3/19WHよりのﾒｰﾙ

「The Federal Government is leaving no stone unturned in its unprecedented response. Today, the President announced more groundbreaking steps to slow the spread of the virus and help every American community brave the storm:

• The Defense Department will massively expand medical resources, making 5 million respirator masks and 2,000 ventilators available for use
• FEMA is now activated in every region of the country and at the highest level
• The Department of Housing & Urban Development will be suspending foreclosures and evictions until the end of April
• Health & Human Services will also suspend foreclosures and evictions
• Navy hospital ships are being deployed to impacted areas
• America and Canada will halt all non-essential travel across their border

President Trump held a phone meeting today with 130 CEOs to hear directly what they need to respond to this crisis. Defeating this virus will take a historic partnership between our public and private sectors. The Trump Administration is leading that charge.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1240323780708388875　」

米国は動きが速い。上のツイッターの映像で、トランプは“Chinese virus”を使っています。

3/18希望之声＜网友直击：实拍武汉人民医院急诊科 病人躺在楼道打点滴（视频）＝ネチズン直撃：武漢人民病院救急科の実際のショット　患者は廊下に寝かされ点滴を打つ（ビデオ）＞3/18、ネチズンは、盗撮した武漢人民病院救急科の現場をインターネットに投稿し、武漢の医療環境が依然として非常に悪いことを示した。 このビデオは、武漢人民病院救急科の廊下に急病、重度の患者が寝かされ、モニターに接続して、点滴していることを示している。 これらの患者が肺炎患者かどうかは不明であるが、患者とその家族はマスクを着用しているのを見ることができる。

病室の外、しかも汚い。これでは武漢肺炎が広がるだけでは。

https://twitter.com/i/status/1240214040191746056

https://www.soundofhope.org/post/356086

3/19阿波羅新聞網＜武汉连续出现门诊新增病例 专家警告危险讯号再现＝武漢の外来診療では新しい症例が連続して発生している　専門家は再発の危険な信号と警告＞武漢新型コロナ肺炎予防・管理本部は、3月13、14、15、16日に外来診療で、武漢で4日連続で新たな症例が出たと発表した。 患者の感染源はコミュニテイと家族である。 報道は、「武漢市の封鎖により、コミュニティも封鎖され、流行の状況が鈍化したが、外来に新しい症例が出たのは危険である」という専門家の言葉を引用した。

中国で発生した新型コロナ肺炎の流行は、世界に広がっている。 疫病が最も深刻な湖北省武漢で、10日以上の新規患者ゼロが確認されてから、3/13（金）から5日連続で新規の外来患者が出た。 ある専門家は、「封鎖されたコミュニティでの最近の新規症例の出現は危険である」と言った。 武漢から遠く離れた四川省と安徽省では、当局は市民に「条件が整えばマスクを外す」ように助言しているが、多くの市民は半信半疑である。

マスクを外させるのは操業再開をアピールするためでしょう。日本政府は中共の嘘放送を信じ、中国人の入国制限を解除しないように。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424447.html

3/19阿波羅新聞網＜中国确诊数骤降？武汉医师曝：官方检测已喊停＝中国の確定診断数は激減したか？武漢医師は暴露：公式の検査は既に停止されている＞中国武漢での武漢肺炎はまだ広がっているが、武漢で新たに確定診断された患者の数は一桁に激減した。武漢のキャビン病院に配置された医師は、当局は精度の高い血清検査を止めるよう指示し、キャビン病院の患者でさえ、基本的な検査なしで追い出されている。

メディアの報道を総合すると、中国国家衛生健康委員会のデータによれば、昨日（17日）に武漢で新規に確認された症例は1例だけであった。武漢のあるキャビン病院の駐在医師であった医師の録音が最近中国のインターネット上で流通し、彼が知っている限りでは、武漢アジア心臓病院と湖北省人民病院の両方は血清検査を中止したことを明らかにした。他にも同済病院と武漢協和病院はもうできず、武漢は全面的に検査をストップしたと思うと。

医者はさらに、キャビン病院が隔離を全面解除したとき、それは「狂った」状態にあったことを明らかにした。当時、専門家チームは病状についてまったく尋ねず、肺の画像を見ただけで、患者の肺の炎症が改善の兆候を示していれば、患者はそれに署名して、帰される。しかし、いつもであれば、患者の肺がまだ少し炎症を起こしている限り、患者はそれに署名しない。この医者は、「この状況はすでに“隔離を解除するための政治的考慮事項”である」と考えている。

この医者は「このようなことがなぜ起こるのか想像できる。多くの行動は医学とは関係なく、“政治的診断、政治的治療”である」と率直に言った。彼は、「キャビン病院の大規模な整理・消毒と、すべての患者を退院させたことは恐ろしいことである」と強調した。元の公式規則によれば、これらの患者は退院するためには基本的な血液検査を必要とするが、当局はそれらを検査することすらしておらず、一般の人々にとってはさらに検査は不可能である。

中共は武漢肺炎の制圧を演出するため、キャビン病院から無理やり追い出したということでしょう。それで検査キットが余ったので、孫と上がグルになり、日本に買わせようとしたのでしょう。二人とも売国奴です。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424541.html

3/19阿波羅新聞網＜卫健委：全国首无新增本土新冠肺炎 网民发起调查中国疫情死亡名单＝国家衛生健康委員会：全国で新規の新型コロナ肺炎の症例はないと　ネチズンは中国での疫病死亡者名の調査を開始＞中国は3/18（水）に、前日の新規症例のほとんどは国外から齎されたものという公式声明に続いて、新型コロナ肺炎の新規症例はないと発表した。 あるネチズンは崔永元の名を「借り」て、SNS上で「中国の新型コロナウイルスによる死亡者名の統計」という調査を開始したと発表した。

これも当然削除されるでしょう。真実追求ほど中共をいらだたせるものはない。如何に共産主義が間違っているかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424463.html

3/19看中国＜北京突刮9级大风 京津冀全线起火 点燃多房多车(视频/图)＝北京で9級の突風は、北京-天津-河北地域全体を発火させた　多くの建物と自動車が燃える（ビデオ/写真）＞18日、北京で強風が吹き始め、局部的に8-9級の暴風となった。 このとき、北京、天津、河北の保定、廊坊などの各地で火災が発生し、各地で消火活動が行われたことが報道された。

多くのネチズンが18日の夕方明らかにしたのは、夜に北京-天津-河北で多くの火災が発生し、北京の延慶、通州、房山、天津の津南、河北省の保定、廊坊、滄州、石家荘なども含んでいる。

疫病に関し、中共の傲慢さを見て天も怒ったのでしょう。天変地異は中共解体の前触れか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/19/926749.html

3/18に見た門田氏のツイッター。全く同意見です。

宮本氏の記事では、中共を延命させたい思いがありあり。元中国大使だからと言って、中共（共産主義中国）に思い入れするのはどうか。代わりの政体になった方が中国人もハッピーになると考えたことはないのか。国際協調を論じ、日米が抗疫にもっと協力すべきというのは、嘘放送を流し続ける中共を諭して正しい情報を流させてから言ってほしい。流石にダメな外務省チャイナスクール出身だけのことはある。日本は米国と共に中共解体に手を貸すのが正しい道と思う。

記事

毛沢東の像。新型コロナウイルス感染との戦いを人民戦争とする横断幕が張られている（写真：ロイター/アフロ）

　 　世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。2009年に流行した新型インフルエンザに対し、パンデミック宣言が出されて以来のことだ。ちなみに02～03年にかけて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、パンデミックと認定されることはなかった。

　同じパンデミック状態でも世界に与える影響の大きさは、今回の方が前回よりも遙かに大きい。前回はメキシコで発生したが、今回はグローバル化がさらに進んだ中で、世界経済の中心の一つとなった中国で起こったからだ。今回の事態の落ちつく先は、まだ全く見えない。それでもすでに大きな衝撃を世界に与え始めている。と同時に、衝撃で思い込みの表面が剥がれ始め、われわれが見落としていた、ものごとの実態、中身が見え始めた。

中国モデルが逆回転する可能性

　第1に、前回の本欄でも触れた、中国への衝撃である。前回は中国の統治（ガバナンス）、とりわけ党・政府と国民との関係に与える影響について触れた。

　それ以外にも経済への影響が懸念される。新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に及び、特に日米欧などの主要国の経済に負の影響を及ぼせば、中国の感染収束後の経済の回復も影響を受ける。

　 SARSのときは、上り調子の経済の勢いと外資を含む強力な投資で乗り切った。経済規模も今よりはずーっと小さかった。世界経済も大きな影響は受けなかった。これに対して今回、中国経済はかつての勢いを失い、しかも大きくなった。相当のてこ入れをしないと動かない。投資よりも消費の拡大で乗り切りたいのだろうが、消費者心理ほど不確実なものはない。中国経済の急回復は決して簡単なことではないのだ。

　中国の成功と、それに伴う国際的評価の向上および影響力の増大は、一にかかって中国の「奇跡の経済成長」と豊富な資金力に依存している。「中国モデル」の“売り”もそこにあった。中国経済の失速は、このプロセスを逆回転させかねない。新型コロナウイルスは、中国の将来に待ち受けていた憂鬱な現実を早送りで出現させる可能性があるのだ。

新型コロナ危機は中国を立ち止まらせるか

　中国政府が17年に全面的に打ち出した「中国の夢」は、中国のベスト・シナリオに基づいている。「奇跡の経済成長」をベースに、全てが上手くいく前提でシミュレーションした結果なのだろう。実現は不可能などと言うつもりはないが、実現するとしても想定よりもっと時間がかかるだろう。科学技術の台頭も、まだその途次にあるし、経済に代わる他のソフトパワーも、まだ生成途上にある。中国の国際社会における声望も影響力も、中国経済の勢いが鈍化することで、かなりの影響を受けるだろう。

　中国にとって現実的なシナリオは、中国が米国に代わり、あるいは対抗して世界を引っ張るというものではなく、米国を含む世界と協調して、新しい現実に適合した世界の仕組みをつくっていく、というものになる。これしかない。新型コロナウイルスが突きつける現実が、中国を立ち止まらせ、現実を冷静に直視し、世界とともに方向性を調整する機会となる。中国が、この機会をしっかりとつかむことを願う。

米国は、米中関係の正しい姿を考えよ

　第2に米中関係に対する影響がある。米国も、新型コロナウイルスが与えた、このチャンスをつかむべきだ。

　中国が自分のイメージに若干の修正を加えたとしても、米国が中国をどう認識し、対応するのかが変わらなければ、米中関係に変化が生じることはない。米国は中国を、あらゆる分野における「戦略的競争相手」と見定めた。米国の体質からして、この基本認識が簡単に変わることはない。つまり米中の対立関係は、国際政治の基本的枠組みの中に組み込まれたということだ。

　中国に負けないという国家目標を達成する具体的なやり方は決して一つではない。様々なやり方があり得る。ところが米国は、中国はあらゆる手段を使って米国を打ち負かし覇権を奪おうとしていると決め打ちしている（私は、中国が覇権を確立する日は来ないだろうと見ている）。それゆえ米国において、同じ世界の中で中国との平和共存は不可能であり、中国とそれに従う国々を米国中心の世界から、全ての面で切り離すべきだ（デカップリング）という意見が強まっている。

　今回の新型コロナウイルスのケースは、そのデカップリングの予行演習だと見ることもできる。人の往来は止まり、サプライチェーンは寸断され、物流は滞り、経済活動は低下した。石油など1次資源の価格は暴落、株価も大暴落だ。経済のグローバル化がここまで進み、中国経済が世界経済にしっかりと組み込まれた現状において、中国を切り離すことは、こういう結果をもたらすということだ。世界経済は縮小し、生活水準も低下する。これに耐え得る国内政治を持つ国はどこにあるのか？　中国を含め、どこにもない！

　米中関係に対する正しい解答は、ハイテク分野での激烈な競争は続き、中国が軍拡を続ける限り米国も対抗するが、経済分野での相互依存関係は可能な限り持続させ、今回の新型コロナウイルスなどの感染症や環境問題といった人類共通の課題に対しては積極的に協力し合う、というものであろう。今回の経験を契機に、米国社会の主流が、このような判断にたどり着くことを願う。

露呈した国際主義の退潮

　第3に、今回の危機で露呈したのは、国際社会の劣化であり、国際主義の退潮である。経済のグローバル化の進展とともに、環境・気候変動問題、水問題、災害、食料危機・飢餓、エネルギー、感染症などの国境を越える問題（「2015年ODA（政府開発援助）大綱」）が、人類がともに積極的に取り組むべき問題として脚光を浴びてきた。今回の新型コロナウイルスは、まさにそれに該当する。人類共通の課題として国際協力が真っ先に唱えられるべきテーマであった。

　ところが現実は、国際協力の声は散発的であり、米国から聞こえてくることはない。これまで世界を引っ張ってきた欧米諸国において自国第一主義が横行し、自分の国のことしか考えない世界になりつつあるのだ（第2次世界大戦前夜の世界もそうだった）。国際社会は、もう一度、国際協力の必要性をしっかりと理解すべきである。

　今回のケースでは、WHOをもっと活用すべきだ。なのに、事務局長が中国寄りだというので逆にバッシングを受けている。WHOは、緊急専門家会議や関係閣僚会議を開くなど、もっとリーダーシップを発揮すべきであった。WHOにも勤務経験のあるフォーリン・プレスセンターの赤坂清隆理事長は「政治家である事務局長（元エチオピア外相）がマスコミ対応しているのは問題（専門家のトップが説明すべきもの）だが、WHOは立派な専門家集団を抱えている」と語っている（「中央公論本年4月号」）。

　中国も、専門家を受け入れたり常駐を認めたりするなど、もっとWHOと協力すべきであった。日本も、早い段階から専門家を武漢に派遣しておくべきであった。国際協力を重視し、ともに闘うという視点が確立していれば、これらのことは全て可能となっていたであろう。

　だが、自国第一主義、反多国間主義、国際機関軽視が跋扈（ばっこ）する中で、国際協力を訴える声は世界の人々に届かない。日本こそ、今も国際協力を重視する他の国々とともに声を上げ、行動する必要がある。長い目で見て、そうすることが日本の生きる道でもある。

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3/18WHよりのﾒｰﾙ

「3/16 Washington Examiner＜With the coronavirus pandemic, Trump administration’s true leadership on display＞

The sign of true leadership is being willing to do the right thing even if it’s not popular, even when you know the national media is going to say otherwise. The sign of a strong leader is staying calm under immense pressure and navigating a crisis, making a plan, and keeping the ship headed in the right direction even through headwinds. In the modern age of Twitter politics and intentionally sensational cable news on both sides, we often lose sight of true leadership. When there is an unpreventable public emergency such as the coronavirus pandemic, politics don’t matter — we need to all row in the same direction, united together as countrymen.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/with-the-coronavirus-pandemic-trump-administrations-true-leadership-on-display

The President also announced that Medicare telehealth services will be dramatically expanded. “Medicare patients can now visit any doctor by phone or videoconference, at no additional cost, including with commonly used services like FaceTime and Skype—a historic breakthrough,” he said.
Our seniors, as well as others most vulnerable to contracting the virus, shouldn’t have to travel to a doctor’s office or a hospital if another solution is available. Now, the extra fees typically associated with telehealth services have been removed.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239968942120042501

True to an “all-of-America” response to the crisis, President Trump is continuing to combine the full resources of the Federal Government with the innovation of America’s world-leading private sector. This morning, he spoke by phone with restaurant executives from the fast food industry, who intend to keep feeding their communities through drive-through, pick-up, and delivery service options in the weeks ahead.
A few hours later, he held a phone call with industrial supply retailers and wholesalers to discuss how to ensure supply chains are able to meet the demands of healthcare providers, first responders, and the American people at this critical time.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239973305714495489

NHKや日経の論調とは全然違います。彼らは民主党やリベラルメデイアだけから情報を取っているのでしょう。

3/18看中国＜川普坚持“中国病毒”说法 称中共污名化(图)＝トランプは「中国産ウイルス」の主張を堅持　中共が汚名化を図ったので（図）＞3/17WH記者会見で、ある記者がトランプに“Chinese Virus”（「中国産ウイルス」）という言葉の使用は、論争を引き起こしているが、どう応えるのかと尋ねた。

トランプは次のように述べた：中国は虚偽の情報を出し、我が軍がこのウイルスを持ち込んだと言ったが、これは真実ではない。 私は議論する必要がないと決めた。ウイルスの来源に照らし合わせてウイルスを呼ぶべきで、ウイルスは中国から来たものである。これは非常に正確な用語だと思う。

記者は「（中共の）汚名化を図るつもりか？」と尋ねた。

トランプは、「彼らが言う米軍によるウイルスの持込こそ汚名化ではないか」と言った。

トランプが中国産ウイルスと呼ぶのは正確で、差別ではない。

https://twitter.com/i/status/1239997831617773569

トランプの言う方が正しい。日本人は武漢肺炎、武漢コロナ、武漢コロナウイルス、中国ウイルスを使うべきです。でっち上げて他国のせいにする連中なので、ウイルスの起源国を特定しておいた方が良い。日米とも左翼メデイアが共産中国を助ける役割を果たしています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/18/926631.html

3/18阿波羅新聞網＜中共软了《人民日报》打脸赵立坚 军运会五外籍运动员患疟疾与新冠肺炎无关＝中共は軟化　《人民日報》は趙立堅の顔を潰す　軍人運動会に参加した5人の外国人選手は、新型コロナ肺炎とは何の関係もない＞中共外交部報道官の趙立堅は以前、「米軍がウイルスを運んできた」という発言をして、米国からの「強い反発」を引き起こした。 公式メデイアの　《人民日報》は海外でツイートし、「軍人運動会に参加した5人の外国人選手の病気はマラリアで新型コロナ肺炎とは関係がない」とし、間違いなく外交部タカ派報道官の顔を潰した。

本当に中共は唯我独尊だから、世界から自分たちがどう見られているのかが分からないのでしょう。自分たちがウイルスを世界にばら撒いて、「世界の救世主」だから感謝しろなんて、どの口が言えるのか。まあ、世界に中国人の精神の異常性を知らしめた効果はあり、小生は良かったと思っています。自分がいくら中国人のおかしな考えや行動を説明しても、「右翼」「国粋主義者」「人種差別主義者」と罵られるので。中国人の本性が分かって良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0318/1424046.html

3/18希望之声＜习近平要求彻查病毒源头 日媒揭秘两大动机＝習近平はウイルスの起源の徹底的な調査を要求　日本のメディアは2つの重大動機を明らかにする＞中国から世界に広がった武漢肺炎ウイルスの起源はまだ霧の中である。 3/16、習近平は急に党の雑誌に投稿し、ウイルスの起源を突き止める必要があると述べた。 日本のメディアは習には2つの良くない動機があったと疑っている。ある分析では、習は数日前に中共外交部報道官の趙立堅が「武漢肺炎の流行の起源は米軍」と非難したことに対して、国際的な反発引き起こし、それを冷却化しようとしていると考えている。

外部は、習近平の《求是》への寄稿は、彼が米国の激しい反発を見て、中共宣伝部と外交部に冷却化を図らせたと見る。 しかし、時すでに遅しかもしれない。

2つの動機とは①疫病対応の初動が遅れたことの責任回避②疫病を世界に拡散させた責任回避のため、米軍に罪を擦り付けたということ。

https://www.soundofhope.org/post/355723

3/18希望之声＜卢比奥：中共宣传运动无耻掩盖武汉病毒瘟疫真相＝ルビオ：中共の宣伝キャンペーンは武漢ウイルスの流行の真実を恥知らずにも隠蔽している＞米連邦上院議員の大物マルコ・ルビオは3/16（月）保守的なニュースサイト・ブライトバートに寄稿し、「中共はずっと国営のプロパガンダ機関を使ってグローバルに虚偽宣伝してきているので、厳しく排斥すべきで、恥知らずにも武漢コロナウイルス流行の真実を隠し、歪曲して、全人類に災いを齎した。多くの米国メディアが無知にも、悪人の悪行を助けている」ことを非難した。

ルビオの文は、「彼らの言い分の不条理さは言葉にならないくらいである。しかし、中共政権を知っている者にとって、これは驚くことではない。 中共の歪曲と非難は想定内であるが、多くの米国メディアが無知にも北京を支持したのは驚くべきことである。

NYTは、ウイルスの起源に関する事実をヒステリックに取り上げて、1ヶ月前にそれを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。AP通信、CNNなども、それを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。《外交政策》（Foreign Policy）の編集者はそれを“武漢ウイルス”と呼んだ。誰も精神的な麻痺と非難することはないだろうが、この編集者はまた「偏見は中国人に対する恐怖と人種差別を悪化させる」と警告した。1か月前、地理的な要因が病気の名前として一般的だったため、誰もそれについて考えなかった。例として、エボラウイルス、香港風邪、または西ナイルウイルスが含まれる。

流行が広がるにつれて、国際的なウオッチャーは、疫病に対して中共の透明性が全く欠如した措置について重大な疑問を出し始めた。調査に臨んで激怒した中共はすぐに注意をそらし、外国メディアや政治家をいじめる運動を展開しだした。大疫病と中共との関係を断ち切るために、ウイルスが正式名称を持つ前から、北京はそれを“武漢コロナウイルス”と呼ぶのは人種差別主義であると述べた。

このウイルスの名前をめぐる論争は、真実をさらに隠し、コロナウイルスと戦うための努力を弱めただけである。これが中共や米国に反対する邪悪な敵を喜ばせることは間違いない。

米国は、中国を含むコロナウイルスの影響を受けているすべての国に支援を提供するために取り組んできた。しかし、北京の嘘は世界の経済不況を引き起こし、至る所で命を脅かしているので、我々は拱手傍観しない」と。

米国が呼称を中国ウイルスにすると立法化すればよい。日本は右に倣えです。

https://www.soundofhope.org/post/355813

3/17阿波羅新聞網＜中国2020全面脱贫无望？调查指贫富差距恐仍扩大＝中国の2020年の全面的な脱貧困は望みなし？調査では、貧富の差は恐らく依然として拡大している＞習近平中共国家主席は今月初め、武漢肺炎の流行はまだ解決していないが、2020年までに「全面的な脱貧困」という目標を断固として達成すると述べた。テキサスA＆M大学教授の調査によると、富裕層と貧困層の格差は今年も拡大し続けており、3分の1を占める年間収入1万～3万元の世帯は今年の収入が大幅に減少し、年間収入が20万元を超える高収入の世帯の割合はわずか約11％である。

サウスチャイナモーニングポストは、「今年2月、テキサスA＆M大学の甘犁（Gan Li）経済学教授が実施した、中国のさまざまな収入レベルの2,000世帯に対する財産調査によると、武漢肺炎の流行の影響で、中国の富裕層と貧困層の格差は、今年再び拡大する可能性がある」と報道した。

調査結果によると、1/3を占める年間収入が1万～3万元の家庭は今年の収入は大幅に減少すると見込んでいるが、11％を占める年収20万元を超える高所得家庭も今年の収入は激減すると考えている。

13％を占める年間収入が130万元を超える家庭は、武漢肺炎の流行が収入に深刻な影響を与えると考えており、この割合は年間収入が42．3万元未満の家庭の半分であった。

この分布割合を全部足しても83.３％にしかならないから、まだ別な層があるはず。中国人の計数センスは全く酷い。政治スローガンばかり掲げているからでしょう。因みにサウスチャイナモーニングポストは江派のメデイアです。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423923.html

保坂氏の記事では、人と人との交流の範囲が広がれば広がるほど、疫病は急速に広がり続け、被害が大きくなることが分かります。結局、未知の物質のなせる業に対抗するためには、今も昔も「隔離」政策しかないということでしょう。でも、宗教行事にも影響を与えるのは、総ての宗教で、神の御業と解釈するのかどうか。

記事

感染が拡大するイラン。人々はマスクだけでなく、手袋もはめている（写真：AP／アフロ）

　新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大を目の当たりにして、歴史研究者なら、14世紀に発生した黒死病（ペスト）の大流行を想起するかもしれない。もちろん、黒死病と新型コロナウイルスでは原因も症状も致死率もちがう。しかし、医学的にではなく、現象面を社会的に見た場合、両方とも中国が一つの鍵となり、世界中に感染が拡大したという共通点がある。

　黒死病の発生源は中央アジアとされることが多いが、正確にいうと、実ははっきりしない。漢文資料には1334年に浙江流域で悪疫がはやり、500万人が死んだという記録がある由（よし）。一方、欧州側では1347年ごろから黒死病の流行が始まる。

　他方、中東側の資料、例えば、エジプトの有名な歴史家マクリージーによれば、1341～2年におそらくイラン（イル・ハン朝？）、1347年ごろにはエジプトに到達したという。仮に漢文資料に出てくる1334年の悪疫流行がペストだったとすると、7年かけて中国から中東に達し、そこからさらに5年ほどで欧州に届いたことになる。あるいは中央アジアで発症したものが、東は中国、西は中東、欧州へと拡大していったという分析も可能だ。

パクス・モンゴリカがもたらした黒死病の大流行

　当時は、チンギス・ハーンのモンゴル帝国を源流とする元朝が中国を、チャガタイ・ハン国が中央アジア、キプチャク・ハン国が北アジアからコーカサスや黒海北部、そしてイル・ハン朝が中東（イラン、イラク、アナトリア半島）をそれぞれ支配し、世界がモンゴルの軍事力によって一体化していた。

　それにともない国や地域を越えた貿易もシームレスに行われるようになり、モノやヒトの移動も活発化した。モンゴルが広大な領域を支配することでもたらされた繁栄をしばしば「モンゴルの平和（パクス・モンゴリカ）」と呼ぶ。皮肉にも、これが黒死病の世界的な大流行（パンデミック）の原因となってしまったわけだ。

　パクス・モンゴリカの恩恵を最も受けたのが、有名な旅行家であるマルコ・ポーロやイブン・バットゥータである。彼らは、モンゴルの征服によってできた広大な領域を通って、イタリアやモロッコからはるばる中国まで旅することができた。

　ちなみに、イブン・バットゥータは1347年ごろシリアを旅行中にパレスチナのガザで疫病が流行しているとの報を聞いている。1日の死者が1000人以上となり、ガザはほとんど廃虚のようになったという。その後、イブン・バットゥータはパレスチナを経てエジプトのカイロに入り、行く先々で疫病の猖獗（しょうけつ）を目撃している。特に大都市カイロでは1日の死者数が2万人を超えたといわれる。はっきりした統計はないものの、14世紀のペスト大流行で中東では人口の3分の1～2分の1が死亡したとされる。

　14世紀、モンゴルの軍事的伸長でできた、ユーラシア大陸を包括する「世界システム」でモノ・ヒトの移動の自由が大きく拡大した。今日の「世界の工場」としての中国の経済発展も同様の役割を果たしていると言えるかもしれない。モノとそれにともなうヒトの移動、そして豊かになった結果、多くの中国人が世界中にビジネスや観光で旅している。中国でいったん感染症が発生すれば、そのウイルスはあっという間に世界中に拡散してしまうのだ。

イスラム教徒の聖地巡礼は行われるか

　中東における黒死病の流行で興味深いのは、バグダード（バグダッド）を囲んでいた軍がイラクやイランに感染を拡大させていったとされることだ。また、イスラーム（以下、イスラム）教徒が一生に一度は果たさねばならない巡礼（ハッジ）の義務も感染拡大の原因となった可能性がある。このときのペストの流行で、イスラムの聖地マッカ（以下、メッカ）の人口は激減してしまったという（メッカでのアウトブレイクは1349年とされる）。大規模な人の移動が感染を拡大する大きな要因であったことは、今回の新型コロナウイルスのケースと同じである。

　ちなみに今回、サウジアラビアは、聖地メッカへの小巡礼（ウムラ。義務としての巡礼＝ハッジ＝とは異なる）や第2の聖地マディーナ（メジナ）への参詣をいち早く停止している。しかし、トルコ政府が3月15日、ウムラから帰国したトルコ人が感染していたと発表した。今年のハッジは8月に当たる。果たしてそのときまでにコロナウイルス騒ぎは終息しているだろうか。

　また、仮に終息していなかった場合、はたしてメッカ巡礼は行われるのだろうか。200万人以上の信者が毎年、世界各地からメッカを訪れ、数日の間続く巡礼の儀式に参加する。儀式の多くは屋外で行われるものの、濃厚接触の機会は少なくないはずだ。メッカ巡礼が停止になったことが過去においてあったかどうか、寡聞にして知らないが、仮に状況が悪いままだったなら、サウジアラビア政府は重大な決断を迫られることになるだろう。

中東のクラスターになったイラン

　なお、今回の新型コロナウイルスに関連し、中東で最多の感染者・死者を出しているのはイランである。同国についても、感染拡大に関し宗教的な要因が指摘されている。イランにおける最初期の感染者が中国との間で頻繁に往来を繰り返していた商人であったことから、イランの新型コロナウイルスは中国からきたものと考えられている。しかし、その後、急激に感染者が増加したため、イランは周辺諸国へ感染を拡大させるクラスターになってしまった。特に湾岸アラブ諸国ではイランからの帰国した人たちから感染者が多数確認されている。

　しかも、サウジアラビアやバハレーン（バーレーン）などイランと国交を断絶しているはずの国ですら、イランから大量の自国民を避難させている。おまけに、その帰国者のなかから100人、200人もの感染者が出ているのだ。こうした感染者はイラン国内のシーア派聖地を巡礼したり、神学校などで学んだりしていたシーア派信徒だと考えられている。

　もちろん、イランに限らず、イスラム諸国においては、人と人の間の距離が近くなる礼拝という宗教義務があり、これもまた感染を拡大させる要因ではないかと懸念されている。特に毎週金曜日に集団で実施する金曜礼拝はモスクといった閉鎖空間で行われ、礼拝中の信者間の距離も近く、濃厚接触の機会も増える。現時点ではまだ確証はないものの、イランで国会議員や政府の要人が多く感染したのは、礼拝などの宗教行事が関係していた可能性があろう。

　サウジアラビアでは通常1日5回の礼拝のとき、店舗が一斉に閉められてしまい、ムスリムが礼拝に行くことはなかば義務化されている。だが、サウジアラビア最高の宗教権威である「最高ウラマー会議」は3月12日、新型コロナウイルス感染者が集団礼拝に参加することを禁止、感染の恐れがある者は自宅で礼拝を行うよう呼びかけた。

　イスラム世界の一部には「信仰の力で病原菌と戦え」と宣（のたま）う過激な説教師や法学者もいるようだが、いくらなんでもむちゃであろう。実際、イランでも濃厚接触の可能性が高まるイマーム廟（びょう）などの聖地が次々と閉鎖されている。

　ちなみに過激派組織「イスラム国」（IS）も3月12日に発行した週刊戦果報告「ナバァ』誌最新号で新型コロナウイルスに対する彼らの立場を説明している。それによれば、感染症は、アッラーのみわざであり、誰でも感染する恐れがあるとし、預言者ムハンマドの言行を引用しながら、感染者に近づくなとか、せきをするときは口を覆えとか、手を洗えといった至極常識的なアドバイスをしている。

「隔離」の語源は、ベネチアが取った黒死病対策

　欧州で新型コロナウイルス感染者が圧倒的に多いイタリアは、14世紀に黒死病がまん延したときにも極めて甚大な被害を受けている。当時、イタリアという国は存在しなかったが、ベネツィア（以下、ベネチア）やフィレンツェなど貿易で栄えていた都市は、とりわけ被害が大きかった。地中海を隔てて中東と接していること、また、当時はイスラム教徒が支配していたスペイン（アンダルシア）とも近かったことが理由だ。

　ちなみに、現在はクロアチア領となっているラグーザ（ラグサ）という都市国家では、黒死病対策として、同市に新たに入ってきた者を特定地域に30日間隔離する政策を取った。その間、病気の兆候が出ないかどうか監視していたわけだ。現在の隔離政策の先鞭（せんべん）である。

　その後、ベネチアでは、その隔離期間が40日に延長された。ベネチア方言で40日のことを「quaranta giorni」と言う。この語が、英語のquarantineやフランス語のquarantaineなど大半の欧州語で「隔離」を意味する言葉の語源になったのである。

　なお、イスラム世界は当時の医療先進地域であった。例えば、アンダルシアの医師、イブヌルハティーブは、黒死病が接触感染することを指摘している。同じくアンダルシアのイブン・ハーティマも、黒死病感染防止のため隔離が有効であることに気づいていた。彼は、砂漠でテント生活を送るベドウィンに黒死病が発生していないことをその例として挙げている。

　中東諸国において新型コロナウイルス感染者が今も発見されていないのは、皮肉にもシリア、リビア、イエメンの3カ国だけである。ご承知のとおり、この3カ国はいずれも内戦状態にあり、コロナウイルスどころではないだろう。しかし、もし、これらの国で感染者が出れば、医薬品の不足や医療体制の不備により、感染が爆発的に拡大する恐れがある。

　14世紀の黒死病と現在の新型コロナウイルス感染拡大で大きく異なるのは、医学の進歩と感染防止を目的とする国際協力の制度が存在すること、そして圧倒的な情報量である。

　しかし、内戦中の国では、こうした現代の利点を利用できない可能性もあろう。とはいえ、内戦に関与しているとされる中東の大国（例えばイラン、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦＝など）が自国内の感染拡大や世界経済の減速による原油価格の低迷などで、内戦に手出し・口出しする余裕がなくなれば、状況は変わってくるかもしれない。いずれにせよ、対立する諸勢力が一致団結して感染症対策に当たれるかどうか、今がその瀬戸際ではないだろうか。

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3/17WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump called out false reporting on Sunday about “a nationwide Wuhan coronavirus website that Google is creating in partnership with the federal government. Several news outlets erroneously accused the president of lying and misleading the public about the existence and scope of the project,” Bronson Stocking reports for Townhall.

https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/03/15/trump-calls-out-news-media-for-fake-reporting-on-google-n2564989

FACT CHECK: Critics of President Trump falsely claimed that “the Trump administration gutted the National Security Council counter-pandemics effort. It did not. While the Trump administration has rightly reorganized the NSC away from the bureaucratic behemoth it became under the Obama administration, NSC bio-defense efforts have continued,” Tom Rogan writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/no-the-trump-administration-didnt-weaken-us-biodefenses　」

左翼メデイアは日米ともにカスです。でも中国人の発想で行けば、「騙される方がバカ」です。メデイアを100％信じる方が悪い。おかしいなと思ったらいろんなメデイアを当たって確認すべき。まだWH内にもオバマの残滓があって、これがデイープステイト（官僚）達とぐるになり、悪さをしているのでは。

門田氏のツイッター、3/16に見ました

3/16livedoorニュース＜内閣支持率は49％　　共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は49.7％で、2月の前回調査から8.7ポイント上昇した。不支持率は38.1％＞

https://news.livedoor.com/article/detail/17973349/

これで自信をもって北村滋の言うことを聞いて、秋に習の国賓待遇をするのではあるまいな？北村は池袋の暴走自動車事故を起こした飯塚幸三との関係が囁かれている人物。こんなのを重用するようでは。

小生は事故で奥様とお嬢さんを亡くした松永氏の飯塚への厳罰を求める要望書に署名しました。本来であれば年寄りが先に逝くべきでしょうに。

https://twinavi.jp/topics/tidbits/5ccb0907-39b8-4435-b489-0d6c5546ec81

3/17日経＜中国、宣伝がさらす弱さ　正当化に懸命な理由　本社コメンテーター　秋田浩之

中国・武漢の医院を視察した習近平国家主席（新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同）

欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。

ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。

これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために貢献しており、世界は感謝すべきだという説を、しきりに発信している。

いずれも、奇異な主張と言わざるを得ない。世界をこれほど苦しませるウイルスは、そもそも中国から拡散した。山火事を起こしてしまった人物が消火に貢献したからといって、責任が帳消しになり、称賛されるはずがない。

ところが、中国政府の幹部は先週、コロナの発生源は中国内ではなく、米軍から持ち込まれたという説まで広めだした。中国外務省の幹部がツイッターに流し、米側から厳重抗議を受けた。

世界での立場を強めようと、中国が我田引水の宣伝工作に走るのは珍しくない。米政権が保護貿易策に突き進むなか、中国が自由貿易の担い手であるかのように主張するのが、好例だ。

興味深いのはコロナ危機のさなかになぜ、これほど無理筋な宣伝に精を出すのか、である。官製メディアの報道などから推測すると、共産党政権が広めたい言説は、おおむね次のようなものだ。

▼中国は国民の自由を制限してでも感染の拡大を遅らせ、世界が備えられるよう時間を稼いだ。

▼にもかかわらず、米欧は中国ほどに強力な対策を打てず、ウイルスの拡散を許した。

▼この違いは、中国共産党の統治体制が、米欧の民主主義モデルよりも優れていることを示す。

外交筋によると、北京の指示を受け、一部の中国大使館も似た言説を流しているようだ。民主主義を中心とする世界秩序を揺さぶるため、中国がさらに宣伝工作を強めるとの警戒感が、日米両政府内では広がっている。

強力な措置により、感染を封じ込めようとしてきた中国の努力は、相応に評価されるべきだ。だからといって、中国がコロナ対応の模範であり、多大な貢献者であるという話にはならない。

武漢では昨年12月、新型ウイルスが見つかったという。この情報が隠蔽されず、指導部がすぐに動いていれば、そもそも世界はこんなに苦しまずにすんだだろう。

しかも、中国は危機が深まった2月に入っても、入国制限に動いた米国などに怒り、「過剰反応だ」と批判し続けた。こうした中国の圧力が、各国の初動を鈍らせる一因になったともいえる。

では、中国はなぜ、そこまでして自己正当化の宣伝に走るのか。ひと言でいえば、そうしないと、盤石な共産党政権の基盤を保てなくなる不安があるからだ。

民主主義国では、公正な投票で選ばれた指導部であることが、権力にお墨付きを与える。ところが、共産党は選挙によって信任を得ている政権ではない。

人心をつなぎとめるには、「この指導者ならいい」と、人々が感じるくらい立派な実績を挙げなければならない。建国当初の指導者にはそれがあった。初代の毛沢東は新中国を打ち立て、2代目の鄧小平は人々の生活を豊かにした。だが、その後のリーダーにそこまでの歴史的な偉業はない。

それどころか、貧富の格差や水不足、少子高齢化、医療の不備といった内患が深まっている。人口は2030年までに減少に転じるとの予測もあり、成長率の鈍化は避けられそうにない。

水不足は深刻だ。汚染や乾燥で中国の水資源はしぼみ、黄河の水は1940年代の10分の1に減った。国連の基準によると、1人当たり年間水資源量は、すでに8つの省で絶対的に足りない。後に首相を務めた温家宝氏はおよそ20年前から、「水不足が中国の存続を脅かす」と警告していた。

中国共産党政権にとって市民の信頼低下だけは避けたいところ（上海市）=ロイター

政治的な自由の制限にある程度、我慢してきた中国の人々も、共産党政権が自分たちの生活を守ってくれないと感じたら、今ほどには支持しないだろう。

だからこそ、すでに3千人を超す中国人の命を奪ったコロナ危機で、最高首脳は失策を認めるわけにはいかないのだ。

ある外国の中国専門家はこの危機が起きる以前、知人の共産党幹部にこう言われたという。「民主主義国では人心を失ったら、選挙で下野すればすむ。だが、私たちはそうはいかない。日々、ものすごい緊張感だ」

だとすれば、共産党政権はコロナ危機があぶりだした統治上の欠点を謙虚に省みて、改めていくべきだ。

第1に、いまの体制は習近平（シー・ジンピン）国家主席とその側近に権力が偏りすぎており、都合が悪い情報が現場から上がりづらい。第2に、ネット空間を含め、言論の統制を締めすぎたため、指導部がいち早く問題に気づき、対処するのに役立つ情報までもが殺されている。

中国は3月12日、国内の感染ピークは過ぎたと宣言し、イラクやイラン、イタリアへの医療活動に協力し始めた。こうした支援もよいが、今回の教訓を生かし、中国発の危機を防ぎやすい統治を進めてもらいたい。それこそが、いちばん大事な国際貢献である。＞（以上）

中国が共産主義国を止めない限り、自由な情報の流通は構造的にできないでしょう。

3/16希望之声＜美国左媒被中共施压不敢称“武汉病毒” 美国将立法反制中共＝中共に圧力をかけられた米国の左派メディアは、「武漢ウイルス」と敢えて呼ばず　米国は立法して中共に対抗＞米国シンクタンク・ハドソン研究所の中国戦略部長マイケル・ピルズベリーは、中国の独裁政権が米国メディアに圧力をかけていると語った。左派メディアの中には「自己規制」を始めており、あえて「新型コロナウイルス」と呼び、「武漢ウイルス」とは呼ばない。中共が米国の民主主義にひどい損害を与えないようにするために、米国はそれに対して立法すると述べた。

ピルズベリーは、米国は現在対策を講じていて、ポンペオ国務長官はすぐに、米国にある中共から資金援助を受けているメディアは中国大使館員同様、誰かと会う前には国務院に登録することを要求している。

下院の常設特別情報委員会の上級メンバーであるヌネスもまた、情報委員会は中国への調査に基づいて中国に対する法案を起草していると述べた。

ヌネス議員は、「彼らは（中共を指す）非効率である。彼らは独裁で人々を支配している。それについて考えてみて。事実、内部告発した医者は最終的に亡くなった。中国人がしているあらゆることを振り返ると、彼らは晩秋、特に初冬に疫病が再発する可能性がある。彼らは人に教えずにいるが、どのように支援するかを学び、我々に疫病への対応を教えてほしいと願うが、彼らはそれを軽視している」と述べた。

先日、中国は米国の政治家や出版物が中国を新型コロナウイルスの起源と非難したことに不満さえ述べた。

林松添駐南アフリカ大使は3/7にツイートした：「疫病流行は最初中国で起こったが、それは必ずしもウイルスが中国起源と言うわけでなく、“中国製造”という意味ではない。」

最近、中国外交部報道官の趙立堅も3/12（木）に、米軍が中国の武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると述べた。これは、米中間の舌戦をさらにエスカレートさせた。趙立堅は、認証されたTwitterで中国語と英語で、米国は疫病流行の透明性に欠けると述べた。

しかし、これはアリゾナ州共和党下院議員のポール・ゴサール、下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー議員、カリフォルニア州共和党のトム・コットン上院議員、マイク・ポンペオ国務長官は、公式声明で「武漢ウイルス」または「中国コロナウイルス」などの用語を使用するのを阻止できなかった。

情報戦という戦争でしょう。小生は、中国人は絶対他人のせいにして、捏造を進めると思っていましたから、WHOが何と言おうとも、早くから「武漢肺炎」を使うように言ってきました。最初は日本のせいにすると思っていましたので。米国が立法化したら、呼称をWHOでなく、同盟国として米国に合わせるべきです。世界の自由主義国も合わせるのでは。安倍首相もWHOに資金拠出するのは考え物でしょう。八方美人でありすぎ。門田氏の言う限界か。

https://www.soundofhope.org/post/355366

3/16希望之声＜大陆原卫生高官：中共数据造假 疫情或再爆发＝中国の元衛生部高官：中共のデータは捏造　疫病は再出現＞中国外交部報道官の趙立堅は12日、Twitterで「米軍が武漢に疫病をもたらした」とツイートして、外部から批判を受けた。中国の元衛生部高官で、中国健康教育研究所長である陳秉中は、中共当局者はこの疫病はもはや覆い隠すことができないと見て、ウイルスの起源を米国に擦り付け、こんな行動はまるっきりならず者であると述べた。彼はまた、中共の現在の公式データは捏造されており、疫病流行が再び発生する可能性があることを指摘した。

現在北京にいる陳秉中所長は3/14大紀元のインタビューで、中国外交部報道官は、「中国での武漢肺炎の発生は昨年10月に武漢で開催された軍人運動会で米軍によってもたらされたと言ったが、これはナンセンスだと思う。米軍がウイルスを持ち込んだとしたら、ウイルスは最初に米国で発生するはずであるが、米国では発生しなかった。このウイルスは元々中国で発生した。事実が証明している。 彼はこれに抵抗することができないので、ただ、しらを切るだけだ。」

陳秉中は、「報道官は、ウイルスは米国から来たので、この責任を中国に擦り付けるのは、中国人にとって我々を欺くもの、それは海外からだと言いたい、ウイルスは我々のものではないので、米国に反対すべきであると思っている。 これは全く是非の転倒で、腐敗も極まれりである」と。

陳秉中は、「なぜ李文亮博士に圧力をかけたのか、中国は被害者であり、あなたは中国を支持すべきなのか？中国が、李文亮に圧力をかける目的は、真実を隠蔽し、事実を隠蔽することであると考えた。しかし、隠蔽できなかったため、過去2日間で再び被害者になった。罪を米国に擦り付けるのは、全く以て無頼のやること！」と。

中共科学院メンバーである鐘南山が2/27に「武漢肺炎の発生は中国で起きたが、起源は中国とは限らない」ことを公に主張した後、中共は新たな宣伝を開始した。 それは「抗疫の模範」として自分自身を形作ることであると同時に、武漢肺炎の世界的なパンデミックに対する責任を回避しようとして、米国から武漢ウイルスが来たことを宣伝した。

そもそも米国からウイルスが齎されたというのであれば、挙証責任は中共にある。きちんと世界に証拠を挙げて説明すべき。どの国でも、左翼はでっち上げが得意で、言い放し。勿論証拠なぞない。騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/355144

3/16看中国＜美国人开告 控中国政府、卫生部、民政部等6被告隐匿疫情(图)＝米国人は、中国政府、衛生部、民政部等6被告に対して、流行を隠蔽したとして告訴（写真）＞ウイルス性肺炎（COVID-19）の流行は世界中に広がり、多くの欧米の国々が非常事態を宣言し、米国の法律事務所は中華人民共和国の疫病隠蔽に対して全国での集団訴訟を提起した。原告側弁護士のマシュー・ムーアは、米国のすべての被害者が訴訟に参加した場合、補償額は数十億ドルに達する可能性があると述べた。

Law.comによれば、3/12（木）に提起された訴訟の中で、フロリダ州バーマン・ローグループのボカ・ラトンの弁護士であるマシュー・ムーアは、中国がウイルスをより迅速に報告して封じ込めなかったこと、実際の症例数を明らかにしなかったこと、武漢の近くに“実質的に巨大な培養皿”ができたことを訴因としたと述べたと報道した。

訴状は、中国政府等の被告は疫病流行が深刻であることを知っていたが、経済的利益と彼ら自身の覇権を堅固にするために、彼らは疫病流行を隠し、確定診断数を抑えて、疫病流行の予防と制御を遅らせたと述べている。

この訴訟では、中国政府とその組織が「非常に危険な活動に従事している」と非難し、これは過失を構成し、精神的苦痛とパニックを引き起こし、深刻な責任を負っているとした。

外国企業でなく外国政府を相手取り、訴訟するのは簡単にできる？TPPのISDS条項のようなものを連想しましたが。被告側は誰が出てくるのでしょう？挙証責任は原告側にありますが、米国政府の支援を受けて、中共の嘘を明るみに出して貰えばよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/16/926467.html

3/17阿波羅新聞網＜中共捐口罩大外宣 义国美女议员：骗不了我 不是我们国家的救世主＝中共はマスクを寄付し、対外的に大宣伝する　イタリア美人議員：私は騙されない　（中共）は我が国の救世主ではない＞武漢肺炎の蔓延は続いているが、中共は最近、多くの国に少量のマスクを寄贈し、「マスク外交」と国際的な宣伝を利用して、国際的なイメージを上げようとした。これに対して、イタリアの美人議員であるグロージア・メロニーは、「私は騙されない。中共は我が国の救世主ではない」と述べた。

報道によると、中共は最近、特別機をたて、イタリアに医療用品を送ったが、イタリアメディアからイタリアが代価を支払ったのではと疑われていた。有名なジャーナリストのギリア・ポンピリは、外務省と防衛省の情報源が彼女に「中国が送ってきたものは寄付ではなく、タダのものはない」と述べたことを指摘した。

ポンペリは、中共は「中国式の感染症に対する地球規模の模範」を積極的に宣伝しており、今は大量の医薬品を輸出する政治的プロパガンダの第2波であると述べた。中共の公式メディアを見る限り、主軸は「慈善を施す中共」を中心にプロパガンダしていることがわかる。

中共の圧倒的なプロパガンダに対し、メロニー議員はインタビューで、「多くの人が中共は援助を提供し、我々にマスクを貸してくれ、イタリアの救世主だと言っている。しかし、私は騙されない。 ウイルスをイタリアに持ち込んだのは中国人だからである。絶対中国を模範にしないでほしい」と。

本当に左翼は救いがたい。寄贈と嘘を世界に広めて。日本の孫正義と上昌広がタッグを組んで中国産検査キットを100万セット入れようとしたのも中共のプロパガンダに沿ったものでしょう。医療崩壊を起こすだけなのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423469.html

3/17阿波羅新聞網＜撑不住了？ 伊朗1000万人受检 21万人出现症状＝耐えられない？ イランで検査した1,000万人の内21万人に症状が＞武漢肺炎（アリレザ・ライシ）の流行は拡大を続けており、イランは最も深刻な国の1つで、合計13,938の病例と724人の死亡が確認されている。 イラン保健省は昨日（15日）、国内で1000万人が検査したが、少なくとも21万人が武漢肺炎の疑いの症状を呈し、そのうち3万人がより深刻な症状を呈したと述べた。

どうせ、中共産の検査キットを使ったのでしょう。イランも数字を改竄していると思います。衛生状態と医療水準が良くないので、死亡者は発表している数字より遙かに多いのでは。専制政治ですので。

https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423532.html

3/17NHKニュース12：12＜トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」米中非難の応酬＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335191000.html

野口氏の記事では、中国人の自己中心さにはあきれるばかり。まあ、中共のプロパガンダにしてやられる人も世界には多くいるのかもしれませんが。結局、共産主義を解体しない限り、中国人にとっても、世界にとっても不幸になるだけです。

記事

武漢入りした習近平主席。患者や医療スタッフとの会話はビデオ越しだった（写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

　中国の習近平国家主席が3月10日、ようやく「新型コロナウイルス」の発生地となった湖北省武漢に入ったが、その直前から「感恩教育」、一言で言えば「新型コロナを上手く抑え込んだ習近平主席と中国共産党に感謝しなさい」という運動を展開しようとしていた。

　その背景には、武漢を除く全土で新規感染者数を（公式発表では）ほぼ抑え込んでいるとした上で、経済活動の再開を指示した点と、習近平主席の対新型コロナウイルス「人民戦争」での指導力を宣伝し始めたこととを合わせてみれば、習近平指導部が国内外から政治的、歴史的な評価を受けたい、との考えがあるように思える。

　しかし、中国を発生源とし、「言論封殺」「官僚体質」「習近平主席への忖度政治」が世界中で感染が拡大し続ける要因となったにもかかわらず、「世界は中国に感謝すべき」（『新華社通信』）とまで言うズレた感覚は、中国国内からも批判の的となっている。思惑通り、求心力を回復できるかが問われている。

「米国は中国に説明する義務がある！」

　一方、中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、ツイッター上で、「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。

　これは、米国側がウイルス蔓延をめぐり中国側の透明性などについて批判していることに党中央は反発し応酬が続く中、米国疾病対策センター（CDC）の主任、ロバート・レッドフィールド所長が米国で流行しているインフルエンザ患者（死亡者）から新型コロナウイルスが検出（陽性）されたと認めたと報道されていることを念頭にしたものだろう。

　米国では、今シーズンは現在まで約3400万人がインフルエンザに感染し、2万人が死亡したと指摘されている。

　趙報道官は、「米国で最初の感染者確認はいつなのか？　感染者数は？　病院の名前は？　米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある。米国は透明性を持て！　数字を公開しろ！　中国に説明する義務がある！」と書き込んだ。

　報道官の「米軍」とは、2019年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加したことを指しているようだ。

趙報道官の発言は党中央の米国に対するイライラを感じさせるものだが、独断での投稿とは考えにくく、中国はすでに政府専門家チームリーダーの鍾南山氏も感染源は中国とは限らないと発言していることと合わせれば、中国は発生源は中国ではなく米国に疑惑がある、データを公開せよとの主張を内外で強めていくとみられる。

　仮にその主張が浸透すれば、国民の不満の眼は習近平政権ではなく米国に向けさせることにもつながる。

「主席と党に感謝せよ」

　中国のメディアは習近平指導部の意向を受け、「終息ムード」を醸成している。

「感染拡大がみられず、ほぼ抑え込みつつある」という趣旨の記事が散見されるなかで、苦笑を禁じ得ないのは、習近平主席が武漢入りしたことについて、「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」（中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』）という提灯記事だ。

　最初の発生から3カ月経過しての現場視察にもかかわらず、ここまで言うかとの印象を持つが、習近平主席が武漢入りしたのは、約2500人（3月12日現在）が死亡して「地獄」と化した武漢市民の反発を和らげるためだ。

　しかし新型コロナウイルス以外の病気で治療を受けられずに死亡した人や、自宅隔離で死去した人などは公式発表の死者数に含まれず、市民は今も封鎖生活を強いられている。

　しかも、武漢入り直前の3月6日、ウイルス対策の初動対応の詰め腹を切らされた前任者に代わり、習近平指導部の肝いりで山東省済南市という田舎町から武漢のトップに異動した王忠林・市党委書記は、ウイルス関係の会議で、ウイルスを抑え込みつつある状況に絡み、「武漢市民は習近平主席と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」の展開を主張した。

　要は、10日の習近平主席の武漢入り前に、自らの上司である主席に武漢市民が感謝するという雰囲気を醸成しようという、中国のヒラ官僚にありがちな行動だった。

　書記の発言は独断ではなく、党中央の指示があったともみられるが、習近平主席への「忖度」と、武漢という大都市のトップに抜擢され習近平主席に認められたいという気持ちもあっただろうと思われる。

声の多さに怯んだ王忠林書記

　しかしSNS上は、当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れかえった。

「武漢では恐ろしいほどの人間が死んだ。医師も相次いで死んでいる。生活が困窮する市民の声が聞こえないのか。それを感謝しろとは、ひとかけらの人間性もない。お前らは民のための公僕のくせに」

「食品の値上げがひどい。どうやって生活していくのか。何が感謝だ」

　声の多さに怯んだ王忠林書記は、（党中央の指示を受けたと思われるが、）180度方向を転換し、

「耐え忍び勇敢な武漢市民に感謝する」との運動に切り替えた。「党への感謝」強要から「武漢市民に感謝」への転換だ。

　党中央の「感恩教育」は、習近平主席の権威を高めようとする狙いがあったとみられるが、本来、「指導者に感謝しろ」と押し付けるのではなく、習近平主席の指導が国内外で認められれば、自ずと感謝の気持ちが湧くわけで、習近平主席を取り巻く者たちの「忖度政治」と国民の感覚とのズレをここでも示した形だ。

　ちなみにネット上では、国務院は王忠林書記発言の翌7日、市民らの強い反発に対し、主要メディア、湖北省・武漢市のメディアを統括する宣伝部門などを集め、王忠林書記の「感恩教育」の言葉を報道せず評論しないよう指示したとされる。

　すでに報道したメディアには、教訓を読み取り反省することを求めている。

　しかし、地元メディアは市トップの発言を報道しろと言われているのだから、「反省しろ、削除しろ」と言われても本末転倒との思いだろう。

自身の指導力を強調する目的も

　武漢で習近平主席は、「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「カギとなる時期だ。緊張を緩めることなく頑張ろう」との趣旨を強調した。

そして、王忠林書記が「感恩教育」を180度方向転換したように、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べた。

　習近平主席の「武漢市民に感謝」という言葉は、武漢市民の不満、反発を和らげたいとの狙いだが、一方で「終息宣言」に向けて現場を引き締め、自身の指導力を強調する目的もある。

「終息宣言」に関連し、中国政府の専門家チームのリーダー・鍾南山氏は、「4月末に基本的に抑え込める（のちに6月と修正）」　とする見解を出しているが、「終息宣言」の裏に含まれる党中央の意識はどのようなものなのだろうか。

「世界は中国に感謝すべき」

　まず、習近平主席の武漢入り前の4日、『新華社通信』が「世界は中国に感謝すべき」と題して配信した記事から見てみよう。ここからは、習近平主席の取り巻きが「中国、習近平主席が世界から評価を受けよう」と考えている姿勢がうかがえる。

　記事には、中国が新型コロナウイルスの発生源となって世界中に拡大した、という視点は全くない。

　わかりやすく意訳すると以下の通りだ。

「米国で感染が拡大する状況の一方で、中国は米国人に対する出入国措置で米国経済に打撃を与えないよう配慮し、米国政府の対中国人入国措置にも報復しなかった。マスクについても米国に対し輸出禁止措置も執らなかった。しかし米国政府の一部は、ウイルス拡大は米国企業の米国内還流に役立つなどと言っている。米国は感染の受難国になろうとしているが、中国は米国とは違って井戸に落ちた者に石は投げない」

「中国は世界に謝るべきだ、との声があるが不条理だ。中国は巨大な犠牲を払い、巨大な経済損失を出し感染拡大の道を切断した。ここまで犠牲を払った国があろうか」

「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」

「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」

まさに、武漢で示した「感恩教育」の考え方とそっくりで、こうした意識が党中央にあることが推測されるわけだが、SNSでは、

「世界に蔓延させて申し訳ないという気持ちなのに、世界に感謝しろとは恥ずかしい」

「マスクを送って助けてくれた日本にも感謝を要求するのか」

という声が多い（しかしこうした声はすぐに削除されている）。

早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した

　さらに、習近平主席の「指導力」があったからこそ中国では「終息」したとの意識、宣伝もある。

　習近平主席の求心力、権威を回復させる狙いで、主要メディアでは、習近平主席が武漢で、何が重要で何をすべきか、どういう意識で取り組むべきか、その心とは、などなど具体的に指示を出したと列挙している。

　国営メディアでは、「感染発生以来、習近平主席は終始、自ら指揮を執ってきた」とし、1月7日（当初は1月20日と位置付けていたが前倒しした）以来、重要な会議や外国首脳との電話、または指示を行ってきたと、38項目の時系列表までつけて、指導力と指揮の卓越さを強調している。

　簡単に言えば、「果断な措置を執るよう指揮し、心を引き締めるよう指導し、感染ルートを断ち切った」というもので、さまざまな対策は習近平主席の指導力と着眼点のよさがあったからこそ、終息への道を歩んでいるのだとの趣旨のようだ。

　遠くない時期に出されるとみられる「終息宣言」は、これら2点を踏まえたものになると思われる。

　指導部の狙いをわかりやすく言えば、中国は早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した。習近平主席の指導力があったからこそ成し遂げられたのであり、内外から評価されて権威を回復させたい。大きなダメージを受けた中国経済を回復させることが世界への貢献でもある――というものであろう。

党中央に有用な動画はあえて削除せず

　先に、国民の感覚を読み取れない感度の悪さに言及したが、一方で武漢市民の不満の強さを感じ取り、党中央に有用な局面を使うしたたかさも覗かせている。

　たとえば、3月5日に孫春蘭副首相が武漢の集合住宅（マンション）を視察した際、マンションの管理者が視察前に敷地を掃除し、食料が住民に届けられている様を装う演出をして見せた。

　しかしこの演出に多数のマンション住民がベランダから「嘘だ」「形式主義だ」と叫ぶ様子が、動画で出回ったのだ。

　演出は、マンションの管理組織（党の末端組織）の独断だったとは考えられず、武漢市と打ち合わせをしたはずである。だがこの動画はネットで削除されておらず、党中央は、武漢市民の強い反発を感じ、演出を調査するとしている。

　動画が削除されない背景には、かつての北京で頻繁に見られた、地方からの「直訴」と同じ構図がある。党中央は、地元政府の行為に反発する武漢市民の声を真摯に聴くという姿勢を見せることで、習近平政権の求心力、党の統治に役立つとの考えだろう。

　直近の拙稿（新潮社フォーサイト2020年3月9日『習近平「訪日延期」で強まる中国「監視・管理システム」の近代化』）で「言論封殺」が強化されている点に触れたが、この動画同様、当局が完全削除しない例がいくつかある。

　1つは、「警笛を鳴らした人」という題の文章だ。雑誌『人物』のネット版が、武漢中心医院の女性医師（呼吸器科）・艾芬氏に取材したインタビュー記事である。

　同僚医師が3月に入って相次いで感染していくことに我慢できなくなった艾芬氏が、取材を受けたのだ。記事は10日に掲載されるなり数時間で削除されたが、AI（人工知能）でも削除されないよう、「写真版」「書道版」「DNA配列版」「点字版」「甲骨文字版」「楽譜版」「逆さ読み版」など、33種類の形式でも文面が読み取れるようにし、相次いで転載されている。

　記事では、昨年12月30日に新型コロナウイルスを撮影した写真を艾芬氏が仲間の医師に送ったことから、それが医師の間のSNSで出回り、感染死した李文亮医師（同じく武漢中心医院）ら当局から処分を受けた「8人の医師」にも渡った、としている。

　これまでの経緯を詳細に記述しているが、ポイントは、艾芬氏が武漢中心医院の首脳から、ウイルスの写真が出回ったことが人心を惑わせたと強く叱責された結果、口を閉ざしてしまったことで多くの人が死亡し、医師仲間も相次いで亡くなったことに、自責の念を感じている点だ。

　記事はSNSでも散見され、33種類の形式で掲載されて削除できないことも反映したのか、『環球時報』は、「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及せざるを得なかった。

矛先が指導部ではなく官僚や医院の幹部なので

　もう1つは武漢在住の著名な女性作家・方方（本名・汪芳）氏の『封城日記』だ。武漢封鎖以後の様子が綴られ、SNSでアップされて400万人のフォロワーがいる。

　日々の文面では、武漢の官僚や武漢中心医院の幹部らに批判の矛先を向け、謝罪と辞任を求めるなどしているが、その特徴は、批判の矛先を習近平指導部に向けているのではないことだろう。

　たとえば、9日に書いた「引責辞職を、武漢中心医院の書記と院長から始めよ」と題した文章では、隠蔽した幹部医師の責任を追及している。

　10日は「勝利ではない。（大切なのは）終息だ」と題した文章で、安易な勝利宣言を戒めている。11日は「すでに一歩一歩進んでいる。それでも削除できるんですか？」と題し、先に紹介した艾芬医師の「自責の念」の記事が削除の対象となっていることを批判。33種類の形式で掲載されたことや批判の声を上げようとする人が多いことを踏まえ、武漢中心医院の幹部は辞職しろ、と迫っている。

　方方氏の日々の文章は削除されるのもあるようだが、直接的に習近平指導部を批判しているのではなく、官僚や医院の幹部に矛先を向けていることから、ブログの閉鎖はされていないようだ。

　党中央としては、批判の矛先が地元レベルであれば、不満の高まる市民のガス抜きの効用と党中央への有用性を考慮していると思われる。

　ちなみに、最近発売された『大国戦「疫」』という書籍が、書店から撤去されたことがあった。

　この書籍は、習近平指導部の対ウイルス戦の成果を大々的に宣伝する内容だが、撤去したのは、

「感染が終息していないのに賛美するとは何事か」

という批判が殺到したためだ。習近平主席への批判が高まる事態を避けるためなのは明白だろう。

　今後、習近平指導部は高まる批判や不満を微妙にコントロールしながら、習近平主席の個人的権威と党の求心力を回復させる動きを迫られ続けることになる。

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3/15看中国＜武汉肺炎疫情好转？曝大陆多地秘密赶建方舱医院(图)＝武漢肺炎の流行は好転したか？中国の多くの場所で秘密のキャビン病院建設が明らかに（写真＞ここ連日、中共当局の武漢肺炎のプロパガンダは、感染数が減少し、流行は好転したと嘘の印象を振りまいている。しかし、最近、海外のメディアは、中国の多くの場所で秘密のキャビン病院を建設していることを明らかにした。

武漢肺炎はコントロールされているのか？中国は急いでキャビン病院を建設していると言われている。

3/14、海外メディア《新唐人》は、「3/3、新たに増加した症例は“ゼロ”になったと発表した遼寧省錦州市は現在密かに多くのキャビン病院を建設している」というニュースを流した。

情報筋によると、「錦州市紫荆山伝染病病院は現在改造中で、武漢のキャビン病院のような病棟が2つ建設されている。3〜4つの同様のキャビン病院も計画されている。錦州市紫荆山伝染病病院は、錦州市の東5キロにある紫荆山にあり、遼寧省の3つの伝染病院の1つであり、武漢肺炎患者の受け入れをしている」と。

「病院は山の頂上に5キロの特別な通路を密かに建設し、その工事はわずか6日で完了した。現在路面工事を施工中であり、特務警察が看守として見張っている」と報道された。

情報筋によると、「錦州市党委宣伝部は最近、地元メディアに“武漢肺炎”に関する報道を一律停止するよう求める文書を発し、これには関連する一般的な科学記事も含めている。これはまた、錦州市現地の緊張を緩め、ほとんどの人は、疫病流行が過ぎ去ったか緩和されたと考えている」と。

錦州以外で、上海も数日前にキャビン病院をひそかに開いたことが明らかになった。上海の反体制派は海外メディアに、「上海の虹口サッカー場は、武漢肺炎の感染の中継点で、キャビン病院のようになり、最後には隔離区となって、上海が当初採続つづいていることを意味する」と語った。

中共が嘘を言わないはずがない。彼らが監視用に使う武器は民衆の情報拡散の武器にもなると言うこと。100％削除はできないでしょう。現実に隠したい不都合な真実がこのように漏れてきます。日本政府は中共やその手先のWHOの嘘放送を信じて対策を打つのではなく、最悪を想定して手を打つべき。少なくとも年内いっぱいの中国人の入国は禁止しないと、再流行が起きるでしょう。オリパラも無理で、来年に延期した方が良い。企業経営者も中国からデカップリングを進めるチャンス到来と思って、国内回帰してほしい。

ネットでストリーミングされたビデオは、警察とスタッフがドアを無理矢理開けて建物内に入ったのを示した。2人の老人が地面に横たわっており、家中が散乱しているのがわかった。あるスタッフは、「面倒だ！面倒だ！」と繰り返し言った。他のスタッフは、「そんなに軽々しくはできない。最初にヒートガンを見つけて測る」と言った。

https://twitter.com/i/status/1238828794829512706

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/15/926240.html

3/15阿波羅新聞網＜不仅有”红会“ 他们也在联合“坑”老百姓！(图集）—湖北人民没有吃到一颗你捐赠的菜：黑心物业和超市联合“黑”老百姓！＝「アカグループ」があるだけでなく、彼らは民衆を生き埋め（始皇帝の焚書坑儒を連想する・・・、殺すの意）にするため手を結ぶ！ （写真）-湖北人は各地から来た寄付の食材（ネギやバナナ）を食べることができなかった：悪徳マンション管理とスーパーマーケットは協力して民衆を反抗的にさせる！＞あるボランティアは普通の値段で食材を売るのを積極的に広めたため、コミュニティのマンション管理と指定されたスーパーマーケットが知ってから、彼らはそのボランティアを警察に通報した。

1回か2回の食事であれば食べられるが、毎回となるとどうか？

1日か2日であれば負担できるが、いつ流行が終息するのか？

仕事をやめたり、廃業したりした湖北の人々は、外では恐ろしいウイルスに直面し、内では「良心は犬に食べられた（＝良心がなくなった）」ことに耐えなければならない。

誰かが評価を受けている食品サプライヤーに連絡するのは簡単で、お金を節約できるかもしれない。

これまでのところ、貴州省から寄付された野菜のかなりの部分が倉庫で腐敗している。

市外の人は、同胞が物資を受け取ったと安心している。あなたが贈った物資や食べ物が民衆の手に渡っていないことを誰が知っているのか。倉庫に放置されているか、供給不足のために高価格で販売されている可能性がある。

相変わらず中国の権力者たちは阿漕である。でも石平氏によれば、「自分も権力を握ればそうするのが中国人」とのこと。中国駐在時代、飛行機搭乗時に割り込む中国人がいたから、中国語で「割り込むな、後ろに並べ」と言ってやりましたが、注意するのは白人系か少数の日本人かです。中国人は自分も割り込みするから、見てみない振りをする。

https://www.aboluowang.com/2020/0315/1422894.html

3/15希望之声＜刘锐绍分析中共疫情下民怨与高层内斗＝劉鋭紹は、中共の疫病流行の下での市民の不満と権力闘争を分析する＞中国の武漢肺炎が発生してから2か月以上が経ち、習近平主席が武漢についに現れた。 中国の情勢に詳しい香港の評論家の劉鋭紹は、習近平の武漢行きは市民の不満を落ち着かせることができないと考えている。 疫病は中共内部の権力闘争を早期に爆発させ、常務委員会の6人半（半分は王岐山を指す）のメンバーとの内部権力闘争が表面化した。政権が変わる3要素として、民衆反乱、権力闘争、軍隊、ただ軍の変わった動きはない。

民衆の不満の例として、許章潤清華大教授や趙士林中央民族大学元教授、王岐山に近い任志強が声を上げ、許志永は逮捕されたとのこと。権力闘争は習と李克強との反目で、7人いる常務委員の内、王滬寧だけが習に味方し、残りは協力しないと。軍については、もし米国が中国企業を制裁し、軍事企業も含まれると、軍事企業は習の政策を、悪例を作ったものと看做すだろうと。

https://www.soundofhope.org/post/354847

3/15希望之声＜外媒披露：武汉爆发前 新疆已有肺炎流行＝外国メディア：武漢での発生前に新疆ウイグル自治区に肺炎が流行＞武漢肺炎の流行は広がり続けており、中共外交部は最近、米軍が武漢にウイルスを持ち込んだと中傷し、世論の批判に遭った。数日前、外国メディアは、武漢で疫病が大流行する前に、新疆の何百万ものウイグル人の強制収容所（再教育キャンプとしても知られている）で肺炎の流行が広がっていたことを明らかにし、真相を疑えば、当局が発表したよりもはるかに恐ろしい。

中国の人権を長く注視してきた《bitter winter》誌の記事は、近年、新疆政府が広く強制収容所を設置し、数百万ものイスラム教徒を拘留して、これら民間人は劣悪な衛生環境での生活を余儀なくされており、適切な医療制度もない。混雑した環境で、原因不明の死が頻繁に発生していることを指摘した。

報道は、「強制収容所に拘束された新疆の多くの民衆とその家族によれば、武漢で肺炎がアウトブレイクする前に新疆の強制収容所で多くが肺炎で亡くなり、当局は、厳秘扱いにして、死因を外に向けて明らかにしなかっただけでなく、死者の遺体でさえ強制的に火葬され、その結果、家族は死因を調査することができなくなった」と。

《bitter winter》は新疆の多くの強制収容所がマンションから改築され、窓はレンガで完全に封印され、囚人室同様の部屋に多くの人々が押し込められて、換気ができなかった。武漢肺炎の集団発生の可能性だけでなく、他の病気でも流行が局所的に発生する可能性が非常に高いと指摘した。

死亡者が武漢肺炎で亡くなったかどうかは分かりませんが、劣悪な環境に押し込められていれば、病気で死ぬ確率は高くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/354790

3/16希望之声＜顶尖传染病专家：美国按照现在这样做 武汉肺炎不会有最坏情况＝感染症専門家のトップ：米国は現状に照らしながら行動する　武漢肺炎は最悪のケースになっていない＞国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、3/15（日）に、「新型コロナウイルス（武漢肺炎）の拡散を遅らせるために、米国は措置したので、最悪のシナリオの死亡者数にはならないだろう」と述べた。

ABCのｷｬｽﾀｰのジョナサン・カールは、《This Week》という番組で、NYTが報道した疾病管理予防センター（CDC）の最悪の予測についてファウチ博士に尋ねた。CDCの予測：米国内で1億6000万から2億1400万人が感染し、240万から2100万人が入院治療し、20万から170万人が死亡するというもの。

ファウチは答えて曰く「1つのモデルはあなたが設定する仮説と同じ結果が出るだけである」と。

「最悪のシナリオは、あなたが何もしなかったり、緩和抑制措置がうまくいかない場合で、可能性としてはあるが、私たちが今やっていることは基本的に私たちが計画したことなので、それは起こり得ない。」

米国の感染症の専門家のトップは、トランプ大統領が最初に中国とイランから、そして今はヨーロッパからの入国禁止を発表するなど、米国が採った措置のために状況が悪くなるとは思わないと述べた。

ファウチ博士は次のように述べた。「感染の侵入を阻止した後で、米国から抑制策を緩和するときに、今我々がしていることは過剰に反応しているように見えるが、それは最悪のシナリオから我々を遠ざけている。」

なかなか中国人の入国禁止を決断できなかった安倍首相に聞かせてやりたい言葉です。政治は結果責任です。Wuhan pneumonia Depression が現実のものになりつつある今、入国禁止措置が1月末であっても大した違いはないという人がいるかもしれませんが、保守派の安倍首相の信頼度を著しく損ねたことは間違いなく、影響は大きいでしょう。「決断できない」、「無能」とオバマそっくり。トランプと比較してみればすぐ分かってしまう。保守派の期待を担っていただけに残念至極。次に何をやるにしても、打つ手が全部ダメに見えてしまう。

https://twitter.com/i/status/1239165855633756160

NYTは朝日新聞の小滝ちひろのように国民に不安を煽って「痛快」なのでしょう。左翼は道徳心に欠ける。似非平和主義者で独善的かつ偽善者です。

https://www.soundofhope.org/post/354967

姫田氏の記事で、姫田氏は中共の嘘報道をどの程度信じているのでしょうか？上述の記事のように中国で武漢肺炎が終息している気配はありません。欧州も折角中国人が中国に戻ったのですから、いろんな意味で整理整頓できるチャンスです。それを生かせばよいのに。

中国人には自由のありがたみが分からないから、強権・共産中国に戻るのでしょう。一に生命、二にお金でしょうから。精神世界から離れた物欲の世界があるだけです。

記事

居住者の移動制限措置が発令されたイタリア・ミラノ（2020年3月10日、写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　1月31日にイタリアの首都ローマで、2人の中国人観光客が新型コロナウイルス感染していることが発覚した。次いで2月6日には、武漢から帰国したイタリア人が感染したことが認められた。以来、北部のロンバルディア州を中心に爆発的な感染拡大が始まった。スーパースプレッダーは、中国人の友人との接触歴のある38歳のイタリア人男性ではないかと疑われている。その男性は、イタリアでは4人目の感染者だった。

　イタリアでの感染者の1万人突破が目前に迫った3月10日、政府は移動制限を全土に拡大させた。全面封鎖が発令される前夜、イタリア在住の多くの中国人がイタリアから逃れるように“駆け込み”出国した。

　現在、イタリア以外の欧米各国で蔓延が深刻化しているが、今後、新型肺炎の中国への逆輸入に拍車がかかるかもしれない。

感染者だったイタリア帰りの8人

　中国では、新型肺炎のイタリアからの逆輸入がすでに発生している。3月3日、中国の浙江省衛生健康委員会は「新たに7人の感染を確認した」と発表したが、この7人は、イタリアのロンバルディア州ベルガモ県で飲食業に従事する華僑と、その家族、親類だった。その後、同じグループの1人が帰国し、発症者は8人となる。

　ロンバルディア州の12の地区が封鎖されたのは2月23日のことだったが、同州のベルガモ県は封鎖の対象とはならず、この8人はイタリアからの脱出に成功していた。

彼らの出身地である浙江省南部に位置する麗水市青田県は古くから「華僑の輩出地」として知られ、今なお33万人が海外で働いている。そのうちの約10万人がイタリアに居住し、主に飲食業を営んでいるという。

　複数の報道によると、7人は2月26日にベルガモを離れ、ミラノからロシアを経由して上海の浦東空港に向かった。残る1人はドイツ経由で一団の後を追った。しかしこのうち、王さんと名乗る飲食業従事者は、すでにイタリアでウイルスに罹患し、2月16日の時点で咳や下痢、頭痛を訴えていたという。

　彼らは上海浦東空港に着くと、車を手配し青田県に向かった。身体の不調を訴えていた王さんだったが、健康状態を正しく申告せず、空港の検疫を通過してしまったようだ。

　青田県では、2月27日の時点ですべての新型コロナウイルス感染者が退院し、誰もがほっと胸をなでおろしていた。しかしイタリアから8人が帰国すると、感染者数が一気に8人に増えることになった。中国のほかの都市でもイタリアからの帰国者が増え、3月11日の時点でイタリアからの逆輸入感染者数は青田県以外に浙江省で2人、それ以外に北京や鄭州でも報告があり、イタリアを含む海外からの帰国者の感染例は累計で85人になった。

欧州の惨状に自信を強める中国人

　中国の感染者は8万人を突破しているが、その中国が今や在外の中国人にとっての避難場所となっている。ベルギー在住のある華僑はこう語る。

「欧州在住の中国人が脱出先に中国を選んでも不思議ではありません。なぜなら、彼らにとって今や中国こそが最も安全な場所なのですから」

中国では非常事態宣言が出され、都市が封鎖され、人々は移動の自由を奪われ、ほぼ軟禁に近い形で自宅に閉じ込められた。そうした中国共産党の強硬手段に、世界中に散らばった在外の中国人は当初、恐れをなした。だが、その強硬策が功を奏し、現在は武漢市などを除いて中国人の生活は徐々に正常を取り戻しつつある。

　一方、イタリアではマスク姿で国会に臨んだ議員が嘲笑されたり、感染者が拡大の一途をたどっているにもかかわらず、人々は「マスクより自由を」と唱えたりしていた。都市の封鎖措置には抗議活動が繰り広げられ、飲食店ではウイルス拡散などおかまいなく多くの市民が濃厚接触状態で食事とおしゃべりに夢中になっていた。そして現在は新型コロナウイルス感染者数が中国に次いで多くなっている。

　そんなイタリアの状況を見て、欧州の中国人は「ウイルス蔓延を最小に食い止めた中国政府を評価すべきではないか」（同）と考えているのだという。

　いち早く情報を掴み、機敏に動くのが中国人だ。「祖国中国こそが最も安全な場所」だと信じる中国人が、再び大移動を始めるのだろうか。

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3/14阿波羅新聞網＜川普谈毒源说到习引爆笑 美国务院召见中共大使 共军造假胡锡进为何辟谣？＝トランプと習のウイルスの起源についての会話は笑いを誘う　米国務省は駐米中国大使を呼び出し　共産軍の捏造を何故胡錫進はデマと打ち消したのか？＞アポロネットの林億 の報道によると、「鐘南山は、武漢肺炎ウイルスは“必ずしも中国が起源とは限らない”と公に主張しており、中共はずっと新型コロナウイルスは米国から来たものと擦り付けようとしている。最近、ある中共海軍関係者は、米国政府高官はウイルスを“生物兵器”として認識していると主張したため、それはあまりにも常識外れなので、中共の“味方をしては失敗続きの編集長”の胡錫進でさえ、フェイクニュースを流さないように注意せざるを得なかった。同時に、大陸メデイアは、米国疾病管理予防センター（CDC）の所長の言葉を曲解した。トランプ米大統領は13日、記者会見を開いて、米国が非常事態に突入したことを発表し、習近平と彼はウイルスの起源を知っていると述べ、笑いを引き起こした。

トランプ大統領は、金曜日の武漢肺炎ウイルス国家緊急事態に関するWH記者会見で、中共指導者習近平との会談では議題にしていない、「彼らもどこから来たのかを知っているし、我々もどこから来たのか知っているので」と述べたので一同大笑いとなった。

トランプ大統領は水曜日には、チャーリー・カークの「ウイルスは“中国のウイルス”と呼ぶべき」というツイートにリツイートした。以前、ポンペオ国務長官は、このウイルスを「武漢ウイルス」または「武漢コロナウイルス」と数回公式に呼んだ。

トム・コットン上院議員は3/12（木）に、「米国は新型コロナウイルスを世界に広めた国（中共を指す）を厳しく罰するべきだ」と述べた。

3/11、中国国防大学の梁芳教授はWeiboで、「米国のWP報道によると、米国の国家安全保障会議で、ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスは新しいタイプの米国の攻撃兵器であることを認めた、エスパー国防長官は新型コロナウイルスを中国で実践したと認めた」と発信した。

軍の「権威者」である梁芳がいわゆる「米国メディアのニュース」を発表した後、五毛党の面々は宝のように有難がり、大宣伝を始めた。しかし、中共の旗を振り、大声で叫んできた《環球時報》の編集長である胡錫進も、梁芳に「偽のニュースを流さないように」と声を出すしかなかった。

アポロネットの王篤然評論員は、「胡錫進がこのようにしたのは、《環球時報》の偽ニュースは本物と偽物を混ぜて編集している。中国国防大学の梁芳教授が発表した偽のニュースは、100％偽造で、本物は一点もなく、容易に見破られる。 胡錫進は、梁芳の偽ニュースは技術的な内容が低すぎると思っている」と述べた。

胡錫進はWeiboで、「WPで梁芳が言及した“報道”を見つけられず、そのような“報道”があれば、国際的な注目を集めて転載されたはずで、実際には他のメディアからの引用は見なかった」と述べた。

中共の嘘はレベルが低いということ。まあ、中国国内で通じるから世界でも通じるとの発想でしょうけど。これで益々武漢ウイルスは中国発と言うのを立証したというもの。中国は平気で嘘をつく国というイメージができたでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422529.html

3/14阿波羅新聞網＜打得真狠！白宫话音刚落 中南海就送上证据 直指习＝ハードヒット！WHが発声してすぐ　中南海は習を指す証拠を送る＞アポロネットの王篤然評論員は、「多くの証拠が示しているのは、武漢肺炎は昨年11月には存在した可能性が高いということ」と述べた。 最新ニュースは、11日、米国国家安全保障補佐官が中共に2か月間疫病を隠蔽したとして非難したことである。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは13日に独占報道して、「自社の記者は中共内部の秘密データを見て、武漢肺炎患者の最初の公式記録は11月17日に現れ、55歳の湖北住民であった。 これは、追跡できる最も早い武漢肺炎患者である。 しかし、記者が見たよりも早いケースがあることを除外しない」と述べた。

本ブログで武漢肺炎について報じたのは1/2でした。12/31阿波羅新聞網＜突发！武汉惊传爆发非典7例确诊 官方说法引起网民质疑和恐慌＝突然発生！ 武漢でSARSの7つの症例が出たと伝わり驚いている　公式発表がインターネットユーザーの間で疑念とパニックを引き起こした＞です。この時点で対策を取っていれば、世界に武漢肺炎が広まることはなかったでしょう。死者も中国以外の国から出なかったはずです。中共は世界に罪を認め、謝罪すべきです。これで秋に習近平を国賓待遇にして呼ぶとしたら、日本は世界から非難轟々でしょう。世界各国の国民からたくさん死者が出、経済損失も莫迦にならない規模なのに、原因を作った親玉を国賓にするなんて。ヒットラーを国賓として呼ぶようなものと考えた方が良い。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422640.html

3/15希望之声＜北京进退失据 爆工厂被逼复工空转忙＝北京は退くも進むも失敗　工場は操業再開を迫られ、空転させるのに忙しい＞武漢肺炎（COVID-19、ニューコロナ肺炎とも呼ばれる）の発生は経済生産に深刻な影響を与え、中共は仕事を再開させるため、中国の疫病流行状況が減速したと積極的にPRし、全国で操業再開を下達したが、実際の再開率は低く、多くの中小企業は仕事を再開後、労働者が感染するのを心配し、且つ職場復帰にはさまざまな困難があるのに、彼らは地方政府によって再開を余儀なくされた。

東莞の外国企業のマネージャーである朱氏は、「自社は中規模の電子機械工場であり、武漢肺炎の流行は緩和されていないので、今日まで仕事を再開したくなかった。政府は春節が終われば、3月から4月に必ず再開させねばならないと通知した。予期せぬことに、2/27、東莞政府は突然人をよこし、仕事を再開するように頼んだ。労働者が戻るのを待つのは遅すぎるため、朱氏一人で先に再開してくれ」と。

浙江省温州政府は建設会社のオーナーである李氏に温州に戻って仕事の再開を促したので、今週、江西省から戻って再開した。彼は、温州に戻る高速道路の入口で誰も体温を測定せず、電子通行証も取らず、何の障害もなく工場に直行でき、帰還者は地元の警察署に登録し、誰が帰ってきたかを確認するだけである。

外国企業に勤務している江氏は、年末に発生した武漢肺炎の流行は急速に広がり、全国各地で緊急に「都市封鎖」と「村封鎖」が採用され、過去2年近く崩壊の危機に瀕していた中国経済を益々悪化させると考えている。 3月に仕事が再開されなければ、必然的に中共は倒れるだろう。

“台湾からの中国投資の被害者協会”の高為理事長は「台湾人の中国工場はいつ仕事を再開するのか？どれくらい時間がかかるのか？バランスが必要だが、政府は経営者に再開を強要する。再開後、疫病が拡大するか、労働者が感染した場合、政府はそれに対して我々が責任を負わなければならないと。そんなことは西洋​​世界では考えられない」と述べた。

中共はおそらくこのように死ぬのに苦労していると思う。中共は間もなく死期が来るので、このような矛盾したことをする。一方で、武漢肺炎の流行の拡散問題を解決する必要があり、もう一面では、人民の力を集めて生産経済立て直しを要求する。これらの2つのことは同時には解決不可能であり、両方達成はできない。これは中共の死の苦しみだと思う。疫病と戦いきれないので、中共はおそらく歴史の段階に入ったと思う。

本当に邪悪な共産主義が世界から消えてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/354655

3/15希望之声＜川普总统做了武汉病毒测试 CGTN记者发烧不许进白宫＝トランプ大統領は武漢ウイルス検査を実施　CGTN記者は発熱のため、WHに入ることを許可されず＞3/14（土）WHのブリーフィングで、トランプ大統領は武漢コロナウイルスの検査を実施し、検査サンプルは研究室に送られ、結果は一両日中に出てくることを明らかにした。 その日、WHのブリーフィングで、熱があった中共メディアCGTNの記者の入場を拒否した。

「私も（武漢ウイルス）テストを行った。昨日の記者会見で、私に質問があったので、テストを行うことにした」とトランプはWHのブリーフィングルームで記者団に語った。

トランプはまた記者団に「ブリーフィングルームに入る前に温度測定を行ったが、結果は“完全に正常”だった」と語った。

3/15トランプの検査結果は陰性でした。まだCGTNの記者がＷＨには入れるとはと思いましたが、CGTNを含む中共の5つのメデイアは人数を160人から100人に減らしただけで、入場は禁止されていませんでした。

https://www.soundofhope.org/post/354697

3/14希望之声＜川普指示原油买买买 股市油价大幅回升＝トランプは原油を買って買って買いまくるよう指示　株式市場、原油価格は急激に回復する＞トランプ大統領は3/13（金）午後にWHでニューコロナ肺炎（武漢肺炎）に関する記者会見を開催し、国家緊急事態を宣言し、500億ドルの連邦資金を予算とし、エネルギー省に戦略的備蓄のため市場から原油を購入するよう指示した。

トランプは、「原油価格は現在非常に低く、戦略的備蓄をするのに最適な時期であり、米国の納税者に莫大な金額を節約でき、政府の購入規模は石油の価格によって決め、戦略的備量が満たされるまで購入を続ける可能性が高い」と指摘した。原油トレーダーは、3月6日現在、米国の原油戦略的備蓄水準にはまだ92百万バレルのスペースがあると述べた。

増産問題についてのサウジアラビアとロシアの交渉の破裂の影響を受け、更には新型コロナ肺炎の世界的な流行と相まって、投資家心理を大きく傷つけ、国際石油価格は今週23％以上急落し、今週、大手エネルギー企業のエクソンモービルとシェブロンの株式はそれぞれ20％と12％下落した。

トランプの決定は米国のエネルギー産業に大いに役立っており、アゲインキャピタルのパートナーであるジョン・キルダフは、「これは素晴らしいアイデアで、備蓄用石油の購入は現在の市場の投げ売りを緩やかにし、自然災害や地政学的な混乱の際、原油の供給不足は原油価格を急激に上昇させるので、米国は価格を安定させるために市場に備蓄用原油を放出することができる」と考えている。

トランプが追加の戦略的備蓄用原油の購入を発表した後、原油先物の価格はすぐに5％上昇し、ニューヨーク原油の先物は0.7％上昇し、ブレント原油の先物は1.9％上昇した。ダウは約2000ポイント近く、率にして9.36％上昇した。 S＆P 500指数は9.29％上昇して2711ポイントで取引を終了し、ナスダック指数は9.35％反発して7874ポイントで取引を終了した。3つの主要な米国株式指数は、2008年の金融津波以来の最高の値上がりで場を閉じた。

エクソンモービルとシェブロンの株式も金曜日に2.5％と8.42％で引けた。

日本の政治は米国と比べると成り行き任せとしか見えない。オリパラも中途半端な熱意しか感じられない。日本人全体もWuhan pneumonia Depression　になるかもしれないのに、ゆでガエル状態では。

https://www.soundofhope.org/post/354445

酒井氏の記事では、民主党エスタブリッシュメントがサンダースを何とか下ろしたいと思っているのが伝わってきます。でも、バイデンでは腐敗をつかれてやはりトランプには勝てないのでは。

気がかりは武漢ウイルスです。これが、感染者数を増やしていき、イベントや旅行等の消費に影響を与えれば、大統領選に多大な影響を与えるでしょう。こちらの方が心配です。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　ミニチューズデー（3月10日）の民主党予備選はバイデン氏が勝利して、選挙人獲得数を786人に増やし、サンダース氏（645人）との差をさらに広げた。この間、ハリス氏、ブーカー氏の2人の前大統領候補がバイデン氏支持を表明した。

　これでバイデン氏は、自分を批判していた前候補のほとんどの支持と、民主党の重鎮と言われる人々や多くの現役議員の支持を得たため、誰の目にも民主党の候補となるのはほぼ確実と映っている。

　しかし、サンダース氏は、2016年のクリントン氏との戦い以上に不利な状況に追い込まれているにもかかわらず、3月15日の民主党大統領候補討論会でバイデン氏との一騎打ちに臨むと宣言している。サンダース氏は何を頼りに選挙戦を続けようとしているのだろうか。

民主党包囲網でサンダース氏は四面楚歌

　現職大統領の2期目を懸けた大統領選では、対抗政党の大統領候補がほぼ決まると、政治学者がテレビのインタビューに頻繁に登場し、現状の評価と次の4年間について解説するようになる。同時に日本など海外の米国専門家も似たような論調で意見を述べ始める。

　彼らは今、米国で1970年代ごろに社会主義の萌芽があったこと、結局はそれが受け入れられなかったことについて話している。そして、今回の民主党と共和党の戦いは、オバマ前大統領以前の正統な中道に戻るか右に振り切っているトランプ路線の承認になるか、といった解説をしている。

　これに加えて、トランプ大統領がフェイクニュースと呼ぶリベラルメディアが、スーパーチューズデーの後もサンダース批判の報道を続けている。中には、まるでバイデン氏が大統領選勝利後に新大統領側が作る政権移行チームを準備し始めたかのように、ブティジェッジ氏、クロブシャー氏、ブルームバーグ氏らすでに撤退した大統領候補のほか、ケリー元国務長官、ライス元安全保障担当補佐官、まだバイデン氏とサンダース氏のどちらを支持すると発表していないウォーレン氏らを閣僚候補として挙げている報道もある。

　サンダース氏はこうした報道を批判しているものの、「社会主義（＝共産主義）の権化」と色付けされた同氏を嫌う流れは止まらないようだ。

　しかも、ブルームバーグ氏は、自分のキャンペーン関係者と資金をバイデン氏の応援に使うと話しており、少なくとも、3月末までの給与を彼らに支払っている。同氏のキャンペーンは大票田により多くの資金と人を投入してきたため、これがバイデン氏のミニチューズデーの勝利、および17日に行われる5つの州の選挙戦での有利な展開に導いている。

　一方、どのメディアもバイデン氏は黒人に人気があるとしているが、これは冷静に考えてみれば不思議な話である。サンダース氏の政策案は多くの黒人にとってはプラスになるので、普通なら若者たちと同じく同氏を支持するはずだ。ところが、オバマ前大統領のレガシーや選挙という独特なムードと資金力に釣られてか、逆に動いている。風見鶏のクリントン氏も、サンダース氏を好きな米国人はいないと改めて言い切っている。

サンダース氏に残された逆転の可能性1：支持者である若者の爆発

　大統領選挙の歴史を振り返ると、プログレッシブな政策の候補が勝ったことがないのは事実である。しかし、純粋な学者で全く政治家に向いていないと言われた民主党のウィルソン氏が1912年の大統領選で、3選目を狙った共和党のセオドア・ルーズベルト氏に勝利した理由は、サンダース氏の今後を考える上で参考になる。

　当時の経済政策として独占企業の問題があった。大統領として歴史上はじめて黒人をホワイトハウスのディナーに招くなどプログレッシブと呼ばれたルーズベルト氏は、「独占をマネージする」と説明した。大企業に日和ったのだ。それは国民を落胆させ、「独占を破壊する」としたウィルソン氏に敗れた。

　サンダース氏は、ミニチューズデー前日にFoxニュース主催のタウンホールミーティングで、「全国民にメディケアを」や「大学の授業料免除」といった政策のための予算を分かりやすく説明した。また、どんな質問にも真摯に答え、視聴者の喝采を受けただけでなく、最後には共和党寄りの司会者2人にも敬意を表された。

　また、彼が年配者に人気がなく若者に人気がある背景には、40歳代半ばから下の年齢の人々にとって、冷戦時代のソ連の恐怖が分からないという事実がある。そんな若者に、ワシントンの地下鉄の多くの駅が核戦争の際はシェルターの役割を果たすように考えられている、と説明しても、それは過去のことで、今のロシアはスパイ合戦をやるようなずる賢い国ながら米国の脅威ではないという意見の方が強い。

　2016年5月ごろから、全米の大学生たちが半ば自発的にサンダース支持のための署名を集めたように、同氏が同じ主張を愚直に繰り返していれば、再び学生を中心とした若者の気持ちに火が付く可能性がある。4年前の失敗を経験している彼らは、その際にはバイデン氏に勝つための知恵を絞るだろう。

　限られた経験ではあるが、ジョージワシントン大学とメリーランド州立大学で、民主党よりの学生を中心とする若者の集会に出た印象からは、その可能性は空想にとどまらないように感じた。

　問題は、新型コロナウイルス対策により、9月まで授業が休校になったり、オンライン化に移行したりすることで、学生が集まることが難しくなる点だろう。

サンダース氏に残された逆転の可能性2：バイデン氏の体力と記憶力の問題

　このコラムでも何度か取り上げているが、バイデン氏は体力と記憶力に弱みがある。もちろん、心臓の問題で一度休息をとったサンダース氏も同様のリスクを抱えているのだが、昨年6月からの大統領候補討論会とキャンペーンを見てきた限り、バイデン氏の方がこの点では問題が大きそうだ。

　すでに、バイデン氏のテレビ映像を分析して、軽い認知症などの問題があると言う心理学者も出てきた。妻と妹を間違えたり、数字を間違えたり、名前を思い出せなかったり、インタビュアーの名前を間違えたり、記憶力に問題があることを示す事例は枚挙に暇がない。

　サンダース氏が3月15日の討論会に焦点を絞っているのは、彼が正しいと信じる主張を展開し、バイデン氏のこれまでの政治歴の問題を指摘するだけにとどまらないからだろう。一騎打ちとなる2時間の議論は、これまでと違って2人の持ち時間が長く、言い合いも増えるだろう。サンダース氏は、それをやり抜くだけの体力がバイデン氏にはないかもしれない、ということを選挙戦術として考えているかもしれない。

　予備選の最後までサンダース氏が諦めず、ブルームバーグ氏のカネとキャンペーン関係者が機能し、新型コロナの影響もある3月を大差が付かないように乗り切れば、同氏にもほんのわずかながら勝ち目が出てくる可能性がある。ただし、本選でトランプ大統領に勝つのは容易ではない。サンダース氏に奇跡のような左向きの風が吹けば別なのだろうが。

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