ」と子供を脅す。他の学校では、「反対宗教信仰」アニメーション映画を放映し、生徒が信徒を見つけたら警察へ通報するよう教え、教師でさえ子供に家に帰ったら「両親の監督」をして宗教活動に参加しないようにと要求する。
匿名の親が言うには、学校の「教育」の後、子供たちはしばしば家族が自分の信仰のために逮捕されるのではないかと恐れ、昂じれば、親が宗教的な本を見たり、宗教的な集まりに参加するのに反対し、「邪教」には焼身自殺の傾向があるとさえ考えている。
共産主義が如何に倫理道徳に欠けるかです。家族の愛を壊すことを「道徳」の授業で教えるのですから。共産主義こそ邪教の最たるもので、今や世界の宗教は他宗教に敬意を払い、連携して国際社会にアピールも出しますが、共産主義者は他の宗教を排斥し、自分の宗教を他者に強要します。こんな悪辣、自由のない宗教は潰れるが良い。
中国の教科書は宗教を悪魔化している
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318554.html
7/22阿波羅新聞網＜华为麻烦了！ 欧盟或认定该公司具安全风险＝華為は困っている！ EUは、華為はセキュリティ上のリスクがあると認定するかも＞EU安全事務局のJulian Kingは、「EUはセキュリティリスクのある5G機器サプライヤ－を特定するかもしれない。EUは当初から華為をターゲットにしていなかったが、中共の国家情報法が国内業者と個人にスパイ活動を支持・協力要請しているので、華為の機器のセキュリティについて疑いを持っている」と強調した。
Julian Kingは、「私たちは確実に結論に達するだろう。場合によっては、一部の製品、サービス、およびサプライヤ－は安全でないと見なされるだろう」と述べた。
トランプ大統領は、安全保障の観点から、華為製品の世界的な使用禁止を繰り返し呼びかけている。通信産業ロビー団体であるGSMAは先月、華為とZTEが5Gモバイルネットワークから除外された場合、欧州の通信事業者はさらに550億ユーロ（620億ドル）のコストが増え、5Gの発売が遅れると述べた。
Julian Kingは、EU加盟国は国家安全保障上の考慮に基づいていかなる5Gサプライヤーも阻止することができるが、10月1日以前に各国が集める情報に基づき、リスク評価を行うことができると期待している。
Julian Kingは、EUは各国に勧告の遵守を強制することはできないが、各国が5Gスペクトル入札およびネットワーク構築を決定時、この報告は特定の製品、サービスまたはサプライヤーが十分安全かどうかについて合意形成に役立つはずであると述べた。
Julian King： 「もし、貴国が特定のサービスやサプライヤーの使用につきリスクを緩和できないと判定したら、貴国はサプライヤーを除外する決定を下さなければならない」。
やっと欧州も気づいてくれたかという所です。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318559.html
7/21希望之声＜中国洪水肆虐 官媒头条报纽约停电 网民问领导人忙什么＝中国の洪水はほしいまま 公式メディアの見出しはニューヨークの停電 ネチズンは国のリーダーは何で忙しいのかを問う＞中共幹部は最近分かれて地方の調査研究に行き、一般人は北戴河会議の準備をしていると思っている。 しかし、まさにこの期間に中国の華南、華東、西南部の多くの省で大洪水が発生したため、多くの人はなぜ指導者たちが被害を受けた人に同情するために現場に行かなかったのかと問うた。 公式メディアでも洪水についてはほとんど報道されておらず、甚だしきは公式メデイアのヘッドラインは他国での事故であり、ネットでは罵る声が。
Q：以前発生した災害ニュースは全部報道されたが、今は何故そんなに報道されないのか？
神のA：以前の災害報道は君らに赤十字に寄付させるためだったが、郭美美事件が起きてから誰も寄付しなくなった。それで報道する必要がなくなったのさ。
Q：どうして米国の停電を報道するのか？
神のA：彼らは多くの家族と愛人が棲むので、部屋を間違えるのを恐れるのさ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/21/n3046640.html
武藤氏の記事では、元駐韓大使が韓国へ金融制裁をかけることを口にした意味合いと言うのは大きい気がします。そもそも財務省の主張する消費税10％上げは米中戦争の真っただ中にあって国際環境を考慮に入れればあり得ないはずです。それを押し通したのは財務省に飴を与える代わりに言うことを聞いて、金融庁に日本の銀行への命令を出させるつもりなのかも。
7/22聯合ニュース＜韓国の銀行・カード会社 日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
も、韓国銀行のLC発行の日本の銀行の保証差し止めの恐れでなく、日本の金融機関が貸しはがしすることを恐れているようです。韓国政府が対応するから大丈夫と記事にありますが、わざわざ記事にするのですから相当気がかりなのでしょう。まあ、物品の禁輸より、金融制裁のほうが全品目にかかるので、韓国民に痛みが早く実感できて良いのでは。河野外相はビザの厳格化を言っているようですが、大した効果はないでしょう。でも制裁の応酬という事でしたら、向こうの体力がないのでﾄﾞﾝﾄﾞﾝやれば良いと思いますが。
トランプに文が泣きついても裏切り者の意見なぞ聞くはずもない。それでも臆面もなく頼み込みができるのは恥を知らない朝鮮民族だからでしょう。トランプも「日韓両国から頼まれれば・・・・」と言っている意味は「日本は頼んでくるはずがない」という意味です。トランプが暴露したことで、逆に文は世界に恥を晒したという事です。
記事
7月19日、外務省で面談した韓国の南官杓駐日大使（右）の発言を遮って強硬に抗議する河野太郎外相（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。
しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。
徴用工問題への対応は「変化なし」
これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のいいことばかり要求するようになっている。それが今の韓国の姿だ。
7月19日、河野太郎外務大臣の求めにより外務省を来訪した南官杓大使は、日本が「国際法違反を是正するものでないから認められない」と断じていた、古ぼけた“提案”を再び提起し、河野大臣の逆鱗に触れた。通常、外務大臣が他国の大使を呼びつけた時のマスコミ対応は冒頭取材のみである。それが今回は実質的なやり取りまで取材させたばかりか、河野大臣が大使の発言を遮って強硬に抗議するシーンまで報道陣に晒してみせた。これは、韓国の国内向けに日本の強い憤りを伝えるためだ。筆者は、外務大臣が非公開の席でもこのような強硬姿勢を示す姿をかつて見たことがなかった。それだけ今回は、文在寅政権の対応には誠意が感じられないという日本の不満を示したかったのだろう。
「日米間の連携強化」を目的に米国へ仲介要請
そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。
韓国の首都ソウルにある日本大使館近くで開催された抗議集会で、安倍首相のマスクを着用した参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 〔AFPBB News〕
さらに、韓国の北朝鮮に対する過度な融和姿勢や、国内野党の院内代表に指摘された文大統領の「金正恩の首席報道官」のごとき働きは、北朝鮮の非核化を促す日米の圧力を弱め続けている。ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。
主要政策を次々転換してきた文在寅政権
文在寅政権は、これまでにも自分が重視してきた政策をしれっと転換し続けて来た。文在寅大統領が最も重視してきた所得主導経済成長政策も、今年は最低賃金の引き上げ率が2.9％しか実現できず、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標を放棄した。これに怒っているのが、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）である。民主労総は、朴槿恵前大統領の弾劾を迫る「ローソクデモ」を主導し、「文政権を誕生させたのは自分たちだ」と主張する文大統領の支持基盤である。その民主労総が、文大統領の経済政策に反旗を翻し、ゼネストを宣言、ソウルの国会周辺をはじめ全国規模のデモを行った。文在寅大統領は公約が実現できないことを公に謝罪したが、この一件が示しているのは、文氏が進める経済政策の根幹が破綻したということだ。
韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で、同国の文在寅大統領との共同記者会見に臨む、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月30日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
経済以外にも目を向けてみよう。文大統領の内政における主要政策は「積弊の精算」だった。そのため財閥と保守系野党を敵対視して攻撃し、国内の分断を助長してきた。
ところが、今般の困難に直面して以来、国内分断を中断するかのように、一転、財閥や野党との対話を図りはじめた。しかし中身はと言えば、どうやら国内向けのパーフォンマスに過ぎないようようだ。財閥の領袖を30人以上も集めたが、そこでしたのは1人3分で見解を述べさせただけ。衆目の前で本音を話す財界人などおらず、しかも3分でこの難局について何が語れよう。
さらに野党党首とは3時間余り会談したようだが、最大野党・自由韓国党の黄教安代表らは、日本への特使派遣を提案したが、文大統領はこれを一蹴。これまで痛めつけてきた財閥や野党と、本当の意味で和解や連携の意思も見られない。
要するに、「柔軟な対応」と言えば聞こえはいいかもしれないが、実際には荒唐無稽、実現不可能な政策アドバルーンをぶち上げて国民の歓心を買い、それが無理だと分かると、何事もなかったかのように方針を転換し続けてきているのだ。その政策、政治的主張には、実効性や事実の裏打ちが乏しいものが多い。
文在寅大統領に有効な対日政策なし
日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。
加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。
韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。
数少ない対抗策の一つとして、韓国では日本との秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する動きがない訳ではない。GSOMIAは、日韓の防衛協力には非常に重要な協定であることには間違いがなく、防衛省はこれを維持することを望んでいるとは思う。しかし、韓国は自国の国防力を弱めても、38度線近くの偵察飛行と米韓の合同軍事演習をやめる合意を北朝鮮と結ぶような国である。このような国と重要な情報を交換すれば、それが北朝鮮に流れる懸念はぬぐえない。したがって、この協定は現在、朴槿恵政権で締結した当時の重要性はなく、今は象徴的意味しかないとも言える。仮にGSOMIAを破棄しても、日本側が受けるダメージは、さほど大きくないだろう。
強硬発言はすべて「精神論」
一方、日韓の対立が深まってから、文大統領の支持率は上昇し、50％を回復したという。世論調査を実施したリアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ている」と分析している。
文大統領は、「日本政府が政治的な目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った。前例なき非常事態だ」「韓国企業に被害が実際に発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じます」と述べ、別の機会には「被害は日本側の方が大きい」と強気の姿勢を示し、国民に共闘を呼び掛けている。こうした姿勢が評価されたのであろう。
しかし、現実に目を向けると、「短期的な対応と処方箋」に何があるのであろうか。韓国の専門家でも、韓国の被害の方が大きいという分析が圧倒的なのだ。
要するに文大統領は、ただただ強気の姿勢を示すことで国民の批判を自分から逸らし、これまでの国民分断を表面上は止め、「国民の団結」を訴えているだけなのだ。これは精神論であって具体的な対策ではない。今は国民感情が盛り上がっているので、こうした大統領の強気の姿勢が支持を集めているが、今後、日本に痛みを与えるような具体的な対策が取れなければ、批判は文在寅大統領に向いていくだろう。
そうした事態を恐れてか、文政権は今、韓国政府の対応を疑問視する国内報道に神経をとがらせている。青瓦台の報道官は、中央日報と朝鮮日報が「『手あたり次第反日』という愚民化政策」「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」などという見出しの記事を掲載したことについて、「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判し、圧力を加えた。国民の批判の矛先が、自らに向くようなことを許さないという態度なのだ。文政権の「言論締め付け」は今に始まったことではないが、今後ますます強まっていくことになるだろう。
このように、文大統領ができる対策はあまりない。その現実は、この数日の報道で見る文大統領のこわばった表情にも表れている。日本に対する「怒り」と、有効な対策が見つからない「焦り」で追いつめられているのではないかと思う。文在寅大統領には、トランプ大統領に助けを求める道しか残されていなかった。
「ゴネ得」にはもう付き合えない
ところが、トランプ大統領から見れば、日韓のどちらが米国に寄り添っているかは一目瞭然である。それでも日本にとって重要なことは、これは安全保障のための輸出管理の運用見直しである、ということでトランプ大統領の理解を得ることである。
そして、徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点であること、輸出管理の運用の問題については安全保障の問題として韓国の基本的な姿勢の変化が重要であることをアメリカ側に理解してもらうことから始めなければならない。
日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。
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