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『米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏「奥の手」の現実味』（3/13日経ビジネス 池松由香）について
3/14WHよりのﾒｰﾙ
「3/11Washington Examiner＜150,000 immigrants from 72 nations with coronavirus stopped at border＞
“Some 150,000 illegal immigrants from 72 nations with cases of the coronavirus have been apprehended or deemed inadmissible from entering the United States since November,” Paul Bedard reports. These apprehensions underscore the need for proper vetting and a safe legal immigration system as opposed to open-border policies.
https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/dhs-warns-150-000-immigrants-from-72-coronavirus-nations-at-border
3/9 USA Today＜Trump administration takes action to make portable electronic health records a reality＞
“For many Americans, collecting and navigating their own health care records is a frustrating, time-consuming burden that leads to lower quality and higher costs,” write Jared Kushner, Seema Verma, and Dr. Don Rucker. “The Trump administration is now taking action to ensure that every American has secure access to their own health records.”
3/14NHKニュース 4：44＜トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて＞
「アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、国家非常事態を宣言しました。最大で５兆4000億円に上る連邦政府の予算を活用し感染拡大の防止を進めるなど、対策を強化するとしています。
トランプ大統領は13日午後、日本時間のけさ、ホワイトハウスで記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応について説明しました。
この中でトランプ大統領は、「連邦政府の力を完全に発揮するために、国家非常事態を正式に宣言する」と述べ、緊急時の大統領権限などを定めた法律に基づいて国家非常事態を宣言しました。
これによって、災害対策費を含む連邦政府の予算、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大の防止に向けた各州や自治体での取り組みに活用できるようになります。
さらに医療機関の病床数の制限の撤廃や、臨時の施設の設置、それに遠隔診療の実施など、現場の医療体制を強化するためのさまざまな取り組みが可能になります。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がっていて、ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、13日の時点で感染者は首都ワシントンと46の州で合わせて1629人、亡くなった人は41人にのぼっています。
さらに各地の学校が休校になったり大規模なイベントが中止されたりしたほか、一部で物資の買い占めが起きるなど影響が広がり続けていて、トランプ大統領としては、非常事態を宣言することで感染拡大の防止策を強化するとともに、社会の動揺を抑えたい考えと見られます。
国家非常事態宣言とは
「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。
トランプ大統領は去年２月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。
2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。
今回の非常事態宣言が出されたことで、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。
また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 」
3/13希望之声＜香港影帝黄秋生怒呛WHO威信尽失 「武汉肺炎」何须正名＝香港の映画俳優黄秋生は非常に怒った WHOの威信は地に堕ちた 「武漢肺炎」を何故正式呼称としない？＞世界保健機関（WHO）が2/11に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスを「新型コロナウイルス肺炎」と公式に命名して以降も、多くの人がそれを「武漢肺炎」と呼んでいることは、オンラインで多くの議論と論争を引き起こしている。香港映画の皇帝である黄秋生は最近、「武漢肺炎は武漢肺炎である。誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか？今やWHOには威信はない」とFacebookに書いた。
最近、武漢肺炎の流行は世界中に広がって、先月、世界保健機関（WHO）は、特定の地名の汚名化を防ぐため、「武漢肺炎」を新型コロナ肺炎（COVID-19）に改名した。直言居士の香港スター黄秋生は、Facebookで怒って「武漢肺炎は武漢肺炎である！誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか！」と書き、16,000人以上のネチズンから「いいね」を押された。
黄秋生は、「“武漢肺炎”を使うべきでないと思う人は、“香港脚（水虫のこと）”を“香港脚”と呼ばず、“大陸脚”と呼ぶべき。日本脳炎は“中国脳炎”、スペイン風邪は“強国風邪”、ドイツ麻疹は「新中国麻疹」と呼ぶべき」と。
武漢肺炎の名前を新型コロナ肺炎に変えたのは他国のせいにする意図からでしょう。イランとグルになり、米軍のせいにしようとしたり、やがてはイタリアが感染源とされてしまうかもしれません。日本も注意しないと。WHOは「武漢肺炎」を使うなと言うなら、黄秋生が言うように、全部地名の付く病気を直してから言えと言いたい。日本は米国同様、武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスで行くべきです。
https://www.soundofhope.org/post/354103
3/13希望之声＜美财长：IMF与世银资金不会用来偿还“一带一路”债务＝米国財務長官：IMFと世界銀行の資金は「一帯一路」の債務償還には使わせない＞ムニューチン財務長官は3/11（水）、下院歳出委員会の聴聞会に出席し、財務省は国際通貨基金（IMF）と世界銀行と協力して、提供する資金が中国への債務返済に使われないようにしていると述べた。
ムニューチンは、米国は中国の「一帯一路」プロジェクトの債務の透明性を高めるため、2つの国際機関と協力していると述べた。 「これは非常に重要だと考えている。中国の債務を返済するために国際機関のお金を使うことは決してない。」
「Voice of America」によると、一部の国は「一帯一路」に参加したため、その債務に苦しんでおり、パキスタンは昨年7月にIMFから60億ドルの融資案の支援を求めていた。
同時に、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の流行は、中国の海外建設と投資計画の遅延と中断を引き起こした。影響を受けるプロジェクトには、55億ドル相当のインドネシアの高速鉄道が含まれている。
実際、疫病発生前に、中国経済の減速と元々支援してきた一部のパートナー国の強い反対により、「一帯一路」は縮減されてきた。米国はこのプロジェクトに懐疑的であり、中国の融資への依存が貧しい国々を「債務トラップ」に陥れ、中国の地政学的目標を押し上げたと考えている。
米国国務省のウェブサイトは、昨年5月に8か国語のビデオ「中国の「一帯一路」の債務の罠にひっかからない」をリリースし、中共の「一帯一路」プロジェクトへの投資が7つの面で良くない点があることを指摘した：①国家主権の侵犯②透明性の欠如③持続可能でない債務負担④地域の経済的ニーズとの乖離⑤地政学的リスク⑥環境への負の影響⑦腐敗、及び「電子シルクロード」からのハイテク監視のリスク。
外部分析によると、今回、米国は国際通貨基金と世界銀行と協力して、「一帯一路」プロジェクトの下にある国の債務状況を調べ、「一帯一路」の陥穽に落ちた大きな穴を世界のお金で埋めてふさぐ。
12日の北京での定例記者会見で、中国外交部報道官の耿爽はムニューチンに反論し、「一帯一路」について肯定的な評価を行った。
今が肝心な時。邪悪な中共を崩壊させるためには踏ん張らないと。第三国を使った中共のペテンに騙されないように。
https://www.soundofhope.org/post/354091
3/14希望之声＜川普防疫团队顶尖专家：新冠病毒危机可能再持续8周或更长＝トランプ防疫チームのトップエキスパート：新型コロナウイルス危機はさらに8週間以上かもっと続く可能性がある＞トランプ政権の新型コロナウイルス防疫チームのトップ科学者の1人であるAnthony Fauci博士は、3/13（金）に、疫病流行は日常生活を妨害し、最大8週間かもっと続く可能性があると述べた。 しかし我々は、今疫病流行を防がないと、損失が膨らんでいくとも。
Fauci博士は国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、「現在、一部の州では誰も感染していないかのようには見ないでほしい。一旦流行が始まれば、コントロールするのは難しい。 感染を減らすために、疾病管理予防センター（CDC）のアドバイスに直ちに従ってほしい」と述べた。
日本の報道を見ていると、金儲けか、左翼の自称専門家が出てきて、胡散臭い言説をふりまいているとしか思えない。
https://twitter.com/i/status/1238430335546937349
https://www.soundofhope.org/post/354328
3/14希望之声＜金里奇：中共嫁祸美国传播冠状病毒 这是独裁政权的谎言＝ギングリッチ：中共はコロナウイルスの拡散を米国のせいにしている これは独裁政権の嘘＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチは、3/13（金）のフォックス・ニュースとのインタビューで、「中共政府が、米国がコロナウイルス疫病を拡散したとのプロパガンダを広めているのは独裁の「嘘」で、少しも驚くことはない」と述べた。
「すべての専制体制同様、それ（中共）はいついかなるときでも嘘をつかないときはない」と、ギングリッチは言った。
「それは私を驚かせない。彼らは世界中からの非難に直面している。第一に、彼らは今回の疫病を引き起こした。第二に、彼らは最初の6週間で状況を悪化させた。実際、彼らは真実を語る人々を抑圧し、罰した」と。
北京政権は、米国が武漢ウイルスの急速な拡散の真の犯人であることを世界に信じ込ませようとしている。このウイルスは世界中で4,600人以上の命を奪っている。
中共政府は新しく 『大国の戦い』を出版した。これはすでに英語で入手可能で、まもなくフランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に翻訳される。この本は、危機への取り組みにおける習近平、中共、中共システムの「成果」を誇っている。
米国外交の専門家ゴードン・G・チャンはフォックス・ニュースに、「北京政権は米国への攻撃に1ヶ月以上かけて準備した。最初は武漢ウイルスの起源を疑うことであり、2番目は以前のアフリカ豚コレラの処理で米国を攻撃することである。アフリカ豚コレラは、中国の豚肉産業に大きな損失をもたらした」と語った。
ギンリッチは、「アメリカ人は中共独裁がどれほど深刻であるかを理解していなかった。武漢コロナウイルスへの中共政府の対応をあえて批判した人々は“消される”」と述べた。
「中共の行動が疫病の流行を悪化させた。したがって、彼らは現在、典型的な独裁統治のやり方で、十分に大きな嘘を捏造しようとしている。嘘を隠そうとする過程でのみ、彼らには生存の希望がある、地球上には“アメリカ人がやったに決まっている”と言う場所がある。もちろんこれは完全な嘘である。」
やっと米国人も「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族を理解しだしたか。中国人に言わせれば、米国人は典型的なバカになります。
https://www.soundofhope.org/post/354340
3/14阿波羅新聞網＜传中兴贿赂外国官员 遭美司法部调查＝ZTEは外国当局を買収し、米国司法省によって調査されたと伝わる＞中国のZTE Corporationは、米国のイランへの輸出禁止令に違反したことで、2018年に米国の制裁を受けた。 米国は後にZTEと和解協議に合意したが、情報筋は、米国司法省がZTEに関連する別の贈収賄事件を調査していることを明らかにした。情報筋は、ZTEが世界市場で優位を獲得するために外国政府の役人に贈賄した疑いがあると指摘した。
「NBC News」は本日13日、「2人の情報筋の話として、米国司法省がビジネス上の優位性を得るために中国のZTEが外国政府職員への贈賄した可能性についてZTEを調査していることを明らかにした」と報道した。 報道によると、ZTEに関する米国司法省の調査は、新しい別個の事件である。
ニューヨーク州南部地区検事局のスポークスマンは、この報道についてコメントすることを拒否した。
中国企業が賄賂を贈るのは当り前です。各社「小金庫」を持っていてそこから出します。財務諸表は3通り作るくらいいい加減なので。小生も中国赴任してすぐの98年にカートンメーカーと話をしていて、最後に「ところであなたはいくらほしい？」と聞かれたことがあり、意味が分からず、通訳に「かれの言ったことはどういう意味か」聞いたら、通訳が中国語で「日本人にああいうことを言ってはいけない」と言ったのが分かりました。日本人は賄賂を受け取ることはないと思っていましたが、これだけ日本企業が中国に出ていれば、受け取っている者がいるかもしれません。上の方はハニーに引っかかっているかも。
https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422211.html
池松氏の記事でスタッフォード法が取り上げられており、予算残高は340億ドル（約3兆6000億円）となっていますが、3/14NHKニュースによれば、国家非常事態宣言で「最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円」と報道されています。法の適用がどちらかという問題は置いておいて、米国の機敏さを買いたい。日本と比べると、野党と相談して予算を通さないといけないのは、あまりに鈍重すぎないか。大統領制と議院内閣制の違いはあっても。米国のように緊急事態が生じたら首相に予算枠を与えておいて、その中で活用し、足りない時は国会審議で決めるとかできないものか。まあ、野党のレベルが米国と違いすぎるのもありますが。真の危機時には、強行採決してでも法案を通すか後で追認して貰うことも考えなくては。
記事
3月6日、テネシー州の竜巻の被災地を訪問したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。
3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99％は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。
直接的な要因は、11日午後9時（米国東部時間）にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった（関連記事）。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。
市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連はもちろん、エネルギーから消費まで、ダウを構成する30銘柄の全てが大幅に下落した。トランプ大統領のメッセージは、新型コロナウイルスの封じ込めのために実施するさまざまな対策によって米経済が著しく滞る前触れとして市場に伝わった。
12日、米連邦準備理事会（FRB）が長期国債の購入など資金供給の拡大に踏み切ったが、これにも市場はさほど反応しなかった。相手がウイルスという「正体の知れない存在」なだけに、人々の不安を従来通りの景気刺激策だけで拭いきるのは難しい。
ここで現実味を帯びてきたのが、トランプ大統領がこれまでも何度か記者たちにほのめかしてきた「奥の手」の発動だ。
暴れる市場を収める「唯一の方法」
その奥の手とは、緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できる「the Stafford Act（スタッフォード法）」を発令すること。スタッフォード法は、竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の救助隊や災害医療チームが被災者救済や支援に動けるようになるものだ。FEMAは米国土安全保障省内にあり、米議会によって巨額の資金が災害救済金として与えられている。2020年1月31日時点での残高は340億ドル（約3兆6000億円）だ。
「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれる。同法は2000年、当時のビル・クリントン大統領が発令したことがある。蚊を介して人に感染する西ナイル熱がニュージャージーとニューヨークで流行し、この収束に資金の一部を充てた。
そのため今回の新型コロナでも、基本的にはトランプ大統領が宣言さえすれば、340億ドルもの資金を感染者の治療や移動、隔離に必要な設備や物資の調達などに充てることができる。
12日にもトランプ大統領は記者たちの前でこのスタッフォード法に触れ、「もし必要なら実行する。多くの人は存在すら知らないと思うが、私には多くのことを実行する権利があるのだ」と話したとされる。
大暴れする市場を早期に収めることは、「米国好景気の立役者」を自負してきたトランプ大統領にとって必須だ。もちろん、給与税減税や新型コロナの感染拡大で事業に著しい弊害が出る中小企業に何らかのセーフティーネットを用意することなども有効だろう。
だが、民主党と足並みをそろえることは大統領選を控える現段階では難しいうえ、ここまで大暴れする市場を納めるには、従来型の刺激策だけでは不十分だ。原因そのものを排除することが唯一、残された道であることに、トランプ大統領もようやく気づいたのではないか。果たして奥の手を使うのか。そしてそれが機能するかどうか。これからの数日間の動きに注目したい。
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『ベトナムの毅然とした対中措置、韓国との大きな違い 中国と戦ってきたベトナムと「服従」を国策とした韓国』（3/11JBプレス 川島博之）、『新型コロナウイルスが火をつけた米中メディア戦争 中国がWSJ記者を国外追放、エスカレートする報復合戦』（3/11JBプレス 古森義久）について
3/13WHよりのメール
「Last night, President Trump s President Trump is taking unprecedented action to protect Americans
“This is the most aggressive and comprehensive effort to confront a foreign virus in modern history,” the President said. “We will significantly reduce the threat to our citizens, and we will ultimately and expeditiously defeat this virus.”
The President is leading a whole-of-government response, including:
・Further action to curb the spread of Coronavirus to the United States from other countries: The President is issuing a proclamation to restrict travel to America from foreign nationals who have recently been in certain European countries. The restriction applies to those who have been in the Schengen Area, 26 countries in Europe with open-borders agreements, in the last 14 days.
・Protection for American businesses and workers: President Trump is announcing an economic assistance package to help businesses and workers harmed by the outbreak. He also instructed the Small Business Administration to provide loans to businesses affected by the virus, and instructed the Treasury Department to defer tax payments for individuals and businesses that have been severely impacted.
- Early preventative measures: The Trump Administration declared a public health emergency in January to bolster response efforts. That month, the President also acted quickly to restrict travel from foreign nationals arriving from China, and in February, he extended such restrictions to include Iran.
- Full support for on-the-ground responders: Last week, President Trump signed into law more than $8 billion to fund response efforts. Working across the public and private sectors, the Administration has taken bold steps to incentivize the development of therapeutics and vaccines, and it continues to drastically expand testing capacity. More than 1 million tests have been distributed nationwide, with another 4 million being shipped out by the end of the week.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1237923281556119553 」
3/13阿波羅新聞網＜湖北黄冈市民:以前每天死一百多 现在几十人＝湖北省黄港市民：以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡＞中共は最初から疫病の流行を隠蔽したが、今や多くの地域のデータは「ゼロ」になり、これは広く捏造された疑いがある。先日、黄港市民は、以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡したことを明らかにした。彼女は、多数の死亡者が出た主な原因は医療崩壊であると考えており、彼女は人間関係で入院し、他の人にとっては入手困難な薬物を注射され、運よく難を逃れることができた。
3/11、VOAは、ロイターが黄港住民の王暁梅とインタビューしたビデオを公開した。彼女によると、「もし、疫病をコントロールできなければ、この病気は非常に速く流行する。したがって、死者の数は特に多く、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡している」と。
中共衛生健康委員会のデータによると、3/11の国内での感染死者はわずか11人であった。この「楽観的な」データは何日も続いているが、王暁梅が開示した情報と比較すると、公式データと事実のギャップがわかる。
王暁梅は、地元で多くの死者が出ているのは病院にベッドがなく、患者は医療困難に遭い、「あなたは家にいて、死ぬのを待っている」からだと考えている。
彼女の回想によれば、彼女は1/19に症状が出て、黄港市で入院できる病棟を探したが、あらゆる病院はベッドの空きがなかった。最後になって、人のツテで黄港市の下にある県の病院に、診断で疫病が確認された後に、入院することができた。入院後、高熱が続き、10日間連続してグロブリンを投与した後、回復して退院した。
インタビュー中、彼女は誇らしげに、このグロブリンは限られた量で供給され、病院の普通の人には投与されないだろうと述べた。「私の前に入院していた人もいる。私が退院したときに、彼らはまだ熱があった。このことは宣伝できない」と言った。
免疫グロブリンとしても知られるグロブリンは、体内で効果的に免疫を高めることができる血清タンパク質である。
彼女は、退院後、2次感染するのではないかと心配し、できるだけ自宅で他の人に接触しないようにし、自宅での衛生と消毒に毎日注意を払わなければならないと言った。
本当にグロブリンが効くのかどうか？個人差はあるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421789.html
3/13阿波羅新聞網＜中共发言人赵立坚公开甩锅:美军带病毒到武汉 网友反击热爆社媒＝中共報道官の趙立堅は公に責任転嫁：米軍が武漢にウイルスを撒いた ネチズンの反撃がSNSに晒される＞武漢新型コロナウイルスは地元のウイルス研究所が起源と疑われてから、中共は世論を捏造し始め、ウイルスは米国から来たと大々的に宣伝しだした。ネット上で数日間世論の地ならしをしてから、中共当局者が声明を発表した。 3/12中共外交部報道官の趙立堅は、米軍によって武漢にウイルスが持ち込まれたとツイートし、ネチズンのからかいの対象となった。
この中国語版のツイートの下に、あるネチズンはこう答えた。「外交部報道官として、このような陰謀論を出すのは、視聴者を混乱させ、ならず者のレベルである。恥を知れ！武漢ウイルス研究所をどうして調査しない。武漢ウイルス研究所が疫病をもたらしたかもしれない。武漢ウイルス研究所は透明性が必要である！データを公開しなければならない！武漢ウイルス研究所は我々に説明を欠いている！」
これに先立ち、中共五毛党は世論を捏造し、米軍は昨年10月武漢の世界軍事大会に参加したときに、新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだと述べた。したがって、趙立堅のツイートの論理は次のように要約することができる：「去年早くに米国でインフルエンザが発生したとき、新型コロナウイルスは米国で広がり始め、その後、軍事大会に参加した兵士を通じて武漢に伝わった」。
しかし、ネチズンは、「このロジックは最も基本的な問題の1つを説明できない：ウイルスが他の国で最初に拡散したと言うなら、なぜ武漢で爆発的に広がったのか？」と非難した。
ある中国のネチズンは、「軍事大会に参加したアメリカ人が最初の感染者だったとして、なぜ武漢人にしか伝染しなかったのか？彼らが来る前後にアメリカには広まらなかったが、彼らはわざと中国に広めたのか？ あなたとWHOの専門家は知的障害か？」
中国のネチズンの中には、「昨年9月にウイルスが米国で拡散したとしたら、180か国以上のノービザの米国パスポートを所持している3億以上の米国人は自宅にも行けず、クリスマス休暇にも外出できず、武漢にウイルスを持って来るためだけに軍人を派遣したのか！.･･･」とからかった。
米国居住のエコノミストである何清漣は3/4に、Global Initiative on Sharing All Influenza Data（GISAID）のWebサイトは毎日ニューコロナウイルスの系統樹を更新しているとツイートした。3/3現在、世界中の135のニューコロナウイルス株の遺伝子配列が含まれ、ウイルスの共通の祖先は武漢ニューコロナウイルスである。
本当に中国人は恥を知らない。平気でとんでもない嘘がつける。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族なので、ダメ元精神で嘘つきます。バカは引っかかるのでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421801.html
3/13阿波羅新聞網＜中国疫情高峰已过？德国专家：还会再来 中共数字不可信＝中国の疫病流行のピークは過ぎたか？ドイツの専門家：中共の数値は信頼できない＞中国衛生健康委員会は3/12に、「武漢以外の湖北省でこの1週間で新たな確定症例はなく、湖北省以外の全国各地で新たに確定された症例は、大多数が海外から輸入されたため、“全体として中国の流行のピークは過ぎており、流行は低い水準を維持している。」
中国衛生健康委員会は3月12日に、「武漢以外の湖北で1週間報告された新たな確定症例がなく、湖北以外の国のすべての地域で新たに確定した症例の大多数が海外から輸入されたため、“現在の中国の流行全体でピークは過ぎており、流行は一般的に低いままである”」と発表した。
ベルリンのCharitéSchool of Medicineの有名なウイルス学者であるChristian Drostenは、2003年にSARSウイルスを研究室の環境での培養を最初に実現し、彼の研究成果を世界中の学者と共有した。今年1月に新型コロナウイルスの流行が始まった後、このコロナウイルスの専門家はドイツの流行予防で最も重要な専門家であると見なされた。
また、Drostenは独・ARDと協力して、新型コロナウイルスに関する人気の高い科学ポッドキャストをインタビュー形式で毎日公開し、放送後2週間で聴衆は100万人を超えた。 3/11のプログラムで、彼はまた、多くの国民が中国式防疫モデルから学ぶことを求めていることに注意を促した。Drostenは、ドイツは社会的、経済的に害の少ない防疫法を採用すべきだと強調した。
キャスターは、中国で新たに確認された症例の数は実際に減少しているとすぐに反論した。 この点に関して、Drostenは、疫学の専門家としての観点から、中国社会における公的生活の漸進的な回復により、感染の連鎖が再び活発になることは不可避であり、症例は確実に再び発生することを指摘した。
さらに、Drostenは、中共当局がこの問題を「終わらせようとしている」ため、これから中国から出される症例数はもはや信用できないと考えている。 「見たところ、現在、中国の政治的立場は180度転換している。疫病流行の数で、ほとんどすべての新しい症例数は現在イタリアから輸入されているという印象を与えている。」
日本も中韓の窓口をキチンと閉め、長期に渡り、入国禁止にしないとイタリアのように責任転嫁される。アホな政治家・官僚・企業経営者は理解できるか？オリパラがダメになってもまだ、習近平を国賓待遇で呼ぼうとするのか？今回のウイルス騒動は中共の呪い（ウイルス戦争？）というのが分からないのか？少なくとも日本人は武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスと呼び続けましょう。以前TVで731を取り上げたのは、日本に責任転嫁する下心が見え見えですから。
ウイルス学者ワイラー（左）、ドロステン（中央）、ドイツ衛生大臣シュパン
https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421773.html
3/13阿波羅新聞網＜官媒捧习近平坚强领导抗疫 外媒列出6点真相打脸＝公式メディアは、習近平が抗疫に強力なリーダーシップを発揮しているのを崇め奉る 外国メデイアは6点挙げて面子を潰す＞報道は、中国と外国のウオッチャーの目から見て、武漢肺炎の事実は①流行初期に、習近平率いる中共当局が流行を隠蔽し、拡散させたこと②中共当局は、李文亮などを処罰し、敏感な疫病問題の議論に無力感を齎した③中共は隠蔽と同時に、疫病は「予防可能で制御可能である」と誤解を招くプロパガンダを展開した④武漢当局が組織した万家宴が大規模な感染をもたらした⑤疫病流行が勃発したとき、2週間の間、武漢で確認された症例はなかった⑥1/7に習近平は、疫病の予防と管理について具体的な指示を出したと述べたが、中共の役人と公式メディアは、習の指示が何であるかを言うのが遅かった。
何をやっても、中国以外の国やWHO、賄賂・ハニーに浸かっている人間を除いて、中共の言うことは信じなくなっているのでは。後は国民の不幸を願うバカな左翼がいたか！
https://www.aboluowang.com/2020/0313/1422000.html
3/13希望之声＜北京疫情谎言何时破？学者：相当危险＝北京流行の嘘はいつ壊れるのか？学者：かなり危険＞武漢肺炎の流行は、世界中で100以上の国と地域に広がり、確認された症例の数は増え続けている。しかし、中共の国家衛生健康委員会は12日、「現在、中国での流行のピークは過ぎた」と発表し、各界から疑問を投げかけられた。ある分析では、中共が武漢肺炎の流行に耐えることができたとしても、中国経済に起因する景気後退を基に戻すことは難しいだろうと指摘した。市民は生活圧力が高まっていると感じているので中共の嘘の宣伝はもはや説得力がないかもしれない。
「公民力量」の創設者である楊建利博士は、12日のインタビューで、世界的な疫病流行拡散の根本原因は、武漢肺炎発生の初期における中共の疫病の隠蔽であると指摘した。
楊建利博士は、中共は最近プロパガンダのレトリックを絶えず変え、いわゆる「感謝教育」、「（中共の）システムの優位性」から武漢ウイルスの起源を公然と米国にして責任転嫁する等、国際社会に中共の恥知らずぶりを見せつけたと述べた。
楊建利博士は、中共のプロパガンダによって民衆は「流行は過ぎ去った」ように錯覚するが、人々が経済不況から中国での生活のプレッシャーを感じると、中共の嘘宣伝はもはや説得力がないかもしれないと述べた。
中国人は騙されていると気づいたとしても、公の場で中共を批判できない。牢屋にぶち込まれ、酷い場合は薬を打たれ精神障害にされるか、臓器摘出されて焼却されるかです。一体誰が「中国も豊かになれば、民主化する」と言ってきたのか。中国人の本質を知らない不明を恥じるべきです。
https://www.soundofhope.org/post/353968
川島氏の記事で、思い出すのは、広東省は昔は南越の国で、ベトナム北部もその一部です。今のベトナムの中国語は越南です。
世界史の窓HPから
「秦の設置した３郡で、秦末の混乱に乗じて、越人が前２０３年に自立し、「南越国」を建てた。越人を指導した趙佗（ちょうだ）は、出身は黄河下流の秦人で南海郡の龍川県令となった人物だった。彼は、始皇帝が死去し、二世皇帝に対する反乱が起こって秦が滅亡したことを知って、南越を建国し、武王（国内では武帝と自称）となった。都は番禹（ばんう、現在の広州市）に置かれた。
南越国は現在の中国南部、広東・広西両省からベトナム北部の地域にかけての越人を、秦人が支配する征服王朝だった。漢は高祖以来、南越王を封じ、その臣下として支配した（冊封体制）。
参考 南越王墓の発掘
秦末に自立した趙陀が南越王を自称したことを、高祖も黙認せざるを得なかった。漢の文帝は使者を出して趙陀を説得し、趙陀も臣従を表明したので改めて彼を南越王に封じた。番禺（広東省広州市）を都とした南越は武帝に滅ぼされるまで華南を支配し続けるが、史書には、南越王は陰では帝（皇帝）を僭称し、趙陀は自ら武帝と称した、とされている。
(引用)１９８３年、広州市の中心街にある象崗山で、一つの古墳が発見された。ビル建設の途中のことである。発掘の結果、これが第二代の南越王趙眜（べつ）の王墓であることが判明した。盗掘をまぬがれていたので、地下の石室からは、玉の板を朱色の絹糸で綴り合わせて遺骸を包んだ「玉衣」等々、数々の貴重な文物が出土した。これらの埋葬品のうち、もっとも古代史家を驚かせたのは「文帝行璽」と刻んだ金印であった。史書にある「帝」の僭称は、まさに実物資料によって裏付けられただけである。＜尾形勇他『中華文明の誕生』1998 世界の歴史２ 中央公論社 p.309＞
武帝の南越征服と漢の支配
漢の武帝は南越の内紛に乗じて討伐に着手、１０万の大軍で都（現在の広州市）を征服して前１１１年、南越は滅亡した。これによって、この広東・広西両省からベトナム北部に及ぶ広大な地域が漢の直接支配下に入り、九つの郡が置かれることとなった（南海九郡という））。その中のベトナム北部には交趾、九真、日南の三郡がおかれ、漢人の太守が派遣された。後漢時代にこの地で漢人の支配に対するベトナム人の反乱である徴姉妹の反乱が起こったが、後漢は苦戦の末に鎮圧し、中国によるベトナム支配は、その後も１０世紀半ばまで続き、短命のベトナム人王朝がいくつか現れた後、１００９年の李朝が独立、後に大越国を称することとなる。」
古森氏の記事は、日本のメデイアに期待しても何も考えないで、批判だけしかできない無能な人間の集まりですから期待しても無理というもの。中共の金とハニーにどっぷりつかっていると思います。変えるのは国民一人一人が、左翼ﾒﾃﾞｲｱを購読しないことと、放送法を改正してTV電波オークション制にし、スパイ防止法を制定することです。
川島記事
マスクをつけて仕事をするベトナム航空のグランドスタッフ（2020年2月23日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
「まさかの時の友が真の友」と言うことわざがある。非常事態が起きたときの対応から、人の真意が分かる。このことわざは人についてだけではなく国にも当てはまる。今回の新型コロナウイルスの感染の広がりへの対応から、共に中国に隣接する国でありながら、ベトナムと韓国の国民感情の違いを見てとることができる。
韓国の日本への態度は何に起因するのか
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めると、ベトナムは1月30日には中国人に対してビザの発給を停止し、中国とベトナムをつなぐ全ての航空便を運休にした。また国境の街であるランソンやラオカイでの商取引に制限をかけると共に、山岳地帯の全ての小道を通行禁止にした。すでに入国していた中国からの観光客を1月31日までに強制的に帰国させる措置まで講じた。このように強硬な措置を講じた結果、3月9日の時点においてベトナム国内の感染者は20名に留まっており、死者は出ていない。
一方、韓国は3月9日になっても、中国からの入国を完全には禁じていない。武漢のある湖南省以外からの入国は可能である。このように中国での感染の拡大に対して甘い対応を取り続けた結果、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまった。
韓国が新型コロナウイルスに関連して中国に強い措置をとることができない理由として、中国との間の強い経済的な結びつきが挙げられている。中国人の入国を禁じると、韓国経済が大きなダメージを受けるというのだ。
しかし強硬な措置を講じたベトナムも中国との間に密接な経済関係を有している。中国への輸出額はベトナムの全輸出額の2割を占めており、輸入額に至っては3割にもなっている。それだけではない。ベトナムはシンガポールや香港を経由して中国から大量の投資を受け入れている。ダナンやニャチャンなどの観光地には中国から大勢の観光客が押し寄せている。今回の騒動でベトナムの観光業は大きな打撃を受けた。
ベトナムは韓国と同様に経済の上で中国と強い結びつきを有している。それにもかかわらず、ベトナムは中国で新型コロナウイルス感染による疾病が拡大しているという情報が伝わると、経済への悪影響を省みることなく、果断な措置を講じた。一方、韓国は現在なっても中国からの入国を全面的に禁止することができない。
これほどまでに中国に対して弱腰の韓国であるが、日本が韓国からの入国を禁止すると強く反発して、対抗措置として日本からの渡航を禁じるなどといった、子供じみた行動に出ている。
韓国の感染者数は中国についで多い。そのような状況において多くの国が韓国からの入国を禁じている。3月9日現在、ベトナムは日本からの入国は制限をつけて認めているが、韓国からの入国は全面的に禁止している。ベトナムだけではない。中国も、韓国からの入国を禁じている。だが、韓国は中国やベトナムには抗議していない。
このような韓国の態度は何に起因するのであろうか。韓国の文在寅政権が左翼政権であり中国や北朝鮮に甘いことがその理由であろうか。そうではないと思う。日本ではあまり知られていないが、ベトナムの現在の共産党書記長は中国と仲が良いとされる。そんな書記長がいるベトナムが新型コロナウイルス問題では中国に対して強硬な措置をとっている。このような事実を見る時、首脳の個人的な感情が政策の差になっているとは考えにくい。韓国は朴槿恵政権であったとしても、文政権と似た様な対応をしたと思う。
2000年間、中国の侵略と戦ってきたベトナム
新型コロナウイルス問題において、中国に対するベトナムと韓国の態度は180度異なっている。その違いは歴史が決めていると言ってよい。
ベトナムは過去2000年にわたり中国の侵略と戦ってきた。ベトナムは今から約2000年前（漢の時代）に中国の植民地になってしまった。しかし約1000年前、唐が滅びて中国国内が混乱した時代に、ベトナムは独立することができた。しかし、中国はそれ以降も、事あるごとに攻めてきた。その度にベトナムは国を挙げて戦って、中国の大軍を追い返している。
海を隔てた日本とは異なり朝鮮半島に住む人々もベトナムと同様に中国の脅威にさらされてきた。その脅威に対してベトナムの人々は武力で対抗したが、朝鮮半島に住む人々は全く異なる対応を選択した。朝鮮半島に住む人々は中国に服従して、ご機嫌をとる政策を選んだ。中国に服従して生きる姿勢は李氏朝鮮（1392～1910年）になると絶対的な国策になった。
朝鮮の人々は中国（明と清）の意向を宗主国として仰ぎ見て、その意を忖度して生きてきた。そんな朝鮮は華夷秩序の中で、満州や日本に住む人々を自分より序列が低いと考えるようになった。周辺の人々を蔑視したのは、中国に対する屈辱感がなせるわざだろう。常に中国を仰ぎ見ていた朝鮮半島の人々は、他の国の人々を見下していなければプライドを保つことができなかった。
歴史を見ると分かる「どんな行動に出るか」
ベトナムと韓国の新型コロナウイルス騒動への対処の違いは、その歴史から解釈することが可能である。常に中国に対して果敢に戦ってきたベトナムは、今回の問題でも中国に対して強い態度で対応することができた。その結果として、これまでのところ感染者数を抑えることに成功した。一方、常に中国の意を忖度して生きてきた韓国は、今になっても中国からの入国を許すようなあまい政策を取り続けて、自国内に感染を蔓延させてしまった。
ある国の人々が突発的な事件が発生したときにどのような行動に出るかを考える上で、その国の歴史は重要である。
筆者は今回『日本人が誤解している東南アジア近現代史』（扶桑社）と題した本を上梓した。この本の中で、中国に陸続きで接してきたベトナムの人々と朝鮮半島に住む人々が、どのような態度で中国に接してきたか、その歴史の違いを詳しく述べている。これは今日、朝鮮半島やベトナムに住む人々がどのような態度で中国に接するかを考える上で、有益な視点を与えると考える。手にとっていただければ幸いである。
古森記事
ホワイトハウスのブリーフィングルームで、マイク・ペンス副大統領が新型コロナウイルスについて報告するのを聞くドナルド・トランプ大統領（2020年3月9日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が、米国と中国の間にニュースメディアをめぐる熾烈な戦いをもたらした。
まず、米国メディアの記者を追放するという強制手段に踏み切ったのは中国である。続いて米国側も、在米の中国メディア要員を大幅に削減する強硬措置を打ち出した。その過程でトランプ政権は、中国の「ニュースメディア」の実態は政府の政治活動機関であって報道機関ではない、とする厳しい判断をさらに強化するようになった。
WSJがコロナ報道で「中国を侮辱」？
中国政府は2月19日、中国に駐在する米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米人記者ら3人を国外に追放するという決定を発表した。中国外務省の報道官はこの決定の理由として、「ウォール・ストリート・ジャーナルが2月3日掲載の記事で中国を侮辱する表現を使った」ことを挙げた。
2月3日の同コラム記事は、米国の政治学者ウォルター・ラッセル・ミード氏によって執筆された。武漢で発生した新型コロナウイルス感染症を習近平政権が隠蔽したことが爆発的な感染の原因になったとして中国を批判する記事だった。記事の見出しは「中国はアジアの真の病人（sick man）だ」となっていた。
中国の外務省報道官は、この「病人」という言葉が侮辱的だと言明し、その報復措置としてウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者3人を追放したことを明らかにした。
互いに報復措置を繰り出す米国と中国
実は、中国側のこの対米報復措置の背景には、もう1つの大きな要因があった。
2月18日に米国務省が「中国の主要メディア5社をメディアとは見なさない」とする新たな規制措置を発表していたのだ。その5社とは中国の国営の新華社通信社、中国グローバル・テレビ・ネットワーク（CGTN）、中国ラジオ・インターナショナル、英字紙のチャイナ・デーリー、中国共産党の機関誌の人民日報だった。
米国務省は、これら中国の機関は、報道を目的とするニュースメディアではなく、実質的に中国政府の政治活動を実行する政府機関であり、米国内での外国政府機関の政治活動を監視する「1982年外国任務法」を適用すると言明した。
米国務省によると、これらの中国「メディア」は、実際には中国政府のための政治宣伝や対外影響力工作、政治情報の収集、スパイ活動などに関わっている。今後は外国任務法に基づく「外国代理人」として、活動内容や要員名などを米司法省に定期的に申告することを義務づけられるという。
中国政府はこの措置に怒り、抗議した。だが米国は方針を変えなかった。その背後には、中国駐在の米国報道機関の記者たちが中国政府から厳しく監視され行動の規制をかけられているという現実があった。米側は相互主義を求めると主張していた。
中国政府が、新型コロナ報道を理由としてウォール・ストリート・ジャーナル紙記者3人を追放したのは、この米側の措置への報復としての意味もあったと見られる。
中国政府が米紙記者3人の追放を決定すると、今度は、トランプ政権がさらに報復に出る。3月2日、国務省は前述の新華社通信など5社所属の中国人要員を現在の合計160人から100人にまで減らすことを命令した。しかもその60人の削減は3月12日までに終えることを求めていた。事実上、60人を米国から追放することに等しい措置だった。
中国はこの措置に再び抗議するとともに、「中国は、さらに対抗措置を取る権利を留保しておく」と宣言した。この状況はまさに中国と米国とのメディアをめぐる報復合戦だといえる。
姿勢が問われる日本メディア
報復合戦は今後ますますエスカレートする様相を呈している。
米国ではさらに連邦議会でも共和、民主両党の議員たちから、中国ニュースメディアの組織の実態や米国内での活動の実態を明らかにせよという声が出始めた。新華社通信などと契約をしている米AP通信などのメディアに対して、契約内容の公表を求める議員たちも出てきている。
日本では、新華社通信や人民日報、さらにはCGTNの母体である中国中央テレビ（CCTV）などと提携して記事や映像の提供を受けるメディアも多数存在する。そうしたメディアは、米国の「中国のメディアをメディアとはみなさない」という厳しい姿勢を認識し、参考にするべきだろう。米中間のメディアをめぐる激突は、コロナウイルスの拡散によってさらに燃え上がる見通しが強いのである。
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『韓国文政権はコロナ対策でも「レッドチーム寄り」歴然、元駐韓大使が解説』（3/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
3/12WHよりのメール
「“Over the past five months, according to the Department of Homeland Security, roughly 14,000 more illegal aliens have been deported or returned than the number that has arrived at the Southwest border. Yes, you read that right — more illegal immigrants are being sent back across the border than are coming into the United States, a sort of ‘reverse surge,’” Jenny Beth Martin writes in The Washington Times.
3/10 The Washington Times.＜Trump’s decision to end ‘catch and release’ stops the illegal immigration surge Changing the picture on the southwest border＞
https://www.washingtontimes.com/news/2020/mar/10/trumps-decision-to-end-catch-and-release-stops-the/ 」
3/12阿波羅新聞網＜中共被指继续存在人体器官非法买卖活动＝中共は、人間の臓器の違法売買を継続していると非難される＞米国の「共産主義受難者財団」、「中国の臓器移植濫用禁止国際連盟」、「ウイグル人権プロジェクト」は、3/10に米議会で「政策フォーラム：中国における臓器調達と超法規的処刑」研究会を開催した。下院外交委員会人権グループの議長であるクリス・スミスが話した。
日本のボンクラ政治家、ボンクラ官僚、ボンクラ経営者は中共が悪魔に等しいことをしているのを知っていて、中共を金儲けのために支援しようとしているのか？知らないとしたらアホなだけ。ESGなんて言ってほしくない。
https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421203.html
3/12希望之声＜参与中共“千人计划” 又一美国大学教授落网＝中共の「千人計画」に関与したため、またアメリカの大学教授が逮捕された＞3/10（火）、米国司法省は、ウェストバージニア大学（WVU）の物理学終身教授であるジェームズパトリックルイス博士を、中共の「千人計画」に関与したとして逮捕したと発表した。ルイスは「連邦手続詐欺罪」を認めており、裁判を受けて最高10年の刑に処されるかもしれない。
米国司法省の公式ウェブサイトの発表は、現在54歳のルイスは2017年7月に「千人計画」を通して中共と契約を結び、3年間中国科学院の教授を務めることに合意したと。ルイスの仕事は、中国科学院の研究計画に参加し、中国科学院が科学誌に論文を発表するのを助け、中国科学院の学生を訓練することである。契約によれば、ルイスは毎年9か月以上中国科学院に勤務することが義務付けられており、保証は100万元の生活手当、400万元の研究補助金、60万元の給与であった。
ルイスと中国科学院との間で契約が結ばれたため、2018年8月8日の前に仕事を始める必要があり、ルイスは2018年3月に妻が6月に出産し、新生児の世話をする必要があると理由付けして、2018年秋学期の休暇をWVUに申請した。WVUは彼の理由を信じ、休暇を取ることに同意した。しかし、休暇を取った後、彼は中国に行って仕事に就いた。
2018年秋学期、ルイスは3週間を除き、ほとんどすべての時間を中国で過ごした。この間、彼の生まれたばかりの赤ちゃんは米国に残り、ルイスはまだWVUから20,189ドルの給料を受け取り、この金は彼が学校から詐取したお金になった。
日本でも中共に協力しているスパイ学者が沢山いるのでは。スパイ防止法を早く作らなくては。警察庁は何をしているのか。案くらい作って公表したら。
https://www.soundofhope.org/post/353338
3/11阿波羅新聞網＜伊朗前总统推文：新冠病毒实验室制造 网民：中共武汉实验室＝元イラン大統領のツイート：新型コロナウイルスは研究所で作られた ネチズン：それは中共の武漢研究所＞
アフマデイネジャドはツイートでどの国の研究所かを指定しなかったが、ツイートが発表された直後に、ネチズンの間で激しい議論があった。多くの人は中共に矛先を向け、ウイルスは“In Wuhan, China”のものと思っている。中国のネチズンは、「中共の武漢研究所でウイルスが作られた。中共が世界に対してウイルス戦争を開始したいことを我々中国人は知っている。イランは邪悪と付き合えば罰せられることを理解していない。 それが貴国に非常に多くの感染者がいる理由である。」
武漢肺炎の発生後、世界中に急速に蔓延し、特に中共に近い韓国、イタリア、イラン、日本が深刻な影響を受けている。 その中で、イランは確定診断数でイタリアに次いで3番目に多く、現在、8042人が感染者とされ、291人が死亡している。
中共は自分たちが生き延びるために、ウイルス戦争を仕掛けたと？可能性はゼロではない。安倍内閣はウイルス戦争への対応ができているとは思えない。もし、ウイルス戦争でないとしても、米露台のような厳格な入国禁止措置が採れないでいるようでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0311/1421137.html
3/12阿波羅新聞網＜中国逾百建商破产 新屋销售恐陷12年来首次下滑＝100を超える中国の建設業者が破産 恐らく12年ぶりに新築住宅販売が減少＞中国の住宅市場は圧力を受けており、1月には住宅価格がこの2年近くで最も遅いペースで上昇したため、一部の開発業者は債務返済が難しく、建設を減らす必要が生じた。武漢肺炎の流行は、中国の不動産業界の崩壊を加速させた。ブルームバーグは、100社以上の不動産会社が今年の1～2月までで破産声明を発表し、新築住宅販売は12年ぶりに減少すると予想した。
報道によると、流行は3か月目に入り、小規模な中国の建設業者は予約販売から十分な現金を手に入れられず、タイトロープにならざるを得なかった。ブルームバーグのデータは、1月と2月に105の不動産会社が破産を申請したことを示し、2019年には500社が潰れただろう。中国には約100,000の不動産会社がある。
恒大グループ、佳兆業グループ、世茂房地産などの大企業は、国内に何百もの不動産プロジェクトを抱えている。疫病の影響は致命的ではないかもしれないが、多数の中国の開発業者は小規模で上場していない。1つの都市で何件か請け負ったりしている。コロナウイルスと市場の減速の二重の脅威を受けている。さらに、小規模建設業者は、資金調達の問題を軽減するために銀行ローンや債券発行からの調達に頼らず、売り上げとシャドウバンクに依存している。
操業再開すれば、感染者が増えるだけだから、破産して業界が縮小した方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421188.html
3/12希望之声＜湖北宣布复工 习近平下了一个最大赌注？＝湖北省は操業再開 習近平が下したのは最大の賭け？＞習近平が武漢を訪れた翌日の3/11に、湖北省は仕事を再開すると発表した。武漢肺炎の流行は中国経済に深刻な打撃を与え、中共の支配を揺るがした。米国居住の秦鵬評論員は、「習近平の武漢訪問は単なる操業再開の問題ではなく、中共と習近平自身の“政治的危機”への対応だ」と考えている。世界的な疫病流行の中心として、武漢は操業再開のための積極的な意味合いを持っている。別の分析では、「流行が再発または繰り返し発生するリスクがあると市民が思った場合、彼らは自分の命を救うため、仕事をしない。習近平のこの動きは、中共支配を安定させることであり、中国民衆の生命にとって最大の賭けをした」と考えている。
秦鵬：習近平は主に政治危機に対処するために武漢に行った
清華大学経営学修士号を取得した秦鵬評論員はラジオフリーアジアに、「習近平の武漢訪問は主に仕事を再開するためではなく、政治危機に対応するためであった」と語った。
秦鵬は、「このような大規模な国内や世界的な災害は、主に中共の行動の遅さ、隠蔽や引延しが原因であり、それによって伝染病全体が制御不能になり、習近平自身が間違った決定をしたことを知っている。疫病発生後、彼はすぐには武漢に行かず、全国的に批判された。このような状況の下で、彼は焦って人気を取り戻そうとした」と述べた。
経済的な観点から、彼はまた、仕事の再開に影響を与えようとした。武漢は風向計であるため、武漢での流行が減速または変化した場合、これは全国の仕事の再開に比較的プラスの影響を与える可能性があると誰もが思うだろう。
習近平は中国民衆の生命に最大の賭けをした
外部は、中共の統計によると、新型コロナウイルスの新増病例と死亡者数の減少はゼロに向かい、流行の中心となった武漢への習近平の訪問はすべて、公衆に催眠術をかけ、慰めて、ウイルスの恐怖を和らげて、仕事に戻そうという心理作戦であり、不安に思っている民衆に疫病は既に制御できたと思わせて働かせ、工場と企業が動き始め、良い生活と良い日はまだ終わっておらず、金が稼げると思わせる。これは民衆を麻痺させ、中共支配のために命を売るようなペテンである。
しかし、中共自身、人々が2回目、複数回の疫病発生を心配している場合、命を救うために働くことはしないことを知っている。したがって、中共支配を安定させるため、今回は習近平が中国人民の生命に最大の賭けをした。
日本人は損切りができないのか？満洲撤退も南京陥落後の侵攻も深追いせずにいればと後講釈で思います。中国大陸に関わると碌なことはない。醜女の深情けを振り切れない男のようなものか？今回の中国人の入国制限だって1月以上遅れた発令で、しかも中途半端なものになりました。経済的な損害を少なくしようとして、中国人感染者を野放図に入国させたため、却って国民の心理を冷やし、外に出ることを少なくし、消費が全く振るわず、恐慌まで行かなくとも、不景気に入っていくでしょう。どこかの時点でイベント自粛解禁をせねばならず、その時に、消費税ゼロを打ち出し、景気回復に合わせて、5年くらいかけて10％に戻すことを考えたら。中韓の入国規制はずっと続けるべき。中共の言うことを信じてはならない。嘘だから。
https://www.soundofhope.org/post/353350
武藤氏の記事では、韓国も日本からの入国制限措置を採ってくれたので非常に喜びました。ついでに反日在日韓国人も引き取ってくれればありがたい。
韓国のレｯドチーム入りは文在寅が大統領になった時点で分かっていたこと。早く共産国家になり、国民は北朝鮮同様、塗炭の苦しみを味合えばよい。その時は、あれだけ嫌っている日本に密入国しようとしないでほしい。日本政府はテロリスト扱いにしなければ治安維持できないと覚悟しなければ。
面子の上で韓国の方から制限措置は解除できないでしょうから、日本政府はアホな経済界の声を聴かず、チキンレースを続けたらよい。
記事
韓国の文在寅大統領。4月に選挙を控え、何としても新型コロナウイルスを封じ込めたいところだ Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国は社会主義体制に向かっているのか
韓国の文在寅大統領は新型コロナウィルス対策においても、同盟国である日米ではなく、レッドチームである中朝に寄り添っている。
文大統領は国内の苦境打開に集中するのではなく、相変わらず北朝鮮を支援することに情熱を燃やしている。日本政府による韓国からの入国制限に対しては直ちに反発し、同様の措置で報復したにもかかわらず、中国からの入国者について湖北省と武漢を除き、入国制限措置を講じていない。韓国で新型コロナが流行する原因は、元を辿れば中国であったことを忘れているとしか思えない。
また、韓国国民がマスクを入手するのが困難になってきていることに対し、文大統領は市場での販売を止めさせ、マスク生産業者の自由な販売を阻止し、配給制に変えた。北朝鮮と類似した政策をとっているのだ。
新型コロナによって韓国経済は未曽有の苦境に陥りつつあるが、これに対して所得主導成長政策のように市場原理を無視し、国家のコントロールを強化しようというのだろうか。韓国はもはや自由な資本主義活動に支えられた民主主義国というよりも、中朝のような社会主義体制に向かっているように見える。
親書のやり取りで交流するもミサイル三発発射される文政権
韓国の朝鮮日報などによると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と面談した際、同外相は「韓国は北朝鮮を支援する意思があり、準備ができた」と語ったと明らかにした。
しかし、韓国政府の公式発表は、北朝鮮支援について国民の目を意識し、言質を取られないように慎重に対応している。実際、青瓦台の幹部は7日のブリーフィングで「当局が協力して準備すべき事項であるため、三・一節の時に（文大統領が）提案はしたが、具体的内容を明らかにするのは難しい」と述べた。また、統一部当局者も「現時点では、それこそ自分たちのことで精一杯なので、北朝鮮への防疫を話題にする状況ではない」と説明している。北朝鮮支援が正式に固まる前に韓国国内にその情報が漏れると、自国民からの猛烈な反発を招くということを恐れているのだろう。そんな気配りをしながら、北朝鮮支援の準備を進めていた。
その一つが北朝鮮の金正恩国務委員長との親書やりとりだ。4日、金正恩委員長は文大統領に「必ず勝ち抜くと信じる。南側同胞の大切な健康が守られるよう祈る」「文大統領が新型肺炎を克服できるよう静かに応援するし、文大統領に対する変わらぬ友情と信頼を送った」とする親書を送った。
これに対し文大統領は、金委員長に感謝の意を込めた親書を返したそうである。青瓦台は文大統領の親書の内容について「詳しく明らかにするのは外交上正しくない」として具体的な言及を避けている。ただ、青瓦台の尹道漢（イン・ドハン）国民疎通首席は金正恩委員長の親書に防疫の要請はなかったと伝えた。
金正恩委員長はこれまで、韓国が米朝の仲介役を果たすことや、文大統領の南北協力の提案をことごとく拒否している。また、前日には金与正朝鮮労働党組織指導部第一副部長（金正恩氏の妹）が、「青瓦台の低能な思考方式に驚きを表す」として、韓国の北朝鮮の飛翔体発射への懸念を強く非難する声明を発したばかりである。北朝鮮がこうした説明不能な行動を示すこと自体は珍しくなく、韓国のマスコミはその背景に北朝鮮の苦境があるとの見方を示している。これまでと同じく、北朝鮮は文大統領の“微笑み”はほぼ相手にせず、支援を要請したり強硬姿勢を和らげて歩み寄ったりするような態度は微塵も見せていない。
ちなみにロイヤルファミリーである金与正氏が、このような非難声明を出したのは初めてであり、与正氏が表に出たことは、正恩氏に何かあった証ではではないかと見る向きもある。
北朝鮮は、公式的には新型コロナの国内感染者は「一人もいない」と主張してきた。だが韓国メディアは、実際には北朝鮮内部で新型コロナの感染が急速に拡大し、収拾が困難な段階に入ったと推測している。
北朝鮮の新聞が3月1日、平安南北道と江原道で7000人近い住民を「医学的監視対象者」に分類し、「自宅隔離した」と報じたのは、独自の防疫に限界を感じ、「国際社会の支援を引き出そうとの意図」（韓国の国策研究所の関係者）との見方も出ている。北朝鮮メディアはその後、約半数の住民を隔離から解除したと報じたが、これは逆に韓国への支援要請をカモフラージュする動きとも考えられる。
北朝鮮は1月22日、中国との人的往来を封じた。しかし、これも遅すぎたと推察できる。昨年末に中国に派遣していた労働者が大挙して帰国し、その労働者が北朝鮮国内で感染を広めたといわれている。
また、中朝国境付近ではつい最近まで密貿易が行われていたようだ。北朝鮮は新型コロナ感染拡大で後手に回り、2月中旬から中国や海外の貿易会社に対して、コロナ診断ツールや防護服、マスクを急いで購入するよう指示した模様だ。中国での購入が難しくなると、国際機関やインド、ブラジルでも購入するように奔走したようだが、世界各国が自らの新型コロナ対策を急ぐ中、北朝鮮に協力しようという国はなく、実現しなかったようである。
これまで北朝鮮が韓国に歩み寄ってきたのは、いずれも自国が困ったときである。新型コロナが蔓延すれば、北朝鮮の体制危機を招きかねない。金与正氏の強硬な非難は、弱みを見せないための隠れ蓑だろう。文政権はこれまでも各国との首脳会談で都合の悪いところは隠ぺいしてきた。青瓦台が、文大統領の親書の詳細を明らかにしないというのは「外交上の配慮」というよりも、新型コロナに対する協力について国民に知らせたくないとの意図が感じられる。文政権は、自国民の目を逃れ北朝鮮との協力に走っていくのではないか。
文大統領は、北朝鮮に秋波を送り続けているが、北朝鮮は全く振り向いていない。片思いの状態は相変わらずである。そんな中、北朝鮮は9日、再び3発の飛翔体を発射した。南北融和どころか、地域の平和と安定がますます損なわれるばかりだ。文大統領はいつまで独り相撲を取るつもりなのだろうか。
日本には抗議、中国には気遣い 新型コロナをきっかけに反日を加速
韓国の青瓦台と外交部は、韓国からの入国者について隔離政策をとった日本と中国に対し対照的な態度をとった。中国は中央政府が隔離政策をとっているわけではないが、韓国からの入国者を隔離する政策をとっている地方政府が19カ所に及んでおり、北京や上海、重慶、広東省など主要なところはほぼ含まれている。
青瓦台は5日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、日本に対し「相互主義に立脚した措置を含め必要な対抗策を検討する」との立場を明らかにした。同日午後には、康京和外交部長官が冨田在韓国日本大使を招致し、「今回の措置は非友好的であるだけでなく非科学的」だと抗議し、同日夜、外交部は日本に対するノービザ措置の無効化、日本人の隔離措置など「日本に対する相互措置」を発表した。世界103カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してのみ報復措置を講じたことになる。
記者から、「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という問いかけに対しては、「中国の状況に対しては答えがはっきりしないのでオフレコにしてほしい」と報道自体をしないように求めた。そもそも多くの韓国の国民は、韓国で新型コロナが蔓延したのは中国からの入国を禁止しなかったためではないかと考えており、今回の韓国政府の日本だけ標的にする一方的措置には納得していないようである。
青瓦台に対しても中国人入国禁止の請願が80万件あまり寄せられているようである。しかし、文政権は「日米の言うなりになるのは恥だ」「中国とは運命共同体である」という思考方式であるようで、これが今回の措置に歴然と出たのである。
「日本にだけ強硬に対応した」とする世論の批判に対し、青瓦台は約2700字の反論文を発表し、「日本の消極的な防疫に伴う不透明な状況、地理的な近接性及び人的交流の規模、日本国内の感染拡大傾向を総合的に考慮して決めた」「『中国を庇い、日本にだけ超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服するのに役立たない」と主張した。
しかし、中国に対し腰砕けなのは今に始まったわけではない。防疫失敗の責任者とされる保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は、中国人の入国を禁止すべきとの世論の声が高まったのに対し、感染拡散の最も大きな原因は中国人ではなく「中国から入ってきた韓国人だった」と主張し、韓国国内で「中国の長官か」と揶揄されている。文大統領も、中国では既に終息に向かっているという言い訳をしている。
韓国の日中に対するあまりにも異なった対応は、日韓関係冷却化を一層進めるだろう。保守の未来統合党は、「総選挙を1カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」「中国からの（入国）遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染症さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判している。
最近では反日を煽ってもそれほど票に結びつかない時代になっているが、文政権は一般大衆よりも、自身の支持層向けの政治をしているから、このような対応になるともいえる。日韓の対立は、さらに韓国のレッドチーム入りを決定的にするであろう。
韓国のマスク対策は北朝鮮と同じ 強硬策はむしろ生産性を落とす
丁世均（チョン・セギュン）首相は8日、国民向けの談話を発表し、マスクの品薄状態が続いていることに対し、9日から出生年によってマスクを購入可能な曜日を指定する「マスク5部制」を実施すると発表した。
政府は、薬局・郵便局・農協にマスクの重複購入を調べるシステムを導入、マスクの購入数を1週間に一人2枚までに制限する計画である。購買者は購入者の身分証を確認し、購入履歴をチェックした上で販売することになる。
しかし、1週間に2枚でどのように暮らすのかと国民の不満は絶えない。また、販売者も購入履歴のチェックなど業務負担ばかり増やす政策に不満をぶちまけている。
他方、マスク生産者に対しては生産量の80％を政府に納品することを義務付けた。しかも、政府調達庁は生産原価の50％のみ認めるという通知とともに、1日の生産量の10倍に達する生産量契約を求めてきているという。「政府がマスクメーカーに一律で指針を適用し、マスクが必須の医療機関向けに生産販売していることすら不法扱いした」という。
生産量を増やすために人員を増やし、残業を行わせ、さまざまな手当てでコストが上昇したがこれも政府は認めなかったという。あるマスクメーカーは「これ以上損失を覚悟でマスクを生産しなければならない名分も意欲も完全に失った状態だ」として生産中断を決断した。
また別のマスクメーカーは「食品医薬品安全処の職員が工場に陣取り、生産量が期待に満たないと従業員をいじめる。われわれは罪人なのか」と語ったという。これは「民主主義、資本主義ではなく共産主義の供出制度」だと憤慨している。
文在寅大統領は先月25日、「マスク需要を満たす十分な生産能力がある」と発言し、翌日、企画財政部はマスク輸出禁止措置などを発表した。だがそうしている間も、長時間並んでもマスクが購入できない状況は継続している。文在寅政権は自身の失政を一切認めず、自画自賛を繰り返してきたが、さすがにこの状況はまずいと思ったのか、二度も謝罪する状況に至っていた。
ただ、二度あることは三度ある。文大統領はこの先、再び謝罪しなければならなくなるかもしれない。上記のようにマスクの供給量を増やすための強引な手法は、むしろマスクの供給を減らす可能性があるからだ。文大統領は共産主義国で生産性が低い原因を理解していないのだろう。
韓国経済は社会主義化へ レッドチーム入り着々と
韓国ギャラップの調査によれば、最近1カ月で回答者の46％は所得が減ったという。特に、自営業者は9割が所得の減少を経験している。こうした状況は、所得の格差を一層広げるだろう。これを反映したのか、1月の消費は9年ぶりの大きな減少幅であり、2月の1日当たりの輸出も11.7％減少した。
「すべて見抜いた！文在寅の謀略」 武藤正敏著、悟空出版刊（3月10日発売）
しかし、景気の本格的な落ち込みが始まるのはこれからである。中国からの原材料の供給が滞って、現代自動車などが一時国内の操業を停止した。中国の生産停止は韓国の原材料輸出に跳ね返ってくる。世界103カ国が韓国からの入国を禁止したり、韓国人の行動を制約しており、これが韓国との取引の妨げとなり始めている。
文政権は所得主導で経済を好転させようとして失敗した。昨年のGDP成長率は終盤に財政支出を増やし、やっと2.0％に達したが、そのうちの公的部門の貢献は1.5％であり、民間部門は0.5％に過ぎなかった。失業率はほぼ横ばいといっても、雇用が増えているのは高齢者で、政府支出で作り出した雇用だった。
これから凄まじい景気後退が韓国経済を襲う中で、政府には公的部門の成長で何とか経済を維持させる以外に方法はないだろう。民間部門の停滞を政府主導で誤魔化すしかないのだ。韓国経済はますます補助金漬けとなっていくだろう。勢い余って、政治や社会も社会主義化しなければいいのだが。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『バイデン氏の逆襲！ ボス政治をバックに実質的勝利』（3/9日経ビジネス 森永輔）について
3/11WHからのメール
「President Trump secures no-cost virus testing for Americans
The Trump Administration is leading an “all-of-America” approach, as Vice President Mike Pence calls it, to protect Americans during the global Coronavirus outbreak.
“Last week, at this table, the President met with pharmaceutical leaders, we met with nursing home leaders, leaders of commercial labs, airline industries,” Vice President Pence said. “We’re bringing all of the businesses of the country to bear to protect the health of the American people.”
Earlier today, President Trump and the Vice President met with executives from America’s largest health insurance companies, where they announced a major deal.
“I’m pleased to report, as you requested, Mr. President, that all the insurance companies here—either today or before today—have agreed to waive all copays on coronavirus testing and extend coverage for coronavirus treatment in all of their benefit plans,” the Vice President said.
Medicare and Medicaid announced recently that beneficiaries will have Coronavirus testing and treatment covered. Now, private insurers have made that commitment, as well.
Insurers also agreed to cover telemedicine services, which will allow all patients—particularly among the vulnerable senior population—to be treated without feeling the need to go to a hospital or doctor’s office.
After sitting down with insurance leaders at the White House, the President traveled to Capitol Hill this afternoon, where he and Vice President Pence met with lawmakers. “We just had a meeting on stimulus, and you’ll be hearing about it soon. But it was a great meeting,” President Trump said.
He also had one important message for Americans during this time: We’re prepared.
“Everybody has to be vigilant and has to be careful. But be calm,” the President said. Thanks to early preventative measures by the Administration, as well as the strong fundamentals in our economy and job market, America is in great shape to weather any storm.
President Trump and Vice President Pence participate in a Coronavirus briefing with health insurers | March 10, 2020」
武漢肺炎のテストを無料でするというのは韓国のように軽症者を入院させ、重症者を自宅に置いて死亡させる、or医療崩壊を起こすことに繋がらないか？PCR検査ですと正確な判定率は7割以下と言われています。希望者全員ということはないと思いますけど。
3/11希望之声＜选战视频被推特贴标签 川普选举团队反击推特双重标准＝選挙戦のビデオはツイッターから操作メデイアのタグを貼られる トランプ選対チームはツイッターの二重基準に反撃＞トランプ選対チームが数日前ツイッター上に投稿したビデオは、ツイッター社によって「前例のない」ものとして「操作メデイア」とタグ付けされた。先週ジョー・バイデン民主党大統領候補の選対チームは、「わざと誤解を招くように編集された」ビデオを投稿した。 トランプチームは、ツイッターはバイデンの選挙戦略の執行機関であってはならないと述べた。
これは週末にトランプ選対の広報主管であるダン・スカビノが投稿したビデオから始まった。この編集されたビデオでは、バイデンは混沌、訳が分からない様子でトランプの再選に対する支持を表明し、 トランプもこのビデオをリツイートした。 ビデオはバイデンが言った言葉を変えなかったが、バイデンの結論はカットした。 保守派は、ビデオはバイデンの滑舌の悪さを示すことを目的とし、誰もビデオを見て、バイデンがトランプを支持しているとは受け取らないと。
https://twitter.com/i/status/1236461268594294785
（スカビノのツイートにはこのビデオが含まれている）
バイデンは、ビデオで次のように述べている。「この最初の選挙を否定的な相互攻撃から我々の本当の目的に変えよう。我々は再選を阻止できなければ、再選選挙に勝つことはできない。申し訳ないが、（再選を選ぶことになれば）トランプしか選べない」 。バイデンは続いて「もし、泥仕合の連鎖になった場合、」および結論として「（選挙）は積極的に戦わなければならないので、ぜひ我々と共に参加してください」がカットされた。ビデオが投稿された直後、ツイッターは「操作メデイア」としてタグ付けした。トランプ選対の最高執行責任者であるマイケル・グラスナーは、ツイッターCEOのジャック・ドーシー、チーフ法律顧問のヴィジャヤ・ガデ、公共政策局長のカルロス・モンジェに手紙を書いた。 「バイデンの選対チームは、SNS企業を戦略的に脅迫して、人が見たらばつが悪いバイデンのビデオに圧力をかけている。明らかなのは、多くの人を雇っているシリコンバレーの大型ハイテク企業は、バイデンへの特殊な「保護規定」があり、バイデンの選挙を助けるため、審査を使って、バイデンと彼の支持者が好まない合法的政治言論を黙らせる」と。
https://twitter.com/i/status/1234856304918663168
（バイデンチームが投稿したビデオ）
グラスナーはまた、3/3にバイデン選対チームによって投稿された、明確に編集された誤解を招くビデオに操作メディア指定を適用するようツイッターに正式に要求したと述べた。ビデオでは、編集者はトランプのスピーチの一部を切り取り、「コロナウイルスは詐欺である」と言い、バージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者について話すとき、「彼は非常に良い人である」、演説では「アメリカの夢は死んだ」と。
事実は次のとおり。トランプは、コロナウイルスに対する民主党の反応について「彼らの新しい空騒ぎ」だと言った。シャーロッツビルの像の撤去に対する抗議について話したとき、「抗議の双方は“善良な人”」と言った。 トランプが「アメリカの夢は死んだ」と言ったとき、続いて「しかし、もし私が当選すれば、以前のどんな時よりも大きく、より良く、より強いアメリカの夢をもたらし、 アメリカを再び偉大にしてみせる」と。
グラスナーは、バイデンチームが編集によって誤解を招く動画を編集したのはこれが初めてではないと述べた。「もし、ツイッターがバイデンの保護を求めていなければ、ツイッターは明らかな過失を修正し、選対ビデオの基準をすべて公平に適用するよう要求する」と。
Fox Newsによれば、バイデンのチームが公開している他のビデオにも、断章取義で編集していることがわかっている。 しかし、誰も追求しなかった。
どっちもどっちの感はありますが、より悪辣なのは民主党で、且つツイッターの二重基準は戴けない。シリコンバレーは金儲けだけのグローバリストが多く、それで左翼リベラルを支援するのでしょう。正義なぞお構いなし。
https://www.soundofhope.org/post/352939
3/11希望之声＜法媒：中共动用外交与媒体 试图改写武汉肺炎病毒起源＝フランスのメディア：中共は外交とメディアを使い、武漢肺炎ウイルスの起源を書き換えようとしている＞西側のメディアは、中共当局が武漢肺炎ウイルスの起源を書き直そうとし、世界は中国に感謝するよう求めていると注意した。米国メディアに続いて、フランスの《La Croix 十字架報》もこの問題を専門的に分析した。
中央通信社は、《十字架報》が昨日の記事で、「武漢は世界で2019年のコロナウイルス肺炎の発祥地と見なされ、この疫病は武漢肺炎と呼ばれ、世界90か国以上に広がり、まだ拡散中であるが、中共は先週から様々な国際宣伝を始めて、ウイルスの起源と本質は中国にあるという「共通の記憶」を消し去ろうとしている」と報道した。
記事は、「中共は春節期間に疫病の流行を隠し、予防・コントロール作業を遅らせ、中国と海外でのウイルスの拡散を過激にした。それで、先週以来、中共は外交およびメディアを動員して、発生の正確な時期に蓋をして分からなくしようとした」と述べた。
この記事は、「中国（中共）にとって、ウイルスの発祥地であることは受け入れられない」と書いている。このため、中国とウイルスを結びつけるすべての歴史を疑問視するか、消滅させる必要がある。それで、海外の中国大使館は、Twitterアカウントや外国のメディアにメッセージを出して、説明した。「ウイルスは武漢から広がっていったが、その由来はまだ不明である。ウイルスの本当の起源を目下調査している」と。
同じ理屈で、中共外交官は、「当初、疫病の起源と考えられていた武漢動物市場は、実際にはウイルスの発生源ではない」と主張した。
記事は、中国がウイルスの起源でないとするために、中共はウイルスの起源は米国という陰謀論の最初のステップを作り出したと述べている。同時に、中共はまた、ウイルスの来源を日本に移そうとしている。さらに狡猾なのは、中国駐日大使館は先週日本にいる中国人に対して「日本のウイルス」についての注意事項を発表した。それはまるでウイルスが日本に到着したときにその国籍を変えるかのようであった。
最後に、中共は、「世界は中国に感謝しなければならない」、ウイルスと戦うための「犠牲」を出した中国に感謝し、中国は自分達の経験を共有する用意があるという世論を作り出そうとした。
この記事は、3/5の記者会見で、中共外交部の馬朝旭副部長のコメントを引用した。「中国は国内では疫病予防とコントロールの仕事をしながら、能力の範囲内で外国に支援を提供する」と。これは言い方を変えると、「中共のおかげで、中国の疫病流行は封じ込めできた。そして今、他の国々はそれに立ち向かう時である」と。
この記事は、ロンドン大学アジア・アフリカ研究所教授である曾鋭生からの引用で終わる：「中共はずっと中国の事実と歴史的記述を操作しており、ウイルスが発生したときも否認して隠蔽しようとした。党の高官は、たとえ彼らが明らかに間違っていたとしても、彼らは正しいと思う。中国が述べている事は、西側は疑わなければならない。西側では、我々は中共の政治宣伝を非難しなければならない」。
米国「ワシントンポスト」も最近の報道で、中共がウイルスの起源について陰謀説を流していることを指摘した。「米国はコロナウイルスによって引き起こされた死亡者数を隠蔽しているが、米国は中国から疫病と戦う方法を学ぶべきであり、米国はウイルスの発生源であって、世界での現在の流行は、中国の責任ではない」ということを含んでいる。
相変わらず中国人は自分たちがしたことをそっくり他人のせいにしようとする。
下の写真は駐日大使館が在日中国人に向け発した通知です。中に「日本新型冠状病毒疫情不断変化～」とあり、これがフランス紙にも武漢肺炎の起源を日本のせいにしていると思われたのでは。小生中国語記事を翻訳しているときに「中国武漢肺炎（＝中国の武漢肺炎は）」しか見たことがなく、「武漢肺炎在中国（＝中国での武漢肺炎は）」は見たことがありません。よって「日本新型冠状病毒疫情（＝日本の新型コロナウイルス流行情勢）」と見た方が良いのでは。岡田英弘によれば、「中国語というのはどこで切って読むかが分からない（＝両義に取れる、曖昧）」と言っていたような気がしますので、注意は必要ですが。まあ、フランス人は普段の中国人の行動を見ていたからそう判断したのでしょう。やはり、「普段の行い」の悪さが祟ったのだと思います。ただ油断は大敵、狡猾で悪だくみに長けた民族ですから。日本人は新型コロナウイルス肺炎やCOVID-19と呼ぶのでなく、米国同様、武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスと呼びましょう。
https://www.soundofhope.org/post/352930
3/11阿波羅新聞網＜党媒反了？习近平访武汉央视罕见立“墓碑”＝ 党メディアは反抗？習近平は武漢CCTVを訪問し、「墓碑」を建てるのはめったに見ない＞
3/10、習近平は初めて武漢を訪れた。新華社通信の写真（左）は青い「墓碑」で、下には香炉のような黄鶴楼がある。 CCTV Newsの写真（右）は黒い「墓碑」である。 （複合画像）
習近平が10日に肺炎の重大疫病地域である武漢を初めて視察に訪れ、再度稀に見る世論の嵐を巻き起こした。中共CCTVと新華社ネット等の党の喉と舌の写真は、何と大きな「墓碑」で、中に、「習近平は武漢に到着した」と7文字で書かれていた。ネチズンは叫んだ、「これはリーダーの終わりか？党メディアは反旗を翻した！」と。
多くの注意深いネチズンは、中共の喉と舌のメディア新華社の報道は、「習近平が武漢に来た」と7つの文字を真ん中に書いた大きな「墓碑」であることがわかった。興味深いことに、これらの7つの文字の下には、香炉のような黄鶴楼の写真がある。ネチズンは、「これはリーダーが“駕鶴西去”＝死去することである」と連想した。
同時に、CCTV のニュースの最初の写真はもともと黒い「墓碑」であったが、その後すぐに青に変わった。中に次のように書かれた：「習近平は武漢に到着した」という7文字で。
有名な民主主義活動家の唐柏橋はCCTV Newsの最初の写真をみて、からかった：これはリーダーを終わらせるため？賛成の人は、手を挙げて！
スクリーンショットは、午前11時16分に、CCTV Weibo報道の最初の写真で、黒い「墓碑」であることを示している。
これに対し、ネチズンは次のようなメッセージを残した：
「この配色は本当に縁起が悪い。」
「本当に墓石のように見える。」
「意図的であるように感じる。これは反旗である！」
「間違いない、これは高級な黒い墓石である。CCTVでさえ我慢できなくなった！」
まあ、どこまで党の宣伝部が考えてやっているかですが。
https://www.aboluowang.com/2020/0311/1420822.html
3/10阿波羅新聞網＜习近平终于来了 看看这惊人阵势 中共作业连伊朗竟然都不抄 犹太拉比这么解释瘟疫缘由 —楼顶全部有狙击手待命＝習近平はついに来た この驚くべき陣容 あのイランですら中共の真似はできない（武漢肺炎の拡散予防のため、7万人の囚人を釈放） ユダヤ人のラビは疫病の由縁を説明 マンションの屋上には狙撃兵を配置＞習近平は本日（10日）視察のため武漢に到着した。地元住民がビデオを投稿し、「今日、中央政府の指導者が到着したと見込まれる。総てのマンションの屋上には狙撃兵が立っている。待命中のスナイパーと道路は戒厳令下にある」と。
https://twitter.com/i/status/1237241081068007424
「ブレイキングイスラエルニュース」ウェブサイトによると、国際的な講演者でありラビのメンデル・ケシンは、「この世界的な大惨事は、神が世界を裁き、中国やイランなどの邪悪な政権を除去するためで、救世主が現れる時が来た」と指摘した。
ケシンは、中共の不道徳な経済的手法は、この疫病の触媒としての役割に関連していると述べた。それは、神が中共に言ったようである：「あなたは、世界経済の不安定な要因の1つになりたいか？それではあなたの経済を壊してやろう」と。
ケシンは、親共のイランを含む疫病が深刻な他の国についても言及した。 「邪悪を強化する多くの場所が世界にある、そして同時に、邪悪が罰されている多くの場所が世界にある」
ケシンはまた、「私たちは今救世主が現れるのに非常に近くいる。これは悪の一掃の時期である。神は、人々がしている多くの腐敗、不正義、残酷、邪悪をもはや容認しない。」
歴史の記録によれば、ローマの疫病の間、住民は聖人セバスチャンの聖体を崇め、神に祈ったところ、すぐに疫病は止まった。
如何に共産主義は国民を考えないかです。孫春蘭のように住民が叫んで、習近平の面子を潰さないようにするためでしょう。狙撃手は撃つ相手を考えたら。左翼シンパは共産主義の恐ろしさに目覚めないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420623.html
森氏の記事では、3/10（米国時間）の6つの州の予備選ではバイデンが優位とのこと。7月の党大会まで行くかどうか。それにしても民主党は熱が感じられないと言われているのは、国民から相手にされていないからでは。エスタブリッシュのボスが決めているのでは、破天荒なトランプ共和党に勝てない。
まあ、バイデンが勝っても耄碌度合いや、ハンターバイデン、サンダース支持派の本選棄権が考えられますから、武漢肺炎の対応さえ間違えなければ、トランプ再選でしょう。
記事
米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューデーを終えた。ジョー・バイデン前副大統領が獲得代議員数を大きく伸ばし、これまで首位だったバーニー・サンダース上院議員を逆転した。指名争いはまだ前半を終えたところ。過半数争いはまだまだ続く。ただし、バイデン氏は代議員の過半数を獲得しなくても、指名を得られる可能性が高く、事実上の勝利を手にしたともいえる。党大会での投票をめぐるルールゆえだ。米国政治に詳しい、前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。
（聞き手：森 永輔）
サンダース氏（左）は「夢」を、バイデン氏は「経験」を訴える（写真：ロイター/アフロ）
米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューズデーを迎え、全米14州と1地域で投票が行われました。その結果、執筆時点でバイデン氏が獲得した代議員数は638、サンダース氏が獲得した代議員数は563と、バイデン氏がサンダース氏を追い抜きました。前嶋さんは、この結果をどう評価しますか。
前嶋：一言で言えば、バイデン氏の逆襲です。
前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）
同氏は緒戦となるアイオワ州、それに続くニューハンプシャー州で票を伸ばすことができず、一時は撤退も話題にされました。しかし、スーパーチューズデーで行われた14州のうち10州で首位に立ち、先の2州で作ったツケを返しました。
ここで2つの見方をお話ししたいと思います。1つは、指名を得るために必要な過半数争いの行方は、まだまだ分からないということ。野球で言えば4回あたりですから。もう1つは、7月に予定される民主党党大会の投票ルールを考えれば、バイデン氏が極めて有利で、バイデン氏は“実質的に勝利”したということです。
まず過半数争いについて。民主党の大統領候補指名争いは、獲得した代議員の数を争います。その総数は3979で、過半数は1991。スーパーチューズデーを終えた時点で、対象となった代議員数は約1500なので、約40％が終了したことになります。この段階でバイデン氏が獲得したのが約640、サンダース氏は約560で差は80ですから、サンダース氏にもまだまだ逆転するチャンスが残っています。
ただし、党大会を見据えると、この様相が違ったものになります。これが2つ目の見方です。第1回の投票は、州単位の予備選で各候補が獲得した代議員数が得票数になります。ここで過半数を得る候補が現れない場合、第2回投票には771人の特別代議員が加わります。議員経験者や党幹部で構成される、いわゆる民主党のドンたちです。彼らは州の投票結果にとらわれることなく、投票することができます。そして、彼らの多くが、同じくドンの一人であるバイデン氏に投票することが予想されるのです。同氏は上院議員（デラウェア州選出）を36年務めた後、オバマ政権で8年にわたって副大統領の職にありました。
この第2回投票を前提とすれば、サンダース氏に第1回投票で過半数さえ取らせなければ、バイデン氏は指名を獲得することができるわけです。
実は、2016年に行われた前回の指名争いでは、特別代議員も第1回投票に参加することができました。この時はヒラリー・クリントン氏とサンダース氏の争いで、クリントン氏が第1回投票で過半数を得て、指名を獲得しました。この時、多くの特別代議員がクリントン氏を支持。これに対してサンダース氏が「（州の予備選・党員集会の意向に縛られることなく）民意を反映していない特別代議員が結果を大きく左右するのはおかしい」と激しく反発しました。「ボス政治」が行われている、というわけですね。これを受けて、今回の指名争いでは、特別代議員は第1回投票には参加できないことになりました。
くら替えの見返りに、政策やポストを提示
もう少し、民主党の指名争いの仕組みをお話ししましょう。第1回投票に参加する代議員は原則として、州で行われた予備選挙および党員集会での結果に応じて投票します。例えば、2月22日に投開票を終えたネバダ州（代議員数＝36）では、バイデン氏が9人、サンダース氏が24人、ピート・ブティジェッジ氏*が3人の代議員を獲得しました。党大会における第1回の投票では、バイデン氏は9票、サンダース氏は24票、ブティジェッジ氏は3票を獲得できるわけです。
*：インディアナ州サウスベンドの市長を務めた
ブティジェッジ氏は既に撤退を決めています。ブティジェッジ氏を推すと約束した代議員が誰に投票するかは代議員に任されることになります。民主党の規約は、「代議員は、彼ら・彼女らを選んだ人々の気持ちをくんで、良心をもって投票する」と定めるのみです。ブティジェッジ氏はバイデン支持を表明していますが、この3票がバイデン氏に回るとは限りません。
第1回投票で過半数を獲得する候補が現れない時は、ブローカード・コンベンション（brokered convention）という話し合いが行われます。各候補を推す代議員が、他の候補を推す代議員と話をし、自身が推す候補にくら替えするよう説得する場です。くら替えの見返りは、例えば政策や党の綱領に盛り込む文言、党のポストなどです。「○○の補助金を実現するから、□□候補に投票してくれ」という具合ですね。
話し合いが前回行われたのは1952年に遡ります。それより以前にはお金も飛んだようです。現在はそのようなことはないかもしれません。
それぞれの代議員は、第2回投票で誰を推すかは自由です。州の予備選・党員集会の結果に縛られることなく、それぞれの信念に基づいて投票できる。ここでいう信念は“信念”、すなわち、見返りを加味した上でのものです。
特別代議員によるバイデン支持は禍根を残す
ただし、第2回投票でバイデン氏が勝利した場合、ドナルド・トランプ大統領と争う本選に禍根を残す可能性が大です。サンダース氏は、再び激しく抗議するでしょう。16年の指名争いで批判したボス政治が再演されるわけですから。このためサンダース氏は、指名争いが始まる前からこれを警戒し、「たとえ過半数の票を獲得できなくても、第1回投票で首位となったものが指名されるべきだ」と主張しています。今からルールが変わることはないと思いますが。
サンダース氏による抗議が激しくなれば、同氏の支持者が本選でバイデン氏に投票しない、もしくは投票そのものに行かない可能性が浮上します。これはトランプ氏に有利な状況を生み出します。
—民主党の指名争いが激しくなればトランプ氏が有利になる、といわれています。ここに理由の1つがあるのですね。
前嶋：そうですね。ただし、もっと大きな理由があると考えています。民主党に「熱」がないことです。これまで行われた予備選・党員集会を振り返ると、その投票率が極めて低く、その平均は約24％にとどまります。従来の平均は約30％でした。中でも、民主党だけが予備選・党員集会を開いた州は投票率が低く、バージニア州は21.4％、サウスカロライナ州は13.8％。ネバダ州は4.9％にとどまります。民主党の候補に誰が得るにせよ、この盛り上がりのなさは、トランプ氏に有利に働きます。
民主党のボスが中道候補を一本化？！
—ここからは、スーパーチューズデーで（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由、（2）サンダース氏が伸び悩んだ理由、（3）マイケル・ブルームバーグ氏が撤退に追い込まれた理由をお伺いします。まず（1）バイデン氏が逆襲に転じることができた理由はどこにあったのでしょう。
前嶋：バイデン氏の勝因について、やはり民主党のボス政治の力があったと考えられます。
バイデン氏は冒頭でお話ししたように、第1戦のアイオワ州と第2戦のニューハンプシャー州で大きなミスを犯し、ツケを作りました。それまで無名だったブティジェッジ氏とエイミー・クロブシャー上院議員に存在感を示させ、自身は彼らの後塵（こうじん）を拝することになったからです。予備選の勝利の方程式は、この2州で勝利し、資金の獲得につなげ、弾みを付けることです。これができませんでした。
同氏が勢いを回復したのは、第4戦であるサウスカロライナ州での予備選でした。ここで圧勝し、39人の代議員を獲得したことで流れが変わりました（サンダース氏は15人）。同州はアフリカ系有権者が多く、オバマ政権の副大統領を務めたことで彼ら・彼女らの間で大きな人気を誇るバイデン氏が勝利するのは確実でした。しかも、投票日の直前に同州民主党の“ボス”、ジェームズ・クライバーン氏が「バイデン支持」を表明。さらに勢いを加えました。
クライバーン氏は同州選出の下院議員。院内幹事を務める民主党下院のナンバー3です。同氏自身がアフリカ系で、アフリカ系有権者の動向を大きく左右できる存在です。同州の民主党支持者の6～7割をアフリカ系が占めています。
加えて、スーパーチューズデー直前の3月1日、ブティジェッジ氏が撤退。翌2日にはクロブシャー氏も撤退を表明しました。クロブシャー氏は同日、既に撤退していたベト・オルーク前下院議員とともにバイデン氏を応援する集会に顔を出し、ともにバイデン支持を訴えました。ブティジェッジ氏も同日にバイデン支持を表明しています。ブティジェッジ氏とクロブシャー氏はいずれも中道で、本来ならバイデン氏に回っていた票を、奪っていました。中道候補がバイデン氏に一本化されたことで、スーパーチューズデーでは中道票がバイデン氏に集中しました。
中道候補を一本化するに当たって、やはり、民主党の“ボス”が動きました。
—名前が挙がっているのは、ハリー・リード氏ですね。
前嶋：同氏は民主党の上院トップである院内総務を長く務めた人物です。こうしたボスたちが動いたことは間違いないでしょう。スーパーチューズデーに至るまでの動きを振り返ると、いかにも不自然でしたから。
最もおかしかったのは、クロブシャー氏が3月2日に撤退したことです。同氏はミネソタ州選出の上院議員。そのミネソタ州での投票が翌3日にあるのに、なぜ撤退する必要があったのでしょう。何かしら「ディール」があったとしか思えません。
—「クロブシャー氏が副大統領候補になるかもしれない」という話が、ニューハンプシャー州で予備選が行われた直後から出ていました。同氏は同州で代議員6人を獲得し、突然注目を集めました。
前嶋：バイデン氏との組み合わせを考えると、女性であることもプラスに作用しています。
ブティジェッジ氏の撤退も不自然です。アイオワ州で1位を獲得しています。彼が撤退する理由は見当たりません。8カ国語を操る同氏には、撤退する見返りに、バイデン政権の国務長官のポストが提示された可能性があります。この人事が実現した場合、ブティジェッジ氏はゲイなのでイスラム諸国が反発する恐れがありますが。
ブルームバーグ氏の立候補は“金持ちの道楽”
—サンダース氏が伸び悩んだ理由はどこにあるのでしょう。
前嶋：私はサンダース氏が伸び悩んだとは見ていません。同氏は、実力通りのものを発揮していると思います。
事前の世論調査に比べて得票が少ない背景にはあるのは、先ほどお話しした「熱」のなさが影響しているとみられます。世論調査ではサンダース氏支持と回答したアフリカ系の有権者が、サウスカロライナ州におけるバイデン氏の勢いを見て、バイデン支持に乗り換えた可能性があります。
—ミネソタ、メーン、オクラホマの3州の結果に注目したいと思います。いずれも、前回2016年の予備選ではサンダース氏がヒラリー氏に勝利しました。しかし、今回はバイデン氏に敗れています。
前嶋：ミネソタ州は、クロブシャー氏が撤退し、バイデン支持を訴えたからですね。
メーン州についてはよく分かりません。サンダース氏の地盤であるバーモント州からも近く、サンダース氏が勝利してもおかしくないのですが。
オクラホマ州は16年のサンダース勝利が意外な結果でした。カギを握ったのはアフリカ系有権者です。彼らはビル・クリントン氏を強く支持していました。同氏は幼いころに父親を亡くした上、義父は家庭内で暴力を振るうなど、恵まれない少年期を過ごしました。こうした境遇がアフリカ系有権者の気持ちを捉えたからです。彼らは、16年予備選ではビル氏の夫人であるヒラリー氏を支持するとみられていたのですが、そうはなりませんでした。これが、16年予備選でサンダース氏が勝利した背景です。ビル氏とヒラリー氏は有権者から見て異なる存在だったということですね。今回の予備選では、アフリカ系の有権者が順当にバイデン氏を支持しました。
—テキサス州も、世論調査ではサンダース氏優勢とされていましたが、ふたを開けてみたらバイデン氏の後塵を拝することになりました（バイデン氏＝111、サンダース氏＝102）。
前嶋：サンダース氏が有利とされていたのはヒスパニック系の支持が同氏に集まるとみられていたからです。その世論調査を覆す結果となったのは、やはりボス政治の影響だと考えられます。出口調査を見ると、投票する候補を直前の数日で決めた人が数多くいました。サウスカロライナ州でのバイデン勝利や、撤退した3候補によるバイデン支持が追い風になったのでしょう。
リベラルの傾向が強いカリフォルニア州でバイデン氏が善戦（バイデン氏＝127人、サンダース氏＝179人）しているのも、同じくボス政治の効果が出たものと捉えています。
—ブルームバーグ氏が撤退した原因をどう見ますか。
前嶋：最も大きいのは戦略ミスです。先ほど指摘したように、緒戦のアイオワ州で勝つことが、勝利の方程式です。同氏が同州の党員集会に参加することができなかったのは、指名候補争いに参加するか否かの決断が遅かったからです。
加えて、資金力は強力であるものの、政治信条や人的魅力の面で引き付けるものがありませんでした。ブルームバーグ氏の集会を取材したあるメディアの記者によると、人は訪れるものの、まったく盛り上がらない。みな、ビュッフェスタイルの夕食を食べるだけで帰る、という状態だったそうです。米国では、選挙運動の中で食事を出しても供応とはされません。
ネバダ州での党員集会を前に、2月19日に行われた討論会なども、同氏に不利に働きました。過去のセクハラ問題を追及されても応戦することができず、サンダース氏を引き立てるための“かませ犬”のような状態になっていました。
結局のところ、同氏の立候補は“金持ちの道楽”だったと思います。同氏の撤退は、今後、同じく中道であるバイデン氏に有利に働くことになります。
「経験」を取るか、「夢」を取るか
—ここからは、代議員の過半数獲得に向けた今後の展望をお伺いします。中道候補の相次ぐ撤退およびエリザベス・ウォーレン氏の撤退を受けて、バイデン氏とサンダース氏の一騎打ちの様相が濃くなりました。この2人の争いの軸となるのは何でしょうか。
前嶋：ウォーレン氏をめぐる情勢は厳しいものがありました。自身の基盤であるマサチューセッツ州で第3位に甘んじることになりました。民主党の有権者はバイデン氏とサンダース氏の背後に別の人物の姿を見ています。バイデン氏の背後にはオバマ氏がいる。そして、サンダース氏の背後には、同じく左派の若手ホープ、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏*の姿がある。ウォーレン氏の背後には、こうした有力な人物の姿が見当たりませんでした。
*：2018年の中間選挙で史上最年少の女性下院議員となった。サンダース氏と同様に「民主社会主義者」を自認。「左派のトランプ」との異名をとる。
バイデン氏を選ぶか、サンダース氏を選ぶか、有権者が直面する最も大きな選択は、「経験」を取るか「夢」を取るかです。バイデン氏は上院議員や副大統領として40年にわたる政治経験を誇示。これに対してサンダース氏は「既存政治の打破」「社会改革」を訴えています。民主党の有権者はこのどちらを選ぶのか。
—サンダース氏は「社会改革」の一環として、公的な健康保険の導入や、学生ローンの帳消しなどを公約に掲げています。
前嶋：こうした「左派」的な公約が、バイデン氏を擁する「中道」勢力の目には非現実的と映ります。加えて、サンダース氏の政策は、こうした政治信条の違いだけでなく、「経験」と「実績」を重視する立場からも受け入れがたいものになっています。
健康保険を例に説明しましょう。実は、米国で健康保険に加入していない人は米国全体で15％程度しかいません。収入が基準より低い低所得者は「メディケイド」で、65歳以上の高齢者や身体障害者は「メディケア」でカバーされています。生産年齢にある人々も、多くが健康保険に加入しています。米国の労働組合の歴史を振り返ると、健康保険を取得すべく戦ってきました。彼らにとって健康保険は血と汗をもって勝ち取ったものなのです。これに対してサンダース氏の提案は、新たな制度を導入する一方で、既存の健康保険を廃止するとしています。
「経験」か「夢」かに加えて対立軸となるのは、ボス政治に対するスタンスと、トランプ氏に勝てる候補であるか否かです。サンダース氏がボス政治に強く反発していることは既にお話ししました。
トランプ氏に勝てる候補であるか否かについて、「バイデン氏の方が勝てる可能性が高い」との見方が一般的です。しかし、私はそうは見ていません。サンダース氏も遜色ないと思います。
サンダース氏の方が熱心な支持者が数多くいます。特に30ドル程度の小口の献金をしてくれる支持者たちですね。彼らは、お金をたくさん持っているわけではありませんが、小口の献金を繰り返ししてくれる。さらにボランティアとして活動も手伝ってくれます。これに対してバイデン氏にはなかなかお金が集まりません。
—これまでのところ、民主党の予備選においてバイデン氏が首位に立っている州は南部に集中しています。過去の本選において民主党の強固な地盤となってきた東海岸沿い（特に北東部）と西海岸沿い（特に南西部）ではサンダース氏が勝利しています。バイデン氏が指名を獲得した場合、本選でこの点が影響しないか気になります。
前嶋：その点はよく分からないですね。民主党内での争いですから。
関連して言うと、バイデン氏はバージニア州やノースカロライナ州などのスイングステート*で勝利したことをもって、「自分はトランプ氏に勝てる」と訴えています。果たして、そうなるかどうか。
*：大統領選の本選における激戦州。これまで、共和党候補が勝ったり、民主党候補が勝ったりしてきた
—その意味では、トランプ大統領が誕生する原動力となったミシガン（3月10日）、ウィスコンシン（4月7日）両州の民主党予備選がどうなるかに 注目ですね。ラストベルトと呼ばれる地域である上にスイングステートでもあります。
前嶋：ええ。後は代議員の数が多いニューヨーク州（4月28日）とフロリダ州（3月17日）も重要ですね。
私が重視するのは、やはり「熱」です。バイデン氏が指名を得ようと、サンダース氏が指名を得ようと、民主党には熱が感じられないのです。
ロシアがサンダース支持で介入
前嶋：バイデン氏とサンダース氏との戦いを展望する時に、気になるのはロシアの動きと両氏の健康状態です。サンダース氏を支援するべく、ロシアが介入を試みていると報道されています。これに対してサンダース氏は「分断を促し、米国の民主主義の弱体化を図っている」とロシアを非難しました。
ロシアがサンダース支持で動く理由の1つは、トランプ氏を再選させるためです。先ほど触れたように、サンダース氏は一般に「バイデン氏に比べて、トランプ氏に勝てない」とみられていますから。ロシアにとって、ロシアと敵対する姿勢を見せないトランプ氏は好ましい大統領です。同氏が再選すれば、現状を維持できます。
私は、これに加えてもう1つ理由があると考えています。サンダース氏が大統領になれば米国の内政が混乱しかねないことです。同氏が掲げる急進左派的な政策は、多くの摩擦を生じさせるでしょう。
—教育ローン負債の帳消し、公的な医療保険の導入、グリーンニューディールによる2000万人の新規雇用などですね。それぞれ1.6兆ドル、年1.8兆ドル、年平均1.6兆ドルのコストが掛かる とされています。サンダース氏はこれを賄うべく、法人税率の引き上げ（21％から35％へ）や富裕層への資産課税（年4000億ドル）を提案しています。
前嶋：サンダース氏がこれらを実現すべく動き、国内に混乱が生じれば、米国は外交どころではなくなります。ロシアにとっては朗報でしょう。
年齢を見ると、サンダース氏が78歳、バイデン氏が77歳。サンダース氏は昨年10月に心臓発作を起こし、入院することがありました。バイデン氏も、最近の演説を見ていると、その言動に不安を覚える機会が増えています。ある演説では、ステージに上がってきた家族を紹介する際、夫人と姉妹を反対に紹介していました。また、テレビのインタビューで、「スーパーチューズデーにおける必勝の州はどこですか」と問われて「ジョージア州」と答えていました。ジョージア州の予備選は3月24日まで待つ必要があります。
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『米国が日本の二の舞、新型肺炎大流行の兆し 大型クルーズ船に打つ手なし、在米韓国宗教団体も感染源か』（3/9JBプレス 高濱賛）について
3/10WHよりのメール
Coronavirus update: A whole-of-America approach
Protecting American communities from the global Coronavirus outbreak remains the top priority for President Trump and his Administration.
Vice President Mike Pence and the White House Coronavirus Task Force have been tapped by President Trump to lead the federal response. Over the weekend, the Vice President held a briefing with cruise industry leaders in Ft. Lauderdale, joined by Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf and CDC Director Dr. Robert Redfield.
https://twitter.com/i/status/1236400269061210112
“As evidenced here today, it’s not just the whole-of-government approach, bringing the full resources of the federal government; it’s really a whole-of-America approach,” Vice President Pence said.
On Friday, President Trump signed an $8.3 billion funding bill to combat Coronavirus, support local responders, and defend the health and safety of the American people.
White House Coronavirus Task Force briefing
下のURL： 1時間30分くらいからスタートし、2時間15分くらいまで。
President Trump, joined by Health & Human Services Secretary Alex Azar, signs Coronavirus preparedness & response supplemental appropriations | March 6, 2020
3/10希望之声＜川普斥责假新闻媒体煽动冠状病毒在美国的严重性＝トランプは、米国でコロナウイルスが深刻と扇動したフェイクニュースメディアを非難＞トランプ大統領は3/9（月）早々にツイートで、「フェイクニュースメディア」と民主党が米国のコロナウイルスの深刻さを「扇動」しようとしていると非難した。
「フェイクニュースメディアとその仲間の民主党員は、コロナウイルスの深刻さを、実情を遙かに超えて誇張するためにエネルギーを多く費やしている（過去にはもっと！）」とトランプはツイートした。
「公衆衛生局長官によれば、コロナウイルスのリスクは平均的なアメリカ人にとっては低い」と彼は付け加えた。
トランプ大統領は先週、コロナウイルス検査が必要な人は誰でも受けることができると述べたが、コネチカット州民主党上院議員のクリス・マーフィーは、これは自分の州には当てはまらないと述べた。
マーフィーは、日曜日にCBSの「Facing the Country」番組で、テストキットが不足しているためにコロナウイルスの流行の程度を評価するのは難しいと述べた。
公衆衛生局長官であるジェローム・アダムスは、CNNの「合衆国の状態」番組で、米国は「緩和」の段階に入っており、多くの病例が出てもパニックになる必要はないと述べた。
アダムスは、「我々は、各コミュニティがウイルスの流行の実際の状況を理解するのを支援している。現在、7万5千人がウイルスの検査を受けている」と言った。
「米国でこのウイルスの検査を受ける人の総数が1週間以内に200万から400万人に増えると予測しており、公衆衛生局は10日ごとに米国全体で100万の検査キットを出すので、要求を満足することができる」と。
米国は動きが速い。しかし、洋の東西を問わず、左翼野党と左翼メデイアは腐っています。
https://www.soundofhope.org/post/352486
3/9阿波羅新聞網＜程晓农： 复工何其难 经济春不归 大萧条已现＝程暁農：操業再開はどれほど難しいか？ 経済の春は戻らず 大不況は既に現れる＞中国国家統計局が最近発表したPMI指数は1月が50で、2月は35.7に低下し、国内の専門家の楽観的な予測よりもはるかに低かった。 中味を見ると、製造業購買担当者の信頼度指数の5つの部分で臨界点を下回り、生産信頼指数と新規注文信頼指数が最も大きく低下し、それぞれ今年の1月よりも24パーセントと22パーセント低くなった。 これは、企業が生産を完全に回復し、受注を維持する自信が20％に留まっていることを意味する。どんな国の企業でもこの状態になれば、大不況の兆候になる。
中国は感染者数が多すぎて（隠蔽しているので正確な数は分かりませんが①衛生状態が悪い②人口が密集していることから判断）、終息できないのでは。操業再開すれば必ず疫病が発生して隔離が必要となる。暖かくなってもウイルスが活動を停止するかどうか？
https://www.aboluowang.com/2020/0309/1419943.html
3/10阿波羅新聞網＜大陆疫情多严重？从钢铁库存上可见一斑＝中国の疫病はどのくらい深刻か？鉄鋼の在庫から見ることができる＞武漢肺炎は蔓延しており、中共の操業再開の要求にもかかわらず、国民の疫病に対する恐怖を止めることは困難である。中国の鉄鋼在庫の急増と価格の下落は、製造、建設、物流などの関連産業が依然として停滞し、疫病の深刻さが見て取れる。
日経中国語版ウェブサイトは3/9に、「中国の鉄鋼価格がここ最近の1ｹ月で10％近く下落し、もし在庫が増え続けると、海外で大規模な投げ売りが行われる可能性があり、それが国際的な注視と懸念を引き起こしている」と報道した。
中国の建設業からの鉄鋼需要は、鉄鋼需要全体の半分を占めており、建設業はまだ操業再開していない。 2月の状況から判断すると、不動産関連の建設業界は停滞し、不動産および建設業界を対象とする非製造業購買担当者指数（PMI）は29.6の記録的な低さに急落した。
3/9の中国メディアからの最新ニュースは、現在の建設業界は“操業再開するのは難しく、生産を再開するのも難しい”、顕著な問題は労働者不足が半分以上を占め、施工に必要なドアや窓、機械製品と電気製品の不足、および防疫の困難さの問題があり、事件が時々発生したりする。
香港の《経済日報》によると、現在、中国の物流会社は程度の差はあるが、仕事を再開している。但し、運搬しきれていない。理由として、外地人は職場に戻ってから14日間隔離する必要があること、およびスタッフが不足していることである。会社の実際の稼働率は、フル稼働の半分程度である。
また、物流業界の人は、さまざまな業界が回復していないため、実際には中国の物流業界全体の需要も不十分であると言った。
実際、2月の中国の鉄鋼輸出量は前年比で27％減少し、大きく打撃を受けたことがデータによって示されている。主な理由は輸送の停滞で、中国の疫病が深刻なため、国際社会と中国の間の輸送は依然として停滞したままである。
世界に迷惑をかけても謝らず、隙を見て他人のせいにしようとする国家は共産中国です。
https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420224.html
3/10阿波羅新聞網＜中共强行复工的背后 忧世界工厂地位不保＝中共の強制操業再開の背景には、世界の工場の地位が保証されないことを恐れているため＞「一体、命が大事か、経済が大事か」は、中国の操業再開に直面するジレンマである。専門家は、実体経済が停滞すると、中共の国際的な影響力が低下し、おそらく世界の工場の地位が保てず、輸出商が操業を開始しなければ、ドルの不足も引き起すと分析している。「中共は、中国で疫病のために何人死亡したかに関心はない。なぜなら、死者の数は捏造されている可能性があるからだ。」
中国のGDP成長率は世界のほぼ40％を占め、多くの国際企業も中国のサプライヤーに依存している。しかし、武漢肺炎の流行により中国経済はブレーキを踏んだようになった。流行が広がるにつれて、中南海は経済を維持したいと考えており、操業再開することは不可欠であるが、疫病を更に広めるリスクにも直面している。
何故強制的に操業再開するのか？台湾シンクタンクの諮問委員であり、中国問題の専門家である張国城は、大紀元との単独インタビューで分析を披露した。「操業再開は経済を救うとは限らないが、再開しなければ経済を救うことは必ずできない。経済に最も大きな打撃を与えるのは停止することである。実体経済が停滞し、世界の工場の優位性を失うことを、中共は最も懸念している」と。
製造業であろうと一般的な中小企業であろうと、財政基盤は通常それほど厚くなく、キャッシュフローも通常多くなく、商品の在庫も限られている。武漢肺炎による最近の都市と省の封鎖によって引き起こされた消費の停滞と注文の流出は、中国の中小企業の生存に大きな圧力をもたらすだろう。したがって、操業再開は必然であるが、中共政府は国民に補助金を支給しない。張国城は、操業が再開されたとしても、操業停止時間が長すぎたため、問題を解決できないと考えている。
自由主義国は中国とデカップリングし、国際分業でなく、自国で生産するようにした方が雇用も守れるし、中共という帝国主義者から世界平和を守ることにも繋がります。
https://www.aboluowang.com/2020/0310/1420217.html
3/10日経＜米客船「グランド・プリンセス」 10日にも全員下船＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596860Q0A310C2000000/
高濱氏の記事では、当初ギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事は寄港に待ったをかけたようですが、WHからのyoutubeを見ますと、ペンスをトップとするコロナウイルスタスクフォースはいろんな会社のトップだけでなく47州知事とも会談した（1時間37分くらい）とのことです。それでカリフォルニア州知事もwhole-of-America approachを理解し、オークランド寄港を認めたのでは。
高濱氏は民主党支持者と思われますので、トランプ政権のことをあしざまに書き、上述のWHのメールや希望之声の記事と論調が異なるのは仕方がありません。ただ、片一方だけの見方では偏ります。
記事
サンフランシスコ湾に浮かぶ豪華客船「グランド・プリンセス」
「グランド・プリンセス」で感染者21人
日本政府が新型コロナウイルス感染阻止に失敗した（？）シンボルになってしまった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内で感染し、その後死亡した人は7人になった（日本時間3月7日午後現在）。
世界は「感染の温床」と陰口をたたいている。
当初、在日米大使館は米国人乗客救出に協力してくれた日本政府の対応に感謝していた。
だが、連れ帰った米国人の中から感染者が続出すると、米国内では長期間にわたり「船室に閉じ込めたからだ」と手のひらを返したように批判の声が上がった。
ニューヨーク・タイムズは上智大学の中野晃一教授が「日本政府の新型ウイルス対応は驚くほど無能だ」と書いた寄稿文をわが意を得たりとばかりに掲載した。
これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官は「アンフェアだ」と反論する記事を投稿して米紙上で日本人同士の喧嘩になっている。
それまで外交上の儀礼もあって、沈黙を守っていた米感染病対策の最高機関、米疾病対策センター（CDC）の最高幹部までが「ダイヤモンド・プリンセス内での検疫体制には問題があった」とまで言い出した。
米メディアの中には「ダイヤモンド・プリンセスは新型ウイルスの温床」とまでこき下ろするところもある。
ところが、その米国も日本のウイルス対策を「対岸の火事」などとは言えなくなってきた。
「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船、「グランド・プリンセス」が「感染の温床」になり出したからだ。
この豪華クルーズ船はサンフランシスコとメキシコ、ハワイを巡航している。「感染の温床」と嘲笑っていた日本や中国とは全く無関係な米太平洋岸地域だ。
メキシコ太平洋岸への1週間の旅を終え、サンフランシスコに戻り、そこからハワイに向かおうとしていた矢先、メキシコ巡航に参加していた乗客2人が感染していたことが判明したのだ。
なお、メキシコ巡航を終え、その後続けてハワイクルーズに参加していた乗客は62人いたという。
サンフランシスコで下船した71歳の男性は入院直後に死亡した。もう1人も目下入院中。危篤状態だという。
メキシコに寄港した時にメキシコ人から感染した可能性が大だ。メキシコではすでに5人の感染が確認されている。
ハワイに向かう途中、感染者が出たことを受けて同船は乗客、乗員の感染の有無をチェックするためサンフランシスコに引き返すことになった。
ところが寄港に待ったのをかけたのは、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（52）＊1だ。
＊1＝同知事はサンフランシスコ市長、州副知事を歴任したハンサムでカリスマ性のある民主党のホープ。いずれ大統領候補になるとさえ言われている。
ニューサム知事は記者会見でこう発言した。
「新型ウイルスから州民を守るために船をサンフランシスコの港に接岸させることはできない」
「乗客（2422人）、乗組員（1111人）のうち、感染の兆しのある乗客、乗員を検査する。結果が出るまで同船は沖合に留まるよう命ずる」
知事の発表を受けて州保健機関とCDCが検査器具をヘリコプターで運搬し、係官が検査し、データをリッチモンドの専門施設でチェックした。
その結果が3月7日に出た。
検査した乗客、乗員46人のうち、21人が感染していることが確認されたのだ。21人の内訳は乗客2人、乗員は19人だった。
「一度に検疫できる能力はない」
この19人をこれからどうするのか。
3月6日に開かれた上院国土安全委員会でハッサン議員と国土安全省のケネス・クチネリ副長官との間でこんなやりとりがあった。
ハッサン議員：「陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは不適切ではないか」
クチネリ副長官：「一度に検疫を行う能力に限界がある。設備対応そのものにも限界がある」
感染者を直ちに下船させ、隔離するのは緊急の課題だ。だがまだチェックしていない乗員、乗客を直ちに下船させ、解放することには危険性が伴う。
州行政当局に近い消息筋は筆者にこう指摘している。
「ダイヤモンド・プリンセスを『他山の石』として寄港させなかったところまではよかった。問題は、感染者が21人も出たことでこれからどうするかだ」
「CDCもカリフォルニア州も難しい決断を迫られている。しかも一刻も早く決断せねばならない。船内にすでにクラスターが存在している可能性もある」
「もはや州レベルの問題ではない。ウイルス対策の最高指揮官のマイク・ペンス副大統領がどう判断するか」
「副大統領の右腕ともいうべき医学博士でパンデミック（世界的に流行する感染病）対策の権威、アン・シューチャット厚生副長官がどう判断するか」
「（ドナルド・）トランプ大統領としても盟友・安倍晋三首相の二の舞だけは避けたいはずだ」
新型ウイルス感染阻止の最高責任者に指名されたペンス副大統領はグランド・プリンセスをサンフランシスコ湾内の商用でない港（おそらく軍港と思われる）に寄港させ、そこで乗客、乗員全員の検査を実施すると発表した。
CDCなど政府機関の専門家の意見を踏まえたものだ。ところがトランプ大統領は直ちにこれに異議を唱えた。
「一定期間、乗客らを船内にとどまらせろ、船を『基地』として使え。外に出せば、感染者数は増えるだろう。全員船内に隔離すべきだ」
その後、同船は9日、サンフランシスコ湾内のオークランド港に接岸することが決まった。
入院を必要とする乗客をまず下船させ、州内の医療施設に搬送。その後、一般の乗客を下船させ、健康診断を済ませた後、カリフォルニア州在住者は州内の連邦政府施設に、州外居住者はテキサス州サンアントニオの米軍基地などに移送し、検査・隔離する。
また乗員は下船させずに船内で検査・隔離する方針だという。同船には日本人の乗客3人と乗員1人が乗船している。
「別名はトランプ・ウイルス」
新型ウイルス問題は、11月の大統領選に向けての最大のアジェンダになってきた。
予備選を続ける民主党はトランプ大統領の後手後手に回る対応を激しく批判している。
民主党支持派のニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストのゲイル・コリンズ氏は、言うに事欠いてここまでトランプ大統領を批判している。
「新型ウイルスは米本土に侵入した時点から『トランプ・ウイルス』となった」
トランプ大統領に代わってペンス副大統領はテレビインタビューで「許しがたい暴言だ」と怒りをぶつけた。
（https://www.nytimes.com/2020/02/26/opinion/coronavirus-trump.html）
米国内ですでに感染判明者は512人、死者は19人となった（米西部夏時間3月8日午後3時現在）。
トランプ大統領は当初、新型ウイルス感染拡大阻止予算として25億ドルを議会に申し出た。
これに対し、民主党はこれを大きく上乗せして83億ドルを提示、6日上院を可決通過させた。
現在感染拡大防止で一番必要なのは検査に必要な機器と検査官。感染したのでは、という市民が医療機関に殺到しているが、検査は遅々として進んでいないのが実情だ。
カリフォルニア州だけとって見ても保健機関が感染検査を必要とすると判断している州民は7400人。現在までに検査をしたのは516人に過ぎない。
「豚インフルエンザ対応よりずっとまし」
トランプ大統領はこのウイルス禍には当初から楽観的。政権内の専門家たちの言うことにあまり耳を貸そうとしない。3月5日こうツイートしている。
「ギャラップ調査は、わが政権のウイルス対策は最高点をつけている。2009年4月から2010年4月に豚インフルエンザに感染した米国人はのうち死亡したのは1万300人もいた」
「その時の大統領が誰だったか。民主党全国委員会幹部やワシントンの軽量級議員たちに聞いてみたらどうか」
その時の大統領はバラク・オバマ氏。確かに豚インフルエンザに罹った米国市民は2200万人、1万2469人が死んでいる。
主要紙のベテラン記者はあきれ顔だ。筆者にこう述べている。
「常日頃からオバマ氏を目の敵にし、オバマ大統領がやった政策をすべて破棄しようとしてきたトランプ氏だが、豚インフルエンザと今回の新型ウイルスの被害を比較して今実際に起きていること、これから起こり得ることを矮小化するとはどうしようもない男だ」
「トランプ氏にとってはすべての道は再選にあり。自らの非は絶対に認めない。だが今回ばかりは対応を間違えると（政治的な）命取りになりかねない」
「呆れるほど基本的常識欠如の大統領」
政界はもとより、各界、特に伝染病を専門とする医療関係者からは厳しい批判が出ている。
長年、パンデミック問題の専門家、ジェレミー・コニャンダイク氏。
2014年に西アフリカで発生したエボラウイルス禍では米国際開発局海外災害支援部長として感染拡大防止に奔走した。
同氏はトランプ大統領の新型ウイルス対策についてこうコメントしている。
「初動から現在に至るトランプ氏のスタンス、政策決定は完全な失敗だ」
「米国内に侵入したウイルスの凄さを過小評価しすぎている。専門家たちがあれほど口を酸っぱくして助言しているのに聞こうとしない」
「新型ウイルスを退治する治療薬が目下のところないことや、予防のためのワクチン開発にはどのくらい費用がかかるのか、といった基礎知識が欠如しているのだ」
「新型ウイルスがいかに命取りのウイルスなのか、全く分かっていない。にもかかわらず、ツイッターでは『すでに抑え込んでいる』とか『まもなく撲滅できる』など誤報を流し続けている」
「この新型ウイルスに立ち向かう米国にとって最も挑戦すべき（敵）はトランプ大統領かもしれない」
（https://www.vox.com/2020/3/5/21166093/coronavirus-covid-trump-response-fox-news）
航空・運輸・観光産業に優遇制度導入
専門家の言うことを一切聞かないトランプ氏だが、新型ウイルスが米経済にインパクトを与えていることは動物的勘で察知している。
株価下落、生産力低下、景気鈍化・・・。そしてトランプ一家が繰り広げるグローバル・ビジネスにどのような影響を与えるか。
ホワイトハウスのラリー・クドロウ国家経済会議（NEC）委員長は3月6日、フォックス・ビジネス・チャンネルで新型ウイルス感染拡大で甚大な被害を受けそうな航空、旅行、クルーズなどの運輸・輸送・観光産業への特別救済措置を検討していると発言した。
同委員長はトランプ大統領の経済政策決定を左右する懐刀だ。トランプ氏の意向を忖度した発言以外の何物でもなさそうだ。
「甚大な損害を受けるこれらの産業に対する優遇措置（優遇税制などの）を狙いを定めたタイムリーな形で実施することを検討している」
この発言を専門家たちは呆れ返っている。
「もっともらしい救済政策だが、その心はトランプ一家の経営するホテルチェーンを救済するということだろう」
「感染拡大を止め、米国民の命を救うことが先決な現時点で自分のホテルが受けるダメージを補填することしか考えていないトランプという男がよく分かる」
韓国のカルト集団「新天地」も温床？
専門家たちが指摘する感染拡大の「温床」は「グランド・プリンセス」だけではない。
ワシントン州ではすでに2人目の死者が出ている。感染経路はいまだに特定できないでいる。
非常事態宣言を州より先に出した5つの郡（カウンティ）で感染者が今後どのくらい出てくるのか。
前述のように検査器具が圧倒的に不足している。検査を受けようにも受け入れ態勢が整っていない。
さらに今のところ「盲点」となっているのが、韓国との往来が頻繁な在米韓国系の宗教団体だ。
韓国内での感染拡大の震源地となっているカルト集団、「新天地イエス教・証しの幕屋聖殿」（教祖、李万煕氏）。
米国では「Shincheonji:Church of Jesus」とか、「Zion Mission Center」という名前で宣教活動を続けている。
すでに非常事態宣言下にあるカリフォルニア州オレンジ郡のサンタアナに拠点を置いている。
徹底した秘密組織でその活動内容や信者数も明らかになっていない。
同郡行政関係者の一人は筆者に「同団体は現在厳重監視体制下にある」とこっそりと漏らしている。
何やらここ1～2週間で米国内には新型ウイルス感染者が増殖されそうな予感がしてならない。
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