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『韓国の反日、行きつく先は哀れ、北による併合 核保有の朝鮮半島統一に備え日本は安全保障政策の見直しを』（9/18JBプレス 森清勇）について
9/19阿波羅新聞網＜郭台铭不选后民调差距16％ 民众傻眼＝郭台銘が総統選不参加後、世論調査の差は16％になった 民衆は吃驚して何も言えない＞鴻海集団の元会長である郭台銘は16日夕方、2020年の総統選挙に独立して参加登録はせずと声明を出し、台湾の政治に一とき衝撃を与えた。郭台銘が総統選不参加後の世論調査で、藍・緑対決となり、蔡英文の支持率は49.1％で、韓国瑜の支持率は32.2％で、両者の差は16.9パーセントだった。
郭台銘は国民党の悪事を明らかにしたため、韓国瑜の支持が下がったと。でも、元々韓国瑜は「飲む・打つ・買う」で有名な人物。しかも中共のパペットと言われています。総統に選ばれないことを願っています。
https://www.aboluowang.com/2019/0919/1345049.html
9/19希望之声＜消息：大陆警察和暴徒9.21将入港“平暴” 配合港警抓人＝ニュース：本土の警察とゴロツキは9.21に「平定する」ために香港に入り、香港警察と協力して市民を逮捕する＞中共内部の情報によると、中共は本土の警察と募集したゴロツキを香港の「デモ鎮圧」に参加させ921に元朗と福建のマフィアその他のギャングも沙田で問題を起こし、警察が市民を逮捕する口実を与えると。
警察とゴロツキは親密、香港警察と福建マフィアは手に刀を持ち、握手する（@ Anny03682646ツイート）
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/19/n3193929.html
9/20阿波羅新聞網＜美中贸易磋商今开始 农产品芬太尼是焦点＝今日から米中貿易協議が始まる 農産物とフェンタニルが焦点＞米中副長官交渉は、ワシントンDCで9/18（木）に開かれ、2日間の会談は、10月初旬の両国間の上級会議の基礎を築くだろう。今年年内に和戦どちらになるかはこれで決まるのでは。
中国では、中国財務局の副局長であり財政部の副部長である廖敏岷が率い、米国は、米国通商副代表のジェフリー・ゲリッシュが率いると予想されている。
通商代表部が開催する2日間の交渉期間中に、2つの交渉会議は農業問題に関係し、もう一つの専門会議は中国の知財保護の強化と米国企業の強制技術移転の終結を目的としたコアの問題をカバーする。
交渉の議題に詳しい関係者はロイターに対し、「協議の大半は農業問題について行われる予定であり、米国は中国に米国産大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすことを要求している」と述べた。
「農業問題の議論はバランスを欠くものになるだろう。もう一つの焦点は、中国が合成オピオイドのフェンタニルの米国への輸出を遮断するというトランプ大統領からの要請である」
https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345070.html
9/20阿波羅新聞網＜短期内若无协议 白邦瑞：川普将升高贸易战 关税可提高到50%或100%＝短期的に合意できない場合 ピルズベリー：トランプは貿易戦争のレベルを上げ、関税を50％または100％に引き上げるだろう＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「トランプ大統領の貿易問題外部顧問のマイケル・ピルズベリーは、短期に貿易合意に達しなければ、トランプは現在の中国との貿易戦争のレベルを上げる用意があると述べた」と報道した。
マイケル・ピルズベリーは、サウスチャイナ・モーニング・ポストへのインタビューで、「大統領は貿易戦争を引き上げる選択肢を持っているか？Ｙｅｓ、関税を引き上げることができる。現在の低い関税を50％または100％に引き上げることができる」
彼はまた、「トランプが全面的な貿易戦争を“ただのブラフ”と考える批評家は間違っている」と指摘した。
「金融市場、ウォール街、その他のオプションについては、大統領が一連のオプションを握っている」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0920/1345132.html
森氏の記事では、日本の暴力団には在日が多いといわれていますが、韓国がそれと同じく執拗に嫌がらせするというのは民族の血のなせる業では。日本人もめんどくさがったり、甘やかしてきたから悪が蔓延ってきたわけです。しかも韓国には国際的なアピールができるような力を与えてきたわけですから、日本人、特に戦後の日本人はだらしがない。先見の明を持たないとしか言えません。金やハニーに篭絡されてきたのが多いのでは。
朝鮮半島は経済的には恐れるに足らずで、自滅を待てばよいでしょう。基本『非韓三原則』で何があっても関わらないことです。国際的な言いがかりには理路整然と反論すればよい。問題は核付統一朝鮮なのでしょうけど、どうせ中共の核ミサイルが日本に照準を合わせているので、日本は核武装する良いきっかけとなります。最初はﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞで、次は自前で持てばよい。
問題は中共です。朝鮮半島はレッドチームになるやもしれず、そうなれば彼らにも世界的に制裁を加えて貿易できなくし、経済にダメージを与えればよいのでは。
記事
2019年6月30日に板門店で行われた米朝首脳会談。右は韓国の文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）
華夷秩序では日本の上位に立つべき朝鮮半島国家であるが、19世紀後半は日支の勢力争いに翻弄され、独立国家として日本の上位に位置するどころか、日清・日露の2度の戦争で日本に独立させてもらう為体であった。
1910年から敗戦（45年）まで日本に併合される。
日本の敗戦で独立するが国土は二分される。北を統治する金日成は戦争に参加して独立を獲得したという大義を有するが、南の韓国は日本敗戦の結果として棚から牡丹餅で独立しただけで、北ほどの正統性が見出せない。
そこで、「一度、日本と戦争をやって、勝たせてもらわんと、我が国の反日は、収まりませんな。わははは」となるのだ（豊田有恒「統一朝鮮が日本に襲いかかる日」、『正論』昭和31年4月号所収）。
豊田氏はこうした発言を1970年代、80年代に、ソウルにいた複数の日本語世代韓国人からジョークとして聞いたという。一度でも日本の上位に立ち、正統性を誇示したい韓国人の本音であったに違いない。
日韓関係悪化は文大統領の意図
この本音は韓国が韓国であり続ける限り永遠に叶えられそうにない。
そこで、文在寅大統領は機会あるごとに「日本を超す」と述べている。
そのために大統領が仕かけているのが、慰安婦や徴用工など日本が受け入れられない問題のぶり返しで日本を怒らせ、レーダー照射や旭日旗辞退・削除要求など常軌を逸する事案で日韓関係を悪化させ韓国民を団結して奮い立たせる韓国版パールハーバーを意図しているのかもしれない。
何もしなければ平穏で友好増進の日韓関係であるが、それでは「積弊清算」を呼びかけて大統領になっても、国内的なちまちました成果しか上げ得ない。
大統領が目指す清算は日韓関係を悪化させて、国民に反日感情を高め、政権の意図する方向へ韓国を引っ張っていくことである。
青瓦台（大統領府）には北朝鮮の政治思想であるチュチェ（主体）思想派が8割以上いる（産経新聞編集委員久保田るり子「朝鮮半島藪睨み」、『正論』令和元年8月号所収）とされるところからも、大統領の頭は自由民主主義の日米韓協力ではなく、北朝鮮の支援と核を温存した朝鮮統一と見られても仕方ない。
大統領の両親は北朝鮮から逃れてきた失郷民で地縁社会の韓国では赤貧の境遇で育ち、韓国に対する恨みもある故郷喪失者（ディアスポラ）である。
そこで幻の故郷である北朝鮮に過大な思い入れがあるのだろう（豊田氏）という。
情報組織をはじめとした対北警戒部署のほとんどを無力化し、大統領自身が親北をあの手この手で具現化しているところからも、そうした感情が伺えるようだ。
日本が安全保障問題として取り上げたレジストなどの輸出規制強化を韓国はあえて歴史問題などへの〝報復″と捉えて国際社会に訴えて賛同を得ようとしている。
同時に、大統領の思い通りに国民の反日行動の盛り上がりにつなげ、日本に頼らない独自のサプライ・チェーンを構築すると自尊心高揚を怠らない。
自尊心の高揚はひいては民族意識をも高め、中長期的には同一民族の統一朝鮮を意識しているのではないだろうか。
それを阻害しているのが米韓同盟と日米同盟でつながる日米韓の連携である。
そこで日韓関係を悪化させることによって3か国の連携に楔を打ち込み、結果的に米国を苛立たせ、米韓同盟の弱体化や破綻を招来する。これこそが文大統領の深謀遠慮ではないだろうか。
文大統領の反日姿勢
一国の大統領ともあろう者が、国家間の約束を守らなければならないことを知らないはずがない。また、他国の伝統や文化を尊重しなければならないことも言わずもがなである。
ところが、韓国は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決したはずの徴用工問題をぶり返してきた。
当時の日本は韓国の要求に応えて5億ドルを渡し、「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」としたが、韓国は個人補償も含めたその資金を経済開発につぎ込み「漢江の奇蹟」をもたらすが、国民には経緯の一切を知らせていなかった。
盧武鉉大統領（当時）も徴用工の未払い賃金などは5億ドルに含まれていたと公式に弁明し、日韓間の問題でなく韓国の国内問題であることを理解して引き下がっている。
ところが文政権になり、大法院（最高裁判所）が新たな解釈で未解決だと言い出したわけである。文氏は盧武鉉大統領の側近弁護士であり、知らないとは言えない立場にあったのだ。
慰安婦問題についても、前朴槿恵政権で「韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出」して協力することで、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ことを米国を証人に立て日韓の首脳間で確認した。
また、両国は共に「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことも約し、慰安婦であった人の多くがすでに償い金を受領した。
ところが、韓国系外国人らによって慰安婦像などは依然として設置され続け、非難・批判は続いており、ついには最終的・非可逆的とした合意をなかったものにして10億円を返還すると言い出したのである。
徴用工問題は「完全かつ最終的に解決」していたし、慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的に解決」したものであったのを文政権がちゃぶ台返しをしたのだ。
なかでも軍隊は2国間を超えた国際社会で慣例化した儀礼を重視する組織である。それは国家を代表する武力集団であり、有事には相互に命を託する運命共同体となるからである。
従って、非常時に効果的に対処できるように普段から共同訓練や各種行事などを行って意思疎通を図り、友情を高めこそすれ、卑怯行為は許されない。
好意でリムパックに参加を認められた中国海軍は、友好増進に努めるどころかスパイ行為を行った由で排斥される不名誉を蒙った。
日韓の自衛隊と軍隊は強力な絆で結ばれていたとみられていたが、海上自衛隊の哨戒機に対して韓国軍艦が射撃用レーダーを照射した。これは戦闘行為にも等しく、友好国どころか敵国と見定めたことに等しい。
また、韓国が主催する国際観艦式に参加する自衛艦に国際慣例で認められている艦旗である旭日旗の取り外しという非常識極まる要求をしてきた。米など他の参加国は自国の海軍旗を掲揚したまま式典に参列したが、同様な要求をしたのだろうか。
旭日旗に関しては自衛艦への掲揚ばかりでなく映画やマンガなどあらゆるコンテンツからの排除を要求している。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに対し、韓国（国会の安敏錫文化体育観光委員長）はさっそく遺憾を表明し、「国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明している。
北朝鮮は厳しい国連制裁を受けているが、瀬取りが絶えない。韓国もその疑惑を受けている。
日本は安全保障の観点から半導体作業に欠かせないレジストなどの輸出管理を厳格にするように改めた。
それを韓国は〝報復″と解釈し、日本製品の非買運動や旅行自粛、友好行事のキャンセルなど、正しく「報復」として打ち出してきた。
しかも、韓国のいやらしさは2国間問題をすぐに多国間問題にすり替えて国際社会に訴えることである。
レーダー照射問題では言い分が二転三転した挙げ句、自国の正当性を10か国語で国際社会に向けて発信する執拗さである。
輸出規制の見直しは日本が純粋に安全保障上の問題としているにもかかわらず、世界貿易機関（WTO）に報復行為として違反を訴え、また国際会議で問題提起し、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳に対し日本に諫言して両国関係の改善を韓国大統領が支援依頼する状況である。
報復は福島原発事故による放射能問題にも及んでいる。
IOCにクレームの意見書を出すとともに、世界から集まったIOC委員たちにわざわざ放射能問題を提起する嫌がらせである。
裏切り者の戦犯を称える文大統領
大統領の意図は日韓関係の悪化に加え、国内の親日派を潰して自分の思い通り、すなわち韓国を親北にもっていくというものではないだろうか。
これまでの韓国政治は大統領在任期間に徹底的に相手を潰すことができないばかりに、大統領を終えて、あるいは朴槿恵前大統領のように弾劾され辞任して一介の市民となった暁に待っているのは復讐であり、惨めな晩年である。
そこで、自由民主主義を基調とした韓国の大統領でありながら、思想信条を飛び越えて、いっそのこと同胞民族の意識を強く打ち出すことで統一朝鮮にもっていく方が自分の将来が保障されるとの思いかもしれない。
その土壌を盛り上げるためには北に通じた人士を褒め称え、強力な架け橋にするのも一法であろう。
久保田るり子氏は上記『正論』で、文大統領は金日成主義者を憚ることなく讃えているとして申栄福と金元鳳の 2人を例示する。
申栄福は朝鮮労働党が指令した韓国の地下組織「統一革命党」事件で摘発（1968年）され、死刑判決（のち無期懲役に減刑）を受ける。
158人が検挙され3人が死刑になる韓国史上最大級の公安事件であったが、申は転向書を書き恩赦で釈放されると非転向を公言し、その後は社会学者となり多くの著作を出し左翼のスターとなる。
大統領はこの申を「私の尊敬する韓国の思想家」と褒め称え、申の額「春風秋霜」を青瓦台の秘書官ら幹部の部屋と首席補佐官会議室にかける。
また、平昌冬季オリンピックで金与正（金正恩の妹）を迎えたときは青瓦台のロビーに掲げた申の書・「通」の前で並んで記念撮影をした。
金元鳳は日本統治時代に田中義一陸軍大将暗殺未遂事件を起こした抗日テロ集団「義烈団」を組織、のちには武装集団「朝鮮義勇隊」を作った共産主義者である。
戦争末期には重慶の「大韓民国臨時政府」に合流し、臨時政府の「光復軍」の副司令官になるが、戦後は越北して最高人民会議常任副委員長や国家検閲相などを務め、朝鮮戦争における功績で労働勲章を受ける。
韓国の映画やテレビドラマでは抗日の主人公として描かれる金に魅せられた文大統領は、ロウソク革命で政権奪取すると、「金元鳳は独立有功者」として叙勲を推進したという。
ところが韓国人にとっての金は、越北人士で国軍兵士を殺した「裏切り者の戦犯」であり、学界や保守、野党やメディアの猛反発を受け、「独立有功者」説は立ち消えとなる。
しかし、大統領は懲りもせず「金元鳳が率いた朝鮮義勇隊も光復軍に編入され、独立運動の力量を発揮した」「統合された光復軍は大韓民国の国軍創設のルーツとなり、ひいては米韓同盟の土台となった」と顕忠日（注：大韓民国の殉国者と戦没将兵を追悼する6月6日の記念日）で披瀝したという。
GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）を韓国が廃止したことを日本（と米国）では、残念がる声が大きいが、こうした思想と行動の大統領の下ではGSOMIAで交わした情報が北へ漏れない保証があるのだろうか。
文大統領の率いる韓国は日本の友邦国ではなく、明らかに敵性国ではないだろうか。
隣国の近代化挫折に辟易した福沢
アジアの安全保障で日韓は協力が必要であるにもかかわらず、韓国の対日姿勢は嫌がらせとしか思えない反日行動ばかりが目立つ。
韓国の対日姿勢は福沢諭吉が論陣を張った当時に先祖返りしたかのようにも思え、1万円札からは引退する福沢であるが、対韓問題では依然として福沢に登場し続けてもらう必要があるようだ。
「世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸し、至る處、草も気（ママ）も此風に靡かざるはなし。（中略）此文明の東漸の勢に檄して之を防ぎ了る可きの覚悟あれば則ち可なりと雖ども、苟も世界中の現状を視察して事實に不可ならんを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽を與にするの外ある可らざるなり」
科学技術が進んだため、世界は小さくなり西洋文明にあこがれるようになっている。（中略）しかし害毒も有するので防ぐ力があればよいが、現状を見るととてもそんな力はないので、逆に文明を吸収してともに進んでいくほかないという。
「然るに爰に不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。（中略）日支韓三国相対し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二国の者共は一身に就き又一国に関して改進の道を知らず」
中韓と日本は協力しながら進むべきであるが、中韓は近いゆえか一つの国同然で文明化の道を採ろうとしない。
「我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分す可きのみ。悪友を親しむ者は共に悪友を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
隣国だからともに助け合い開明を待って西洋に対峙したいと思って努力を惜しまなかったが、そんな余裕はなくなっている。だから自ら進んで西洋文明を受け入れ、中韓には西洋が対処するようにすればいい。開明しない国と付き合っていると、遅れをとってしまう。地理的には亜細亜の一国であるが、心は脱アジアを採らざるを得ない。
2000字あまり、A4で1～2枚ほどの短い文章である。
アジアの国として隣邦の中韓と歩調をそろえて西洋に対峙したいと努力もしてきたが、眠れる獅子であり、また内部抗争に明け暮れて一向に開明に向かわない両国への焦燥感を募らせる。こうして切羽詰まって書いたのが「脱亜論」である。
当時の近代化は教育の普及で旧慣風習や政治制度を改めることであったが、今日では近代国家を成り立たせている条約や国家間の約束などをお互いに守ることである。
日本が気に食わないからと言って、日本と交わした過去の約束を反古にし、問題を掘り返すようでは相互の信頼感はなくなり未来への進展は期待できない。
文大統領の考えは、北朝鮮への接近を図りたいために、阻害要因となっている米韓同盟の破棄へ向かいたいが米国は強すぎて意のようにならない。
そこで、日米韓の一角である日韓関係を破壊する迂回戦略をとっているとしか思えない。
そのために、いろいろなことを仕かけ、無茶を承知で「日本がこんな悪さをしている」と国際社会に向かって喧伝してやまないのであろう。
疑惑の渦中にある法相任命で一層の内政混乱が予測され、日本へ関心を向けさせるために一段と無理難題を吹っかけてくるのではないだろうか。
政府の存続より人民の幸せが大切
福沢が「脱亜論」を書いたのは明治18年3月16日付「時事新報」であった。日本は明治維新をやり遂げ、西南戦争を経て内政を充実して新しい体制に一目散であった。
山県有朋流に言えば、主権線の国土を守るための憲法も固まり、議会の開催も間近に迫り、軍備も進んでいたが、利益線とみていた朝鮮半島の安定は一向に進まず、危機感を募らせた福沢は脱亜論を書かざるを得なかったのだ。
ところが、その1か月後の4月15日、英国が巨文島を占領する事件が起きる。ロシアが南下政策をとっていたので先制して占領したわけである。
この状況を見て、我がことしか考えない李王家や取り巻きの貴士族にとっては不利であっても、「人民一般の利害」はどうかと福沢は考える。そして、自国の政府よりも栄誉・生命・財産の三点が保護されるならば、悪政しかもたらさない王侯貴族の政府ごときは一層のこと滅びた方が人民のため（「滅亡こそ寧ろその幸福を大にするの方便なりと言わざるを得ず」）と福沢は見做し、「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」の一文を同年8月13日付で上掲する。ここでいう「国の滅亡」とは王侯貴族の政府のことである。
当時の朝鮮を見ていると、「王室無法、貴族跋扈、税法紊乱」の極みで、「民に私有の権なく、政府の法律不完全にして無辜（の民）を殺すのみならず、貴族士族の輩が私欲私怨を以て（民を）拘束し、傷つけ、殺すも人民は訴えることもできない」状況である。
王族や貴士族の「内実を評すれば身を以って国事に益するに非ずして、国事を弄して私の名利の媒介に用るものと云わざるを得ない」と福沢は酷評し、「国を売りても身に利するところあれば憚らざるものの如し」と結論する。
そうした証拠の一つに「巨文島の人民七百名は仕合せものなりとて他に羨まるる程の次第なり」を挙げ、これは「悪政の余弊が民心の解体をもたらしたもので、是非もなき事なり」と妙に納得する。
こうした情勢から福沢は朝鮮の滅亡が遠からずやってくるとみて弔意を表するが、朝鮮人民のためにはかえっていいのではないかと見たのである。
朝鮮人民の幸せを心から望んでいた福沢は支援するのに吝かでなかった。しかし政府のだらしなさと無法状態で、そうした願いは一向に叶わず、人民は恐怖とどん底の生活を強いられ続けた。
脱亜論を書いた直後に英国の進出、ロシアの南下などが続くが朝鮮政府はしかるべき手立ても打たない。居ても立ってもおれない福沢は5か月後に上述の「国の滅亡を賀す」の短文を掲載したのである。
それでも、意を尽くさなかったとみたのか、2日後には「朝鮮の滅亡はその国の大勢に於て免るべからず」を準備していたが、掲載することはなかった。
新アチソン・ラインの設定
金正恩は米国を引きつけて、米国へ届く大陸間弾道ミサイルは破棄し、他方で米韓条約の無効化を進め、韓国を無防備にしたい考えに違いない。
その韓国の大統領である文氏自身も韓国を北朝鮮との連邦制へ進めたいようだから、無防備化はウェルカムではないだろうか。
かつてはDMZで北朝鮮が進めていた侵攻用トンネルが話題の中心であったこともあったが、今では全く聞かれない。情報機関も縮小なり削減されているので対北警戒はどんどん低下しているであろう。
韓国には反共勢力もいるであろうが、現大統領下でそうした勢力は親日分子などのレッテルを張られて追い詰められ、発言力も小さくなっている。
こうして、韓国の大部は金正恩率いる統一朝鮮となり、どうしても反共だという人士が韓国南端部や済州島で頑張る状況がやってくるかもしれない。最悪は半島全体が核保有の統一朝鮮となることである。
かつて米国の国務長官ディーン・アチソンが対共産圏の防衛ラインとしてアリューシャン列島～日本～沖縄（当時米国の施政権下）～フィリッピン西側として、朝鮮半島と台湾を除外した。
これが半島と台湾防衛に米国は関与しないと受け取られ、朝鮮戦争の発端になった。その後の米国が台湾防衛に関与し続けていることはいうまでもない。
今後は朝鮮半島を含まないか南端の一部と台湾を含めた新アチソン・ラインが対共産圏の防衛線となる認識を日本は持って戦略を練り、各種対策を施す必要があるかもしれない。
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『放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 事実を無視して捻じ曲げる韓国外務省報道官』（9/18ＪＢプレス 古森義久）
9/18 Washington Post＜The NYT Kavanaugh smear shows why the press is the least-trusted institution in America＞リベラルの中でもワシントンポストはまともです。証拠や裏付けを重視しています。科学的合理性で考えれば当たり前ですが。
https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/17/smearing-brett-kavanaugh-continues/
9/18希望之声＜民主党加州向川普求救 川普誓言不让游民问题毁掉加州＝民主党の地盤であるカリフォルニアはトランプに救いを求める トランプはホームレス問題でカリフォルニアを破滅させないよう誓う＞トランプ大統領は9/17（火）に、「カリフォルニア市自らホームレスの問題を解決できないでいる。これは街を毀損している。この状況を継続させることはできない」と述べた。
「我々は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、および他の多くの都市に起こっている、街を毀損している状況を放っておくことはできない」と、トランプはカリフォルニアでの2日間の選挙募金活動時にメディアに語った。 「高速道路の傍、道の傍、ビルの入り口等に住んでいる。これらの建物にいる人は多くの税金を払っている。ホームレスの多くは他の国から来て、都市の評判を聞きつけ、ロサンゼルスやサンフランシスコに来る。 突然、彼らはビルの入り口の外にある何百～千ものテントに気づく。それでビルの住人はそこを離れたいと思うようになる。サンフランシスコやロサンゼルスの人々はもう十分だろう！」
カリフォルニアは米国で最も人口の多い州である。 拡大する住宅危機に直面して、極左政策を追求しているカリフォルニア州と地方政府は、連邦政府の助けを求めることに消極的である。
左翼は偽善者で、嫌がらせを平気でできる人たちです。韓国人なぞその典型でしょう。努力せずに、他人から強請・集りで富を奪おうとする連中です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/18/n3192411.html
9/19阿波羅新聞網＜传中共拟强拆山西圣母朝圣地 信徒蜂拥到场朝拜＝中共は山西省の聖母の巡礼地を解体するという話が 多くの信者が現場に拝礼のため集まる＞今週、山西省当局は太原の主教区・七苦山にある聖母巡礼地の建物のいくつかを取り壊し、この日曜日の巡礼地での聖餐期間中に道路を封鎖するようにして、教会メンバーの参加を妨害しようとしたが、およそ10,000人が出席した。地元の司祭は、彼もその話を聞いたと言った。 昨年の10月24日には、七苦山の聖母教会の入り口の天使像と十字架が取り壊された。
共産主義には、あらゆる種類の自由はないということです。宗教においても。そのうち、恋愛の自由もなくなるでしょう。まあ、金銭と地位にしか目が行かない民族ですから、関係ないかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344659.html
9/19阿波羅新聞網＜中共封网加剧窒碍商贸 习号召自立更生中国制造 社保开始爆雷民围政府要养老金＝中共のネットワークの封鎖はビジネスを窒息させる 習は中国の製造業に自立更生を呼びかける 社会保障は爆発開始 人民は養老年金で政府を取り囲む＞10/1国慶節を迎えるにあたり、中共はネットワークの封鎖のレベルを上げ、取引を妨げ、中共の喉と舌の動きにも影響を与えたのは、VPNを強制的に停めたから。 トランプ政権によって発表された新しい規制計画は、外国投資家へのより厳格な国家安全保障の審査を実施することである。主に中共が標的である。 中共の最近の公式データは、中国の製造業が激しく衰退しており、習近平の懸念を引き起こしていることを示している。 習近平は17日、自力更生が中国の基盤であると叫び、「必ず製造業を上向かせねばならない」と述べた。 数日前、広東省呉川市社会保障局の年金口座は資金を引き出すことができず、多くの人々が市政府に集まり、抗議と返還を求めた。 ある分析では、広東省の年金残高は中国のすべての省で一位にランク付けされており、広東省の年金でさえも引き出せないのであれば、他の地域でも同じと思われる。
年金局の役人が食い物にしたのでしょう。資産は自由主義国に移されているのでは。米国は資産凍結してやればよいのに。
https://twitter.com/i/status/1173761018176180225
https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344757.html
9/19阿波羅新聞網＜再受重创华为被关键国际组织暂停会员资格 中共推企业版社会信评3300万公司遭监控——美重磅报告:中共输出统治模式75国用AI监控民众 加情报主管疑泄密中共或影响成千上万人性命＝華為は鍵となる国際機関（“The Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）”）によって会員資格を暫時停止され、再度重傷を負う 中共は社会的信用格付けを企業にも向け3,300万社が監視される 米国の重大報告：中共の輸出した統治モデルは75の国にAIによる大衆監視に用いられる カナダの情報員が中共に漏らした機密は千～1万人の命に係わる＞再度重傷を負ったのは、華為は鍵となる国際機関から会員資格を暫時停止されたことである。 米国・カーネギー平和財団は、「中共の輸出した統治モデルは少なくとも75の国にAIによる大衆監視に用いられ、中共はグローバルな人工知能による監視の主な推進者になっている」と報告書を提出。 中共は個人の監視に加えて、企業の監視も強化している。 最近、中共は社会的信用格付けの企業版を推進し、3300万の企業がオーウｴル式で監視されている。 ファイブアイズの国のカナダの騎馬警官で前情報部長は国家安全保障情報を盗んだ疑いで最近逮捕・起訴され、千～1万人の命に係わることになる。
華為をドンドン排除していけばよいでしょう。5Gは生活を豊かにするというより、民衆監視用に使われるのですから。我々老人には4Gで十分です。コストも安く済みます。毎月2000円以下の格安スマホを使っていますが、外出時に非常に便利です。自宅にいるときはPCです。
https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344806.html
古森氏の記事では、相変わらず外務省の対応がなっていないということです。駐米大使は外務省事務次官より上の地位にあり（これに相当するのは検事総長が法務省事務次官より上）、杉山晋輔駐米大使が何もしていないということです。
韓国の反論を許すのはだめで、WSJに再度その反論を寄稿するか、よその媒体に出せばよい。少なくとも日韓基本条約を英語版で全文か抜粋で掲載して、彼らが如何に嘘つきかを見せないと。黙っていれば嘘が真実とされてしまいます。米国と日本は戦争した影響があってどうしても日本は悪く取られがち。一個一個丁寧に事実を示して、韓国の誤りを糺さなければ。努力しなければしてやられます。
記事
米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。
・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。
しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。
実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。
一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
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『韓国・文大統領、「タマネギ男」の法相任命を余儀なくされた呪縛』（9/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
9/17希望之声＜川普要求《纽约时报》抹黑卡瓦诺大法官的人辞职 痛批纽时已死＝トランプはNYTに、カヴァノ判事を中傷した人物は辞職するよう要求 NYTは既に死んだと痛罵＞9月16日の夜、ニューメキシコ州でのトランプの集会は異常なほどの熱気に溢れていた。この州は元々民主党の地盤であるが、今回のトランプの集会会場は内外ともに支持者でいっぱいであった。 この大規模な集会で、トランプはまた、カヴァノ判事を中傷したNYTの人物の辞職を求め、NYTは死んだと痛罵した。
左翼リベラルは洋の東西を問わず、でっちあげることが好きなようで。日本のモリカケもそうでした。朝日が喜んで報道していましたが、NYTと朝日は提携（昨年90周年記念行事を東大・安田講堂で開いたそうで。ということは戦前から朝日は売国・スパイ活動していたということでは）していますから“類は友を呼ぶ”です。左翼は嘘つきが常態ですから。こんなインチキ新聞をありがたがって読む人の気が知れない。本質を見抜けないという意味で“idiot”です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/17/n3189105.html
9/16WSJ“The Assault on the Supreme Court The revival of smears against Kavanaugh is part of a campaign.”
https://www.wsj.com/articles/the-assault-on-the-supreme-court-11568674522
9/17New York Post” NY Times editors removed fact that Kavanaugh ‘victim’ doesn’t recall incident”
9/17阿波羅新聞網＜川普：通用不应在中国和墨西哥设厂 美加墨协议让美汽车业和农民受益＝トランプ：GMは中国とメキシコに工場を造るべきではない UCMCAは米国の自動車産業と農民に利益をもたらす＞WHのウェブサイトは、「16日、トランプ大統領とバーレーン皇太子の二国間会議の前の発言で、トランプがGM労働者のストを支持するかどうか聞かれたときに答えて、“自分には自動車工場労働者の有権者がたくさんいる。GMは米国外に工場を建設するのは望まない。彼ら（GM）は中国とメキシコに多くの工場を建設したが、私はこれがまったく好きではない”」と掲載。
https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344122.html
9/17阿波羅新聞網＜运输部长赵小兰被指私通中共遭美国会调查 据称牵连甚广 其父与江泽民关系密切＝運輸長官の趙小蘭（Elaine Lan Chao）は、中共と私的に通じていると指摘を受け、議会の調査を受ける 関係は深く広いといわれている 彼の父親は江沢民と密接な関係があると言われている。＞米国政府は16日、趙小蘭運輸長官がトランプ政権の運輸長官の立場を利用して、家族の海運業に利益をもたらした（北京の低利融資を受けて船を何隻も買う）疑いで調査されたと発表した。 趙小蘭の父親である趙錫成は、中共元指導者の江沢民と密接な関係にある。彼女のファミリービジネスが伸びた裏が何であるか、再び世論の熱い議論を呼んだ。
趙小蘭の夫はミッチ・マコーネル上院共和党院内総務だから、彼を味方につけるために登用したのでしょうけど。趙小蘭は台北生まれと書いていますが、こんなことができるとしたら、江沢民との関係からして外省人の家庭と思います。
https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344100.html
9/18阿波羅新聞網＜欠税1.4亿澳元 亲共华商黄向墨在澳资产被冻结＝1億4000万豪ドルの税金未納 親中共の華人ビジネスマンの黄商墨はオーストラリアの資産を凍結される＞違法な政治献金の渦の中心にいる華人不動産開発業者の黄商墨と彼の妻の黄潔芳は、オーストラリアで資産凍結されるべく、オーストラリア税務局は1億4000万豪ドルの税金と罰金を回収しようとしている。 9/16（月）、税務局は緊急凍結命令を連邦裁判所に申請した。
シドニー・モーニング・ヘラルドによると、税務局が9月11日に黄商墨に1億4000万ドルの納税通知を出したと連邦裁判所に通知した。 これらの税金は、黄商墨が販売する一連の高級不動産によって発生するキャピタルゲイン税に関連している。 9月16日、税務局が連邦裁判所に申請してオーストラリアの黄商墨夫婦の資産を凍結したとき、黄商墨と彼の弁護士は、これらの申し立てに応じるために法廷に現れなかった。
税務局の代表者であるAnthony McInerneyは、税務局長は2017年から黄商墨の財務状況の監査を開始したと連邦裁判所に語った。 税務局は、被告は脱税や詐欺ではないが、2013年から2015年の間に税金を報告する際、「自分の収入を過少に評価」し、「錯誤や誤導する」情報を提供した。
まあ、詐欺でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344135.html
9/18阿波羅新聞網＜何韵诗美国国会听证会证词＝何韵詩（香港の歌手）は米国議会の聴聞会で証言＞これは、私たち全員が大切にしている普遍的な価値に対する世界的な闘争であり、香港はこの闘争の最前線にいる。 私たちは、沈黙がもたらすものを恐れていたが、現時点で恐れるものがなくなった。
香港は若いというだけで罪になる警察国家になり果て、一国両制は死に向かって走っている。何韵詩は2014年の雨傘運動以来、中共のブラックリストに載り、ネット上では審査を受け、スポンサーも離れていった。香港・台湾・中国で政治的立場が違えば中共の圧力にさらされる。香港が不幸なのはあらかた自由を失ったことである。米国は自由と民主主義の希望である。早く「香港人権民主法案」を通過させてほしい。外国の干渉や香港の独立を呼び掛けているのとは違う。人権や民主主義を呼び掛けている。
https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344198.html
真壁氏は韓国シンパというのが最後の文に出ています。韓国を心配するより、日本を心配しろと言いたい。倒錯しているのでは。長年の韓国研究で判断軸がずれているのに気が付かない専門バカといったところでしょうか。
韓国は経済の問題だけでなく、米国の信頼を失ったのが重大問題です。
9/18ZAKZAK＜韓国・文政権“崩壊”危機！？ トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsPickup
9/18ZAKZAK＜米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた！？安倍首相の「河野・茂木」シフト＞「在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180001-n1.html
こういう情報は金正恩の所にも流れているでしょうから、文在寅は米国とうまく交渉するのに邪魔になるだけと感じるのでは。その内、金が文の暗殺指令を出すかも。
記事
むいてもむいても不正疑惑が出てくる“タマネギ男”を法相に強硬任命
9日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国（チョ・グク）・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、むいてもむいても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄（やゆ）されている。
今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例だ。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。
もともと文氏は生粋の左派政治家だ。学生時代、同氏は“開発独裁”を進めた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に反対する民主化運動に身を投じた。弁護士になった後も市民運動や人権問題に深く携わった。このバックグラウンドを生かして、文氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を権力の座から追い落とし大統領に就任した。
文氏が重用してきたチョ氏は検察改革を進め、市民団体などからの期待を集めてきた。一方、現時点でチョ氏には数々の疑惑がある。チョ氏の妻は検察当局から起訴されている。ただ、今のところ、不正が事実と認定されたわけではない。その状況下、文氏は市民団体の支持をバックに、チョ氏の任命を強行することを選択した。
チョ氏の法相任命についての世論調査を見ると、反対がやや過半を上回っているものの、見方が真っ二つに割れているという状況だ。文大統領とすれば、一時的に韓国世論が分裂しても、“反日”“南北統一”という国民の多くが賛同するテーマを叫び続けることで、この難局を乗り越えられると読んだのだろう。
確かに、現在の状況を分析すると、韓国の世論はすぐに文大統領の退陣を求めることは考えにくい。しかし、文大統領が行った思い切った最低賃金引き上げなどの経済政策で、韓国経済が今後うまく運営できるかには疑問符が付く。文大統領にとって、これからの経済運営はより重要になることは間違いない。
韓国政治に重大な影響を与える市民団体
不正疑惑が浮上してきたチョ氏を法相に強行任命した背景の1つとして、左派の大統領である文氏を支持してきた市民団体の意向が、今回の決定にかなりの影響を与えたことがあるようだ。
これまでにも韓国の市民団体は、保守派政治家が財閥企業などと癒着することを糾弾してきた。その影響力はとても強い。市民団体が扇動した“ろうそくデモ”によって、朴前大統領が弾劾され、現在、身柄を拘留されているのは、その影響力を確認する良い例といえる。
市民団体などが文氏を支持してきた1つの要因として、検察改革があげられる。文氏はチョ氏に検察改革をゆだね、政権の意向に沿わない検事らを追いやった。市民団体などにとって、そうした動き自体が、文政権が過去の政治と決別し、より公平な社会を目指していることと映っただろう。市民団体がチョ氏を擁護してきた1つの重要なファクターだ。
2日、チョ氏は疑惑釈明のための記者会見を開き、50回にもわたって「知らなかった」と述べた。会見後、チョ氏の法相任命に反対する意見は減り賛成が増えた。チョ氏が本当に不正を働いたか否かが客観的に証明されない中、文氏に有言実行を求める市民団体などの考えは一段と強まったといえる。また、チョ氏が8時間以上をかけて記者の質問に答えたことも任命への賛成が増加する一因になったとの見方もある。
この状況下、文氏がチョ氏の任命を見送ることは難しかったのだろう。9月10日の時点で、チョ氏の法相任命への反対は49.6%、賛成が46.6%だ。その他の世論調査を見ても、圧倒的大多数がチョ氏の法相任命に反対しているわけではない。
左派政治家の文氏が、支持基盤である市民団体に背を向けることは考えられない。
保守派の政治家などが文氏への批判を強め、その圧力に押されるようにして文氏が検察改革を任せてきたチョ氏の法相任命を見送れば、市民団体などは文氏を見放すことになるかもしれない。同氏はそれを避けなければならない。結果的に文氏は市民団体などの意向を優先し、疑惑が噴出する人物を法相に任命したということだろう。
混乱深まる韓国の政治・経済
今回の文氏の意思決定が、韓国社会に与えるマグニチュードは決して小さくないだろう。チョ氏の強行任命を受けて、韓国の世論は従来以上にまとまりを欠き、割れてしまっている。それに追い打ちをかけるように、輸出の減少など、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが急速に悪化している。
その背景には多くの要因がある。外部要因として、韓国最大の輸出先である中国経済が減速していることがある。それに加えて、米中の貿易摩擦により世界のサプライチェーンが混乱している。韓国産業通商資源省は輸出減少に関して、わが国の対韓輸出管理見直しの影響は限定的である一方、米中の貿易摩擦の影響が大きいとしている。
国内では、文大統領が無理やりに最低賃金を大幅に引き上げたことで、雇用・所得環境が悪化してしまった。左派政権の下、韓国で労働争議が激化するなどし、企業経営に下押し圧力がかかる展開も軽視できない。日韓関係の悪化、労使問題などから韓国から撤退する日本企業もある。
本来、文氏は冷静にこの状況に向き合わなければならない。具体的には、規制の緩和などを行い、経営資源が先端分野に再配分されやすい状況を目指すことが大切だ。長い目で見ると、そうした取り組みが、富が公平に再配分される環境を整え、市民の不満解消につながるだろう。
しかし、文氏は、“保革分断”といわれるように利害対立を激化させている。わが国が輸出制度を見直したことを受けてサムスン電子などのトップは、政府との協議よりも訪日を優先した。文氏は企業経営者からの信頼も失ったといえる。また、韓国では海外投資家の株式保有比率が高い。政治の不安定感が高まると、海外の投資家はリスク削減から株を売り、急速に資金が海外に流出する恐れもある。
文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめることは難しくなっている。
リーマンショック後の日本が経験したように、政治が混乱すると、市場参加者が長期の視点で経済の展開を考え、リスクをとることは難しくなる。それは、経済の成長に必要なアニマルスピリットの醸成を阻害する。その状況が続くと、経済は低迷し、社会全体で不満が蓄積されてしまうだろう。
一段と高まる韓国の先行き懸念
今後の韓国経済を考えると、政治の混乱が経済を圧迫し、さらに政治対立が激化するというような悪循環に向かいつつあるように見える。今後、韓国の経済成長率は低下し、所得環境は一段と悪化する可能性がある。その展開が現実のものとなれば、文氏を支持してきた人々も、徐々に政権批判に転じることも想定される。
文氏は世論からの批判に対応するために、市民団体などにとって聞こえの良い主張を続けつつ、チョ氏の検察改革断行を支えるものとみられる。検察改革は市民団体などの求めに応じることに加え、大統領任期を終えた文氏が身の安全を確保するためにも重要だ。
同時に、文大統領は増大する世論の不満が自らに向かわないよう、必死に国民の目線を海外などに向かせようとするだろう。その策の1つとして、対日強硬姿勢のさらなる鮮明化が考えられる。文政権を取り囲む状況が悪化すればするほど、韓国は一方的かつ身勝手な態度でわが国を批判する可能性がある。日本はそうした展開を念頭に、より多くの国際世論を味方につけなければならない。
日本が、韓国に対して感情的に振る舞うことに利益はない。
それは、韓国の反日感情を刺激し、日米韓の安全保障の連携にさらなるほころびをもたらす可能性がある。それよりも、わが国は韓国の社会心理に変化が表れる“機会”に目を向けたほうがいい。保守派や経済界に加え、従来は文氏を支持してきた大学生などからも政権批判が増えつつある。
日本はそうした変化をとらえ、韓国との冷静かつ真剣な対話の糸口を探ればよい。その上で、わが国は、過去に日韓の政府が合意した最終的かつ不可逆的な合意が、国同士の信頼関係をつなぎ、強化する礎であるとの相互理解を目指すべきだ。
文大統領の下、韓国はさらに険しい茨（いばら）の道を歩んでいるように見える。韓国の野党はチョ氏の強行任命を“史上最悪の人事”とまで非難している。朝鮮半島というセンシティブな場所に位置する韓国が、どのように政治と経済の落ち着きを目指すか、先行きはますます見通しづらくなった。
他国のことながら、韓国のことが心配だ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価』（9/13JBプレス 高濱賛）について
9/16希望之声＜资深媒体人：习近平的“共产主义噩梦”让中共随时可能崩溃＝古参メディア人：習近平の“共産主義の悪夢”は、中共をいつでも崩壊させるだろう＞保守派のニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの古参編集員のビル・ガーツは、9/13（金）「習近平の統治下で、共産中国は“共産主義の悪夢”となり、いつでも崩壊する可能性がある」と述べた。
ガーツは、金曜日、保守派のマーク・レビン・ショーに出て、彼の新しい本『天を欺く：共産中国は世界覇権の野心を唱える（Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy）』を宣伝した。 この本は、1980年代から「中共の脅威」がどのように変化してきたかを説明している。
「習近平の統治下で、状況は悪化している。彼は、実際には“共産主義の悪夢”である“中国の夢”と呼んでいるものを推進している」とガーツは語った。「習が思っているのは世界覇権で、中共を世界の超大国にさせたいと。この目標を達成するには、米国の力を弱めなければならない」
レビンは、「習近平は2013年に権力を握ったが、彼の家族はかつて中国当局により迫害された。この体験は彼を過激な共産主義者にしただけである。習近平はもう一人の毛沢東、もう一人の新皇帝になった」と。
共産主義とは一党独裁、全体主義、専制政治を意味します。人類にとって良いことは一つもありません。国民は人権侵害はおろか虐殺の危険性さえあります。日本で容共の人間が多いのが分かりません。危険性に対する自覚がまるでない。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/16/n3186399.html
9/16阿波羅新聞網＜川普设六个战场围堵中共 中企担忧或永失美国市场 制造2025京东方想成王无望＝トランプは中共封じに6つの戦場を設定 中国企業は米国市場を永遠に失うかもと心配 製造2025で京東が王になるのは望みがなくなる＞上海にある米国商工会議所会員の調査では、中国経済の脆弱さが最大の課題であることを示している。 米国のエコノミストは、「米中貿易戦争が持続するにつれて、ますます多くの中国企業が米国の輸出市場を永遠に失うかもしれないと心配している」と議会聴聞会で証言した。 台湾の専門家は、「中共を封じ込めるために、トランプが6つの戦場（①関税賦課で輸出市場を提供せず②香港の特殊地位剥奪③WTOで中共の途上国扱いを認めず④知財窃取・強制技術移転を防止するため貿易戦で構造改革要求⑤ハイテク戦及び人民元下落防止⑥金融戦、ここは絶対米国が勝つ）を設定した」と分析した。 さらに、中共は中国製造2025を推進しているが、見通しは良くない。 京東は当局からの補助金に依存しているが、「パネルの王」になることは難しい上に難しい。
米国及び自由主義国は中共が潰れるような政策をとって行きませんと。政体チｴンジです。
エコノミストのポーク
https://www.aboluowang.com/2019/0916/1343601.html
9/17阿波羅新聞網＜美重量级议员：白宫表明会签署《香港人权与民主法案》＝米国重鎮議員：ホワイトハウスは、香港人権・民主法案に署名することを表明＞共和党上院議員のマルコ・ルビオは15日、「議会が香港人権・民主法を通過させるのについては楽観的で、法案はトランプ大統領によって署名される」と述べた。
アメリカの雑誌The Atlanticによると、ルビオはこの法案についてトランプと個人的に話し合ったと述べ、トランプは法案の通過に抵抗を示さなかったし、ホワイトハウスは法案に署名することも示したと。
早く大統領署名まで持っていった方が中共の武力行使の抑止力となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343642.html
9/17阿波羅新聞網＜台总统大选两爆炸新闻 郭台铭不选了吕秀莲要参选＝台湾総統選挙で2つの爆発的ニュース 郭台銘は参戦せず 呂秀蓮は参戦＞今日のApple Dailyによると、郭台銘は本日、支持者にお辞儀して謝罪し、「がっかりさせて申し訳ない！2020年の総統選挙には参加しない」と発表した。
郭台銘によれば、「私の総統選挙での当初の意図は、台湾社会が心を一つにして協力することであった。しかし、選挙運動に参加して以来、私は私腹を肥やし、階級闘争を煽り、憎悪やポピュリズムなどを引き起こした政治家を見てきた。 だから、私は変心の責任を負わず、終わろうとしている？そもそも、私が下りて初めて元に戻れるのか？」
「誰かの説得や影響によるものではない。私は何度も何度も考えてきた。国家指導者の選択に社会が注意を払うなら、合理的な思考と政策の議論に戻ることができると期待している。 そのため、2020年の大統領選挙には参加しないことにした」と。
世界日報によると、衝撃的なニュースであるが、呂秀蓮は17日に相当選に立候補登録すると。
報道は、「2020総統選挙にまた一人参戦する。前副総統の呂秀蓮は昨日、フォルモサ連盟や他の政党の推薦を受け、本日独立総統候補として中央選挙委員会に登録予定である」と。
「呂秀蓮は退任後でも政治問題に関心を持っていた。先日の国民投票と総選挙への反対に加えて、彼女はまた、不正タバコ事件の不適切な処理で蔡政権を攻撃した。 総統府は国の最高の行政中心である。国有企業と総統の随員が、総統の外国訪問の機会を利用し、長期間手を携えて密輸してきた。事件が起きたのはまさに総統が帰国したときである。本当に国の大恥である」
https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343651.html
高濱氏の記事では、保守派が勢いを増したとしても「用日」であり、「反日」に変わりはないという思いを強くしました。米国の圧力を利用してなぞ、今までの自分たちの行動をさておいてよく言えるものだと感じます。
約束を守ることができない国は信用されない。それが分からない限り、左翼であろうと保守であろうと、日本はまともに相手しないでしょう。
そもそも反日教育は止めたら。嘘・偽りに満ちた歴史教育していれば、おかしな精神の持ち主が生まれるだけです。日本政府もいい加減これを要求していかないと。
韓国も日本の輸出管理厳格化についてWTOに訴えてきました。受け身だけでなく、次の制裁について発表してもよいのでは。彼らは「自分を棚に上げる」民族です。体で覚えさせないとダメです。
記事
米国で注目を集めている国際政治学者のイエン・ア・ジョ氏
曺国氏を法務長官にしたいわけ
「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。
＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。
米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。
不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。
ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。
「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」
なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。
「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」
「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」
「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」
「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」
「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」
文氏と共に一掃される「386世代」
かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。
「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』＊2が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」
「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」
「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」
「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」
＊2＝全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。
（http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html）
裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。
次期政権で美人学者が中枢を担う？
そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。
この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。
論文のタイトルは『Moon’s Failed Balancing Act』（失敗した文在寅のバランス政策）
（http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/）
執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。
写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。
オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。
これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所＊3発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。
＊3＝2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。
イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。
この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。
韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ（コーネル大学所在地）で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。
文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派（与党）と保守派（野党）との分裂が拡大している点を強調している。
与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。
「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」
「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」
「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」
「一方、進歩派の主張はこうだ」
「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」
「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」
現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。
「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」
「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」
「進歩派はこう見ている」
「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」
「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」
脱線した「ツートラック戦略」
イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。
「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」
「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」
「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」
「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」
「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」
「世論調査では韓国民の50％が日本は友好国ではないと答え、80％が安倍首相を嫌いだと言い、75％が日本人は信用できないと答えた。82％が日韓関係は悪いと答えた」
イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。
「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関（WTO）や東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」
「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」
米中を天秤にかけた外交
イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」（均衡の取れた外交）だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。
「文在寅大統領は2017年にこう発言している」
「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」
「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」
「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」
「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」
「安倍首相は大阪で開かれたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」
「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」
「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」
「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」
「警戒警報を見落としていた」
だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。曺国人事への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。
それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。
その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。
イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。
「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く（Disproportionate）であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している」
「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」
日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。
「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』（Tit-for-tat）には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」
「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」
「米国に（公正な）仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」
日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。
つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。
だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。
このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。
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『途上国の見直し機運高揚で「一帯一路」は後退したか 中国は一帯一路の大型プロジェクトを諦めない』（9/13JBプレス 塚田 俊三）について
9/14希望之声＜蓬佩奥敦促好莱坞不要再屈从中共审查 美国将在电影业反制中共＝ポンペオはハリウッドに中共の審査に二度と屈しないように促し、米国は映画産業でも中共に対抗する＞9月12日の非公開会議で、ポンペオ国務長官はアメリカ映画協会の理事会メンバーに、中国市場への参入のために、アメリカ映画の審査を求める北京の圧力に屈しないようハリウッドに促した。 ポンペオはまた、米国国務省は中共の挑戦に対抗するために映画産業と協力することを望んでいることを明らかにした。
- 2012年制作の“Red Dawn”は米国に侵攻してくるのは中国軍だったが、北朝鮮軍に変えられた。
- 2018年制作の“Top Gun”ではトム・クルーズの着ている飛行兵のジャンパーには前作と違い（前作は日本国旗と台湾国旗が縫い付けてあった）、米国国旗と国連旗しかない。
これから映像による中共の悪魔化が始まるのでは。悪漢は中国人という設定になると思います。情報戦の一部ですから。ロッキーはロシアを悪魔化していました。
http://www.soundofhope.org/gb/2019/09/14/n3181899.html
9/15看中国＜“韩朱配”破局？朱立伦：不至于再骂我吧(图)＝“韓朱組み合わせ“は破局？朱立倫：私を批判するほどではない（図）＞郭台銘元鴻海会長は国民党を去り、党は“韓朱組み合わせ“を打ち出した。 しかし、一部のメディアは、「朱立倫・前新北市長が韓国瑜の応援をためらって様子見する。それ故“韓朱組み合わせ“は多くの変数を備えている」と報じた。 朱立倫は昨日、「予備選挙が終わった当日に韓国瑜高雄市長に”2020年は必ず助けなければならない。ポストは関係ない。国民党は団結して勝利しなければならない。批判するのは（韓国瑜に下りるよう勧めた）馬英九程ではないが、朱立倫を批判すればよい」と。
韓国瑜が下りず、郭台銘が出れば蔡英文にとって有利に働きます。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/15/907405.html
9/15阿波羅新聞網＜中南海内部消息：洋务派胜帝师派 习近平难定取舍守住1点＝中南海内部情報：洋務派は帝師派に勝利 習近平は一つを選んで守り切ることが難しい＞中秋節のその日、北京は「中国は米国の大豆、豚肉、その他の農産物を一定量本日から購入する」と発表した。台湾メディアは中南海の情報を引用して、「中共は米国に多くの善意を示したが、貿易交渉に関する北京の上層部の立場に変化があり、実務重視の洋務派が保守的な帝師派を圧倒したように見える。習近平は一つを選んで守り切ることが難しい」と報道。 日本メディアは、「実際、この変化はトランプ米国大統領と中国の共産党の習近平国家主席両人が国内の政治的・経済的圧力の下で妥協したことを表す」と指摘した。 さらに、中共の公式メディアも米国政府に「暖風」を伝え始め、外国メディアに中国メディアの「変わりっぷり」を驚かせた。
米国は中国にIEEPAを適用して米国内の資産を凍結すると示唆したように書いてあります。
https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343234.html
9/15阿波羅新聞網＜人民币还会贬多少？中共金融市场唱高调无人买账 三星关闭大陆最后一家手机厂＝人民元下落はどこまで？ 中共の金融市場は格調高いが誰も買わず サムスンは中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖＞米中貿易戦が激化し、関税合戦を緩和するために、中共は規制を緩和し、人民元の下落をはかることしかできないが、資金が逃げる心配があり、ジレンマに陥っている。 ある分析では、将来の人民元の減価幅は無限であると考えている。 先週、中国の外国為替管理局は、外国投資の引き寄せを目的として外国投資家の投資限度額を取り消したが、米国のメディアは、中国市場はもはや海外投資家にとって「夢の場所」ではなく、入ることはできるが出ることができないホテル・カリフォルニアであると報道した。 中国メデイアは、サムスンが9月末に中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖すると報道した。
中国経済にもう打つ手はないのでは。バブルがはじけるのを待つだけ。日本企業は中国との関与を少なくしておかないと。屋台骨が揺らがないように。
https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343249.html
塚田氏の記事では、一国のリーダーにカスを選べばツケは末代まで国民に残るということです。中共のやり方は国のトップにハニーか金ｏｒ両方で篭絡する手です。罪悪感を持たないトップでは国を滅ぼします。マハテｲールやカーンがいくら頼み込んでも、中国が首を縦に振る筈はありません。契約が有効だからです。韓国人の異常さが理解できるでしょう。
日本としては中共の毒牙にかからないよう途上国を支援していくことです。
記事
今年4月26日、北京の人民大会堂で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会で、スピーチの最後に乾杯の発声を行う習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）
今年4月、北京で第二回一帯一路フォーラムが開催された。37カ国の国家元首、100カ国の代表者の参加を得たこの会議では、百を超える多国間合意、二国間覚書が締結され、大きな成果を上げたとされる。
しかし、中国にとってこのフォーラムの真の狙いは、昨年来急速に高まってきた一帯一路に対する国際批判をかわすことにあった。
その手法は、会議ではグリーン・デベロップメント構想や民間セクターとのパートナーシップ等、未来志向型のアジェンダを前面に大きく打ち出し、これによって、問題視されていた個別事案から目をそらすことにあった。この中国側の狙いは見事に的中し、同フォーラム開催後は、一帯一路に対する国際社会の批判は影を潜め、途上国側においても一帯一路プロジェクトの見直しよりは、むしろ如何にして一帯一路を活用するかにその重点が移されたように見える。
批判に晒された一帯一路プロジェクト
確かに、昨年の一帯一路に対する国際社会の批判には極めて厳しいものがあった。即ち、昨年3月ワシントンのシンクタンクが一帯一路参加の8カ国が債務漬けの状態になっていることを明らかにして以来、経済性を度外視した巨大プロジェクトの押し付けや債務の罠等の問題が大きく取り上げられ、これを受けて、マレーシア、パキスタン、モルディブ、ネパール、ミャンマー等の諸国が、次々と一帯一路関連プロジェクトの見直しに着手すると宣言したのだ。
このような見直しの動きに対し、これまでの中国ならば、すぐさま反論に出るところだが、今回はそのような表立った反撃はせず、これらの国々との話し合いにも応じる姿勢を見せた。これは、中国国内においても、それまでの一帯一路には行き過ぎがあったことを認識しているからであり、また、自らも既に、国家国際発展協力署の設置など、組織の改編に着手していたからである。
しかし、注意しなければならないのは、だからといって中国は、途上国の要求に譲歩し、一帯一路関連プロジェクトの大幅見直しに応じるようなことはないということである。
米中間の覇権争の先鋭化に伴い、一帯一路は中国にとってむしろその重要性は増している。中国は、今後、一帯一路を、より戦略的に（デジタル・シルクロード等）、よりグローバルに（アジア、アフリカのみならず、欧州にも）展開していくだろう。その焦点も、ハードからソフトへ、物のコントロールから情報のコントロールへと移行していくはずだ。一帯一路は今や新しい段階に入ったと言えよう。
マレーシアとパキスタン、一帯一路をどう見直したか？
ただ、本稿では、そのような戦略的問題には深く立ち入らず、昨年大きく盛り上がった途上国による一帯一路見直しの動きが、今一体どのような状況にあるかを、マレーシア、パキスタンを例に取って、詳しく見ていきたい。
一帯一路見直しの先頭を切ったのはマレーシアだった。昨年5月、前任のナジブ政権の腐敗体質を批判して総選挙に勝利したマハティールは、首相就任後早々（8月下旬）に中国を訪問し、習近平主席と会談した。
そこでマハティールは、大胆にも中国政府当局者を前に、中国の対外経済進出は、新植民地主義であると言い切るととともに、一帯一路の看板プロジェクト、東岸鉄道プロジェクトとパイプライン・プロジェクトはキャンセルするとした。
帰国後、マハティールは、関係省庁に、東岸鉄道プロジェクトに関し、中国交通建設（CCCC）との再交渉に入るよう指示した。こうして始まった交渉は、遅々として進まなかったが、本年4月15日、マハティールは、突如、CCCCとの間で、東岸鉄道プロジェクトの規模を3分の1削減し、440リンギット（106億8000万ドル）に引き下げることに合意したと発表した。
一見するとマレーシア側が中国側から大きな譲歩を引き出したようだが、これはむしろ、マレーシア側が中国側の主張に歩み寄った結果とする方がより正しい見方と言えよう。
先ず、当初マハティールはプロジェクトのキャンセルを主張したが、キャンセル料が高くなりすぎることから、昨秋これを諦め、交渉の目標をプロジェクトの規模を半分にすることに定め直した。この第二段階での交渉では、中国側は、プロジェックの規模を半分にすることはできないが、路線経路を変更すれば、トンネル建設の工事費は省けるので、プロジェクトコストを3分の1減らすことができるとした（2016年11月に提示したものを今年1月に再提示）。マレーシア側はこの削減額では不十分であるとし、他の事業者に切り替えることも検討したが (The Straight Times、2019年1月22日)、結局そこまでも踏み切れず、マハティールの北京再訪問を直後に控えた4月、先に提示された中国側の削減案を飲むこととし、上記の発表にこぎつけた。
今年4月26日、北京で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会に出席したマレーシアのマハティール首相（左から2人目）と中国の習近平国家主席（右から2人目。写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
このときマハティールは「国費の大幅な節約につながった」と胸を張った。確かにプロジェクトのサイズは縮小されたが、当初掲げていたのはプロジェクト自体の中止だ。これをもってマレーシアの見直し交渉は成功裏に終わったとは言い難い。
膨張する対外債務が課題のパキスタンはどう対応したか
ではパキスタンのケースはどうなったか。パキスタンは、クリケットの国民的大スター、イムラン・カーンが率いるPTI党が昨年7月の総選挙で勝利を収め、新内閣の発足とともに、中国パキスタン経済回廊（CPEC）に関する委員会が発足した（9月4日発表）。その後10月1日に鉄道大臣はCPECの中の主要プロジェクトであるML-1鉄道プロジェクトはその見積もりが過大であり（82億ドル）、20億ドル削減する必要がある、とした。ただ、この削減案はあくまでもパキスタン側の見解であり、それはカーン首相の11月北京訪問時に中国側と確定する必要があった。
鉄道大臣を伴って北京で習近平との会談に臨んだカーン首相だったが、共同声明の中では、本鉄道プロジェクト削減問題については何らの言及も無く、逆に、両国間でのCPEC協力の一層の強化が謳われることになった。マレーシア本国では、本件削減問題の決着に対し強い期待を有していただけに、この様な共同声明の内容には不満を隠せず、マスコミでも「今回の北京訪問は完全な失敗に終わった」と報じられた。
その後カーン首相は本年4月、冒頭に紹介した一帯一路の第二回フォーラム出席のため再び北京を訪れたが、この訪問時の中国側の対応は、極めて冷たいものであった。例えば、昨年11月の訪問時には、空港で交通大臣が出迎えてくれたが、今年4月の訪問時には、北京市の中堅幹部による出迎えに留まった。
こうした空気を察知してか、翌々日のフォーラムでカーン首相は、グリーン投資に関する国際連帯の必要性に言及するなど、中国政府の代弁ともいえるスピーチを行うのみであった。さらに、この訪問期間中に李克強首相との間で合意した鉄道プロジェクト見直し協定においては、プロジェクトの削減案には触れられず、列車の運航速度が160km/hに上がるといった技術的問題への言及があるのみで、一時マレーシア側から中国側（中国建設工程）に提案されたBOT方式の一部導入についても何らの言及も無かった。
交渉が終わってから3カ月後（今年7月25日）発売された『Beijing Review』（中国政府の唯一の英語版週刊誌で、中国政府の考え方を強く反映するといわれている）においては、上記の鉄道プロジェクトの契約額は当初と同じ82億ドルだとされた。要は、当初華々しく打ち出された20億ドルのプロジェクト削減案は、いまだ宙に浮いたままだということである。
政権発足当時はCPECの見直しは必須としていたカーン首相が、昨年11月の北京訪問以降は、CPECの削減問題については完全に口をつぐんでしまったのは、何故であろうか？ その背後には、何があったのか。
この問題をみるには、中国側の動きをつぶさに追いかける必要がある。中国にとっては、パキスタンのCPECは、軍事的にも、経済的にも極めて重要なプログラムであり、容易に譲歩できない事案である。それだけに、カーン政権発足後のCPEC見直しの動きに対しては極めて強い警戒感を有していた。新政権発足後間もない昨年9月4日にCPEC委員会の設置が発表され、さらに、9月9日にはダウード商務大臣が、CPECは一年間停止すべきと発言すると、中国側は、直ちに陸軍トップのバジュワ大将を大使館に呼び（当のダウード商務大臣ではなく）、CPECの重要性をバジュワ氏との間で確認するとともに、同氏を北京に招待した。バジュワ大将は、翌週北京に向かい、9月19日に習近平と面会する機会を与えられ、そこで、CPECの重要性が両者の間で改めて確認された。
パキスタンにおいては、陸軍は圧倒的な力を有しており、政権の陰の決定者であり、また、外交政策の方向も、陸軍が決めると言われている。CPEC見直し問題に対する中国側の戦略は、この要所をしっかりと押さえることであり、陸軍さえ中国側に付けておけば、新政権の閣僚が何を言おうと意に介する必要は無いというところであろう。ことに、陸軍は、米国のパキスタンに対する軍事援助の大幅削減（3000億ドル）の発表以降（9月1日）、中国傾斜を一段と強めており、陸軍の中国寄りの姿勢は、カーン首相も、十分に承知していたはずだ。そのことがカーン首相のCPEC見直し問題に対する最近の沈黙を説明していると言えよう。
なぜ見直しはうまく進まなかったか？
上記でみたとおり、一帯一路関係プロジェクトの見直しに関する中国側との交渉は長い、複雑な過程を辿ることになったが、当初、マレーシア、パキスタン、両国の交渉担当者は、トップレベルの会談にまで持ち込めば、政治的に解決できると踏んでいたと思われる。しかし、実際の交渉ではそうはいかず、中国側に軽くいなされてしまった。
なぜ目論見通りに交渉は進まなかったのか。
実際に両者間の話し合いが始まり、これら二カ国がそれぞれ、プロジェクトの解約・削減問題を持ち出した際に中国側が取ったと推定される対応は、以下のようなものだろう。
これら問題は、政治的な問題ではなく、当事者間の商取引上の問題である。なんとなれば、これらのプロジェクトは、いずれも、中国の国営企業と政府当局者との間の契約に基づいて成立したものであり、如何なる問題もその契約条項に従って解決するのが、法治国家としての中国としての立場であり、それが最も公平で、かつ透明なやり方と考える――。
この論理には、マレーシアも、パキスタンも正面切って反論できず、その取り扱いは、結局、首脳間の交渉から、国営企業と政府当局間の交渉に委ねられることになる。
中国の経済協力の特殊性
通常の二国間の経済協力案件であれば、その解決が企業レベルでの交渉に委ねられることはないが、何故に、一帯一路がらみの協力案件では、中国側を代表するのが、政府ではなく、国営企業となるのか。この点を理解するためには、中国の経済協力案件の特殊性を理解する必要がある。
一帯一路構想は、習近平国家主席が突如2013年に打ち上げた新施策というよりは、むしろ中国がここ十数年（2000年から）進めてきた 「対外経済合作」の一環として理解すべきものである。
中国の経済協力は、無償援助、奨学金の付与等の典型的な経済協力項目も含まれているが、その割合は極めて少なく、その大部分は（99%：JETROアジア経済研究所大西康雄氏の情報に基づく）「対外経済合作」である。
「対外経済合作」とは、分かり易く言えば、中国の国営企業等が、海外に出て、インフラや資源開発等のプロジェクトを発掘し、その建設を海外諸国から受注し、その事業を一気通貫で実施する請負事業である。中国流に言えば、それは、建設請負、設計コンサルティング、労務提供を一体的に提供する海外事業である。それは、国内企業が海外に進出して行う海外直接投資（FDI）と類似するが、通常のFDIと異なるのは、これらの投資活動を自らの投資として行うのではなく、途上国からの請負事業として実施する点にある。
したがって、当該事業を完成させるためには、途上国は、自らの資金を使って中国国営企業に発注するか、あるいは、どこかからお金を借りてきて、発注するか、のいずれかの方法に拠る必要がある。インフラ・プロジェクトは通常多額かつ長期の資金を要するので、途上国政府がこのような資金を調達することは容易ではない。国営企業はこの状況を見据え、素早く中国商務部に話を上げ、当該途上国が、政府系金融機関から借りられるように手助けをする。中国からの融資が受けられれば、途上国政府は、この借入金を使って、国営企業に発注できるようになり、国営企業も自分で開発したプロジェクトを、途上国からの支払いを得て、実施できることになる。
中国の対外経済協力の特徴を簡単に述べれば、中国の国営企業が先頭に立ち、彼らが途上国におけるプロジェクトを開発し、これに必要な資金は政府が、政府系金融機関を通じて供給するという方式である。この資金の提供先として最も大きいのは、中国開発銀行であり、対外経済合作資金の4分の3を占め、残り4分の1は中国輸出入銀行が提供する。ただここで注意する必要があるのは、中国開発銀行の資金は、資本市場から調達される商業的資金なので、その金利は高く、ここ数年は6%台で推移している。中国輸出入銀行の場合、政府からの利子補給があることから、その金利は低く、2～3%であるが、いずれも有償資金であることには変わりはない。債務の罠の問題は、この政府系金融機関からの貸付に付随して派生する問題である。
以上、中国の経済協力の特殊性等を簡単に説明してきたが、次回は何故に一帯一路に係るプロジェクトがかくも大きな問題となるのか、そしてこの問題を解消するため中国はどのような手立てを打ってきたのかに焦点を当てて、説明をしたい。
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