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1/21希望之声＜福克斯名嘴：川普和共和党2020大选稳操胜券吗？看看这些问题＝フォックスニュースの名キャスター：トランプと共和党は2020年の選挙で勝利の切符を手にするだろうか？これらの問題を見てみよう＞Fox TVの有名なキャスターであるタッカーカールソンは1/21（火）に、「共和党員は自信満々で11月の選挙で勝利の切符を手にしていると確信している」とコメントした。しかし、彼は共和党員に警告した。「多くのことは良くなっているが、問題は解決されていない。選挙に勝つためには、人々の生活を明確に改善する必要がある」と。

彼のコメントの中で、「多くの共和党員が自信満々でトランプは11月に再選されると確信している。経済の数字が強靭なためと民主党の予備選挙はおかしなショーであり、社会主義を標榜する古臭い候補者は互いに非難しているから」と。

「共和党員は、選挙の勝利が10中8，9保証されると信じ始めている。これは大きな間違いである！」

米国は依然3年前と同じように分裂している。だから、何が起こっても、誰も選挙で圧倒的な勝利を収めることはできない。これは絶対に起こらない。

トランプは負けるか？それはすべて彼の成果次第である。

2016年、トランプは予想に反し、12人以上の共和党の大統領候補を破り、その後ヒラリーを破った。部外者として、彼は体制内のエリートに衝撃を与えた。トランプが言うことのほとんどすべては、彼が体制内にいないということである。

国を運営する人々は何も知らない。彼らは何をしているのかわかっていない。彼らはあなた達を気にせず、私たちの経済を空洞化し、中産階級を絶望に追い込んだ。彼らは私たちの外交を台無しにした。彼らは私たちの南の国境を開いた。彼らは幼稚にも主役を演じようとする。彼らがしたことで彼らは豊かになったが、それは国にとって災難であった。

現在、トランプの選対は、「アメリカを再び偉大にする」という一句にまとめている。言い換えれば、自分自身や他人を欺かないこと。これは災害である。良いニュースは、私たちは修正できることである。

今、もちろん役人は責任があるのでこれを聞くことを嫌がる。しかし、有権者は声を出した。彼らはこれが真実だと知っている。過去も、依然として今日もである。物事は多くの点で改善されたが、問題は解決されていない。

経済的な観点から見ると、失業率とインフレ率はどちらも良い数字である。

しかし、もっと深く見ると、問題を見つけることができる。昨年の秋の世論調査では、アメリカ人の56％が経済は良いか非常に良いと考えていることがわかった。これは朗報である。しかし、経済が彼らとその家族を助けたと答えたのは31％のみであり、今の経済が中産階級を助けたと考えるのは32％のみであり、反対は58％であった。

低所得共和党員のうち、47％の人は経済状況が彼らを傷つけていると答え、30％だけが彼らを助けていると答えた。これらの人々は学術界の社会学者ではなく、大統領の中核的な支援層である。

なぜ彼らはこのように感じるのか？答えは非常に簡単である。

多くの中産階級にとって、賃金は支出に追いつくことができない。子育て、住宅、教育、医療などは、毎年毎年高くなっていく。学生ローンのバブルはまだ膨らんでいる。これは若者に多額の借金を残し、家庭を持つことができない。

これらは経済的な問題であるが、政治的に解決する必要がある。 30歳の若者が結婚しやすくなり、子供をもうけることができるようにする候補者は選挙に勝ち、彼は勝つに値する。これは、過去100年間の大学キャンパスでの経済理論よりも真実である。

人々の生活を改善すれば、彼らはあなたに投票する。道理は明確だ。共和党員はこれに留意する必要がある。そうでなければ、あなたは今狂気を示しているものに誘惑されるであろう。

民主党は既に狂っていて、繰り返し指摘する価値がある。しかし、それだけでは十分ではない。当選した候補者は、有権者に自分たちの生活が良くなると確信させる独自の政綱を持たなければならない。

サンダースは民主党の大統領候補者になる可能性があり、もしそうなら、ワシントンのすべての共和党員は、社会主義が機能せず、うまく行かなかったことを今後の10ヶ月であなたに注意喚起するだろう。明らかに、共和党員は正しい。

しかし、サンダースが学生ローンを免除すると約束した場合、彼はトランプに投票した多くの有権者を獲得する。なぜ？借金が全世代のアメリカ人を押しつぶしたからである。共和党員は問題を軽減するための計画を立てる必要がある。そうしないと彼らは見捨てられたことになる。

また、社会問題を無視しないでほしい。税率は別として、共和党員は通常これらの問題について話すことを軽視している。

しかし、一般の人々は、社会構造が崩壊していることを知っている。当選した候補者は大声で叫び、伝統的な価値観を守ることができる。これに恥ずかしがることはない、恥ずかしいことは何もない。民主党は、普通の人々の伝統的な価値観をすべて積極的に壊そうとしている。

彼らは私たちの司法制度を弱体化させ、刑務所を空にし、警察の法執行能力を弱めるように脅かし、自分自身を守る権利を奪う。彼らは公然と混乱になるようにする。

民主党は有罪判決を受けた重罪犯、殺人犯にまで投票権を与えたいと考えている。彼らはそう言った。彼らは私たちの国の利益を無視し、世界に国境を開くことを約束し、地球上のあらゆる貧しい国からの人々を歓迎し、無料の医療サービスを提供する。

彼らは言論の自由に反対している。彼らはずっと流産に助成金を支給し、生まれるまでに赤ん坊を殺そうとさえしている。彼らはアメリカ人をDNAに基づいて不気味なサブカテゴリーに分割し、性別と肌の色に基づいてアメリカ人を判断し、報酬と懲罰を与えたいと考えている。

彼らは生理的な性差があることを否定するだけでなく、あなたにそれを認めないように強制しようとする。 あなたが同意しない場合、彼らはあなたから子供を連れ去るか、あなたを解雇する。 民主党は改革ではなく、革命を約束している。 彼らは何百年ものアメリカの歴史と習慣を捨て、ゼロから始めたいと思っている。 これは実際に彼らが望むものであるが、ほとんどのアメリカ人は認めていない。

多くのアメリカ人は国の状態に不満を抱いているかもしないし、将来についても心配しているかもしれない。 しかし、彼らはアメリカを嫌っていない。 彼らはジョージ・ワシントンを見捨てて、毛沢東主義を実践したくはない。

基本的に、これらの人々は保守的であり、家族を愛し、極端な理論を信じていない。 彼らが正しいことを知っているからである。世界が逆さまになれば、傷つくのは普通の人々である。

彼らはすべてを台無しにしたいとは思わず、物事を改善したいだけである。 漸進的ではあるが具体的に改善することを約束する候補者は、1年以内に大統領になる。

やはり民主党の異常さが際立ちます。日本の立憲・国民・社会民主党も本場米国民主党に負けず劣らずおぞましいですが。共和党議員は油断してはダメでしょう。選挙は足で稼ぐもので、トップの顔で稼ぐものではありません。

https://www.soundofhope.org/post/335161

姫田氏が書いていますように中国人の宗教は拝金教です。金しか信じない。道徳も貞操もカネの前では無力です。経済が落ち込み、不動産バブルが弾け、資産が大幅に目減りして、損を出せば、反共産革命が起きるかもしれないと姫田氏は読んでいます。しかしこれだけの監視設備と人民解放軍の火器の威力を考えれば、今の中国人に天安門事件の時のような熱気で自由を希求するとは思えません。

やはり外圧で共産主義を潰すしかないのでは。トランプｏｒ共和党の大統領が中国の制裁を継続し、国民に不満を抱かせることを続けてほしい。あの貧乏な北朝鮮だってまだ持っているのですから（中国の闇支援が大きいのでは）、中共が潰れるのにも相当時間がかかるでしょう。新たな冷戦と考え、自由主義国は自由を守るために、悪の共産主義国と冷戦を戦わねばなりません。日本の今の企業人は分かっていますか？

記事

（写真はイメージです）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　上海市内を東西に走る肇嘉浜路で、作業員の男性がポールによじ登って監視カメラを設置していた。上海でも監視カメラがどんどん増えている。

　街の安全性向上、治安維持のために監視カメラがもたらすメリットは大きい。中国で交通違反が減り、交通マナーが大きく向上したのはカメラのおかげだ。犯罪件数も減少した。失踪者が見つかるなどのメリットもあるという。

　出張で上海を訪れた日本人男性も監視カメラを絶賛する。

「タクシーの車内に紙袋を置き忘れ警察に連絡したら、1時間で戻ってきました。乗車した時刻から監視カメラがタクシーを割り出したんです。本当にすごいと思いました」

　今では上海市民も受け入れている。当初は「撮られているかと思うとぞっとする」といった意見もあったが、「個人の生活に支障もないし、防犯上安心できる」と多数の市民が肯定的だ。

　中国研究の専門家、愛知大学名誉教授の加々美光行氏によると、「国民が監視カメラを許容する根底には『経済の安定』があります。今のところ政権に対する不満が強くないため、監視も気にならず、反論が出にくくなっています」と語る。

上海の肇嘉浜路で監視カメラを設置する作業員（筆者撮影）

文革時代に始まった政府による集中監視

　だが見方を変えれば、これは立派な「尾行」である。中国共産党は、敵対勢力と想定される外国からの政府関係者や研究者、記者などに対して、よく尾行や盗聴を行う。筆者もかつて取材で中国の要人と接触していた頃、電話の通話の音が急に低くなることがあった。大使館の友人は「後ろからの視線を感じたりするなど不気味な感覚に襲われることがある」と怖がっていた。

　それが今では“察知されないテクノロジー”が全国民を尾行するようになった。

　中国での監視は今に始まったことではない。戦前の日本には「向こう三軒両隣」という隣組制度があったが、中国もこれと同じような形で互いの行動や思想を監視し、社会の治安を維持する時代があった。1949年の建国前から存在したこの監視体制は、国家予算の支出を伴わない、最も原始的な監視スタイルだった。

　前出の加々美氏によれば、“中央政府による集中監視”が始まったのは、1966年から76年まで続いた文化大革命（文革）の期間だったという。

「文革末期に紅衛兵が“大経験交流”と称し、赤旗を掲げて全国を練り歩きました。このときから、顔見知りによる相互監視が有効ではなくなり、代わりに始まったのが中央による集中監視でした」

　その後、胡錦涛政権が誕生した2003年、中国は国家予算に国民を監視するための治安維持費を計上するようになる。特に2008年は3月にチベットやウイグルで暴動が発生、5月に四川大地震が発生、8月に北京五輪開催、さらに9月にはリーマンショックと、さまざまな要因が重なり、治安維持費を一気に増やす年となった。これ以降、監視体制は年々強化されていく。

　そして2013年、中国の治安維持体制は“転換点”を迎える。「ついに治安維持費が7690億人民元（日本円で約11兆5000億円）と、軍事費の7406億元を上回るようになった」（同）のだ。

習近平政権の誕生から約5年を経て、2017年には治安維持費が約1兆2400億元（日本円で約20兆8800億円）に達した。加々美氏は「その膨大な資金は主に監視カメラの設置に投入されている」と指摘する。

“香港デモ”が中国各地で勃発する日

　なぜ中国政府はこんなにカメラを設置して監視を強化しているのだろうか。加々美氏によると、大きなきっかけはウイグル対策だったという。

　加えて、一般市民の社会への不満が高まっていることも見逃せない。

　香港では昨年以来、デモ隊が暴徒化し、一部店舗が破壊され、交通機関を麻痺させるなど、街全体が非常事態に陥った。市民がこれほどデモを繰り返す根底には、経済格差への怒りがある。大陸から来た中国人が“いいとこ取り”をする一方で、香港人が割を食い経済的な困窮に追い込まれたことに端を発しているといっても過言ではない。

　英国から中国に返還された香港は、次第に格差が広がり、貧困が固定化するようになった。筆者も年明けに香港を訪れたが、路上で物乞いをする一般市民をいたるところで目撃した。街は明らかに以前よりも荒廃していた。

　この構図は大陸にも当てはまる。共産党幹部が“いいとこ取り”をし、不景気の中で市民が明るい未来を見出せなくなったとき、“香港の大暴れ”が中国各地で勃発する可能性は大いに考えられる。

　中国人女性と結婚したある日本人男性が、苦笑しながらこんな話をしていた。「嫁の母親は、とにかくお金が大好きなんです。朝から晩までカネカネカネと、口を開けばお金の話ばかりなんですよ」。拝金主義が横行する中国で、お金への執着を見せるのはこの女性に限ったことではない。上海を走る地下鉄の乗客の会話に耳を傾けると、実におカネの話ばかりだ。それだけにこの日本人男性は警戒する。「お金の流れが悪化したら、中国人は黙ってはいないでしょう」。

今後、失業が増え、株価が下がり、全国民がのめり込んだ不動産市況が悪化し、手持ちの資産がどんどん目減りするようになれば、それこそ一気に火を噴くだろう。

　そんなシナリオは決して絵空事とは言えなくなってきた。実際に中国経済は悪化の一途をたどり、GDP成長率も6％台すら維持が困難になっている今、中国政府が“火種”を抑え込もうと躍起になっていることは想像に難くない。

　監視カメラは今、明らかに「14億人の国民に対する支配」を強めている。

　中国の監視カメラは2022年に27億6000万台にまで増えるといわれている。1人の中国人を2台のカメラが監視をする世の中になるのだ。毛沢東時代の再来ともいわれる現政権だが、それを上回る恐るべき時代が到来する。

「忘れ物が出てきて便利だから」「ハイテクの象徴だから」「慣れれば大丈夫」などと喜んでいる場合ではない。中国のいたるところでぶら下がるカメラは、“完全な監視と支配”のためのものであることを知っておく必要がある。

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1/21WH＜3 Years of Accomplishments＞

1/22阿波羅新聞網＜川普达沃斯演说：「美国优先」带来繁荣 其他国家应效仿＝トランプのダボス演説：“アメリカファースト”が繁栄をもたらす　他の国もそれに追随すべき＞トランプ大統領は21日、スイスのダボス経済フォーラムに出席したが、「自分の政策は自国の市民をまず第一に考え、そのお蔭で米国は比類のない繁栄をもたらした。他の国も米国をモデルとして追随すべき」とフォーラムで述べた。

《CNBC》は、「トランプ米大統領は本日、ダボスフォーラムで“アメリカファースト”政策の結果を発表した」と報道した。報道は、「“アメリカファースト”政策が米中貿易戦争と米国とEU、メキシコ、その他の長期的経済パートナー間で貿易紛争を引き起こした。しかし、トランプ政権の下では、米国のGDP成長は予想よりも良く、失業率は4％未満である。株式市場はしばしば過去最高値を記録している」と指摘した。

トランプ大統領はフォーラムで、「米国の繁栄は歴史上前例のないものというのを否定できないだけでなく、世界でも類を見ないものであり、米国がこの繁栄を実現できたのは、米国政府の政策のお陰である。米国政府の政策は米人労働者の福祉を中心とし、細かいところまで変えることはしない：税、貿易、規制、エネルギー、移民、教育などで米国が下すすべての決定は、米国人の生活の改善に焦点を当てており、政府は国民を第一に考えて政治を行い、人々は将来国が発展して初めて十分な投資リターンを得ることができる。

普通の政治家は口だけですが、トランプは実績を残しています。“アメリカファースト”は“アメリカ国民ファースト”というのが分かるでしょう。どの国でもそうしていますし、自分の家庭より他人の家庭を大事にする人は殆どいないでしょう。トランプを非難するのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399101.html

1/22阿波羅新聞網＜众院为何弹劾川普 金里奇分析两主要理由＝下院は何故トランプを弾劾したか：ギングリッチは2つの理由を分析した＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチは1/21(火）、現在の下院議長ナンシー・ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を促進したと述べた。

ギングリッチは火曜日に《Fox＆Friends》の番組で、「ペロシは2つの理由でトランプの弾劾を積極的に推進している。1つは、左派の激情が彼女に選択の余地をなくした。ペロシがもし行動しなければ、民主党を裏切ることになり、一所懸命弾劾し続けなければならない。もう一つは、“世の中の現状に憤る”ことであり、民主党はトランプを脅すことによって、11月の大統領選挙で彼を負かすことができると信じているから」と述べた。

しかし、ギングリッチは、民主党の動きは逆効果になると考えている。「実際、彼らはトランプにワクチン接種をしたと思う。弾劾調査前と比べ民主党に勝つ可能性が高くなったと思う」と。

民主党は分裂して出直した方が良い。極左だけでなく、デイープステイトの不正を隠蔽するように加担しているのでは、腐敗政党と言われても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399234.html

1/21阿波羅新聞網＜突发”黑天鹅”！昔日300亿汽车巨头”爆雷” 70000股东难眠＝突然“ブラックスワン”が起きる！ 昔300億の自動車大手は吹っ飛ぶ　70,000人の株主は眠れず＞パノラマネットニュースは1/20、かつて“中国の神の車”として知られていた衆泰自動車（000980）が“ブラックスワン”になって飛び出したと報道。

2018年の利益は8億元近くあったが、2019年の上場企業の株主に帰属する純利益は60億元から90億元の赤字になると予想されている。

2019年第3四半期報告書によると、2019年の第3四半期までの損失はわずか7億5800万元であった。 これは、第4四半期の損失が52億元～82億元に上ることを意味する。

本日（20日）終了時点で、衆泰自動車の時価総額はわずか58.4億元であり、1年間の損失は時価総額を上回ったため、70,000人の株主（2019年12月31日現在）は唖然とした。

いつも言っていますように、中国企業の財務諸表は少なくとも3種類（監督官庁、株主、銀行）あり、信用できません。小金庫（賄賂・接待用）も隠し持っているので、何が真実の数字かは分かりません。第四四半期に急に赤字が増えることなぞ普通はないでしょう。日本だったら今までの報告が有価証券報告書虚偽記載を疑われるのでは。でも衆泰の株主は騙されたということです。「騙す方が賢く、騙された方がバカ」という民族なのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0121/1399029.html

1/22阿波羅新聞網＜孟晚舟案外案 支持释放孟晚舟的年轻人是央视付费来的？＝孟晩舟裁判外での事件　孟晩舟の釈放を支持した若者はCCTVから支払いを受けたか？＞自由アジアラジオ局の記者は現場で目撃者を見つけて話を聞いた。「これらの若い子供たちの姿は本当に疑わしい」と言った。彼女と彼女の夫は彼らと話をしたら、彼らは事件について何も知らず、CCTV（中国中央テレビ）との関係は特に緊密だった。CCTVの西洋人記者が彼らを組織し、プラカードを持った写真も撮り、昼食もご馳走した。 彼女は、「過去には孟を支援するために中国の留学生が来ていたが、今では“洋五毛＝西洋人の五毛党＝中共の手下となって働く西洋人”に変わった。滑稽である」と言った。

1/17ブルームバーグ報道によれば、孟晩舟が米国に引き渡されない可能性は1％もないとのこと。それは当然で、孟はイラン絡みの詐欺で捕まり、イランはウクライナ航空機を撃墜してカナダ人63人を殺しています。中共はカナダ人を人質として拘留するという汚い手を使っていますし。

https://www.aboluowang.com/2020/0122/1399173.html

1/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ＜中東で、中国が米国に取って代わることはできない　宮本 雄二＞

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/012000135/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

西村氏の記事を読みますと、悪い国はどこまで行っても悪いと感じます。彼らは平気で嘘がつける民族です。イラン、ロシア、北朝鮮そして中国です。日本人も善意だけでは世界の悪の中では生きていけないことをもっと知るべきです。左翼の似非平和主義に騙されていることに早く気が付きませんと。左翼のおれおれ詐欺にかけられていると自分を恥じた方が良い。

防御用武器だけでは抑止力になりません。反撃できる攻撃用武器があって初めて抑止力として足ります。戦争になって国民の大半が死亡したら、復活には何百年とかかるでしょう。自分が生きている時代だけでなく、子々孫々のことを考え、似非平和主義は止めた方が良い。

記事

イランに撃墜されたウクライナ機の犠牲者を追悼する人々（写真：ロイター/アフロ）

　ウクライナ航空機が、1月8日の夜明け前の暗闇の中イランの首都テヘラン近郊で墜落した。

　墜落は、イランがイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃（真夜中の午前1時30分頃）した数時間後であった。

　欧米各国のメディアは当初、イランの地対空ミサイル（以下、ミサイル）の誤射によって撃墜されたとする見方を示した。

　一方、イランは「技術的な原因だ」「いかなるミサイルも機体に当たっていない」と述べ、撃墜の可能性を否定した。

　予想に反して、翌日には、イランはこの旅客機を誤って撃墜したことを認めた。

　欧米諸国がなぜ、「ミサイルによる撃墜だ」と判断したのか、イランが「なぜ、撃墜したことを認めざるをえなかった」のか――。

　これについて、自衛隊が装備する防空兵器の運用・整備の教育を受講したことや情報分析の業務に長く携わってきたことなどの知見を加えて分析する。

ミサイルが航空機に命中する様子

　メディアが公開している監視カメラが捉えたとする撃墜瞬間の映像を見て、ミサイルと航空機の動きを順番に解説する。

①青白い光が、旅客機よりも速いスピードで、斜め上空に上がって行く。ミサイルによる撃墜の証拠1。

②明るい閃光が、瞬間、丸く広がる。ミサイルが何かと衝突したことを示す。

③衝突後にも光は消滅しない。航空機が爆破したことを示す。この瞬間、爆破の規模は不明である。

④閃光が収まると、右上空に薄明るい細い光が広がる。ミサイルの破片ともに破壊された航空機の一部分が、燃焼しながら、飛び散った様子を示す。

　ミサイルと衝突しない限り、このような光の流れは生起しない。ミサイルによる撃墜の証拠2。

⑤光が、左の方向にしばらく移動する。ミサイルが命中して、機内の一部が、燃えながらも飛行していることを示す（図参照）。

⑥青白い光が、よろめくように下方に動いて、その後落下する。飛行不能になって落下することを示す。

　①と④の事象は、機内にある火薬が爆発した場合には、発生しない事象で、ミサイルが衝突したことの明確な証拠である。

ミサイルが航空機に命中、爆破・燃焼する様子（イメージ）

航空機に衝突するまでの航跡

　イラクとイランは、陸続きで接している。日本と北朝鮮のように、海を境に遠く離れてはいない。

　そのことから、捜索用の防空レーダーを高い山に設置していれば、遠くの航空機やミサイルを発見し、監視することができる。

　米国は、レーダーをイラクやイランの周辺国に配置、あるいは、弾道ミサイル探知のために電子戦機を飛行させて、そのレーダーでイラン国内のミサイル発射の動きを監視していた。

　軍事衝突が予想されるときに、監視の目を出しておくことは、当然のことである。

　イランの弾道ミサイルを監視していた時に、偶然、地対空ミサイルがウクライナ機に衝突する様子がレーダーの監視画面（写真参照）に現れて、その事実が判明したのだろう。

地対空ミサイルシステム用レーダーの監視画面

出典：ベルリン軍事歴史博物館に展示されているものを筆者が撮影した（今回使用されたものとは別。*レーダーの監視画面について理解を容易にするため、一般に展示されている装備を紹介する）

電波情報の解明で分かるミサイル発射部隊

　軍事衝突が予想されるほどの軍事的緊張がある中で、米国の電波情報収集機関、つまり米国の国家安全保障局（NSA）は、電波（情報をやり取りする通信情報とレーダー波などの電子情報）傍受する派遣部隊をイラク国内やイランの周辺国に配備して、イラン軍の電波情報を収集していたものと推測される。

　ミサイルによる航空機撃墜の決定的証拠は、イラン防空部隊と上級司令部との会話などのやり取りを含んだ通信状況を傍受したことと、その記録だろう。

　イランの地対空ミサイルと一体になって動く防空レーダーが作動状態にあれば、捜索用レーダー波と追随用レーダー波などの電子情報を放射する。

　米国は、これらの電子情報とロックオンや発射を示す電子情報を入手し、発射されたミサイルの種類を特定する。

　米軍は、公開された映像、通信情報、そして電子情報を、時間経過に沿って総合的に照合した。

　そして、何時何分に、イラン軍のどの司令部が射撃指示を出し、どのミサイル部隊がミサイルを発射したか、また、その後の民間機を撃墜したことが判明してからの司令部内の状況が分かったのだろう。

イラン側は、それらの情報の一部を見せつけられて、ミサイル撃墜を認めたと考えるのが妥当である。

　上記の情報は、地上の基地局による収集の他、「RC-135」などの電子戦機が飛行し、情報収集していたことも十分考えられる。

　米軍は、イランが撃墜を認めたことで、証拠となったこれらの秘密性の高い電波情報を公開することはないだろう。

　なぜなら、これらの情報を公開することで、米国の電波情報収集機関の情報収集能力やその方法が、中国やロシアなどに知られてしまうからだ。

どのような通信場面がキャッチされるか

　正確な通信の交信内容が公開されることは、「ない」と言っていい。

　だが、かつて、通信の交信内容が公開された事件がある。それは、樺太上空で行われた大韓航空機撃墜事件だ。

　秘密性の高い情報が公開された理由は、旧ソ連が、航空機を撃墜したことを、絶対に認めようとしなかったからだ。

　公開された情報を紹介すると、1983年9月1日、旧ソ連防空軍戦闘機が、旧ソ連樺太の領空を侵犯した大韓航空のボーイング747機（KAL007便）を撃墜した。

　午前3時半前にKAL機と東京コントロールとの交信も途絶えた。

　旧ソ連は当初、撃墜したことを否定していたが、大韓航空機の航跡が、航空自衛隊稚内基地のレーダーサイトのレーダー監視画面から消滅したことも明らかにされた。

次に、自衛隊の電波傍受機関が、戦闘機パイロットと地上局とのボイス交信内容を受信し、その撃墜の詳細が世界に公開された。

　旧ソ連は、その事実を隠蔽することができなくなり、戦闘機パイロットが撃墜したことを認めた。

　今回のウクライナ機撃墜について、イラン軍動向のどのような場面がキャッチされたのかについて、大韓航空機撃墜事件などの不測事態の事例を参考にして、私が推測したシナリオを解説する。

　航空機を撃墜した後、

①ミサイル操作員から部隊長に発射と撃墜の報告がある。

②ミサイル部隊から上級司令部へ、同じ報告がある。

③民間機の撃墜であったことが判明してからは、司令部内部やミサイル部隊が大混乱になり、併せて、司令部と部隊間の交信が大量に行き交う。

　昭和60年、日航機が群馬県御巣鷹山に墜落した時には、当初、災害派遣を行った自衛隊の派遣司令部の電話でさえも、鳴りっぱなしだったと聞いている。

④交信内容は、傍受されている可能性があるために、本来、暗号がかけられるのが軍通信の常識だ。

　だが、緊急でかつ混乱している場合には、交信内容に暗号をかける間がないので、秘匿されてない膨大な量の生の交信文が行き交い、交信の錯誤も生じる。

　その時が、電波情報収集のチャンスであり、重要な情報が入手できるのである。

イラン軍の通信は、このような状況になっていたために、米国の電波情報収集機関にしっかりと情報を収集されたに違いない。

　そしてそれが、カナダにも伝えられ、そして、イランに証拠として突きつけられたとみていい。

ウクライナ機撃墜は現実的な情報戦

　旧ソ連は撃墜を認めた後も、「大韓航空機007は、民間機を装ったスパイ機だ」と主張した。

　今回の事態で、イランは「米軍の反撃への備えや、恐れの中で起きた誤り」「ウクライナ機が進路を変え、イラン革命防衛隊の重要な軍事施設に近づいたため」と言い訳をした。

　つまり、「我々のミスは、もともと相手国の脅威が我々に迫っているからであり、関係国の航空機が怪しい動きをしたからだ」といった趣旨を主張する。

　撃墜した国は、まず撃墜した事実を認めない。認めたとしても相手国の動きが、我々の誤りを誘発したと反論する。

　このように、撃墜した国の思惑を撃ち砕く証拠を出さなければならないのが、軍と軍が対立する世界の実情だ。

　旧ソ連やイランは、自国軍がミサイルを発射し、旅客機を撃墜したことを認めた。

　だが、相手国の軍艦を撃沈させ、旅客機を爆破し、証拠を突きつけられても、全く認めない国家がある。

　それが北朝鮮だ。拉致でさえも長期間認めなかったが、交渉の末やっと金正日総書記がそれだけは認めた。

日本は緊急事態の情報戦で勝て

　日本の周辺には、軍事大国である中国やロシア、何をしでかすか分からない北朝鮮、日本の哨戒機にロックオンした韓国が存在する。

　航空自衛隊は日々、中露軍が情報収集のために、日本に接近してくる飛行に対応している。

　その中で、中国空軍戦闘機の過激な飛行により、接触事故が発生しそうになったこともあった。

　2001年には、海南島付近の南シナ海上空で、米軍の情報収集機に中国空軍の戦闘機が接触し、中国軍機は墜落、米軍機は海南島に不時着したということもあった。

　中・露は、自国の過激な飛行を認めることなく、相手国の航空機が悪いと非を責めたてるケースが多い。

　日本は、周辺海域において今回のウクライナ航空機撃墜と同様の事案が起こることを想定して、何時でも証拠を突きつけられるように、24時間昼夜を問わず、綿密・周到な情報活動に専心すること。

　情報戦に勝利するためには、情報を収集して分析するだけでは不十分である。

　これを使って、騙そうと仕かけてきた情報戦を打ち破り、事実を認めさせなければならない。

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