1/28WHのメールより

“3 facts are staying the same no matter what stunts they pull.
First, the impeachment inquiry itself was unauthorized and unconstitutional. Breaking with historical precedent, the probe began long before the House was even permitted to vote on it. Instead, Speaker Nancy Pelosi simply announced the inquiry with a press conference. It’s the only impeachment in American history to begin that way.
From there, Democrat-led House committees began issuing subpoenas with the unconstitutional demand that White House officials provide closed-door testimony without the right to executive branch counsel. House Democrats threw 150 years of precedent out the window, denying President Trump the basic due-process protections afforded to both Presidents Nixon and Clinton.
Second, their whole case is irreparably damaged by the person leading it. Adam Schiff, who supervised the “investigation,” should actually be called as a fact witness in the case. Far from a neutral referee, he and his team coordinated with the very whistleblower at the center of the Ukraine probe—before the complaint was even filed.
 Even worse, he lied about it, earning 4 Pinocchios from The Washington Post fact-checkers for his attempt to cover it up. Schiff’s involvement in orchestrating this sham impeachment makes it obvious he should never have been in charge of investigating it.
Third, and most important: President Trump did nothing wrong, let alone broke the law.
Multiple witnesses affirmed that President Trump was right to worry about corruption in Ukraine. The President’s “deeply rooted” view of past Ukrainian corruption was a “reasonable position,” Ambassador Kurt Volker testified. “Most people who know anything about Ukraine would think that.”
1/25New York Post＜Again, regarding Trump’s impeachment trial, read the transcript!: Goodwin＞

https://nypost.com/2020/01/25/again-regarding-trumps-impeachment-trial-read-the-transcript-goodwin/

トランプのツイッターより、

ジョシュ・ホーリー上院議員はもし上院が新たな証人を召喚するのであれば、少なくともアダムシフ、ハンターバイデン、ジョーバイデン、密告者を召喚すべきと。ボルトンの本はNYTが前宣伝しているだけでは。

1/28facebookより　中共中央が武漢市の責任を追及しそうなので武漢市長が真実を先に暴露したようです。昨日も書きましたが、中国人の入国を一時禁止にしないと、逃げた500万の武漢市民の内、個人で日本旅行に来て、タダで診察を受け、肺炎の場合、充実した治療を受けたいと思う人が出てくると思います。日本政府はこれをどうやって防ぐ？バイオテロと一緒です。

1/28希望之声＜武汉肺炎直击：武汉人回四川老家被举报后杀人（视频 慎入）＝武漢肺炎が直撃：武漢の人が故郷の四川省に戻り通報されたので、通報人を殺害（ビデオ　凄惨な場面あり）＞北京当局が採った極端な都市封鎖政策により、武漢に住む無害の健康な人々が「武漢肺炎」に感染する可能性が大幅に増え、中共は武漢市民が逃げ出すことを阻止し、多くの人道的悲劇を引き起こした。

ネチズンは、武漢の人が故郷の四川省に戻り、故郷の人から通報されたので、通報人を殺害したというビデオをアップロードした。

下のツイッターのURLを見ますと殺した男が捕まっているのが見えます。また、もう一人は助かったようです。中国は密告奨励社会で、今回の武漢肺炎でも国民に武漢からの脱出者の通報義務が課されていたのでしょう。

https://twitter.com/i/status/1221699241711525890

https://www.soundofhope.org/post/337159

1/28希望之声＜限制扩大 港澳陆客来台一律暂缓受理＝制限は拡大　香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる＞武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日（27日）、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

対策センターは、1/25に各省庁および会議を招集して、大陸からの客の台湾入国への制限について話し合い、次の6項目を決議したと発表した。

1.湖北省の人は台湾に来ることを禁止。

2.湖北省以外では、観光、社会交流、専門的交流、および健康診断の交流は暫くの間停止され、台湾が既に許可証を発行した人は台湾への訪問を延期して貰う。ただし、伝染病予防の交流、人道的医療、社会的交流の団欒またはその随行の団欒、専門家のﾌｨ-ﾙﾄﾞﾜｰｸ、投資管理（同行者を含む）は審査後に台湾に計画通り入国できる。承認を受けた人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

3.中国人学生は即日から2月9日まで台湾への訪問を一時的に停止する。

4.ビジネス交流では約束の実行と多国籍企業の人事異動（従業員を含む）を除き、申請受付が一時的に停止される。既に台湾に来ることを許可された人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

5.中国（含む湖北省）に住んでいる台湾人の帰郷にあたり、居住場所を制限し、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

6.小三通（「通商」「通航」「通郵」）の部分：小三通（社会的交流、文化・芸術・ビジネス交流、学校教育、旅行を含む）の理由で金馬澎の離島受け入れを暫くの間全面停止する。

対策センターは昨日、台湾訪問に関する第7番目の制限が追加されたと述べた。3類の観光対象は、「台湾での観光活動を許可する中国人への措置」第3条3項または4項の要件を満たす大陸の人々を指す。

3項の規定の対象は、海外留学、居住国での永住権の取得、居住国での中国人配偶者の居住権を取得する者は100,000台湾元以上の預金、その金融機関が発行した証明書が必要となる。または1年以上国外にいる場合は就労証明書と、海外に住んでいる配偶者または2親等内の血族がいて随行する場合を指す。

さらに、中国人留学生については、台湾教育省も昨日、3つの主要な声明を発表した。湖北省のからの留学生がこれから台湾に来る場合、学校は対策センターが定めた重大な伝染性肺炎に応じて、学校の中国人留学生への“管理計画作業のガイドライン”に基づき、第3類の“集中監視・管理”を学校は実施すべきと。

台湾大学は、湖北省（含む武漢）から14日以内に台湾に入国した学生は、肺炎がキャンパスに蔓延するのを防ぐため、自主隔離される必要があると述べた。食事は3食とも配達、住まいを出ない、クラスに出席不可とする。

台湾に既に14日間以上滞在している中国人留学生について、台湾大学は、身体的不具合のない人は上記の規制の対象ではないと述べたが、依然として体調に注意を払うよう要請した。 14日以内で入国した留学生については、自分で健康を管理する必要がある。学校はまた、各教室の入口・出口、エレベーターと階段に、アルコール殺菌の手指消毒剤を置く予定である。

台湾学生連合会は昨日、教育部（文科省相当）が各高等教育機関に要求した中国人留学生の自主隔離について、各機関の実施条件は異なり、各機関の宿泊施設と生活条件も差が大きいと発表した。このため、中央集中型の監視・管理を実行しても、抜け穴が発生する可能性があるとも。

日本はどうして台湾のように中国人の入国を一時停止できないのか。また文科省は大学にいる中国人留学生の扱いを通知すべきでは。

https://www.soundofhope.org/post/337075

1/28阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情愈发严峻 德国计划派军机从武汉撤侨＝武漢肺炎の流行は深刻　ドイツは武漢からドイツ人を撤退させるため、軍用機を派遣する計画を立てている＞新型コロナウイルスの流行状況は悪化の一途をたどっており、ドイツはドイツ国民の武漢からの避難を支援するために軍用機の配備を計画している。 現在、武漢には約90人のドイツ人が住んでいる。

ドイツと中国の関係は深いということ。第二次上海事変で日本軍が苦労したのもドイツ軍顧問のせい。ドイツと中国には近寄らない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0128/1401945.html

1/28看中国＜病毒失控？武汉肺炎恐4.4万人感染 14天或破25万例(图)＝制御不能のウイルス？武漢肺炎は、恐らく44,000人が感染　14日後には250,000症例を突破するかも（図）＞武漢の「新しいコロナウイルス」（武漢肺炎）の流行の発生状況で、中国当局は「現在中国で約3,000人の症例が確認された」と言うが、ある医学専門家は「武漢で既に44,000人が罹患し、14日後には250,000症例を超えるかもしれない」と指摘した。

データによると、2020年1月10日から1月22日までの春節帰郷期間には、毎日武漢から出発する人の6割から7割が湖北省に行き、続いて河南省と湖南省、安徽省、重慶市、江西省に行った。香港、マカオ、台湾には、香港が武漢から出発する最も多いフライトであり、マカオと台湾がそれに続く。

《第一財経》によると、国際的には、昨年12月30日から今年1月22日まで、武漢から中国以外の都市に向けて飛び立ち、タイのバンコクの2つの空港に20,558人、シンガポールへは10,680人、東京成田空港へは9,080人であった。武漢から香港空港までは7078人、マカオまでは6145人、台湾の桃園には3696人、高雄には2698人、松山に1121人、合計7,515人であった。

日本でも奈良の観光バス運転手が発症したとのこと。また武漢から来た中国人も武漢肺炎が確認されたとのこと。中国人の治療費は日本人の税金で賄われるのか？それを知れば中国人が大挙して押し寄せるだろう。肺炎患者はまとめて強制送還し、中国にかかった経費を請求しないと。安倍内閣、加藤厚労大臣は覚悟がありや？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/28/921022.html

織田氏の記事では、日本政府は日本国民の命を守ることが当然で、自衛隊に攻撃用兵器を配備すべきところ、政治的困難さゆえに蓋をしてきたとのこと。またそれが日米同盟を脆くしているとのことです。今回の武漢肺炎と同じで、何でも先送りか、思考停止したまま。政治家も官僚も国民目線ではないのでは。勿論足を引っ張る左翼議員を選んでいる国民も悪いし、中共の手先となっている左翼メデイアを購読している国民も悪いのは承知しています。でも、どこかで断ち切らなければ日本はなくなるのでは。

記事

1月19日に都内で行われた日米安全保障条約60周年の記念式典（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　1月19日、日米安保条約が改定されて60年を迎えた。

　日米同盟は歴史上最も成功した同盟といわれている。冷戦時、ソ連の脅威に対する抑止力としてNATO（北大西洋条約機構）と共に、日米同盟は西側陣営の重要な役割を果たした。

　冷戦終焉後は、湾岸戦争での日本の「小切手外交」などの不手際もあり、日米の連帯感は地に堕ちた。

　その後「同盟漂流」に近い危機的状況が続いたが、1996年には日米共同宣言で日米同盟の再定義がなされ、冷戦後にふさわしい同盟のあり方に進化した。

　日米同盟は日本の防衛にとどまらず、国際社会の公共財として位置づけられ、今ではインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定の基盤としての役割を果たすようになった。

　だが近年の中国の急激な台頭、北朝鮮の核ミサイル開発、そして中東地域の不安定化が顕著になるにつけ、日米同盟にも綻びの兆しが見え隠れしないでもない。

　最大の要因は日米同盟の宿痾とも言うべき「片務性」にある。

「基地の提供」の代わりに「安全を保障する」という「非対称性」は、日米相互の国益にとってウイン・ウインであり、論理的には「双務的」である。

　だが、感情的にはやはり「片務的」に映るのもやむを得ない。

　米国の力が相対的に低下してきた現状において、この「片務性」「不公平性」はなおさら目立つようになってきた。

是非善悪は別にして、日本の存立にとって日米同盟は不可欠であるのは事実である。

　米国のドナルド・トランプ大統領がしばしば口にする「片務性」が、今後、同盟の「蟻の一穴」にならぬよう日本もさらに努力する必要がある。

　脅威認識を含め、価値観や認識に相違があれば、直ちに修復していかねばならない。

　例えば弾道ミサイル防衛である。

　日本は専守防衛の下、日本に飛来するミサイルは日本が弾道ミサイル防衛で対応し、第2撃以降のミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛と共に米軍の打撃力によって防ぐのが日本の防衛構想である。

　政治家もメディアも無条件にそう信じて疑わない。

　だが、現行の規則や「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」は果たしてそうなっているだろうか。

　実は長年、日米同盟に胡坐をかいて思考停止に陥った結果、日米で認識の相違があることが見過ごされている。

　自衛隊法の第八十二条の三には「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が定められており、これに基づいて自衛隊は弾道ミサイル防衛を実施している。

　この規定には「防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」にこれを破壊する措置をとることが定められている。

他方、2015年4月に定められた「日米ガイドライン」では、「自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する」とあり、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と役割分担が定められている。

　つまり、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対応する 「弾道ミサイル防衛」は自衛隊が主体的に実施しなければならず、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完するだけである。

　では、この「弾道ミサイル防衛」とはどこまでの軍事行動を含むのだろう。

　米国は2017年12月に公表された米国国家安全保障戦略で「弾道ミサイル防衛システム」を定義している。

　これによると「弾道ミサイル防衛システム」とは、飛来する弾道ミサイルを迎撃する能力はもちろんのこと「発射前のミサイル脅威を破壊する能力を含む」とある（”This system will include the ability to defeat missile threats prior to launch.”）。

　この定義はICBM（大陸間弾道ミサイル）だけでなく、もちろん日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する防衛システムも含まれる。

　2018年5月、自民党の安全保障調査会で「敵基地反撃能力」の議論が行われ、自民党は「敵基地反撃能力」の保有を政府に提言した。

　だが、政府はこれを採用しなかった。この議論の過程においても、「敵基地反撃能力」は米国の定義では「弾道ミサイル防衛システム」に含まれる事実は無視された。

　先述の日米ガイドラインで決められた役割分担では「発射前にミサイル脅威を破壊」することも含め自衛隊が主体的に実施し、米軍がこれを支援、補完することになっている。

つまり2015年以降、日本は既にそういう弾道ミサイル防衛システムを整備保有し、いざ有事の際には主体的に実施できる能力を保有しておかねばならなかったのだ。

　現実はどうだろう。国内での徹底した議論を避け、対米協議でも深く踏み込まず、従来の「矛と盾」に逃げ込んで思考停止している。

　これまで日米同盟と言えば「矛と盾」と、深く考えもせずパブロフの犬のように条件反射的に反応し、思考停止のまま60年が過ぎ去った。

　その結果、随所に日米で認識のずれが生じてきている。日米同盟そのものに対する認識のずれがトランプ発言であり、それに日本は狼狽するばかりである。

　同盟にとって、こういった認識の違いが「蟻の一穴」になりかねない。

　弾道ミサイル防衛も平時には、上記の認識の相違は問題にはならないかもしれない。だが、有事の際には、作戦調整の段階で直ちに問題は顕在化するであろう。

　国内で議論が活性化しないのは「敵基地反撃能力」という不適当な用語を使ったせいもある。

　この用語では相手の国土を広範囲で攻撃するようなイメージを持っても不思議ではない。オドロオドロしく感じた結果、更に思考停止を加速している面もある。

　正確には「発射前のミサイル」を撃破する行動であり、これは明らかに「弾道ミサイル防衛」に含まれるのだ。

　もし日本が弾道ミサイルで第1撃を受けたとしよう。その場合、第2撃以降も日本に対しミサイル攻撃があると判断するのは合理的である。

だとすると第2撃の発射準備をしている弾道ミサイルを発射前に地上で撃破するのは、明らかに「弾道ミサイル防衛」であり「専守防衛」の範疇である。

　それは日本が主体的に実施せねばならない作戦であり、「矛と盾」を口実に米国に要請するものではない。

　現在、弾道ミサイル技術の進展により、変則軌道の新型ミサイルが登場しつつある。これに対しては、現状の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難といわれている。

　この場合、発射準備の段階か、ブースターが燃焼しているブースト・フェーズしか対応できない。

　ブースト・フェーズで弾道サイルを撃破する能力は、現在米国でも試験段階であり、実用化には至っていない。

　逆に発射前のミサイルを撃破する長射程ミサイルなどは既に実用化されている。航空自衛隊も使用目的は異なるが導入することが決まった。

　要は「発射前ミサイル撃破」を弾道ミサイル防衛システムに組み込むかどうかの政策判断次第なのである。

　繰り返すが、「敵基地反撃能力」と言った途端、パブロフの犬よろしく「矛と盾」「専守防衛に反する」と条件反射的に思考停止に陥っている時代ではない。

　残念ながら日米同盟なくして日本の安全保障は成り立たない。この現実を直視する時、少しでも「双務性」に近づける努力は欠かせない。

　安保法制で限定的ではあるが集団的自衛権の行使が可能になり、「双務性」に半歩前進した。現行憲法でも「片務性」を改善して「双務性」近づける余地はまだまだある。

　その努力と共に、何より日米で認識の差異が生じることだけは是が非でも避けねばならない。

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1/27阿波羅新聞網＜武汉医院物资告急 劣质防护服“一穿就裂”＝ 武漢病院は物資調達が急を告げる　品質の劣った防護服は“着用するとすぐ破れる”＞武漢肺炎は伝染が突如加速したようであり、武漢病院は数日間にわたって深刻な飽和状態にあって、人手が不足し、物資供給が不足している。 しかし、最近当局によって病院に配布された物資は劣悪な製品であり、特にウイルスを遮断するための防護服が着てすぐ破れる。品質が通常のものに比べて悪いのは大幅に値引きしたからである。医療スタッフはマスクも偽物だと明かした。

今日、Twitterで武漢のある病院が政府からの劣悪な防護服と偽のマスクを受け取っているビデオを配信した。内容は、武漢の病院で防護服を着た医療スタッフが午前中に保健医療局から入手した防護用品を見せ、 前のものと比較して言うには、午前中に病院配布のものを着ていたが、午後には、保健局から受け取ったものを着た。 まだ働いていないのにすぐ破れてしまった！ どこでも線が走り、破れる。 言うなり彼女は裂けた背中を見せた。 医療スタッフは2つのバッグを持ちあげ、パッケージは同じではなく、重量も同じではない、マスクと同じで偽物だと言った！

偽物文化の中国といえどもこれでは酷すぎるのでは。多分物資納入時に担当者が賄賂を取っているからでしょう。でも医療スタッフが全滅したら、感染は拡大するだけなのに。やはり、中国基準なのでしょう。「自分だけ良ければよい」と。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401305.html

1/27阿波羅新聞網＜揭发荒谬防疫调度 武汉人痛骂：政府千方百计掐断生路＝でたらめな防疫派遣が明らかに　武漢の人々は痛罵する：政府はあらゆる手を使い生きる途を閉ざした＞武漢での肺炎の流行は、中国各省に広がり続けている。湖北省の多くの都市は、流行防止のために「都市を封鎖する」ように命じられている。ある武漢のネチズンはネットの“品葱”上で、肺炎が爆発してから以降、怒って意見を発表した：「私は都市を封鎖するやり方についてコメントしたくないが、発生以来、政府全体で国民に謝罪するのを欠いている。」

そのネチズンは、武漢に近い都市の小さな町から来て、武漢が封鎖される前に家に帰ったと言った。彼は熱はないが、自主的に隔離された。ネチズンは、「12月初旬に肺炎がアウトブレイクしたが、1月に政府が南海海産物市場での感染事例を押さえ込んだとしてあらぬ噂を否定した。公式メディアは民心を安定させるために市場でインタビューさえしたが、政府の粗忽と迂闊の為に流行が広がった。政府は 1/20には、まだ“制御可能な肺炎”と“人から人へは伝染しない”と宣言していた」と。ネチズンは、「人々は政府を信頼しているが、政府は繰り返し人々を踏みにじっている。事態は深刻で都市が封鎖されても、政府はまだ後悔をしていない。政府が愚昧無能であるか、この省を見捨てる準備をしているのかはわからないが、前者であってほしい」とも。

後者で湖北省全滅でも良いと中南海は思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401303.html

1/27阿波羅新聞網＜“我朝旁边的建筑物看了几眼 一个警察马上就出现在我面前 让我走开”＝「私は隣の建物を見た　警官がすぐに私の前に現れて、去るように私に言った」＞医者：これは歴史上なかったことで、少なくとも現代では前例のないことだと思う。 これは原始的な振る舞いと思考である。 同様のことが14世紀にも起こったが、それはペストを防ぐためで600年以上も前のことである。 現在、何千万人も封じ込めておくことは感染症の分野では前代未聞である。 したがって、現地の人が政府を信頼することはないと言われている。

あの海産物市場は鮮魚以外に、コウモリ、ヘビ、鼠などの野生動物も販売している。今回は、ウイルスはコウモリに由来するはずであり、ヘビかもしれない。

私は非常に危険を感じるので、路上で写真を撮る勇気はなかった。 私は外国人であり、非常に目立っている。そうすれば彼らは私を刑務所に入れてしまうだろう。 私はこれが起こることを望まない。 武漢に行く気はあるが、どこでも写真を撮る勇気はない。 私は逮捕されることをとても恐れている。

たとえば、タクシーを降りた後、ドライバーに15分間待つように頼んだ。 このとき、私は隣の建物を見ていたら、すぐに目の前に警官が現れ、立ち去るように言った。 すごく緊張した。 中国は本当に怖い。彼らに捕まるのは本当に怖い。 私は中国語を話せず、彼らも英語を話せない。何が起こったのかわからなくなる。 とにかく、私はウイルスを調査するために中国に来た最初のアメリカ人の医者であった。

中国が都市封鎖するのは他の国々に伝染させない意味で、小生は歓迎します。中共の発想だと映画『アウトブレイク』のように爆弾を落として、炎で菌と生き物を皆殺しにしてしまうことだって考えているかもしれません。流石にそうなれば民衆は反乱を起こすでしょうけど。

国境なき医師団の元メンバー、ラジブ・フェルナド医師、ニューヨーク州立大学サウサンプトンのストーニイブルック分校感染症専門医

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401433.html

1/27阿波羅新聞網＜零对冲：中共偷加国病毒 疑研制生物武器 爆发肺炎＝《ゼロヘッジ》：中共はカナダのウイルスを盗み、生物兵器を開発した疑い、それで肺炎の発生＞金融ブログの《ゼロヘッジ》は25日に、「去年カナダからコロナウイルスを密輸しようとした謎の貨物が捜索、物は押収され、カナダの研究室で働いていた複数の中共スパイが追跡された」と報道した。メディアによるその後の調査により、これらの特務は中共の生物戦計画に関連していることが明らかになった。この計画からのウイルスが外に出てしまい、“2019 New Coronavirus”（2019-nCoV）肺炎の大流行を引き起こした可能性がある。

2012年6月13日、60歳のサウジアラビア人がサウジアラビアのジェッダにある病院を訪れ、発熱、咳、痰、息切れを起こした。エジプトのウイルス学者アリ・モハメド・ザルドは、これまでに肺で見たことのないコロナウイルスを検出した。 ザルドは、オランダのエラスムス医療センター（EMC）のウイルス学者ロンフシャーに助言を求めた。 フシャーはそれをカナダの国立微生物学研究所（NML）に引き渡した。そこで、中共の特務によってウイルスが盗まれたと伝えられている。

NMLは長い間コロナウイルス検査サービスを幅広く提供してきたため、重症急性呼吸器症候群（SARS）の最も早いゲノムシーケンスを分離して提供した。2004年には、別のコロナウイルスNL63も検出した。その結果、研究室は中国のスパイによって狙われた。昨年3月、NMLの致命的なウイルスが中国に運び込まれ、生物戦の専門家の疑問を引き起こし、どうしてカナダから致命的なウイルスを中国に送ることができたのかと。 NMLの科学者は、これらのウイルスが潜在的な生物兵器であることを認めている。その後の追跡調査で、研究室で働いている中共スパイが追跡されたと述べた。

NMLはカナダで唯一のバイオセーフティレベル4（P4）研究所であり、エボラウイルス、SARS、コロナウイルスなどの世界で最も致命的な病気に対処できる設備を備えた北米でも数少ない施設の1つである。 NMLウイルス学者の邱香果は中共の生物戦のスパイと考えられている。彼女と彼女の中国人の夫である程克定およびその他の中国のウイルス学者は昨年7月にカナダの警察に引っ張られた。NMLから中国に運び込まれたウイルスは彼女が2004年に研究していたものである。

邱香果事件は本ブログでも紹介しています。2019/8/8と2019/7/17分です。コロナウイルスではなかったようですが。でも未発表なだけだったのかも。習近平を追い落とすために政敵がこの菌を使った可能性もあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401320.html

1/27看中国＜【中国时局】习近平与中共的危机前所未有(图)　纵观一周时势 洞察变局先机＝[中国の現状] 習近平と中共の危機は前例のないものである（写真）　1週間の状況を見て、変化を洞察して先取りする＞習近平と中共の危機は前例のないものであり、武漢肺炎は猛烈であり、人々は非常に苦しんでいる。中南海にはスケープゴートがあるのか？故宮へベンツで乗り入れした女性が熱い論議を呼んでいるのは何故？趙忠祥（有名なﾆｭｰｽｷｬｽﾀｰ、癌で1/15死亡）の死はCCTVのキャスターには耐えられないことである。

[習近平と中国共産党との間の危機は前例のないものである]

武漢での新型ウイルス性肺炎の発生で、当局はここ数ヶ月まともに対処しなかったが、ウイルスは外国に出たが、中国の他省には出て行かず、外部は隠蔽を疑った。その後突然病例の急増を発表した。ミャンマーを訪問したばかりの習近平は、5年ぶりに昆明の滇池を訪問し、予防と管理と安定を強化するよう指示を出した。昆明の滇池は、薄熙来の“反乱”に関連しているが、この地への習の訪問は、彼自身に関連した危機を予告しているようである。

2020年春節に当たり、中国の公式メディア報道によると、習近平は雲南省視察から北京に戻り、江沢民を含む中共元高官が「現地を訪問するか、他の人に訪問するように依頼するよう」にした。現在、武漢肺炎は蔓延している微妙な時期にあり、江沢民はSARSが流行ったときには隠蔽するよう要求した。

武漢での肺炎の継続的な広がりと湖北省の多くの都市での封鎖の突然の発表は、世界的なショックを引き起こし、人々は怒りと心配で一杯である。しかし、この日、中共の役人は北京の大会堂で笑い、歓声を上げ、中南海の指導者たちは新年のスピーチで肺炎について何も言わなかった。

習近平は25日、政治局常務委員会を開催し、「新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎）の流行」は「速い拡散と深刻な状況」にあると認めた。会議では、武漢に出入りする人々を「厳重に管理」し、流行の拡大を断固として防ぐ必要性を強調した。また、いわゆる世論誘導作業を強化し、「社会全体の安定性を維持する」ことも求めた。これは、肺炎の予防と抑制戦に勝つことが「党の中央集権的で統一されたリーダーシップ」を証明すると信じているからである。

中共の都市封鎖命令に関して、フランスのRFIは、「これは当局による非常に急進的な決定である」と報道した。 1000万人以上の大都市では、公共交通運航の禁止期間がどれくらい続くかは疑わしいが、それが維持されると、都市が機能しなくなり、深刻な人道的災害を引き起こすかもしれない？」と。

国境なき医師団の元メンバーで米国の感染症の専門家であるラジブ・フェルナド医師は、現地の流行状況と政府の予防措置を調査するために武漢に行った。彼は中国の公式な疫病対策に驚き、武漢の封鎖は有害で役に立たないと考えている。

人権団体「市民パワー」の発起人である楊建利は米国メデイアに、「今回の各危機は最後のトドメになる可能性がある」と語った。ある情報では、武漢封鎖の決定は、逃げようとする民衆の大パニックを齎した。これにより、実際にウイルスの拡散が増加する可能性がある」と述べた。「流行が広がり続け、制御できない場合、政権を脅かす非常に重要な事件になる可能性が高い」

外界は注視しているが、習近平が率いる中共政権はこの目に見えない敵に勝つことができるだろうか？大疫病は王朝交代の前兆であると指摘する人もいる。

是非中共は倒れてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/27/920902.html

昨年11/14には、本ブログにて北京でペストが発生したという記事を載せましたが、今回の武漢肺炎と関係があるのかどうか？もともとペストでなく、肺炎だった可能性もあります。何せ嘘つき・隠蔽体質がある中共のやることですから。报喜不报忧（いいことだけ知らせ、悪いことは知らせない）の世界です。Facebookでは武漢だけでも10万人の肺炎患者がいるとの情報もありました。中国国民が怒って中共打倒の方向に向かえばよいのですが。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

1/27ZAKZAK＜中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的！？　「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ　識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200127/for2001270007-n1.html

古森氏の記事で明らかにしているのは、安倍内閣は人権弾圧国家のリーダーを国賓として歓迎しようとしていて、同盟国・米国の価値基準とも合わないということです。米国も2015年に習近平を国賓待遇しましたが今と状況が違います。大統領がオバマだったことと、ウイグル人の強制収用はありませんでした。こんな酷いことをしている国の元首を喜んで迎え入れようとしているのは愚かとしか言いようがない。財界の後押しがあるのかもしれませんが、彼らは正義の観念が希薄です。口先でカッコよいことを言うだけ。危機に当たっては何もできない連中でしょう。

日本国民を守るためには、期間限定で中国人の入国を禁止すればよい。差別でも何でもない。外国人の命と日本人の命とどちらが大切なのか？ジャパン・ファーストでしょう。こんなこともできないようでは、近隣で戦争が起きた時にアタフタするだけで、日本国民の命を守ることはできないでしょう。安倍首相はできもしない憲法改正を言うのではなく、最高司令官としての自覚を持ってほしい。官僚や財界が反対するからと斟酌していたのでは、国民は守れない。今の官僚や経営者は劣化していますので、すべてを聞く必要はありません。

記事

中国共産党の新春祝賀会でスピーチをする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　2020年1月、米国の首都ワシントンで、中国の人権弾圧を調査し非難する報告が相次いで3件発表された。そのいずれもが中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾していた。

　日本は、そんな“世界でも最悪の人権抑圧者”をあえて国賓として招こうとしている。日本のそうした態度は改めて国際的な批判の的となりそうである。

中国の人権弾圧を非難する3つの報告書

（1）「中国に関する議会・政府委員会」

「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」

　以上のように報告したのは、1月上旬に公表された「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書だった。同委員会は米国の議会と政府が合同で中国の人権や社会の状況を恒常的に調査・報告し、立法府、行政府の両方に政策勧告をする機関である。同委員会の設置は法律で定められており、すでに20年ほどにわたって機能してきた。

　今回の報告書では「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるという。

（2）「フリーダムハウス」

　中国の人権弾圧に関する第2の報告書は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」によって1月15日に発表された。同報告書は「北京政府のグローバルなメガホン」と題され、中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していた。

「フリーダムハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体で、米国政府からの資金を得て、民間を主体に運営されている。今回の報告書では香港、ウイグル、チベットなどにおける中国の人権抑圧を取り上げ、習政権の隠蔽工作と、中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。

　同報告書によると、中国政府は官営メディアの新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク（CGTN）、英文新聞のチャイナ・ウォッチなどを利用して、習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきた。習主席は「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」と述べており、「習政権になって、人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」という。

（3）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」

　第3の報告書は、ワシントンを拠点にして国際的に活動している人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの今回の報告書は、中国の人権弾圧に焦点を絞っていた。同報告書は次のように記し、「習近平独裁」という点を強調していた。

「近年、中国共産党は習近平独裁の下に政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作をこれまでになく強めてきた」

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否された。その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明した。

習近平主席こそが「悪の元凶」

　以上のように3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難していた。

　トランプ政権も中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を強め、人権問題を対中政策の主要部分にはっきりと組みこむようになった。香港やウイグルで人権を弾圧する中国当局の責任者に懲罰を科すという新施策がその典型である。その「責任者」にはやがて習近平主席も含まれてくるであろう。

　また、最近、マイク・ポンペオ国務長官が中国共産党の独裁的なイデオロギーを非難したり、台湾の民主主義を礼賛しているのも、トランプ政権全体の厳しい対中姿勢を象徴しているといえる。

　こうした米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点である。先に引用した「中国に関する議会・政府委員会」の報告の総括は、その代表例だった。

　今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきた。世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだ。そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画が、米国をはじめとする諸外国や国際人権擁護組織の視線にどう映るか。その結果は明白に予測できるだろう。

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