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『補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』（7/23日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）、『「韓国という国はどうなってしまうのか？」よその国ながら心配になる理由』（7/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
7/23阿波羅新聞網＜特朗普：习近平处理香港抗议事件“很负责任” 希望他做正确的事＝トランプ：習近平は香港の抗議行動の処理について「非常に責任がある」 彼が正しいことをすることを望む＞（記者の質問：抗議者デモは許されるかどうかどう思うか？）彼らは許されている。 中共が阻止できるとは思わない。中共が阻止したいなら、それは止められると思う。 私は深く介入しなかったことを再び言わなければならない。しかし私は中国の習主席のやり方には責任があると思う。 非常に責任がある。 私は彼らが長い間抗議してきたと思う。 私はこのような抗議行動を見たことがない。200万にも上る人が集まった。それは大きな抗議だった。習主席が正しいことをするよう願っている。既に長い間続いている。この点でいささかも疑問はない。
習近平も北戴河会議をどう乗り切るのかで頭が一杯では。でも天安門の首謀者の一人である李鵬が死んだのは、香港に同じような暴力事件は起こせないという象徴なのかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318965.html
7/23阿波羅新聞網＜在美国 该死的没死 在中国 不该死的死了＝米国では死ぬべきものが生き、中国では死ぬべきでないものが死んでいる＞クリステンセンは死ぬべきなのにまだ死んでいない。この事件は米国世論に疑問を呈したが、陪審員の評決を覆すよう求める人は誰もいなかった（12人の陪審員中2人が死刑に反対。判事は無期懲役の判決。彼は被害者をレイプ、バットで殴り殺し、遺体を切断し、どこかに捨てた。友達も両親も死刑を望んだが、陪審員の一人は彼を死刑にして彼女が生き返るのなら死刑に賛成するがと述べ死刑に反対した）。 張扣扣（当時13歳だったが隣人に母親を目の前で殴り殺され、路上で解剖され、頭の皮を剥された。12年後、隣人三人を復讐の為殺し、自首した）は死ぬべきでないのに死んだ。そして多くの疑問と訴えは張扣扣の生命を取り戻すことができない。 しかし、米国人の目から見れば、クリステンセンの魂は死んで刑務所に埋葬されている；中国人の目から見れば張扣扣は楊佳（2008年、北京に住む楊佳は上海で自転車に乗っていた所、警官から呼び止められ暴行を受けた。北京に帰り、上海の警察に抗議したが、正しい行いとの返事だったので警察署を襲い6人を殺し、5人に重傷を負わせた）のように英雄としてまだ生き続けており、中国人に永遠に記憶されるだろう。
米国の陪審制度で12人一致のシステムが良いのかどうか。一人でもリベラル思想に懲り固まったのがいれば死刑にできなくなります。小生は「目には目、歯に歯」政策を断固支持します。勿論、情状酌量はありです。悪人を助ける悪徳弁護士は社会の敵と思っています。
张扣扣
章莹颖 クリステンセン
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1319106.html
7/23希望之声＜CGTN主播刘欣吐槽没人帮拿行李 激起民愤后迅速删帖＝CGTNキャスターの劉欣は、荷物を下ろすのを手伝手伝わないことに腹を立てSNSで発信 ネチズンの怒りに遭い投稿をすばやく削除＞今年の5月、Fox NewsネットのTrish Reganの番組で、米中貿易戦争を討論した中国国際テレビ（CGTN）の女性キャスター劉欣は中共の宣伝の場としてそれを活用し、中共の公式な一枚の「愛国カード」になった。 その後、劉欣の身分が調べられ、彼女は中国国民ではなく、スイス籍の トルコ人であることが判明したが、波風は立たなかった。 最近、劉欣はウエイボーに「飛行機を下りるときに荷物を運んでくれる人はいない」と訴え、これを見た多くのネチズンが彼女を攻撃、「道徳が拉致された」と非難し、他人に荷物を運んでもらいたいのなら、少なくとも“please”くらいは付けて言わないとダメで、「プリンセス病」にかかっていると彼女を批判した。
傲慢中国人の面目躍如です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/23/n3051611.html
7/24阿波羅新聞網＜中共「别再玩了」！他说川普真的超想加征关税＝中共は「二度と遊ぶな」！ 彼はトランプが本当に関税を課そうと思っていると言った＞米中の上級幹部は最近何度か電話会談を行ってきて、貿易交渉を再開することを準備しているが、いつ面談するか正確な日程は決まっていない。 “CNBC”ファイナンシャル番組のキャスターのJim Cramerは7/22（月）に「貿易戦争は1年以対立したままで、中国はまだ米国の農産物を購入していない。トランプは “本当に関税を課したい”と思っている」と述べた。
先月末のトランプ・習会談の後、双方は予備的合意に達し、中国はすぐ米国の農産物の購入を約し、米国は一時的に3,250億米ドル相当の追加関税を課さないようにした。 しかし11日にトランプは「中共は約束を守らず、がっかりした」とツイッターで批判した。 農産物購入増は、中国との米国の貿易赤字を減らすのを助けるだけでなく、トランプの農民票を強固にする。
Jim Cramerは、「トランプの忍耐は限界に近づきつつあり、次のツイッターで中共への怒りを爆発させるだろう」と考えている。「私は多くの企業と話をした。彼らは次の関税への準備ができている。中共はこれ以上政治を弄ばず、農産物を迅速に注文するほうがよいだろう」と。
中共の公式メデイアの新華社は21日夜、「中国企業は米国からより多くの農産物を購入するが、国内市場のニーズに基づいて初めて、米国に発注できるが、まだ増加注文が明らかでない」と報じた。
韓国人と同じく、嘘つき中国人に期待しても駄目で、米国はさっさと追加関税を賦課した方が良い。日本もさっさと韓国に追加制裁すれば良い。各省庁横断、一致団結して韓国を奈落の底へ突き落としてやるが良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0724/1319415.html
細川、真壁両氏の記事は韓国に対して日本の正当性を訴えるものです。当然といえば当然、ただ敵は農水産物の上級委員会裁定のように、上級委員に何人もずっと張り付いて訴え続けたそうで、普通に考えれば強要罪にも当たるのではと思うくらい運動したようです。当然報酬として賄賂が払われたのは想像できます。日本も相手の土俵を変えて、さっさと金融制裁に進めばよいのに。拙速を尊ぶようにしたら。
米国が戦後創った国際組織は全部おかしくなっています。共産主義国を入れたからでしょう。フランクフルト学派の理論通りに、国民に不満を持たせて体制を引っ繰り返させる、それが暴力革命でなく民主的手続きに従ってでもというように、国連、WTO、IMF、世銀もリベラルに乗っ取られているのでは。左翼・リベラルは腐敗しやすい。元々容共だったFDRが作った組織だから、左翼に甘くなってしまうのも仕方がないのかもしれませんが。ただ、声を大にして言いたいのは、共産主義は3権分立していなくて、為政者が何でもできる政治スステムで、人権侵害、宗教弾圧、虐殺、粛清は当り前です。日本人はもっと共産主義の恐ろしさを直視しないと。
細川記事
韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。
関連記事：
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
韓国では日本への反発が広がっている（写真：AP／アフロ）
「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。
実際には今回の措置は、韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎない。本来、その影響は限定的で、冷静に見極める必要がある（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。
安全保障の輸出管理制度のおさらい
まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。
1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。
さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。
各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。
それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。
今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。
包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
こうしたことを押さえておけば、最近話題になっている「WTO違反」や「世界の供給網への打撃」の可能性について、答えは明白だ。
「WTO違反」にはならない
まず世界貿易機関（WTO）との関係である。
韓国は、日本の措置はWTO違反であると主張すべく、7月24日にWTOの一般理事会で意見表明する予定だ。日本のメディアの中には識者のコメントとして「WTO協定違反も」との意見を掲載しているものもある。そして「安全保障を名目にした貿易ルールの恣意的な運用との批判もある」としている。
果たしてそうだろうか。
こうした論調の記事を見て、安全保障の輸出管理を少しでも理解する者は、驚いたはずだ。輸出管理を専門とする米国の弁護士に話を聞くと、記事の英訳を読んで「信じられない」と話していた。
前述したように、安全保障の輸出管理は国際合意に基づいて、メンバー各国がそれを履行している。WTOの協定上、安全保障に関してはWTOの例外扱いになっている（GATT21条）。安全保障の輸出管理における国際的な枠組みを実施するための措置がWTO協定の例外になることは、国際的には「自明の理」なのだ。
今回の日本の措置がWTO違反になるのならば、メンバー各国が実施している安全保障の輸出管理は全てWTO違反になってしまう。そして2004年以前に日本が実施していた韓国への輸出管理もWTO違反ということになってしまう。
しかも今回の措置は新たな規制の導入でもなく、国際合意を適正に履行するための手続き・運用の見直しにすぎない。トランプ米大統領が安全保障を理由に身勝手な論理で中国に対する事実上の禁輸措置を繰り出しているのとは、本質的に話が違う。これを同列に議論すること自体、誤解に基づくものである。前出の米国弁護士があぜんとしたのも当然だ。
WTOルールの専門家であっても、国際的な安全保障の輸出管理制度を理解していない学者が多い。韓国側の中には、こうした日本の記事を引き合いに出して、「日本の専門家もWTO違反の恐れありと指摘している」と主張しているから、メディアの責任は極めて重い。
政治目的での規制なのか？
これは当初から、元徴用工の問題での韓国側の対応に対する「事実上の報復措置」と繰り返し報道されたことにも起因する。安倍総理も「国と国の約束が守られる信頼関係が損なわれた」と言い、世耕経済産業相のツイッターでも今回の措置の経緯説明の中で元徴用工問題に言及していることで、この点に焦点を当てて論じられている。前稿「補足解説2：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』～個別許可スタート、本当に韓国企業の打撃になるのか？」でこうした説明に問題があることを指摘したところである。
輸出管理上の問題点として、緊密な意見交換ができない状況にあること、流出の懸念も持たれかねない管理のずさんさといった「不適切事案」が多数発生したことなどは、今回の措置を正当化するのに十分で、むしろもっと早くやっていてもよいぐらいだ。こうした輸出管理上の「措置の理由」について韓国は、ぐうの音も出ない。そこで韓国は「措置の背景」である元徴用工問題を取り上げて「政治目的のための措置」だと主張している。
日本の中にも、輸出管理上の理由は「建前」で、元徴用工問題が「本音」だとコメントする論者もいる。メディアの中にも「政治利用だ」との批判を繰り返すものもある。
しかしこれは全くの誤解だ。
元徴用工の問題があろうとなかろうと、今回の措置は当然やらなければならないものだ。また、仮に元徴用工の問題が解決するようなことがあったとしても、韓国の輸出管理に対する信頼が回復しない限り、本措置が撤回されることは決してない。そうなって、輸出管理上の理由が「建前」でないことに初めて気づくのだろう。
本当に世界の供給網が大混乱するのか？
次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。
果たしてそうだろうか。
手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。
「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。
しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。
そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。
さらに懸念すべきことがある。
こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。
さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。
“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に
「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。
「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。
そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。
「キャッチオール規制」を正しく理解しよう
しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。
このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。
正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。
安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。
従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。
アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。
こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。
正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。
真壁記事
Photo:PIXTA
文政権の政策運営をみると韓国について心配になってしまう
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、韓国という国は一体どうなってしまうかと、よその国のことながら心配になってしまう。同氏の政策運営には不安を感じざるを得ない。
外交面において、韓国は国際社会の中で孤立感を深めているように見える。すでに米国は、北朝鮮への制裁をめぐって韓国を信用していないようにも見える。元徴用工の訴訟問題をめぐり、日韓関係は最悪の状況と言われるほど冷え込んでいる。恐らく、短期的には関係改善に向けた糸口を見つけることが難しいだろう。
それだけではない。韓国は国内の経済運営について、最低賃金を大幅に引き上げたり、企業に対する規制を強化したりする方向に進んでいるようだ。それは、世界の主要国の政策と逆行する政策と言ってもよいだろう。労働争議の頻発などと相まって、企業にとっては厳しい経営環境と言えるだろう。一部の大手企業は、韓国から海外への展開を積極化しているとの見方もある。
文氏は左派系というポジショニングもあり、当初、大幅な賃上げを重視した。その結果、文氏は企業からの不信を買い、最近では政策の軸足を企業寄りへ修正しているように見える。
ただ、文氏が一度失った信頼を取り戻すことは難しい。
今後、従来の支持層を含め、国内外から文氏への風当たりは強くなることが予想される。今のところ、こうした事態の打開を目指す策が見当たらない。文大統領の政策運営が、今後の韓国に大きな禍根を残すことにならないことを祈るばかりだ
左派系政治家 文氏の政策運営の危うさ
元々、文在寅氏は韓国の民主化運動などに取り組み、「人権派の弁護士」として実績を重ねてきた。2017年の大統領選挙戦にて、文氏はそのバックグラウンドを生かしつつ、一般の民衆に寄り添う姿勢を前面に示した。そうすることで、保守派政党出身の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が引き起こした政財界の癒着スキャンダルに対する人々の不満を取り込むことに成功したと言われている。
大統領就任後も文氏は、左派系の政策を進めることで自らの政治基盤を確立しようとした。その象徴が“最低賃金の引き上げ”だ。文氏は、2016年に6000ウォン程度だった最低賃金（時給）を、2020年までに時給1万ウォン（約916円）に引き上げることを公約にした。それに加えて、文政権は大企業や富裕層への増税も行った。
文政権は、政府の力によって企業から一般庶民へと富の移転をしようとしたのだろう。この発想は、主要先進国における経済運営の考え方に逆行している。本来、賃金の動向は、経済成長率に左右される。それは、ＧＤＰ（国内総生産）が一国内で生み出される企業収益と給与所得の合計であることをみれば明らかだ。成長率以上に賃金を引き上げれば、企業はコストカットを余儀なくされる。
2018年の韓国の実質ＧＤＰ成長率は2.8％だ。他方、文政権は最低賃金を16％引き上げた。これは、文氏が経済の基本的なメカニズムさえ無視したことになる。事実、韓国の中小企業経営者らからは、文政権の賃上げ目標は雇用を減少させる恐れがあるとの危惧が表明されてきた。
それでも、文氏は最低賃金の引き上げ公約からを外すことはできなかった。文氏は労働組合からの支持を受けてきたからだ。
韓国の労働組合は極めて強い交渉力を持っている。
韓国在住の知人は「労組は景気に関係なく賃上げを求める。企業が経営破たんに陥って初めて、労組は要求が行き過ぎたことに気づくだろう」と皮肉を口にしていた。それほど労組の影響力が強い。文氏の政策が労働組合の主張をさらに勢いづけたことは想像に難くない。
政府の経済政策が疲弊させた韓国経済
昨年7月、文大統領は企業からの反発を抑えることができなくなり、最終的に公約撤回に追い込まれた。政府が経済成長率をはるかに上回る賃上げを追求し続けたあまり、韓国の企業は文政権の経済運営に我慢できなくなった。別の見方をすれば、文氏は賃上げによる“所得主導の成長”という理念をあまりに高く掲げすぎたともいえる。
その結果、経済は良い方向に向かわなかった。失業率にそれがよく表れている。2017年5月、文政権が発足した時点で韓国の失業率は3.6％だった。2019年6月、4.0％まで失業率は上昇した。文政権の過度な賃上げは企業経営を圧迫し、雇用を減少させた。労働組合が既得権益を固守してきたため若年層の就業機会は限られ、15～29歳の失業率は10.4%とかなり高い。
それに追い打ちをかけるように、韓国は成長を支えてきた半導体輸出の急減に直面している。その背景には、世界的なスマートフォン出荷台数の減少、データセンター向け投資の一巡、および米中の摩擦激化による世界のサプライチェーン混乱がある。
現状、文大統領が疲弊する経済をどのように立て直すことができるか、具体的な策は見当たらない。半導体以外に韓国が競争力を発揮できる分野も見当たらない。
文政権下、韓国企業は先行きへの危機感を強めている。多くの企業が生き残りをかけて海外に進出せざるを得なくなっている。すでにいくつかの韓国企業がベトナムなどに進出し、安価な労働力と、より自由度の高い環境の確保を目指している。これは、韓国経済を支えてきた源泉が海外に流出し、経済の実力が低下しつつあることを意味する。
それに加え、最近、日韓関係が最悪の状況に落ち込んでいることも見逃せない。それは、さまざまな意味で韓国経済にはマイナスだ。この対応のために文大統領は企業との懇談会を開催した。その一方、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は懇談会を欠席し、自ら訪日をして当面の半導体生産に必要な資材を確保したと言われている。文政権への信頼感はかなり低下しているといわざるを得ない。
見えない日韓関係の改善への糸口
現在、文政権は賃金を抑制し始めた。2018年から2年間、最低賃金の伸び率は10％台に達した。一転して2020年の賃金上昇率は前年比2.9％に抑えられる。最低賃金引き上げ公約の撤回は韓国労組界からの強烈な反発を招いた。その上、従来の政府の主張とは逆に賃金の抑制が加わることで、支持者は失望を深めるだろう。
これはこれまでの政策の逆回転だ。人気取りを狙った政策が限界を迎え、その修正とともに政権批判が強まる展開が見込まれる。この問題は日韓関係にも当てはまる。本来、韓国にとってわが国との関係は、国家の安定に重要なファクターであるはずだ。
韓国は、日本から半導体の材料や工作機械を輸入し製品を製造することで輸出を増やし、経済成長を遂げてきた。それに加え、韓国企業の資金調達にとっても、日韓関係の安定が重要だ。わが国の金融機関は韓国の政府系金融機関などに信用供与を行ってきた。アジア通貨危機などの教訓を経て日韓関係の重要性がわかっているからこそ、韓国の知日派や財界関係者は、政府の対日強硬姿勢を不安視している。
しかし、文政権がその指摘に耳を傾けることは難しい。現在の文氏にとって対日批判は最も重要な政策目標だからだ。ただ、国際社会からの孤立が鮮明化すると、文政権は国内からの批判を買うことは避けられない。
日本は、韓国の政治と経済の変化を見ておくべきだ。自国に認められた権利に基づいて国益を守りつつ、韓国の一方的かつ身勝手な要求に応じる必要はない。
わが国がこの考えを実行するためには、国際世論を味方につけることが必要だ。それができれば、文政権が日本に一方的な要求を行うほど、韓国は国際社会から見放されてしまうだろう。
わが国は自力でアジア各国などとの関係を深め、主張への賛同が得られやすい環境を整備しなければならない。長い目線で考えると、それが極東地域の安定と国力の引き上げにも重要な役割を果たすはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『トランプが間もなく日本に突きつける「踏み絵」、日米同盟は崩壊の危機か』（7/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
7/22希望之声＜中共发表新疆白皮书 被指窜改维族历史 掩盖迫害人权罪恶＝中共は新疆白書を発表 ウイグルの歴史改竄を非難される 人権迫害の罪を隠蔽＞中共は7月21日白書を発表し、新疆は歴史上今が最も繁栄と発展を遂げている時期であると主張した。 世界ウイグル会議の報道官は中共の白書に反論し、それはウイグル人の歴史と文化を否定し、強制収容所に200万の新疆人を拘禁している罪悪に蓋をしていると。
まあ、嘘つきで恥知らずな漢民族の白書なぞ信じるだけの値打ちはありません。共産主義の人権迫害に目をつぶっている日本の左翼老人は早くいなくなり、世代交代が起きることを願っています。そうでないと若者は救われない。自民党は早く憲法改正しなさいよ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/22/n3050264.html
7/22阿波羅新聞網＜美鹰派反击鸽派撑川普 中南海瞬息万变习不得不防 曾庆红暗杀逼宫胡锦涛未遂反被…＝米国のタカ派はハト派に反撃しトランプを支持 中南海は瞬間変化するので習は防御せざるを得ない 曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らう＞米国で100名のハト派が左派メデイアを使い、公開でトランプに中共に良くするよう要求してから、100名以上のタカ派は公開でこれに反撃、トランプは中共に対し厳しい立場を維持し、中共と中国国民とを明確に分けることを要求した。タカ派には中共を強大にした3人の大統領が名を連ねている「現在の危機委員会：中国＝CPDC」もある。 最近、習近平は内モンゴル訪問で、丁薛祥、劉鶴、陳希、何立峰、軍から許其亮を帯同した。アポロネット評論員は「謀略が実行されれば、自派の人間を引きあげるもので、中南海の政治は変わり身が早く、曽慶紅は胡錦濤に退位を迫り暗殺しようとするも未遂に終わり反撃を食らって引退した。中共政治はﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽで、退位暗殺は停まっていない」と推測した。
公開書簡の中で、James Fanellは、「中共は米国が想像してきたようなものでなく、過去も現在も平和的な政権ではない」と指摘した。 「我々の政治体制では、政治は規範であり、戦争は例外である。これは明らかに中共の世界観に反している。さらに言えば、我々はこの危険な非対称な関係を理解し、それに対応しなければならない」とも。
公開書簡によれば、「中共の野心は米国の戦略的利益と対立しており、中共政権は米国とその同盟国に害を及ぼすような行動を常に取っている。 過去40年の間に、中共に対する米国の「関与政策」は完全に失敗し、米国の国家安全は絶えず侵食されてきた」と。
公開書簡は細かく中共の罪悪を挙げている。宗教や言論の自由をｼｽﾃﾏﾁｯｸに抑圧し、香港の自治を制限し、WTOの国際規範に違反し、中国国民と世界にその「オーウェル式のナンセンス」を強制的に受け入れさせようとしている。同時に、経済と軍事力を使って他の国々をいじめていたり、脅迫し、武力で自由で民主的な台湾を統一すると脅したりしている。
公開書簡には、「私たちは中国国民を強く支持しており、そのほとんどが平和な生活を望んでいる。しかし、我々は中共政権を支持していない」とある。
まあ、やっと米国も中国の異常に気が付いたかという感じです。中国で中共が打倒され、民主化しても漢人の強欲、道徳心のなさ、腐敗、自己中は変わらないでしょうけど、戦争のリスクは格段に減ると思います。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318778.html
7/23阿波羅新聞網＜泄漏文件曝光华为秘密帮朝鲜打造无线网＝リークされた文書では、華為が北朝鮮の無線ネットワーク構築を助けた秘密を暴露した＞WPが入手した華為の社内文書と事情通の情報によると、中国の通信大手華為は密かに北朝鮮の商業無線ネットワークの構築と維持を支援してきた。華為は米国の北朝鮮に対する制裁に違反するかどうか注目される。
内部文書は北朝鮮との華為のビジネス関係を明らかにする。
WPの独占報道によると、過去のビジネスの注文書、契約、データベースから得られた詳細な電子フォームによると、華為と中国国有企業のPanda International Information Technology Co.、Ltd.（以下、Pandaと略す）は一連の北朝鮮プロジェクトに少なくとも8年間協力してきた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318919.html
7/23阿波羅新聞網＜华为搜集捷克客户讯息 提供给中共大使馆＝華為はチェコの顧客情報を収集し、中国大使館に提供する＞チェコメデイアの報道によると、チェコにある華為法人の従業員は定期的に顧客に関連する機密情報を収集し、それらを国内の中国大使館と共有している。 この報道は、外部で疑問視されてきた華為のセキュリティ問題に再び注目を集めた。
チェコのニュースチャンネル（ČeskýrozhlasRadiožurnál）によると、「華為のチェコ邦人の従業員は、役人やビジネスマンを含む顧客情報を収集した疑いがある。これらの情報は、華為の本社がアクセスできる内部システムに入力され、チェコの中共大使館に提供される。」と。
華為は中国政府との協力を否定したが、長年にわたり会社で働いていた2人の元管理職は、TVで本件を証言した。 そのうちの1人は、ビジネス情報に加えて、個人の趣味、お金の管理方法など、顧客に関連する機密情報も華為の内部システムに入力され、システムのアクセス権は特に本社によって管理されている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318918.html
7/23阿波羅新聞網＜违反伊朗石油禁令 美国宣布制裁中国珠海振戎公司及其总经理＝イランからの石油禁輸違反で、米国は中国珠海振戎会社と社長に対する制裁を発表した＞7月22日、米国は中国国営の珠海振戎会社に対し、「イランからの石油輸入に対する米国の禁令違反」で制裁を課すことを決定した。 珠海振戎会社だけでなく、社長の李右民もブラックリストに載せられた。
このニュースは先ずポンペオ国務長官がフロリダで講演した時に発表され、「李右民と彼の会社はイランの原油を受け入れ、米国の法律に違反した」と言った。
悪の枢軸＝中共・北朝鮮・イランの線がくっきり繋がって見えて来た所。今後この手の情報が増えていくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0723/1318911.html
北野氏の記事では、第一次大戦時、日本は陸軍を派兵せず、ために日英同盟が破壊されたとあります。ただ欧州戦線まで大量派兵するとなると、コストは尋常ならざるものになりそうな気がします。英国が日露戦争時に直接派兵して戦ったわけでなく（自動参戦条項なし）、間接支援に止まったのもコストの問題が大きかったのでは。勿論強大なロシアと直接闘うより代理戦争して貰った方が自国に有利との判断もあったでしょう。日本は第一次大戦中、ドイツに宣戦布告、中国のドイツ租界や南太平洋のドイツ領を占領しました。下のWikiを読みますと英国が日本の強大化を恐れて陸軍派兵要請が二転三転したとあります。
Wiki＜第一次世界大戦下の日本＞
もともと日英同盟は義和団の乱（1900年）で8カ国連合軍の内、ロシアがなかなか満洲から撤兵しないのでロシアの南下を恐れて結ばれた（1902年）経緯があります。これで日露戦争（1904年～）に日本は勝利しましたが、白人国家の警戒を高めることになりました。1917年の石井・ランシング協定、1920年国際連盟での常任理国まではまだ良かったのですが、1921～ワシントン会議で主力艦制限、4カ国条約、九カ国条約が結ばれ、日本の命運はここで決まったも同然でした。
日英同盟破棄は米国が英国から世界覇権を奪うために日英離間を図った可能性があるのでは。第一次大戦も英国を経済的に困窮させるために参戦を唆し、後から米国も参戦したのは、英米で密約があったのでは（あくまで小生の想像です。証拠はありません）。でも米国のモンロー主義から言っておかしな話で、意図があったとしか思えない。英国のロスチャイルドから米国のロックフェラーにユダヤ財閥が移っただけかもしれませんが。
ブログ＜カイゼン視点から見る第一次世界大戦＞より
http://www.kaizenww1.com/510warexpenses.html
タンカー防衛有志連合に日本が参加するのは当然のこと。米国は自前で石油が取れるのに何故他国のタンカーを守らないといけないのか？日本は少なくとも日本のタンカーを守るべきだし、有志連合国のタンカーも当然守らなければなりません。中国とか韓国が有志国になるかどうかは分かりませんが。こんな当り前のことが分からないのは左翼脳でしょう。しかもその脳は中共に有利になるロジックで組み立てられています。それに気が付かないのは如何に学力レベルが高くても莫迦としか言いようがない。日本は似非エリートが跋扈している社会ですから。
安倍首相は、4選に目もくれず、外野の言うことも気にしないで、キチンと憲法9条を改正してほしい。でないと中共の侵略に対抗しずらい儘、子孫を守れなくなる可能性があるので（いざとなれば、超法規的措置で、憲法停止、戒厳令です）。違法にならないよう今から準備しておいた方が良いのに、左翼はわざとそうさせないようにします。売国奴です。
記事
トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」を突きつけられることになりそうだ。「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への参加だ。日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性がある。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米国の「タンカー防衛有志連合」は日本にとって他人事ではない！
日米同盟は不公平――そんな不満を繰り返し口にするトランプ大統領は間もなく、安倍首相に強烈な「踏み絵」を突きつける Photo:Avalon/JIJI
米軍は7月9日、とても重要な発表をした。
＜米、イラン沖で有志連合結成へ タンカー攻撃受け
7/10(水) 11:49配信
【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。＞（太線筆者、以下同じ）
7月19日には、関係各国への有志連合の「説明会」が開催された。なぜ、これが日本にとって大事なのか？それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。
＜日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。ロイター通信が伝えた。＞（同上）
6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーだった。
＜米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。
参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。＞（同上）
ここまでは、ほぼ100％の人が、「大変すばらしいことだ」と思うだろう。しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。
＜トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべきだと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。＞（同上）
つまり、日本も「タンカー防衛有志連合に参加してくれ」と要請が来る可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか？
なぜ「タンカー防衛有志連合」に参加すべきなのか？
7月16日、岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊を派遣することは考えていない」と述べたが、筆者は「日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ」と思う。
まず、トランプは、「自国のタンカーは自国で守るべきだ」と言っているが、これは、まさに正論である。
日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。その主な理由は、「自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから」だと思われる。確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ。
しかし、よく考えてほしい。われわれが「危ないから有志連合に参加するな」と言うとき、「そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい」「日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい」と主張していることになる。
もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。だが、米国から見ると、「まさにそういうこと」になる。大切なことなので、よく考えていただきたい。
・日本は、自国のタンカーを守りたくない
・なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ
・だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう
では、米軍から犠牲者が出たら？
・犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい
これは、とても「極論」に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう。
米国の弱体化が日本への態度も変えた
だから、Ｇ20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。
＜トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。そのうえで、「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。＞（読売オンライン6月30日）
そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」とは考えていない。「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ！」と考えている。そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。
この件について、2つ補足しておきたい。
日本には、「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、日本のタンカーが攻撃された。つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻していることがわかる。
もう1つ、「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」という反論もあるだろう。これは、その通りだ。
日米安保には、2つの役割があった。1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。
しかし時代は変わっていく。オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。これは要するに、「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」ということだ。
そして、トランプは、「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」と主張をするようになった。時代は変わり、米国は日本に「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。
「日本はイギリスを助けなかった」 日英同盟破棄の真相
では、「タンカー防衛有志同盟参加」を拒否するとどうなるのか？過去から教訓をひろってみよう。
1905年、日本は、まさに「世界史的偉業」を成し遂げた。日露戦争に勝利したのだ。勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。
イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した。
・フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した
・戦費の調達を助けた
・軍事情報を提供した
・情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した
・ロシアが「軍艦を購入しようとしている」情報があれば、イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした
・バルチック艦隊を、足止めした
これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない。その9年後、今度は同盟国イギリスが、「史上最大の危機」に襲われた。第1次大戦が勃発したのだ。この戦争について、保守派の記事や本を読むと、「日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された」といった記述が多い。
しかし、「日本がイギリスの陸軍派遣要請を断り、日英同盟破棄の原因をつくった」事実はあまり知られていない。平間洋一氏の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。第1次大戦中、駐日大使だったウィリアム・Ｃ・グリーン氏は、日英同盟への失望を語っている。
＜戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る必要はないであろう。
任期中に加藤高明、本野一郎、後藤新平、石井菊次郎の四人の外務大臣に接したが、イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否するかの何れかであった＞（151ページ）
日英同盟破棄を決意したイギリスと今の米国は似ている!?
当時の日本政府には、「同盟国イギリスを助けよう」という気持ちは「まったくなかった」ようだ。外務次官ニコルソンも同様の意見だった。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された「日英同盟に関する覚書」だ。
＜日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的国家である。
日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている。
すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた。
そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と考えている。
この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地があるであろうか。＞（149～150ページ）
「世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない」と思う気持ちはわかる。しかし、ここでは、「相手国イギリス」の立場に立って考えていただきたい。
日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは「同盟破棄」を決意する。イギリスの立場からすると、当然といえるだろう。
この大昔の苦い教訓を、「今」起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか？前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。
＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞（151ページ）
日本は気づかぬうちに
「歴史的岐路」に立たされている
トランプが、
「私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている」
と言ったとしても、まったく違和感はないだろう。
日本は気がつかないうちに、「日英同盟破棄前夜」と同じような状況になっているのだ。日本が、「自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ！日本のタンカーは米軍が守るのが当たり前だ！」などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか？
日米同盟は、破棄に向かうだろう。もちろん、すぐ破棄されるわけではない。しかし、その方向に向かい始めることは間違いない。
左翼の人たちは、大喜びするだろう。しかし、その喜びは長続きしない。中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。そして、その次は沖縄の番だ。（中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。証拠はこちら）
日本は今、知らないうちに「歴史的岐路」に立たされている。
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『「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」 日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない』（7/22JBプレス 武藤正敏）について
7/22阿波羅新聞網＜称枪杀黑人的嫌犯大多是黑人 华裔正妹选美冠军被秒拔＝黒人を銃殺した容疑者のほとんどは黒人である 華人が美人コンテストに優勝するも剥奪＞中国で生まれ、小さい時に移民した20歳のキャシー朱は、2019年にミスミシガンの名誉を獲得したが、かつてネットで黒人とイスラム教を批判したのが原因でタイトル剥奪となった。
外国メディアの報道を総合すると、ミシガン大学の20歳の華人大学生キャシー朱は、中国の青島で生まれ、8歳の時に両親と一緒に米国に移住した。 14日に、2019年のミシガン州の美人コンテストで優勝したが、その4日後、主催者側は優勝を取消した。ネット上での彼女の過去のコメントが「人種差別、イスラムへの恐怖と傲慢無礼」を含んでいたためと主催者側は主張した。
キャシー朱はYouTubeチャンネルを運営し、InstagramやTwitterに政治的コメントを頻繁に載せ、自称「政治コメンテーター兼YouTuber」で、10万人以上の人々がフォローし、トランプの鉄板のフアンであるとしている。
キャシー朱は、イスラム教と黒人に対するコメントのために資格剥奪されたと指摘した。昨年の “世界ヒジャーブの日”で、大学は “ヒジャーブ”（イスラム教徒の女性が身に着けているスカーフ）を身に着けるよう勧めたが、彼女は拒否し、ツイッターで「女性がイスラム教の下で抑圧されることに慣れることを望むのか？」とアップしたら、「テロ」と非難された。
黒人の銃撃事件に対しては、彼女はまたツイッターでネチズンと戦った：「あなたは黒人を銃殺した犯人のほとんどが黒人であることを知っていますか？まず、あなたのコミュニティを良くしてから、他人には言いましょう」。
資格剥奪に関して、キャシー朱は自分の発言は「統計と事実」に基づいていると考えている。彼女は強調した：「主催者側は違った意見の持主を差別している。彼らは違った意見であれば人種差別の帽子を被せる」と。彼らは自分の耳に心地よい話を聞きたがるが、この世界には残酷なことがたくさんあり、これは全部事実であると。
ジェイソン・モーガン氏の『リベラルに支配されたアメリカの末路』にも左翼に汚染された米・学界のおかしさが出てきますが、本件はそれを証明するものでしょう。何故、全員ヒジャーブを被らなければいけないのか、逆差別です。そんなことは少し考えれば分かることであって、弱者を騙って利益を得るのに学界が加担している訳です。
キャシー朱は幼い時に青島から米国に移住したとあり、両親が中共のスリーパーでないことを祈っています。彼女はトランプの大フアンと言いますし。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318581.html
7/22阿波羅新聞網＜红卫兵再现？中国小学教「反邪教」童持刀吓母弃信仰＝紅衛兵の再現？ 中国の小学校は「反邪教」を教え、子供たちに刀を持たせ、母が棄教するよう脅す＞中共が昨年実施した新《宗教事務条例》の後、校内で宗教の整理を強化し、教科書は宗教を悪魔化し、子供たちに憎しみを教え、宗教を恐れ、さらには宗教を持つ家族に反対するようになった。 遼寧省沈陽の小学生がフルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「邪教」を棄てるように警告したので、母親は心が折れた。
《Bitter Winter》誌によれば、遼寧省沈陽市のキリスト教徒が言うには、息子は学校に入る前は素直且つ従順で、“神の創造”の話を受け入れたが、ある日《道徳と社会》という教科書を出し、母に向かい「邪教」に如何に立ち向かうかを説明し、持っている福音小冊子に穴をあけることを要求し、「お母さんは邪教を信じている。あなたが見ている物は十字架ではないのか。先生は、キリスト教は邪教で、信じれば家族でなくなり、焼身自殺する」と言った。
衝突を避けるために、母親は自分の信仰に関連するものをすべて隠したが、ある日、息子は母親のバッグに福音の小冊子があることに気付いた。 フルーツナイフを取り、彼の母親の福音の小冊子にいくつかの穴を開けてから、彼はそれにナイフをのせて、母親に「これは邪教だ。あなたはそれを信じてはいけない」と。 その母親は、「学校が何を教えているのか分からない。子供に捻じ曲げて教えているのでは」と苦しみながら言った。
河南省も、小学校で「反邪教」をテーマとしたクラス会を開き、「無神論」を信じるよう生徒に要求し、子供に「あなたの母親が神を信じるために教会に行くなら、彼女はあなたが子供である必要はないということだ」と子供を脅す。他の学校では、「反対宗教信仰」アニメーション映画を放映し、生徒が信徒を見つけたら警察へ通報するよう教え、教師でさえ子供に家に帰ったら「両親の監督」をして宗教活動に参加しないようにと要求する。
匿名の親が言うには、学校の「教育」の後、子供たちはしばしば家族が自分の信仰のために逮捕されるのではないかと恐れ、昂じれば、親が宗教的な本を見たり、宗教的な集まりに参加するのに反対し、「邪教」には焼身自殺の傾向があるとさえ考えている。
共産主義が如何に倫理道徳に欠けるかです。家族の愛を壊すことを「道徳」の授業で教えるのですから。共産主義こそ邪教の最たるもので、今や世界の宗教は他宗教に敬意を払い、連携して国際社会にアピールも出しますが、共産主義者は他の宗教を排斥し、自分の宗教を他者に強要します。こんな悪辣、自由のない宗教は潰れるが良い。
中国の教科書は宗教を悪魔化している
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318554.html
7/22阿波羅新聞網＜华为麻烦了！ 欧盟或认定该公司具安全风险＝華為は困っている！ EUは、華為はセキュリティ上のリスクがあると認定するかも＞EU安全事務局のJulian Kingは、「EUはセキュリティリスクのある5G機器サプライヤ－を特定するかもしれない。EUは当初から華為をターゲットにしていなかったが、中共の国家情報法が国内業者と個人にスパイ活動を支持・協力要請しているので、華為の機器のセキュリティについて疑いを持っている」と強調した。
Julian Kingは、「私たちは確実に結論に達するだろう。場合によっては、一部の製品、サービス、およびサプライヤ－は安全でないと見なされるだろう」と述べた。
トランプ大統領は、安全保障の観点から、華為製品の世界的な使用禁止を繰り返し呼びかけている。通信産業ロビー団体であるGSMAは先月、華為とZTEが5Gモバイルネットワークから除外された場合、欧州の通信事業者はさらに550億ユーロ（620億ドル）のコストが増え、5Gの発売が遅れると述べた。
Julian Kingは、EU加盟国は国家安全保障上の考慮に基づいていかなる5Gサプライヤーも阻止することができるが、10月1日以前に各国が集める情報に基づき、リスク評価を行うことができると期待している。
Julian Kingは、EUは各国に勧告の遵守を強制することはできないが、各国が5Gスペクトル入札およびネットワーク構築を決定時、この報告は特定の製品、サービスまたはサプライヤーが十分安全かどうかについて合意形成に役立つはずであると述べた。
Julian King： 「もし、貴国が特定のサービスやサプライヤーの使用につきリスクを緩和できないと判定したら、貴国はサプライヤーを除外する決定を下さなければならない」。
やっと欧州も気づいてくれたかという所です。
https://www.aboluowang.com/2019/0722/1318559.html
7/21希望之声＜中国洪水肆虐 官媒头条报纽约停电 网民问领导人忙什么＝中国の洪水はほしいまま 公式メディアの見出しはニューヨークの停電 ネチズンは国のリーダーは何で忙しいのかを問う＞中共幹部は最近分かれて地方の調査研究に行き、一般人は北戴河会議の準備をしていると思っている。 しかし、まさにこの期間に中国の華南、華東、西南部の多くの省で大洪水が発生したため、多くの人はなぜ指導者たちが被害を受けた人に同情するために現場に行かなかったのかと問うた。 公式メディアでも洪水についてはほとんど報道されておらず、甚だしきは公式メデイアのヘッドラインは他国での事故であり、ネットでは罵る声が。
Q：以前発生した災害ニュースは全部報道されたが、今は何故そんなに報道されないのか？
神のA：以前の災害報道は君らに赤十字に寄付させるためだったが、郭美美事件が起きてから誰も寄付しなくなった。それで報道する必要がなくなったのさ。
Q：どうして米国の停電を報道するのか？
神のA：彼らは多くの家族と愛人が棲むので、部屋を間違えるのを恐れるのさ。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/21/n3046640.html
武藤氏の記事では、元駐韓大使が韓国へ金融制裁をかけることを口にした意味合いと言うのは大きい気がします。そもそも財務省の主張する消費税10％上げは米中戦争の真っただ中にあって国際環境を考慮に入れればあり得ないはずです。それを押し通したのは財務省に飴を与える代わりに言うことを聞いて、金融庁に日本の銀行への命令を出させるつもりなのかも。
7/22聯合ニュース＜韓国の銀行・カード会社 日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
も、韓国銀行のLC発行の日本の銀行の保証差し止めの恐れでなく、日本の金融機関が貸しはがしすることを恐れているようです。韓国政府が対応するから大丈夫と記事にありますが、わざわざ記事にするのですから相当気がかりなのでしょう。まあ、物品の禁輸より、金融制裁のほうが全品目にかかるので、韓国民に痛みが早く実感できて良いのでは。河野外相はビザの厳格化を言っているようですが、大した効果はないでしょう。でも制裁の応酬という事でしたら、向こうの体力がないのでﾄﾞﾝﾄﾞﾝやれば良いと思いますが。
トランプに文が泣きついても裏切り者の意見なぞ聞くはずもない。それでも臆面もなく頼み込みができるのは恥を知らない朝鮮民族だからでしょう。トランプも「日韓両国から頼まれれば・・・・」と言っている意味は「日本は頼んでくるはずがない」という意味です。トランプが暴露したことで、逆に文は世界に恥を晒したという事です。
記事
7月19日、外務省で面談した韓国の南官杓駐日大使（右）の発言を遮って強硬に抗議する河野太郎外相（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。
しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。
徴用工問題への対応は「変化なし」
これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のいいことばかり要求するようになっている。それが今の韓国の姿だ。
7月19日、河野太郎外務大臣の求めにより外務省を来訪した南官杓大使は、日本が「国際法違反を是正するものでないから認められない」と断じていた、古ぼけた“提案”を再び提起し、河野大臣の逆鱗に触れた。通常、外務大臣が他国の大使を呼びつけた時のマスコミ対応は冒頭取材のみである。それが今回は実質的なやり取りまで取材させたばかりか、河野大臣が大使の発言を遮って強硬に抗議するシーンまで報道陣に晒してみせた。これは、韓国の国内向けに日本の強い憤りを伝えるためだ。筆者は、外務大臣が非公開の席でもこのような強硬姿勢を示す姿をかつて見たことがなかった。それだけ今回は、文在寅政権の対応には誠意が感じられないという日本の不満を示したかったのだろう。
「日米間の連携強化」を目的に米国へ仲介要請
そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。
韓国の首都ソウルにある日本大使館近くで開催された抗議集会で、安倍首相のマスクを着用した参加者ら（2019年7月20日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 〔AFPBB News〕
さらに、韓国の北朝鮮に対する過度な融和姿勢や、国内野党の院内代表に指摘された文大統領の「金正恩の首席報道官」のごとき働きは、北朝鮮の非核化を促す日米の圧力を弱め続けている。ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。
主要政策を次々転換してきた文在寅政権
文在寅政権は、これまでにも自分が重視してきた政策をしれっと転換し続けて来た。文在寅大統領が最も重視してきた所得主導経済成長政策も、今年は最低賃金の引き上げ率が2.9％しか実現できず、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標を放棄した。これに怒っているのが、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）である。民主労総は、朴槿恵前大統領の弾劾を迫る「ローソクデモ」を主導し、「文政権を誕生させたのは自分たちだ」と主張する文大統領の支持基盤である。その民主労総が、文大統領の経済政策に反旗を翻し、ゼネストを宣言、ソウルの国会周辺をはじめ全国規模のデモを行った。文在寅大統領は公約が実現できないことを公に謝罪したが、この一件が示しているのは、文氏が進める経済政策の根幹が破綻したということだ。
韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で、同国の文在寅大統領との共同記者会見に臨む、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月30日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
経済以外にも目を向けてみよう。文大統領の内政における主要政策は「積弊の精算」だった。そのため財閥と保守系野党を敵対視して攻撃し、国内の分断を助長してきた。
ところが、今般の困難に直面して以来、国内分断を中断するかのように、一転、財閥や野党との対話を図りはじめた。しかし中身はと言えば、どうやら国内向けのパーフォンマスに過ぎないようようだ。財閥の領袖を30人以上も集めたが、そこでしたのは1人3分で見解を述べさせただけ。衆目の前で本音を話す財界人などおらず、しかも3分でこの難局について何が語れよう。
さらに野党党首とは3時間余り会談したようだが、最大野党・自由韓国党の黄教安代表らは、日本への特使派遣を提案したが、文大統領はこれを一蹴。これまで痛めつけてきた財閥や野党と、本当の意味で和解や連携の意思も見られない。
要するに、「柔軟な対応」と言えば聞こえはいいかもしれないが、実際には荒唐無稽、実現不可能な政策アドバルーンをぶち上げて国民の歓心を買い、それが無理だと分かると、何事もなかったかのように方針を転換し続けてきているのだ。その政策、政治的主張には、実効性や事実の裏打ちが乏しいものが多い。
文在寅大統領に有効な対日政策なし
日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。
加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。
韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。
数少ない対抗策の一つとして、韓国では日本との秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する動きがない訳ではない。GSOMIAは、日韓の防衛協力には非常に重要な協定であることには間違いがなく、防衛省はこれを維持することを望んでいるとは思う。しかし、韓国は自国の国防力を弱めても、38度線近くの偵察飛行と米韓の合同軍事演習をやめる合意を北朝鮮と結ぶような国である。このような国と重要な情報を交換すれば、それが北朝鮮に流れる懸念はぬぐえない。したがって、この協定は現在、朴槿恵政権で締結した当時の重要性はなく、今は象徴的意味しかないとも言える。仮にGSOMIAを破棄しても、日本側が受けるダメージは、さほど大きくないだろう。
強硬発言はすべて「精神論」
一方、日韓の対立が深まってから、文大統領の支持率は上昇し、50％を回復したという。世論調査を実施したリアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ている」と分析している。
文大統領は、「日本政府が政治的な目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った。前例なき非常事態だ」「韓国企業に被害が実際に発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じます」と述べ、別の機会には「被害は日本側の方が大きい」と強気の姿勢を示し、国民に共闘を呼び掛けている。こうした姿勢が評価されたのであろう。
しかし、現実に目を向けると、「短期的な対応と処方箋」に何があるのであろうか。韓国の専門家でも、韓国の被害の方が大きいという分析が圧倒的なのだ。
要するに文大統領は、ただただ強気の姿勢を示すことで国民の批判を自分から逸らし、これまでの国民分断を表面上は止め、「国民の団結」を訴えているだけなのだ。これは精神論であって具体的な対策ではない。今は国民感情が盛り上がっているので、こうした大統領の強気の姿勢が支持を集めているが、今後、日本に痛みを与えるような具体的な対策が取れなければ、批判は文在寅大統領に向いていくだろう。
そうした事態を恐れてか、文政権は今、韓国政府の対応を疑問視する国内報道に神経をとがらせている。青瓦台の報道官は、中央日報と朝鮮日報が「『手あたり次第反日』という愚民化政策」「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」などという見出しの記事を掲載したことについて、「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判し、圧力を加えた。国民の批判の矛先が、自らに向くようなことを許さないという態度なのだ。文政権の「言論締め付け」は今に始まったことではないが、今後ますます強まっていくことになるだろう。
このように、文大統領ができる対策はあまりない。その現実は、この数日の報道で見る文大統領のこわばった表情にも表れている。日本に対する「怒り」と、有効な対策が見つからない「焦り」で追いつめられているのではないかと思う。文在寅大統領には、トランプ大統領に助けを求める道しか残されていなかった。
「ゴネ得」にはもう付き合えない
ところが、トランプ大統領から見れば、日韓のどちらが米国に寄り添っているかは一目瞭然である。それでも日本にとって重要なことは、これは安全保障のための輸出管理の運用見直しである、ということでトランプ大統領の理解を得ることである。
そして、徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点であること、輸出管理の運用の問題については安全保障の問題として韓国の基本的な姿勢の変化が重要であることをアメリカ側に理解してもらうことから始めなければならない。
日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。
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『中国某地域の「交番」がコンビニ以上に密集するワケ 中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌（中編）』（7/17JBプレス 福島香織）、『中国共産党のウイグル弾圧は日本でも行われていた 中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌（後編）』（7/19JBプレス 福島香織）について
7/20希望之声＜美国2020大选焦点：如何诠释“爱国主义”与“种族主义”＝ 米国2020年大統領選挙の焦点：「愛国主義」と「人種主義」をどう見るか＞米下院の元議長で政論作家のニュートギングリッチは、フォックスニュースに評論を発表した。「左翼メディアは最近、トランプ大統領、共和党および民主党の穏健派総てを「人種差別主義者」と決めつけている」と述べた。 彼は、2020年の米国大統領選挙の焦点の1つが、人々が「愛国主義」と「人種主義」をどのように解釈するかにあると分析した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/20/n3045443.html
7/21阿波羅新聞網＜中国模式到尽头 不改变方向恐永远不会富有＝中国のモデルは終わりに達する 方向を変えなければ、豊かにになることは永遠にないだろう＞中国が発表した最新の経済データによると、第2四半期の経済成長率は30年ぶりの最低水準にまで落ち込んでいる。 WSJは7/19（金）、中国の政府主導の経済成長モデルは勢いを失い、短期的には景気後退や危機に陥ることはないだろうが、方向性が変わらなければ中国は決して豊かにはならないと述べた。
中国の第2四半期の経済成長率はこの30年間で最低の6.2％であったが、中進国としては、成長率は非常に良い。但し、公式データは経済情勢を美化しているかも知れず、米国のジョンズホプキンス大学教授の胡穎尧の共同研究では「中国人の1人当たり平均所得は公式データよりも4分の1低い」とのこと。シカゴ大学ビジネススクール教授の謝長泰と3人の共同研究者による研究は、「税収等のデータから推測して、2010年から2016年までの中国の経済成長率は公式データより1.8％低いだろう」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0721/1318295.html
7/21阿波羅新聞網＜基督教重镇被灭！山东镇压中国最大新兴教派 超过300教徒被捕＝キリスト教徒の重鎮の町は滅ぼされる！ 山東省は最大の新興宗派を鎮圧する 300人以上の信者が逮捕される＞外国メデイアは「当局によって “カルト”と指定されていた新しいキリスト教の宗派である“全能神教会”が今春から前例のない打撃を受け、山東省では300名を超えるキリスト教徒が逮捕された」ことを明らかにした。
中国の人権問題について長い間注視してきた“Bitter Winter”誌は本日、「キリスト教の新興宗派の全能神教会は急速な発展を遂げ、中共政権に目の上のたんこぶと看做され、2018年に中国各地で捜査・逮捕が繰り返された。この年は全部で11000人以上の信者が逮捕された。 全能神教会は今年さらなる迫害に直面しており、その内、キリスト教徒が多い山東省の重鎮の町では300人以上の信者が逮捕され、半数はまだ釈放されていない」と指摘。
https://www.aboluowang.com/2019/0721/1318167.html
7/21看中国＜各界人士齐聚华府 声援法轮功反迫害20年(组图)＝各界の人物はワシントンに集結 反法輪功迫害20年を声援（写真）＞7月18日、米国東部、中部地域の法輪功信者約2,000人が、米国の首都ワシントンDCの議会の前で「7.20」反迫害大規模集会を開催した。 7月18日の前夜に、20人以上の上・下院議員がこの集会に連帯の手紙を送った。声援は米国議会の前に集まった法輪功信者に届いた。 書簡の中で、彼らは中共の基本的人権侵害を非難し、中国政府は20年間も続けて来た法輪功の迫害を直ちに中止するよう要求した。
集会では、米国議会議員、非政府組織、宗教団体、人権団体などの10人以上の代表が反法輪功迫害を支持して発言した。 彼らは、中国本土で法輪大法を修練する権利を常に支持してきたと述べ、共産主義の残酷さはやがて崩壊し、罪があっても罰されない状況は継続しないだろうと述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/21/901022.html
『中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話 中国で加速するウイグル弾圧、「監獄社会」の異様な全貌（前編）』（7/16JBプレス 福島香織）については7/19の本ブログで取り上げました。
福島氏の記事で、漢民族は如何に悪辣かという事です。家族を人質にスパイ強要するのは阿漕としか言いようがありません。漢族留学生の奨学金を無くして、ウイグル人留学生の奨学金を大幅に増やすのを政府は真剣に検討したら。しかし道徳最低な民族のことだけあります。
上述の中国語の記事にもありますように、中共の宗教迫害は凄いものがあります。殆ど毛沢東の文革時代のキチガイレベルでは。やはり少しでも早く中共を潰しませんと。世界の人々は安心して暮らせません。日本の政官財はもっと中共の悪行に目を光らせ、止めさせるように動いて行きませんと。金に目が眩んだ守銭奴国家になり果て、道徳観念を失えば国家として尊敬は受けなくなります。
7/17記事
中国の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル駅
中国による直接支配の歴史が浅い新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、少数民族の間で独立や自治獲得を望む声が根強いが、中国政府の厳しい弾圧を受けている。ジャーナリスト・福島香織氏は、著書『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）で民族迫害の過酷な実態に迫った。前回は、福島氏自身が中国当局に拘束された体験に触れた。今回はカシュガル市の変化を取り上げる。（JBpress）
（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。
1999年カシュガルの思い出
（前編）中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56977
カシュガル（新疆ウイグル自治区カシュガル市）を最初に訪れたのはいつだったか。2019年5月9日、あらためて思い返してみると、成都経由の四川航空でカシュガル空港に初めて降り立ったときからすでに20年近くたっていた。
当たり前のことかもしれないが、昔の記憶のなかの町の面影は完全に失われていた。
1999年の7月、上海での業務留学期間を終えて記者業復帰までに若干の休みがあり、両親がシルクロードに行ってみたい、と言い出したこともあり、10年ぶりくらいに親子旅行に出掛けたのだ。
このときウルムチ、トルファン、カシュガルなどを、私が覚えたての中国語で案内した。
お膳立てされたツアーではなく、私流のいつもの自由旅行のやり方で還暦を過ぎた両親を炎天下の新疆地域で引っ張り回したので、父はあとあとまで「大変な旅行だった。あんな旅行は二度とごめんだ」と思い出しては笑っていた。その父は亡くなっている。
中国ではなく「異国」だったカシュガル
当時は私も新疆の政治情勢には疎く、中国に対しての理解も深くなかった。いま思えば、グルジャ事件の翌々年で現地は緊張していたはずだ。だが印象に残っているのは強烈な日差しと、砂埃のなかで日干し煉瓦の建物のあいだの隘路（あいろ）を、お尻に脂肪をため込んだ薄汚れた羊がひしめいている光景だった。あのころは町中にも羊がいて、羊のにおいが立ち込めていた。
その羊の脂っこいシシカバブや、ポロと呼ばれるウイグル風ピラフはじつに美味だった。
中国語も通じないし、漢族もほとんど見掛けない。女性はスカーフに長いウイグル風のスカートを着ている人が多かったし、男性はほとんど四角い独特のウイグル帽をかぶっていた。
私よりも下手な中国語を話す運転手は、気さくで親切でいい加減で、少々小狡いところがあった。だが、みんな陽気であった。どこから見てもそこは中国ではなく、「異国」だった。
約20年たって再び訪れたカシュガルは、完全に中国の町になっていた。観光客はほぼ100パーセント漢族だ。タクシー運転手にも中国語が普通に通じる。20年前は、中国語が通じないことが当たり前だった。
空港の乗り合いタクシーに15元支払って、旧市街に入る。
羊がすっかりいなくなっていた。代わりに、警官がやたら増えていた。20年前は、町中で警官の姿はそんなになかった。
町は綺麗に整備され、拡大され、立派な観光都市になっていた。漢族も増えていた。ウイグル人7に対して、漢族3といった割合だろうか。至るところに共産党の標語、スローガンの垂れ幕が貼ってある。「有黒掃黒、有悪除悪、有乱治乱」「民族団結一家親」・・・。
ホテルでは要人なみの警備
ネットで予約したヌルランホテルに到着すると、出迎えてくれたのは防刃チョッキを着たウイグル人女性警官だった。
ホテルに入るには、まず荷物と身体チェックが必要だった。空港にあるようなＸ線の透過装置と金属探知機のゲートがホテルの入り口にも設置され、出入りするたびに必ずチェックを受けなければならない。
中国では特別の厳戒態勢が敷かれたとき、たとえば国際会議や要人の宿泊に際しては、ホテルでこうした徹底した安全検査設備を設置することは知っているが、カシュガルではこれが日常、スタンダードらしい。ウイグル人女性の警官がかわいくて愛想がよかったのが、少しだけ物々しさを緩和していた。
あとで街を散策して分かったのだが、ホテルどころかスーパーも地下道も、ショッピングモールも、バザールも必ず出入口でＸ線による安全検査と金属探知ゲートによるチェックが求められた。
その近くには、防暴用の盾をもった警官が控えている。出入りするたびにピーピー鳴るが、引き留められたことはなかった。ただウイグル人の若い男性は、時おり警官から職質を受けていた。
東京のコンビニ以上に密集する施設
警官の多さに慣れてくると、次に気になるのは便民警務ステーションの多さだ。「便民警務ステーション」とは、いわゆる交番。中国の新聞では「町の灯台」などと紹介されている。
建前では市民の便利のために設置されており、雨が降れば傘を貸してくれるし、気分が悪くなれば薬をくれる。喉が渇けばお茶を出し、体の不自由な人のために車いすの貸し出しなどもしている。
白い建物に青いペイントの存在感ある“交番”が、東京の繁華街のコンビニ以上の密集度で建っている。もちろん建前は「市民のための町の灯台」である便民警務ステーションだが、本当の目的は、市民のなかの不穏分子に対する威嚇と監視だ。
私が泊まっていたホテルは解放北路に面するエイティガール寺院の近所だが、解放北路にはだいたい100メートルごとに便民警務ステーションが立っている。そしてその便民警務ステーションのあいだには、無数の監視カメラ。
これも数10メートルに数個の割合で設置されていた。壊れたまま放置されているものもあったので、全部が全部機能しているわけではなさそうだが、「監視しているぞ」というプレッシャーは十分に発揮されている。（後編につづく）
7/19記事
ウイグル人の「再教育施設」とされている建物 写真：ロイター/アフロ
中国による直接支配の歴史が浅い新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、少数民族の間で独立や自治獲得を望む声が根強いが、中国政府による厳しい弾圧を受けている。ジャーナリスト・福島香織氏は、著書『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）で民族迫害の過酷な実態に迫った。前回は、カシュガル市の変化を取り上げた。今回は、在日ウイグル人のインタビューを中心にお届けする。（JBpress）
（※）本稿は『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』（福島香織著、PHP研究所）の一部を抜粋・再編集したものです。
日本でも行われているウイグル弾圧
（前編）中国で「ウイグル人」と誤認され尋問された日本人の話
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56977
（中編）中国某地域の「交番」がコンビニ以上に密集するワケ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56978
2018年秋ごろから、英米メディアの後追いというかたちで日本でもウイグル問題が少しずつ報じられるようになったが、依然、及び腰が続いている。
ウイグル問題は取材リスクが高いわりには、読者・視聴者の関心が低いテーマであるということも大きい。だが、日本人にとって本当に遠い国の無関係な出来事だろうか。
中国共産党のウイグル弾圧は、じつは日本でも行われている。留学や就職のために日本で暮らすウイグル人たちも、この中国共産党の民族弾圧の危機に晒され、日々恐怖を感じているのだ。
日本には2000人前後のウイグル人、あるいはウイグル系日本人が暮らしている。私は東京近郊に暮らすウイグル人社会人、留学生たち約20人にインタビューしたが、その誰もが、家族の誰かを再教育施設に収容されていた。
ウイグル系日本人会社員の訴え
日本に来て10年、いまは日本国籍を取得しているウイグル系日本人会社員のウマル（仮名、35歳）も、その1人だ。
「在日ウイグル人の苦しみを知ってほしい」
2018年の秋にウェブメディアに掲載されたウイグル問題に関する私の寄稿を読んで、メールでコンタクトをとってきた。10月のある日、都内のトルコ料理屋で待ち合わせをして話を聞いた。
顔こそウイグル人らしい彫の深い髭を蓄えた目鼻立ちだが、日本語のイントネーションや背広姿の物腰など、普通の日本人サラリーマンと変わらない。日本の名門大学の理工系で学び、研究者の道も考えたが、日本で家族を養っていくためにサラリーマンになったという。
同郷の妻と子供もすでに日本国籍を取得している。「中国で起きているウイグル人弾圧のことなど完全に忘れて、日本人として生きていく選択もできました。ですが、やはり私はウイグル人なのです」と語り、仕事の合間に、日本のメディアに対し、ウイグル問題を報道してくれるように働きかける活動を続けている。
この活動を始めたきっかけは、父親はじめ親族が「再教育施設」に収容されたことだった。
70歳を超える父親を含め、親族10人以上が「再教育施設」に収容されている。父親が収容されたのは2017年夏のことだった。「父が入院した、と母親がいうのです」。何の病気？ と問い質すと、口ごもる。それで、再教育施設に収容されたのだと察したという。
すでに、いとこや叔父が収容されていたことは聞いていた。監視されているSNSのメッセージで「再教育施設」や「強制収容」という言葉が出てくると、それだけで新疆公安当局の“ブラックリスト”に掲載されてしまう、と信じられていた。
実際、収容に来た警官から「収容されたことを外国にいる家族に話した」という理由で身柄拘束された、という例を他のウイグル人から聞いていた。だから、家族が強制収容されたことを、伝えるときはあいまいに「入院した」「学校に呼び出された」といった表現を使うのだ。再教育施設は、古い病院や学校施設を改造したものも多いからだ。
断腸の思いで連絡を絶つ
ウマルは、次々と家族、親族が捕まっている状況に、年老いて病気がちの母の不安を思うと帰国して励ましたかった。だが中国に入れば、たとえ日本国籍をもっていても、どんな目に遭うか分からない。
悶々としていると1年後の夏、新疆ウイグル自治区当局から突然電話があった。ウマルの周辺の在日ウイグル人の名前を挙げて、彼らの日ごろの人間関係や言動の監視に協力するように、との依頼だった。当然、無視した。間もなく、収容中の父親のビデオメッセージがSNSを通じて送られてきた。
スマートフォンで撮ったと思われるビデオのなかで、父親は「私は元気にしています。中国政府は素晴らしい。息子よ、中国政府に協力してください」とウイグル語で訴えた。
「ムスリムの誇りである髭を剃られていました。げっそりと痩せて、焦点の定まらないうつろな目をして。声も、まるで原稿を読まされているようでしょう」とウマルは、スマートフォンでその映像を私に見せた。
「ここを見てください。監視カメラがあります」とビデオ映像に映る父親の背後のカメラを指さした。冷静に話し続けていたウマルの声は、このときだけ、震えた。
中国新疆当局は“スパイになれ”という要請を断ろうとするウマルに対し、父親を人質に取っていることを見せつけたのだ。父親がどうなっても知らないぞ、と。
「私はこの日を境に、自分のSNSから家族のアカウントをすべて消し去り、故郷の家族とは一切の連絡を絶ちました。こういうメッセージをまた受け続ければ、同胞を裏切ってしまう、と思ったから」
「父はこれで殺されるかもしれないし、もう殺されているかもしれないが、自分や家族を守るためにウイグル人の仲間を売ることはできません。父ならわかってくれると思いました」と、当時の苦渋の決断を振り返った。
疑心暗鬼でつき合いを躊躇も
テロや迫害と無縁と思われる平和国家日本で、日本国籍を取得し、日本人として日本に馴染んで暮らしているとしても、ウイグルの血をもつというだけで、父親の命を盾に中国当局の魔の手が伸びてくるのだと思い知らされた。
「自分の家族だけを守って、自分たちだけ安全に生活していくわけにはいかない、と思いました。ウイグル人として自分にできることはしなければ」
そうして彼は在日ウイグル人同士、また米国や他国のウイグル人と連携し、中国当局のウイグル人弾圧に関する詳細な情報を集め、日本メディア関係者に報道してくれるようにとアプローチし始めた。
私はその後、ウマルの紹介で、東京およびその近郊の大学に通う留学生や都内で働くウイグル人たちにインタビューを続けた。多くが中国国籍のウイグル人たちだ。
ウマルの呼び掛けで2週間後、都内のとある会議室に学生らに集合してもらったところ、8人が参加してくれた。うち1人は関西の地方大学に在籍中で、直接来られないが、それでも自分の境遇を訴えたいと、ビデオチャットでの参加だった。彼ら全員、家族の複数が再教育施設に囚われていた。
皆、少し怯えたような表情をしてお互いの顔色を窺っていた。比較的近くに暮らしていても、同じ大学にいてもお互いの顔を知らない人もいる。
「ウイグル人学生同士でも、あまり付き合わないんです。中国当局と通じているスパイかもしれない、と疑ってしまうから」
私は個人が特定できないよう最大限配慮すると約束し、彼らの写真も撮らなかった。故郷もあえて聞かず、名前も失礼を承知ながら、まったく違う欧米人風の仮名にした。
ウイグル人仮名にしてしまうと、偶然同じ名前のウイグル人留学生がいた場合、迷惑が掛かるかもしれないからだ。
彼らが日本を留学先に選んだ理由はおおむね共通している。小さいころからテレビアニメや漫画を通じて日本に憧れをもっていること。日本語は文法がウイグル語に似ていて、ウイグル人にとって比較的学びやすい言語であること。あと、いちばん距離的に近い自由主義社会の先進国であることも関係している。
だが日本に留学するには、相当の資金力が必要だ。一族に裕福なビジネスマンや官僚がいて、なおかつ頭脳優秀な選ばれしエリートが多い。奨学金を受けている人も少なくない。
女子学生が2人参加していたが、ベールもかぶっていないし、体の線の出たジーンズファッションだ。
「信仰が特別深いというわけでもないです。家族が再教育施設に収容される前は、漢族の友達もいました。民族なんかこだわらないと思っていました。だから、まさか自分や自分の家族が、当局から要注意人物扱いされるなんて思いもしなかった」
と、その女子留学生エリー（仮名）がいった。
「収容」を「入院」と言い換える
こうしたウイグル人留学生たちの誰もが2017年春以降、つまり脱過激化条例施行後、日本にいながらにしてさまざまなかたちで迫害、圧力を受け続けていた。
東京近郊の公立大学で経済学を勉強中の男子留学生ジョン（仮名）は、
「2017年10月から家族と連絡が途絶えた。メールしても返事がない。人づてに父と弟が再教育施設に送られたと聞きました。婚約者の妻の父親も再教育施設に送られて、2017年10月に施設内で死亡しました。理由は分かりません」という。
留学先からでは家族が収容所に入れられても、誰にも詳しくは事情を聞けない。監視されている電話やチャットでは“収容”という言葉を使うだけで収容所送りの理由になってしまう、と怯えているからだ。家族から「父が入院した」といわれれば、それは病院に入院したのではなく、強制収容されたのだと“察する”しかない。
切実な問題としては、一族の長が強制収容されると、学費や生活費の送金などが途絶えてしまうことだ。
「勉強を続けたいし、帰国すれば私自身も再教育施設に入れられる。だからバイトを頑張って学費と生活費を稼ぐしかないが、留学生に許された週28時間のバイトではとても足りない。7月のビザ更新のときは、出入国管理局から呼び出されて（バイトが多すぎるので）厳しい質問もされました。ウイグル人が直面している事情を説明しても、なかなか理解してもらえなくて」とジョンは訴えた。（おわり）
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『台湾有事、米国は在日米軍基地の確実な使用を求める』（7/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）について
7/19希望之声＜华为又遭一打击 美国会提案限制买卖美国专利＝華為はまた打撃を受ける 米国議会は米国特許の売買を制限する法案を提出＞米国議会は華為を監視し続け、先日2人の超党派議員が貿易の「ブラックリスト」からの削除を禁止するという提案を出してから、7/18（木）に上院議員（Marco Rubio、John Cornyn）は新たに華為が米国特許を売買するのを阻止する法案を提出した。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/19/n3042599.html
7/19阿波羅新聞網＜川普对中共战略伙伴开火 美国2盟国助战空袭大获全胜 江系泄露军事机密打脸习近平＝トランプは中共の戦略的パートナーに銃撃 米国の2つの同盟国（英国、イスラエル）が米国を助け、空襲では大勝利となった 江派は軍事機密を漏らし、習近平の面子をなくした＞トランプ大統領は18日、ホルムズ海峡の米軍が、米軍艦に1000ヤードまで近づいて来たイラン無人機を撃墜したと述べた。 以前、習近平が北朝鮮を訪問した日に、中共の戦略的パートナーであるイランが最初に米国の無人機を撃墜した。中共はグローバルな反米同盟の構築に加えて、習近平就任後は軍事力の強化に懸命に取り組んできた。 しかし、江派メデイアは、初動作戦能力の欠如により、中共自作の空母は10/1の軍事パレードに欠席することになると報じた。これはまるで習のパレードの面子を直接奪うものである。
イランの否認の反応も返って来た。 アポロネット評論員の王篤然は、「イランは、報復できないので、今回は何も言いだせないだろう」と分析した。
これより前、イランは18日、外国のタンカーと12人の乗組員を拿捕したと発表した。米国の同盟国である英国は16日、ペルシャ湾に第3の軍艦を派遣すると発表した。 9日、イランに反対して、米国の同盟国イスラエルは突然F-35最精鋭部隊を公開した。 1日、多数のイスラエル軍用機がシリアを攻撃し、イラン革命警備隊の海外本部を爆撃し、15人死亡の内、9名が指揮官だった。
https://www.aboluowang.com/2019/0719/1317700.html
7/20阿波羅新聞網＜违约爆不停！「中国大摩」称无法偿还5亿美元债券＝債務不履行は止まらず！ 「中国版モーガン・スタンリー」は5億米ドルの債券を返済することはできないと述べた＞経済の低迷と信用収縮が続く中で、中国企業は債務不履行が継続して出ており、悪化する傾向があり、大企業と雖もしばしば出て来る。 「中国版モーガン・スタンリー」として知られる最大の民間投資会社である中国民生投資集団（中民投）は、今年既に債券未払いの記録を持っており、その海外子会社は償還期限の8月に5億ドルの債券を返済することができない。
ブルームバーグによれば、「中民投の海外子会社は、最近の文書によると、資金の流れが逼迫しているため、8月に期限となる3.8百万ドルの債券の元本利息を返済することはできない。 文書の発行の1日前に、中民投は、既に償還期限が到来した金利6.5％および14.6億元の債券は元本の一部しか返済できないことを明らかにした」と報道。
また「これは中民投の流動性危機を浮き彫りにし、最初の米ドル債券デフォルトになるだろう。 4月に、中民投は、8億ドルの債券のデフォルト時には、中国建設銀行の3億ドルの信用状保証に助けられた」とも指摘した。
曾矢志（清の名将。新疆戦で自分の棺桶を持ち運んで戦った。だが報酬は死んでから西太后から賜る）は「中国版モルガン・スタンリー」の中民投に当たる。前会長の董文標は59社の民営企業に会社の創設者株主になれと説いたが、投資ミスと中国の信用収縮の後、貸し手は撤退し、資金も徐々に枯渇して来た。
https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317753.html
7/20阿波羅新聞網＜强硬回击中共外交战狼批评官方学者称打到痛处＝中共外交の強硬対応は愛国主義化して批判 多くの学者を動員し相手の痛いところを突く＞中共外交部の役人の強硬な態度を見て、「中国外交関係破壊部」や外交の「愛国主義化」と呼ばれるようになってから、中共の公式メディアは多くの学者を動員して自己弁護した。 ある専門家は、外国のメディアの批判は「西欧中心主義」と表現しているのは中国の外交が相手の痛いところを突いていることを示している。
これを唯我独尊、独善と言わずして何という。中共に普遍的理念や価値があるのか？詐術・偽計・窃取が当り前の民族に世界を指導する資格はない。
中共外交部
https://www.aboluowang.com/2019/0720/1317830.html
日経の記事はどの程度正確かは分かりません。まあ、読み手がどう思うかだと。
記事
大阪で6月に開催されたG20首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領が「日米同盟はアンフェア」だと発言した。同大統領は日米同盟の本質を理解しているのか。その不満を解消する手段はあるか。台湾や朝鮮半島有事に日米はいかなる連携をするのか。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に聞いた。（聞き手 森 永輔）
（ホーナン氏のインタビューの前編「ホルムズ海峡で低強度紛争起これば、日本に後方支援求む」はこちら）
台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
—ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。
同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。
ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。
ジェフリー・ホーナン氏
ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月）
米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米同盟の課題などを研究。米マーケット大学を最優等で卒業（国際関係専攻）。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係の修士（日本研究専門）、米ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。博士課程在籍時に、フルブライト奨学生として東京大学の客員研究員を務めた。その後、オハイオ州立大学東アジア研究センターや米ホノルルのダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターで教職を歴任（撮影：菊池くらげ、以下同）
それでも、基地の提供はスタート地点
日本はその後、湾岸戦争に臨んで海部俊樹首相（当時）が自衛隊による貢献に一歩を踏み出したのを皮切りにさまざまな努力をしてきました。国連PKO（平和維持活動）への参加、後方支援に対する地理的限定の削除、イラク戦争やアフガニスタン戦争での貢献－－。
これらは米国を直接防衛するものではありません。しかし、日本は確実に貢献してきました。それが、トランプ大統領の目には入っていません。
また、日本の基地がなければ、米国は西太平洋からインド洋にかけて前方展開することができません。日本はその基地の経費も多額を負担しています。トランプ大統領がこうした日本の貢献について語るのを聞いたことがありません。彼は米国と日本の関係は、米国とNATOの関係とは異なるのを理解していないのです。同盟国の役割を、互いを「守るか」「守らないか」という狭い範囲に限定してしか見ていない。
ホーナン：基地の提供と米軍駐留経費の負担は「ベース」になっています。日本は「平成」の時代に安全保障法制を成立させました。「令和」の時代は、同法の下で何を実行するかが問われると思います。
米軍駐留経費の増大は日米に不満をもたらしかねない
—令和の時代に何をするか。次の4つの案があります*。評価を聞かせてください。第1は、米軍駐留経費の負担を拡大させる、です。
*：防衛大学校の武田康裕教授が、以下の案を実現するプランや装備を具体的に設定し、必要なコストを試算している。概要は「日米同盟へのトランプ氏の不満、解消にかかる金額は？」を参照。
ホーナン：その案は、日米双方が不満を残す結果になる恐れがあります。日本が100％負担すれば米国は満足でしょう。「家賃がただ」なわけですから。
でも、その場合は、日本国内で日米地位協定の改定を求める世論が高まるでしょうね。
ホーナン：おっしゃる通りです。では、現行の水準と100％との間のどこを落としどころとするか。日本は、負担するパーセンテージを増やすたびに「この上昇がいつまで続くのか」という不信感を抱くことになります。一方、米国側も「もっと増やすことができるのでは」と考える。
ミサイル防衛システムの拡充は「ウィン・ウィン」
—第2の案は、ミサイル防衛システムの拡充です。新たにTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を加える。迎撃ミサイルは現在、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル（A）と、地上に配備するパトリオットミサイル（B）で構成しています。これにイージス・アショア（C）を追加することが決まっています。（C）は（A）を地上に配備する仕様のものです。THAADを加えることで、弾道ミサイルの軌道のミッドコース（弾道の頂点）とターミナル段階（大気圏に再突入し着弾に至る過程）のカバーを強化することができます。
ホーナン：これはよいですね。日本、在日米軍、そして米軍のみなに利益をもたらします。この分野はすでに日米の協力が進んでいますが、協力をさらに深められる分野です。
—第3の案は、シーレーン防衛のため、空母を導入する案です。F-35Bを48機搭載できるクイーン・エリザベス級の空母を3隻導入し、それぞれを中心に3つの空母打撃群を構成する。1つの打撃群は6隻の護衛艦（うち3隻は艦隊防空を担うイージス艦）、2隻の潜水艦、1隻の補給艦で構成する。
ホーナン：理論的には良い案だと思います。しかし、実現が難しいのではないでしょうか。3つの空母打撃群を運用するには、それ用の訓練を受けた多数の人材が必要です。今の海上自衛隊でそれを賄えるでしょうか。最も適切な質問は、日本に空母が必要かどうか。私はまだ１００％確信してはいません。
島しょ防衛は、統合運用の強化を
—第4の案は、島しょ防衛の強化です。在沖縄米海兵隊が使用するキャンプバトラーと普天間基地の施設管理を自衛隊が引き継ぐ。加えて、強襲揚陸艦とドック型輸送艦、ドック型揚陸艦の3隻で構成する部隊を3組整える。
ホーナン：これは良い案ですね。この分野の力が十分ではなかったので、陸上自衛隊が水陸機動団を2018年に設置しました。
ただし、私が見るところ、島嶼防衛の問題は装備ではなく、統合運用の練度です。水陸機動団が力を発揮するには、航空自衛隊と海上自衛隊による上空と海上からの支援が欠かせません。仮に尖閣諸島をめぐって中国と争うことになった場合、陸上自衛隊だけで戦うなら日本は負けます。
陸上自衛隊と米陸軍、海上自衛隊と米海軍、航空自衛隊と米空軍のインターオペラビリティー（相互運用性）の向上や情報共有はかなり進みました。しかし、自衛隊の中の陸・海・空の統合運用が不十分だと思います。
例えば、航空自衛隊と海上自衛隊はLink-16と呼ぶ情報通信ネットワークを通じて情報を共有していますが、陸上自衛隊は今のところこのネットワークに入っていません。各自衛隊間の通信は一定程度確保できているものの、使用する機材、システム、周波数が異なるため、まだ改善の余地があると思っています。情報が共有できなければ、陸上自衛隊の水陸機動団の装備をいくら増やしても、それを生かすことはできません。陸上自衛隊が同ネットワークに加わるのはイージス・アショアの導入を待つ必要があります。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が参加する統合訓練を強化する必要があると思います。仮に水陸機動団が尖閣諸島奪還のために上陸を試みる場合、これに対するミサイル攻撃を防ぐべく上空の安全を確保しなければなりません。これを提供するのは航空自衛隊や海上自衛隊です。例えば陸上自衛隊のオスプレイと航空自衛隊のF-16が連携する訓練などをもっと行うべきでしょう。
自衛隊は優秀な装備を所有しています。これの統合度が高まれば、米国にとっても利益になると思います。
—トランプ大統領は米国製装備を日本にもっと買ってほしいようですが。
ホーナン：日本が戦闘機をもっと買ったとしても、パイロットや整備士が足りなければ意味がありません。トランプ大統領の視点は近視眼的なのではないでしょうか。
台湾有事には、在日米軍基地の確実な使用を求める
—対中国の抑止力を高める施策で、米国が日本に求めるものはありますか。
ホーナン：日本はすでにいろいろ取り組んでいます。例えば、中国のA2AD戦略*に対峙すべく、南西諸島における体制を強化していますね。
*：Anti Access/ Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国にとって「聖域」である第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。
—陸上自衛隊が今年春、宮古島に駐屯地を設置しました。来年以降、地対空ミサイルや地対艦ミサイルの部隊を配備する予定です。奄美大島の奄美駐屯地には03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を、瀬戸内分屯地には12式地対艦誘導弾（SSM）を配備しました。石垣島でも駐屯地を置く計画が進んでいます。これらに先立つ2016年には、日本の最西端である与那国島に沿岸監視隊を配備しました。
ホーナン：この取り組みは米国にも利益をもたらします。在沖縄の米軍基地を守る能力が高まります。さらに、宮古海峡を封鎖し、中国海軍が第1列島線を出て西太平洋に展開するのを防ぐ力も充実します。
—日米の一部に、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高まっていると見る向きがあります。
ホーナン：仮にそうなったら米国は日本に、在日米軍基地の使用（アクセス）とその防衛を求めるでしょう。特に沖縄の基地は重要です。これは日米安全保障条約の第6条に基づく要請です。基地が使えないとしたら、米国から見て、同条約が存在する意味がありません。
加えて、日本は攻撃されていない限り、日本のEEZ（排他的経済水域）の中で情報 · 監視 · 偵察 （Intelligence, Surveillance and Recoｎnaissance）や米軍の艦船の護衛を求めることがあるかもしれません。
日本が攻撃されていない限り、それ以上のことはないと考えます。台湾防衛戦に日本が参加（engage）したら、それは中国と戦うことを意味します。さまざまな政治問題が生じます。日本にとって難しい選択でしょう。そうした議論は、米国の公文書を読んでも全く書かれていません。国防総省内でそのような議論があったかもしれませんが、それは分かりません。
—基地使用には、事前協議が必要になります。しかし、ベトナム戦争をはじめ、これまで事前協議が行われたことはありません。日本人はここに不安を感じています。
ホーナン：台湾が対象となる場合、米国は日本と必ず事前協議する必要があります。中国を空爆した米軍の爆撃機が沖縄の基地に直接帰還する可能性があります。台湾から最も近い基地ですから。その場合、日本が中国の攻撃対象になるかもしれません。漁業に携わる人や海上保安庁の要員に犠牲者が出かねません。
—朝鮮半島有事の場合は、事前協議はありますか。2017～18年にかけて、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性が高まったのは記憶に新しいところです。
ホーナン：朝鮮半島有事の場合は戦闘の規模によると思います。局地的なものであれば、在韓米軍だけで十分に対処できるでしょう。
朝鮮半島有事には必ず事前協議する
しかし、朝鮮戦争のような規模に拡大し、在日米軍を派遣する必要が生じた場合には、事前協議が必要と考えます。
米国が戦争するのに日本の基地を使用する場合、基本的には事前協議をするのだと思います。ベトナム戦争の時にしなかったのは、北ベトナムが日本を攻撃する可能性が全くなかったから。一方、相手が中国や北朝鮮である場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。よって、これに関わるかどうか、日本は自分で判断したいでしょう。そのため事前協議が必要です。
—米国が今後、在韓米軍を撤収させる可能性をどう見ますか。第3回目の米朝首脳会談が6月30日に行われ、トランプ大統領が北朝鮮に足を踏み入れました。これによって、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すハードルが低くなったという見方が浮上しています（関連記事「日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？」）。
ホーナン：現時点で撤収させる可能性は100％ないと考えます。米下院が5年、在韓米軍の規模を現行の2万8500人から減らしてはならないと定める法律を可決していますし。
終戦宣言が出れば、韓国の国民が米軍の撤収を求めることがあるかもしれません。しかし、米国は受け入れないでしょう。在韓米軍は米韓同盟に基づいて駐留しています。終戦宣言を出すことと、米韓同盟の破棄とは連動しません。ただし、韓国の政府が、その国民の声を無視できるかどうかは不透明です。
—トランプ大統領は今年2月、「現時点で撤収する計画はない」と明言しましたが、その一方で、「いつかするかもしれない」とも発言しています。
ホーナン：トランプ大統領は軍事的な視点ではなく、コストの視点から発言しています。米国が2017年12月に発表した国家安全保障戦略や2018年1月に発表した国家防衛戦略には在韓米軍が持つ軍事的な重要性が記されています。
—在韓米軍は、アジアにおける事実上唯一の米陸軍部隊です。在日米軍の陸軍は規模が非常に小さいので。これを維持する必要があるわけですね。対中国の抑止力として重要視されています。
ホーナン：そうした目的があると思います。米軍は認めないかもしれませんが。
ただし、在韓米軍の活動範囲は原則として朝鮮半島内に限定されます。在日米軍の活動範囲がアジア全体に及ぶのとは性格が異なります。
例えば、イラク戦争の時に、当時のドナルド・ラムズフェルド国防長官が在韓米軍の一部を割いて、イラクに派遣しました。この部隊は、その後、韓国に戻してはいません。戻すと、条約違反になる可能性があったからです。
朝鮮戦争の終戦宣言が出たら、在韓米軍の性格も変わるかもしれないですね。冷戦が終結したのを受けて、NATOはその役割を見直しました。同様のことが起こる可能性があります。
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