11/23希望之声＜《联邦党人》：总统弹劾调查第一阶段 共和党人大胜＝《The Federalist》：大統領弾劾調査の第一段階は共和党の大勝利＞11/22（金）に、《The Federalist》は評論を発表し、下院民主党によるごり押しの大統領弾劾調査の第一段階で8つの側面から共和党が大勝利した理由を分析した。

記事は、エマーソンの最新の世論調査では、弾劾調査に対する民衆の態度が最近大きく逆転したことを示したと：弾劾調査に反対した人々の数は賛成者の数を超えた。中でも、民主・共和どちらでもない独立派の見方が変わったのがより鮮明にでて、弾劾賛成は先月の48％から今月34％に下がり、弾劾反対は先月39％だったのが今月は49％に増えた。一部のスイングステイトでは、弾劾に賛成する有権者の割合も急激に低下している。

ギャラップによる最新の世論調査では、「ドタバタ」劇が始まってから、トランプ大統領の支持率が2パーセント上がったことが示されている。分析によれば、ギャラップの調査は登録された有権者ではなく、すべてのアメリカの成人を対象としているため、トランプ大統領に対する実際の有権者の支持率はさらに高くなるはずである。

この記事を書いた記者は、弾劾調査聴聞会が始まっての1週間に共和党が大勝利を収めたことを証明する8つの理由を列挙した。

①大統領が弾劾に値するどんな大罪を犯したかは依然として不明。

②弾劾の聴聞会は面白みに欠け煩わしい。

③弾劾調査の推進者シフへの信頼性の欠如

④民主党が連れてきた証人は、却って大統領が間違っていないことを証明した。

⑤共和党員は声を出し続け、弾劾手続は大統領にとって「不公正」であると考えている。

⑥左派メディアは弾劾調査に大きな影響を与えたが、効果はほとんどなかった。

⑦民主党の左派は証人を激しく攻撃し、却って彼らの脆弱性を強調した。

⑧民主党はトランプが大統領に就任したときすぐに彼を弾劾したかったが、彼の弱点を見つけることができなかった。

元記事はこちら。11/22The Federalist＜How Republicans Won Phase One Of Impeachment

The first phase of impeachment did not go well for Democrats. It needed to be a time when support for the inquiry and impeachment grew. Instead, it shrank.＞

https://thefederalist.com/2019/11/22/how-republicans-won-phase-one-of-impeachment/

https://www.soundofhope.org/post/315866

11/23アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜Quid-Pro-Quo からQuo-Vadisへ＞

http://melma.com/backnumber_53999_6882037/

まあ、弾劾で騒げば騒ぐほど選挙で民主党が不利になることを分かっていないようです。

11/23阿波羅新聞網＜鼠疫闹大 传来源是实验室泄露 普通患者只隔离不治疗 北京恐慌建三道“防火墙”＝ ペストで大騒動　発生源は実験室からの漏れ　患者は隔離されるだけで、治療されない　北京は大慌てで3つの「ファイアウォール」（伝染病防止警察、医療機関、省境交通警察）を造る＞内モンゴル保健衛生委員会は21日（木）、肺ペスト患者と密接に接触していた46人は観察期間が終了し、感染していないと発表した。 別の腺ペスト患者と密接な接触をもった28人の観察期間も今日（23日）に期限が来た。当局は頻りに安全と言っているが、内モンゴルのペストの予防・管理は急速に厳重化しており、当局は蒙古から出るときのファイアウォール（防壁）を定めた。 現地の役人は、ペストが再び北京に入らないように要求された。 石家荘では医療センターから「ペストの通知」を出したというニュースもある。

北京のペストはある生物研究所から漏れたと噂　中共は既に市民に市外に出るのを禁じる

中共中央科学院のTは、ペストは自然発生したのでなく、北京生物研究所等の組織から漏れて拡散したと。多くの北京の病院のフィードバックによればペスト患者は急速に広まり、コントロールできない状況とのこと。

日本に持ち込まないでほしい。生物兵器の研究をしていたのが漏れたと上のスマホ画面は言っているのでは？中共が如何に非人道的か分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373388.html

11/23阿波羅新聞網＜中共港台情报系统副官起义 惊爆中共操控台湾大选内幕 中共计划接管澳洲政治泄露＝中共の香港・台湾情報機関の副官は立ち上がる　中共の台湾総統選挙介入の内幕を晒す　中共は、オーストラリアの政治を管理する計画＞中共特務の王立強は、生命の危険を冒してまで、オーストラリア政府に中共の大量の内部情報を提供した。彼はメディアとの独占インタビューで、中共の台湾選挙介入の具体的操作の詳細を明らかにした。王立強はまた、香港の「中国創新」と「中国趨勢」（両方とも会社名）が実際には中共の情報基地であることを明らかにした。さらに、元オーストラリア情報トップは、中共のスパイがオーストラリアの政治に深く入り込んでいることを明らかにした。

台湾の三立News、オーストラリアのThe Age、Sydney Morning Herald、60 Minutesが、中国福建省出身の27歳のエージェントである王立強が、主に香港、台湾、およびオーストラリアでスパイ活動してきたと報道した。かつて多くの任務に就き、銅鑼湾書店の株主と従業員の失踪事件にも関与し、偽の韓国のパスポートで台湾に入って、ハッキングを指揮し、2018年の台湾の統一地方選挙に介入した。

王立強は、「自分は中国創新投資有限公司を隠れ蓑にして情報活動を行っており、香港のすべての大学に浸透、北京の現在の焦点は香港の反“犯罪人引渡条例”運動から台湾の2020年総統選挙に移行し、2018年にはメディア、IT企業、地元の寺社などに投資して、中共身内の市長候補・韓国瑜を当選させ、大成功を収めた」と明らかにした。また。最近、彼は蔡英文の再選を妨害する新しいタスクを受けたが、これが彼のオーストラリア逃亡の理由の一つでもある。

現在、王立強はオーストラリアの安保情報機関（ASIO）に関連する証拠を提出し、政治亡命も申請している。彼はオーストラリアで妻子と共に暮らすことを望んでいる。彼は「中共は決して信頼できないことをよく理解している。戻ったら必ず処刑される」と強調した。中共の歴史の中で、特務が中共の悪行を喜んで明らかにしたのはこれが初めてである。

2018年の地方統一選挙は運営に直接関係しており、民進党を攻撃するために3か所に200,000を超えるネットアカウントを開設しただけでなく、サイバーハッキングループも多数設立した。 また、海、陸、空の「三軍」による台湾の選挙に対する全面的な攻撃もした。 空軍は台湾のネット企業とメディアに資金を提供しており、メディア企業だけでも15億元を費やした。 陸軍はこの資金を使って、本土の学生、香港の学生、観光グループなどを使って台湾の学校・寺社に統一戦線を仕掛け、中共に靡く候補者を当選するようにした。 海軍は候補者に直接お金を寄付しているが、最も典型的なものは、台湾の候補者の韓国瑜にいわゆる海外寄付を通すやり方で、香港から海外の名義で2000万元以上を寄付した。

彼は、「中共は総裁選挙のために台北101のXXレストランを含む多くの情報局を設置し、台湾にはすでに50以上のインターネット企業とライブチャンネルがある。 我々はすべてのメディア分野に全面的に浸透しており、非常に成功している。多くの責任者はお金を受け取り、我々のために働くことを約束した。特定の新聞（中国時報？）の責任者や、大学の学長、ある文化センター社長など、私と直接つながっているのは30人くらいいる。また多くの政治家とヤクザのリーダーもいる。 我々は各人に毎年年間200万から500万元を支払う。 これらの人々の仕事は、我々のスパイ活動の発展と浸透のためあらゆる面で支援することである」と述べた。

台湾の世論の動向を変えるために、中天、中視、東森、TVBなど、台湾のさまざまなメディアに多額の投資を行ってきた。 我々は、台湾のメディアを利用して目標を宣伝し、台湾のメディアとメディアの間の対立を呼び起こして政治的な目標を達成する。

王立強は、米国選挙におけるロシアのネットワーク介入と同様、「ネットワーク水軍」と協調して、政治問題に関する「視線をずらす役割」も担当していた。

日本にも中共の金で転んだ政治家やメデイアや大学のトップにも多くいるのでは。でもこれが明るみに出て、台湾総統選は益々蔡英文有利となったと思います。NYTの暴露記事と言い、今回のリークと言い、いよいよ中共内部の瓦解が始まったのでは？後に続くのが望まれます。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373368.html

11/24宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。これは世界的な「大事件」だ　米国に亡命したソ連ＫＧＢレフチェンコ事件を想起させる＞

http://melma.com/backnumber_45206_6882254/

11/23阿波羅新聞網＜联合国要职竞逐 中共力撑的“秃鹰”落选＝国連要職の競争　中共支持の「ハゲタカ」は落選＞「ハゲタカ」と呼ばれる香港警察の元署長が国連麻薬・犯罪問題事務所のトップに落選した。 以前、中共は国連に対し、曽偉雄がその役職に就くよう推薦した。グテレス事務総長がエジプトのGhada Fathi Waly女史につけたため彼は落選した。

悪い奴に取り締まりを任せることほど怖いものはない。中共の国際舞台での神通力に陰りが見えてきたということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1123/1373353.html

福島氏の記事では、やはりNYTの記事は本物とみているということです。誰が出したのか今中共では必死になって犯人捜ししているのでしょうけど。上述の王立強の例もあります。“天滅中共”です。非人間的組織で道徳心のない共産主義政党は滅ぶべきです。

記事

新疆ウイグル自治区・カシュガルの「職業教育訓練センター」で、中国政府団の訪問期間中に訪問者にダンスを見せるウイグル人の入居者（2019年1月4日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。

「ラジオ・フリー・アジア」（米国の政府系ラジオ放送局）などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している（詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい）。

北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

「一切の情けをかけるな」と習近平

まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか？　といった模範解答も指示されている。「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。

また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

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11/21トランプのツイッター・・・すべて証人の頭の中で考えられたもの。不正の証拠にはならない。

https://twitter.com/i/status/1197705138275856384

11/22希望之声＜美参议员呼吁联合国谴责共产中国违反《中英联合声明》＝米上院議員は、《英中共同声明》に違反している共産中国を非難するよう国連に要請した＞ジョシュ・ホーリー上院議員は11/20（水）、共産中国による香港の抗議者への弾圧を非難する決議を可決するよう国連に圧力をかけるよう米国に求め、「香港の状況は差し迫っており、かつ悪化している」と指摘した。ミズーリ州の共和党員であるジョシュ・ホーリーは、米国の国連大使ケリー・クラフトに手紙を送り、クラフトが国連に決議案を提出し、「人権侵犯と国際条約違反で中国を非難し、追及する」よう求めた。

ここで言及されている国際条約は、国連に登録された《1984年の英中共同声明》である。

ホリーは手紙の中で次のように述べた。「香港行政長官は、武装した抗議者に対する暴力的手段は授権されていないし、平和的な集会に対する市民の権利を根本的に制限し、区議会の候補者の選出に介入し、マスクの使用を違法に禁止し、香港の大学を包囲した」と。

ホリーはまた、国連拷問禁止委員会（UNCAT）は香港の抗議者に対する中国政府とその代理人の暴力を調査すべきだと述べた。

日本政府も目に見える形で声を上げるべき。北村滋国家安全保障局長を12月上旬に中国に送り込むのはどういう意図？習の国賓待遇キャンセル？11/23日経朝刊には＜トヨタ中国2位に、　1～9月新車販売GM抜く＞という記事を載せ、経団連は何とか中国ともうまくやりたいという姿勢が見え見えです。日本は人権侵害国に連なる国と思われるでしょう。企業はESGなんて言いなさんな。“論語”と“算盤”の両輪の内、“論語”が欠けています。

https://www.soundofhope.org/post/315695

11/22希望之声＜美两党参议员要求白宫叫停华为许可证＝両党の上院議員は、WHが華為のライセンスを停止させることを要求＞15人の上院議員は、11/21（木）トランプ大統領宛の手紙で、「米国政府は米国企業にむけ華為のライセンスの授与を停止すべき。華為のライセンスは国家安全保障に対する潜在的な脅威という評価の概要を提供する」と。

ロイターは、この手紙は上院民主党指導者のチャック・シューマーと共和党の上院議員トム・コットンによって署名されたと報道した。 手紙の中で、ライセンス授与は「華為に引き続き米国の電気通信インフラとより広範な国家安全保障に深刻な脅威を与えている」と警告している。

米国商務省は11/20（水）に、当局が一部のサプライヤーに国家安全保障問題を伴わない華為の販売を再開できるようにするライセンスの発行を開始したと述べた。

ある当局者は水曜日、「現在約300件の免許申請が提出されており、その約半数が処理され、その半数（つまり、全体の4分の1）が承認され、別の4分の1が拒否通知を受け取っている」と述べた。

中共製品は全面禁止にすればよいのに。

https://www.soundofhope.org/post/315617

11/22阿波羅新聞網＜打错算盘！中南海追悔莫及＝算盤を弾き間違った！ 中南海は後悔しても及ばず＞そのときワシントンにいた香港中文大学の准教授である沈旭晖が米国議会の裏話を明らかにし、中文大学、理工大学への包囲事件が香港人権法案の最速での通過をもたらしたと。 アポロネット評論員の王篤然は、これは中共中央委員会がうまくやろうとして却って失敗した事例であると分析した。 WHの最新ニュースは、トランプ大統領が香港情勢を懸念しており、《香港人権・民主法案》に拒否権発動しないだろうと述べた。 香港の評論員である李怡は寄稿して、「騙しとおせない、逮捕された人は直接違法にも中国に送られた」と書いた。 台湾の政治評論家の林保華は、台湾最大のSNSで、「香港の若者は自分の力を温存すべきだ。不必要な犠牲と損失は避けるべき」と書いた。 中共は、本土の学生が香港の民主化運動に同情するのを恐れ、洗脳のために大学に人員を派遣している。

11/23日経朝刊には香港人権・民主法案について「トランプ氏が署名もせず、拒否権も行使しないケースでは日曜日を除いて10日たてば法案は成立する」とありました。トランプがすぐ署名するか自動成立を待つかの違いだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372903.html

11/22阿波羅新聞網＜习近平发邀请 但川普不上当＝習近平は招待したが、トランプは騙されず＞米国のメディアは、「劉鶴が米国を北京に招いて新たな貿易交渉を行おうとしたが、WHは騙されず、前提条件を提案した」と報じた。 中国経済ｳｵｯﾁｬｰの秦鵬は「中共はまだ“中国製造2025”を放棄しておらず、米国は交渉に関心がなかった」と分析した。 貿易戦争の圧力は劇的に増大しており、日本の投資銀行の野村によれば、「中共は投降せざるを得ない」と分析した。 アポロネット評論員の王篤然の分析は「必ずしもそうではない。 野村のレポートは経済的な判断だけで、政治要素が入っていない」と。中国経済は衰退し続けており、中共は公務員の給料を引き上げることを計画しているが、上げ幅は秘密になっている。 ある分析では、中共は役人の数で中国の歴史の記録を破っただけでなく、今のところ危機的状況にあって安定した統治をしていると指摘した。

米中の政治状況は変わり、中国の起業家は必死に現金化し、資本逃避のブームが勃発し、この3か月で30人の起業家が918億を現金化した。 今年の前半、資本逃避は過去最高の1,310億米ドルに達した。 昨年、香港に上場した18人の中国の億万長者は、資産をオフショア信託に振り替え、総額3,148億香港ドルに達した。

中国国内の空洞化が起き、中共解体に向けて失業人口が増えていくことを望みます。資本の海外逃避は米国の監視下に入ることになると思いますので良い傾向かと。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372777.html

11/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　武藤正敏＜韓国がGSOMIA「終了通告の効力停止」、逃げ道なしの苦境を元駐韓大使が解説＞

https://diamond.jp/articles/-/221418?utm_campaign=doleditor

文在寅もヘタレだった。これで亡国が少しだけ延びるのでは。残念。次は徴用工問題で是非頑張って日本企業の差押え資産の現金化をやってほしい。そうすれば①日本政府も経済制裁できる②日本企業のアホな経営者にもやっと特亜3国の特殊性が分かろうというもの。文はどんどん自分で自分の首を絞めて行ってほしい。日本人大衆に見えるように。

真壁氏の記事では、南北統一は見果てぬ夢ということです。今度のGSOMIAで米国の圧力に簡単に屈したように、米中ロの圧力がかかれば、一緒になることはGSOMIAの数百倍も難しいことが分かるはず。所詮寝言でしかない。

記事

韓国の文在寅大統領が朝鮮半島統一に強い決意表明

8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2045年までに朝鮮半島の統一（南北統一）を目指すと強い決意を表明した。

そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。

この問題を考えるについて、東西ドイツの統一がどのように進んだかを振り返ることは有益だろう。

当時の東西ドイツの経済格差は、統一後のドイツ経済にとってかなり大きなマイナスの要因となった。統一後のドイツでは、主に東ドイツの雇用環境が急速に悪化し経済が停滞した。「ドイツは欧州のお荷物」と揶揄（やゆ）されたほど経済状況は悪化した。その後、統一ドイツが経済を立て直すには多くの時間とエネルギーが必要になった。

現在の北朝鮮と韓国の経済格差は、統一前の東西ドイツとは比べものにならないほど大きい。北朝鮮よりも経済力が強い韓国は、統一にかかる多くの経済的費用を負担しなければならないだろう。韓国はその負担に耐えられるだろうか、疑問符が付くところだ。おそらく、韓国単独では難しいはずだ。中国やロシアなどの支援が必要になるだろう。

また、すでに核兵器を保有する北朝鮮の金正恩体制とのすり合わせもしなければならない。さらに国際情勢や韓国世論の影響もある。韓国の左派陣営が南北統一を目指すことは口で言うほど容易なことではない。

大きな格差が存在する韓国と北朝鮮経済の状況

韓国と北朝鮮の経済格差はかなり大きい。それは、1人当たりＧＤＰ（国内総生産）の比較から確認できる。2016年、韓国の1人当たりＧＤＰは2万7600ドル程度だった。これに対して、北朝鮮の1人当たりＧＤＰは1300ドル程度と推計されている。北朝鮮の平均的な所得は韓国の5％にも満たない。経済の専門家の中には、南北の所得格差は国際機関などが推計しているよりも深刻だと考える人もいるようだ。

南北が統一する場合、韓国は北朝鮮への支援を大規模に行わなければならないだろう。それを考えるにあたって、北朝鮮、韓国、および世界の自動車事情を考えるとよいだろう。今なお、北朝鮮では“木炭自動車”が使われている。その一方、世界の自動車業界は環境保護などを理由に、電気自動車（ＥＶ）の開発に注力している。この分野で韓国の自動車メーカーの対応は出遅れてしまっている。

南北統一を本当に目指すと仮定すると、韓国は自国産業の競争力を引き上げつつ、北朝鮮の工業化の進展を経済的に支援しなければならない。具体的には、韓国の官・民が巨額の資金を拠出し、北朝鮮で生産設備や社会インフラの整備などを進めることが考えられる。

それは、韓国の財政支出を増大させるだろう。加えて、韓国では少子化、高齢化、人口の減少が進行し、社会保障関係費の増加が見込まれている。南北統一が進む場合、韓国は財源の乏しい北朝鮮の社会保障制度の整備・拡充のための費用も負担しなければならない。

1990年代、北朝鮮は旧ソ連の崩壊、急速な農地開発による耕作地の荒廃に直面した。軍事拡張も重なり、北朝鮮経済は困窮し平均寿命が大幅に落ち込んだ。南北統一を目指す場合、韓国は公衆衛生、年金、医療などの財源を拠出して北朝鮮の生活水準向上を支えなければならなくなるだろう。

それは想定外に韓国の財政を悪化させる恐れがある。韓国が負担に耐えられるか、かなり不確実だ。そうした見方から、文大統領は対日強硬姿勢によって日本の譲歩を引き出し、北朝鮮支援などのための資金を確保しようと考える安全保障の専門家もいるようだ。

東西ドイツの統一と北朝鮮と韓国の状況はまるで違う

南北統一の実現可能性を考えるにあたっては、東西ドイツの統一を振り返るとよい。それによって、韓国主導による南北統一の難しさを、より具体的に考えることができるはずだ。重要なポイントは、30年前のドイツと比べても、北朝鮮と韓国の状況はまるで違うことだ。

30年前、旧東ドイツの1人当たりＧＤＰは、旧西ドイツのほぼ半分だった。工業化の基盤がそれなりに整備されていたとはいえ、市場経済に習熟していない東側と市場経済の下で戦後復興を遂げた西側の統一は、ドイツに大きな負担をもたらした。

旧東ドイツでは、国有企業を中心に経済が運営されてきた。市場経済への体制転換とともに、競争力の劣る国有企業は淘汰（とうた）され、失業者が増加した。1991年5％半ばだったドイツの失業率は上昇傾向となり、2004年には10％を突破した。

雇用・所得環境の悪化から経済成長は伸び悩み、社会保障関係の支出増大などから財政赤字は拡大した。2000年代初め、“欧州の病人”と揶揄（やゆ）される時期があったほどドイツ経済は力を失ってしまった。

この状況を変えたのは、政治の力だ。

特に、2003年に当時のシュレーダー政権が労働市場改革を実行したことが、ドイツ経済の回復に大きな役割を果たした。シュレーダー政権は、解雇規制を緩和して労働市場の流動性を高めた。また、社会保障改革を同時に進め、失業保険の受給期間を短縮して就労を促し、失業者が紹介された職を拒んだ場合は給付を減額した。さらに、技能研修の実施や人材紹介サービスの強化も進められた。

こうした取り組みを通して、ドイツではより多くの人が、より長く働こうとする環境が整備された。その結果、ドイツ全体で徐々に生産性が向上した。2008年9月のリーマンショック発生を受けてドイツ経済はマイナス成長に落ち込んだものの、景気の落ち込みは一時的なものにとどまった。労働市場は改善基調を維持し、東西の経済格差も徐々に改善しているようだ。

統一後のドイツ経済を振り返ると、それなりの経済基盤の有無が、統合後の経済運営に無視できない影響を与える。さらに、政治家がリーダーシップを発揮して改革を進め、より効率的な経営資源の再配分を実現できたことも大きい。

容易ではない韓国主導による朝鮮半島統一

経済の側面から考えると、韓国が、経済水準が大きくかけ離れた北朝鮮との統一を主導するのは難しいだろう。

南北の経済格差の問題に加え、韓国の資金調達力にも不安がある。アジア通貨危機やリーマンショックの際、韓国はドル不足に陥った。これは、韓国が慢性的なドル不足に直面していることの裏返しといってよい。ひとたび世界経済の状況が悪化すると、輸出依存度の高い韓国からは資金が流出しやすい。

韓国の大手企業がわが国との関係を重視している背景には、自国内で円滑に資金調達を行うことへの不安があるとみられる。韓国が自力で北朝鮮の経済開発に向けた巨額の資金を負担しつつ、自国経済の安定を目指すことは容易なことではない。

足元の韓国の雇用環境などを見ると、政府が南北統一に向けた国民の賛同を得ることも難しいと考えられる。韓国の若年層は、厳しい雇用情勢に直面している。それに加え、人口減少による社会保障制度への不安もある。「南北統一を論じる以前に、政治家は将来への不安を何とかしてほしい」というのが彼らの本音だろう。

そうした社会心理の一端が、韓国の世論調査からも確認できる。一部の世論調査によると、南北統一への賛成は53％程度あるようだ。見方を変えれば、約半数は統一に賛成していないといえる。特に、若年層では南北統一への支持が相対的に少ない。労組の影響力が強い韓国において、政治家が改革を進めることも期待しづらい。東西ドイツの統一と比べると、南北統一のハードルはかなり高いといわざるを得ないだろう。

その他にも、韓国主導による南北統一が難しいと考える要因は多い。

まず、国際情勢の問題がある。歴史的に、朝鮮半島では米中露の利害がぶつかり合ってきた。現状、中国も、ロシアも、北朝鮮との関係を重視している。中露が米国の同盟国である韓国主導による南北統一を認め、協力するとは考えづらい。

統一にあたって北朝鮮の独裁体制をどうするかも不透明だ。核兵器をどう処理するかなど、難題が山積している。今のところ、近い将来に南北が統一され朝鮮半島に一つの国が誕生する展開は難しいだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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11/19希望之声＜前FBI特工被妻子抓外遇从手机短信曝光违法证据＝元FBI捜査官は、妻が彼のスマホのショートメッセージから愛人を見つけ、違法の証拠となったのが晒される＞愛人とスマホでトランプを罵り合ったが、妻がそのスマホを見て愛人の存在の証拠（彼女の写真、ホテル予約、贈った花等）を見つけた。妻は彼の機密の入ったスマホを使えたし、揚句は愛人の旦那に彼のスマホから写真を送りたいと。FBIの元ｶｳﾝﾀｰ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ捜査官はまた、一連の「安全規則違反」を犯し、公然と「職務外の行為」をしたことが判明して解雇された。

Strzokはコーメイ元FBI長官同様デイープステイトの一員でSwampでしょう。ヒラリーを助けたのも彼らですし、ステイール文書も彼らが捏造させたものでしょう。

左元FBIのPeter Strzok　右その愛人のFBI弁護士のLisa Page

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3344982.html

11/21希望之声＜参院司法委员会主席：将调查拜登与乌克兰领导通话纪录＝上院司法委員会委員長：バイデンとウクライナ大統領の通話記録を調査する＞上院司法委員会委員長のLindsey Grahamは、11/20（水）ウクライナの最高検察官が解雇される前の1ヶ月以内のバイデン前副大統領とポロシェンコ前ウクライナ大統領の間の電話記録をできるだけ集めると述べた。彼はポンぺオ国務長官あて手紙を送り、通話記録の提供を要求した。

どんどん民主党の悪を暴露していった方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/21/n3349332.html

11/21阿波羅新聞網＜香港人权法否定港府合法性 川普会签署还可能马上签 才开始！美有逾150涉中共法案待审＝香港人権法は香港政府の正当性を否定している　トランプ大統領は恐らくすぐ署名するだろう　やっと始まる！ 米国には、150を超える中共法案が審議中である＞香港の民主的な自治を保護するために上・下院で急いで通した《香港人権民主法案》は、トランプ大統領の署名を待っている。 中共は怒って血を吐くか？ ブルームバーグによると、トランプ大統領は法案に署名する予定である。 早ければ法案は11/21（木）に署名されるだろう。 Josh Hawley上院議員は、香港の若い抗議者たちが命を賭けて変化をもたらし、米国議会を動かし、世界を感動させたと述べた。 これは始まりに過ぎない。香港のメディアは、米国には中共に関する150以上の法案があると報道した。 さらに、香港のメディアは「香港人権法は香港政府の正当性を否定し、香港の司法の独立を否定することに等しい。 香港と米国での犯罪者の引き渡しの取り決めは無効である」とコメントした。

中共包囲網を厳しくして、日本や他の自由主義国が中共との貿易や現地生産できなくした方が良い。中共を解体しなければ世界は安心できません。

50年前はベルリンだったが、今日は香港である。全世界の自由な人々は香港人と共にある。であるので、我々はこう言うことができる。“我々は皆香港人だ”と。

https://www.aboluowang.com/2019/1121/1372477.html

11/22阿波羅新聞網＜刘鹤邀美赴北京进行新一轮贸易谈判＝劉鶴は米国を北京に招き、貿易交渉の新ラウンドを求めた＞米中貿易交渉は行き詰まり、トランプ大統領は香港法案に署名する予定であり、米国と中国の間の第一段階の貿易協定に署名する計画は、破局に陥るリスクに直面している。WSJは、 米中関係の緊張を和らげるために、11/28（木）の感謝祭の前に貿易協議の新しいラウンドが開催されると報道した。

報道によると、事情通は、中共副首相である劉鶴が先週、北京での会談を電話で呼びかけ、ライトハイザー通商代表とムニューチン財務長官を招待したと報道した。

中共はまた引延ししようとしているだけでは。12/15は予定通り関税引き上げした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372479.html

酒井氏の記事で、ブルームバーグが民主党大統領候補に途中参戦するというのも、激烈な予備選を戦っている候補からすれば、おかしく感じるのでは。まあ、ルール通りなのでしょうけど。

バイデンは上述の上院での調査が始まれば、益々人気を失うでしょう。同性愛者のブティジェッジが若さを売り物に出てくるかも。ブルームバーグは年を取りすぎているうえ、都会でしか支持が集まらないのでは。

記事

ブルームバーグ前ニューヨーク（NY）市長が民主党から大統領選挙に出馬する可能性が浮上している。既に多くの米メディアに取り上げられており、日本でも報道された。本人の意思はまだ明確にされていないが、ブルームバーグ氏が出馬を検討している理由として、以下の3点が指摘されている。

まず、トランプ大統領の弾劾手続きが始まったことで米世論が動く可能性が出てきたこと。次に、ウォーレン氏を筆頭に民主党の大統領候補がリベラル寄りになるのを阻止すること（富裕層増税や大企業増税の阻止）。そして、銃所有や気候変動など必要な規制を実行すること──の3つだ。2020年の大統領選に勝てる可能性が出てきたということももちろんある。

米大統領選に民主党候補として出馬を検討しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（写真：AFP／アフロ）

下院民主党の弾劾ヒアリングとその限界

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査では、駐ウクライナ臨時代理大使のテーラー氏と米国務省のケント氏が11月13日に証言、多くの米メディアは新たな事実が発覚したと盛り上がった。その中には、前回の大統領選で共和党に投票した人が次回は民主党にするという指摘の他に、無党派層の過半が弾劾に賛成だという話が上がった。

カリフォルニア州とニュージャージー州で2日続けて銃乱射事件が起きたにもかかわらず、銃乱射よりも弾劾報道が圧倒的に長いところを見れば、メディアが過熱しているのは間違いない。

だが、今回の公聴会で明らかになった点の中で、弾劾裁判にとって必要なことは2つしかない。

1つは、同じ米下院の中でも共和党議員には内部告発者のことが知らされていないこと（彼らは下院議員として公平な扱いを受けるべきだとして、守秘義務を条件に自分たちも告発者への直接のインタビューが認められるべきだと主張している）、もう1つはテーラー氏、ケント氏とも大事な点を聞き返されると「私はこう思う」「私の意見では」と説明し直すなど、事実を語るのではなく自分自身の認識だとしたことだ。

また、共和党議員はトランプ弾劾と直接には無関係だが、2016年の大統領選で民主党全国委員会（DNC）と契約していたアレクサンドラ・チャルパ氏がウクライナ当局者に打倒トランプへの協力を依頼した可能性をヒアリングしようとしている。民主党こそ先の大統領選で不正をしたと指摘したいためだ。

弾劾手続きより政治的駆け引き

民主党下院の戦術は、可能な限り多くの人をヒアリングし、弾劾を正当化する事実を探り当てようとするものだ。これは弾劾手続きというよりも政治的な駆け引きにほかならない。ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは政治だ」と言って証言を拒否した理由もここにある。

何よりも、ウクライナの大統領がトランプ大統領とのやりとりでプレッシャーは全く感じていなかったと言っている以上、トランプ大統領の電話を横で（または何らかの理由で）聞いたという人々からの証言で覆すのは容易ではない。

この点について、ニクソン政権で法律顧問として働いたジョン・ディーン氏は、今回の弾劾は過去2回（ニクソン氏とクリントン氏）と違って国際問題なので、相手国の当事者に踏み込んだ質問ができない限り事実を解明すること自体が難しいと筆者に語っている。

民主党下院はできるだけ多くの人にヒアリングしようとしているため、弾劾手続きは長引くだろう。しかも、議論の場が上院に移れば、ウォーレン氏、サンダース氏、ハリス氏など大統領候補者も参加するため、一段と民主党陣営は盛り上がる。

もっとも、今回のトランプ弾劾は現時点で証拠が限られており、共和党が多数派を占める上院を通る可能性は低い。国民にとっては同じような内容の公聴会を繰り返し見せられることになるため、面白みに欠ける。

とりわけトランプ大統領を支持する白人労働者にとっては時間の無駄と映る可能性が高い。彼らは生活費を稼ぐのに精いっぱいであり、生活に関係する米中貿易交渉の話題ならともかく、前副大統領の息子が特権を利用して高額な報酬を得たか否かを調べるために、武器供与の是非を巡り駆け引きをしたかどうかなどあまりに遠い話だ。

実際、最初の段階から米国民の注目はトランプ大統領が指摘するフェイク・メディアが騒ぐほど高まっていない。今回の弾劾ヒアリング（初日）のニュースを見た視聴者数は約1380万人と、2年前のコミーFBI（連邦捜査局）前長官のヒアリング時の1950万人を大きく下回った。

この状況は、ブルームバーグ前NY市長にとってチャンスと言える。大統領候補者を巻き込んだ弾劾手続きに国民が飽きたときにさっそうと登場し、企業経営と政治での実績を売りに語りかければ、民主党員のみならず全国民の目を奪うことは間違いない。

隠された目的は株主資本主義や富裕層利益の保護

そして、ブルームバーグ前NY市長が来夏に民主党候補に選ばれれば目的の一つは成就する。それは株主資本主義と富裕層利益の保護、すなわち彼自身および彼と同じ立場にあるグループの権益を守ることである。

これまでの原稿で触れてきたが、今の民主党候補は超リベラルの主張で人気を高めている。ウォーレン候補は従業員代表の取締役選出など会社法の改正案を既に提出しており、そのさらなる修正を主張している。この動きは、サンダース候補にも相通ずるところがある。若者の支持を得ているため、他の候補者も追随しようとしている。

ただ、これはブルームバーグ前NY市長にとっては受け入れがたい。「メディケアを全国民に」「大学を無料に」という政策面ではなく、その政策を支える財源そのものを問題視しているのだ。しかも、今のままだと、来夏の民主党大会時にはこの動きは民主党候補者の間で定着する可能性がある。

この8月には、米ビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を改め、全ステークホルダー（顧客、債券保有者、融資元、労働者、経営陣、株主、取引先企業など）のための経営を実施すると発表した。それは民主党の大統領候補者が志向し始めた超リベラルと、ベクトルの向きが一致する。逆を言えば、政治の動きを意識したものとも言える。

理屈で考えれば、利益の分配はさじ加減が難しく、全てのステークホルダーの利益を同時に引き上げることは不可能だ。これを即座に実行しようとすると混乱が生じるだけで、理想が現実になることはほぼ考えられない。だが、流れができてしまえば止められなくなるのが世論である。

この混乱から米国経済を守るために立候補を考えたというのが、ブルームバーグ氏が出馬を検討する最もわかりやすい理由である。彼は、民主党から立候補するとしても、これまで共和党で生きてきた保守の政治家であることに変わりはないのだ。

Make America Great Again? But how?

2016年の選挙は、トランプ大統領が、“Make America Great Again”をキャッチフレーズに勝利した。大統領は、反トランプの宣伝がどんなに盛り上がっても、公約通りの政策を続けており、岩盤支持層といわれる40％の支持は衰えを見せていない。このため、今の状況では民主党候補者の勝ち目は薄い。

だが、ブルームバーグ氏であればこの現状に付け込む余地がある。

マンハッタンの高級住宅地区に住む一部の高額所得者と、ハーレムやサウスブロンクス、クイーンズなどに住む貧困層との格差の問題をうまくコントロールしてニューヨーク市を繁栄させたのは彼だからだ。

2001年の9・11テロへの対応で人気を高めたジュリアーニ元NY市長が行ったイスラム教徒などへの厳しい対応を修正し、再び安全で、民族間の対立を減らし、未来に希望を持てる街にニューヨーク市を戻したのは彼である。

デブラシオ現NY市長が、夏までの大統領候補指名争いの討論会で自分の功績だとしたことのほとんどはブルームバーグ前NY市長からの延長線上にあるだけだ。それどころか、現市長になってNY市警の士気は落ちたとの現実まである（黒人の銃弾に倒れた2人の警官の葬儀に出席した警官がデブラシオ市長の弔問演説時に背中を向けたのは有名な話だ）。

具体的な成果を見ると、ブルームバーグ市政下でニューヨークのイエロー・キャブ（タクシー）は新しくきれいに、かつ高燃費の車に変わった。日本車への切り替えを自由にしたからだ。市営バスのハイブリッド化を行ったのも彼である。こうした実績を前提に、米国の縮図であるニューヨーク市で成功した自分なら今の米国が直面する問題を解決できると考えているはずだ。

ニューヨーク市長時代からの彼のコメントを聞いてきた筆者としては、ブルームバーグ氏の考えは人種のるつぼで、また人種ごとにコミュニティーが分かれているニューヨーク市で3期12年にわたり市政をマネジメントしてきた経験に裏打ちされたものと納得できる。

実際、ニューヨークでの各種団体の集まりに顔を出すと、今も多くのニューヨーク市民が現市長のデブラシオ氏ではなく、ブルームバーグ氏を懐かしむような話になる。ニューヨーク市民が過激なリベラルではなく、モデレートな現実主義者を求めているということだ。なお、民主党の強いニューヨーク市が反トランプであるのも忘れてはならない。

ブルームバーグという世界最大級の情報提供会社を育てた経営者としての実績と、地方自治体とはいえ世界最大かつ世界が最も注目する都市を運営した実績を引っ提げ、中道派を取り込んで選挙戦に飛び込めば、民主党の予備選に勝利する確率はかなり高いだろう。

参戦を決めるタイミングはいつ？

では、彼が立候補すると仮定して、それはいつのことだろうか。

トランプ弾劾の嵐が吹いている間は、大統領候補も交えた議論を傍観すると思われるので年内ということはないだろう。また、本格的に選挙活動を始めるからには最初が肝心であり、既に各候補が重点的に回っている予備選序盤の4州、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナの選挙に参加するのも得策ではない。

筆者の見るところ、勝負は大票田のカリフォルニア州を含め、10以上の州が一度に選挙を行う3月3日のスーパー・チューズデーだ。ここで大半の州に勝利すれば、勢いがついてそのまま指名獲得に向かうことができる。

今から3カ月半も後だが、これには理由がある。ブルームバーグ氏が参戦するとなると、勝てる確率の下がる候補者が選挙戦から離脱することは十分予想される。今は、バイデン候補がトップだが、トランプ弾劾で息子の問題が一段と注目されており、同候補の人気も落ちる（実際、既に勢いを失っている）。

一方、民主党が超リベラルに動きつつあるとは言っても、サンダース候補、ウォーレン候補がこれを推進するためには理想だけではなく、現実的な財源確保が求められる。だが、MMT（現代貨幣理論）でも持ち込まない限り、完全にはそれを説明するのは難しい。しかも、トランプ弾劾に精力を注ぐため、共和党上院に拒否された段階で民主党はかなりの力を失っている。

そこで、選挙から離脱する候補者の支持を得る（その支持者の支持も得る）ことを前提に彼は参戦するのではないか。大統領選挙という実務を経験した立場から言えば、ブルームバーグ氏とその選挙参謀が考えるのはこんなところだ。

なお、これを実現するためには選挙戦を戦うための人材の確保などかなりの時間がかかる。今から3カ月半は決して十分な時間ではない。しかし、77歳というサンダース上院議員（78歳）に次ぐ高齢であることを考えれば、ブルームバーグ氏が目指すのは一期だけで、彼の次を狙う若手政治家の支持を得やすいという現実もある。

民主党の大統領候補選びに新たな展開が出てくるかもしれない。

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11/20WHからのe-mail

“Today’s hearing followed the same script. Alexander Vindman—who testified for hours on national TV—has never met the President, said that he has no way of knowing what the President was thinking on Ukraine, and admitted that his testimony was based on nothing more than his own personal opinions and feelings.”

“America learned nothing new. A few witnesses, Vindman included, actually confirmed the accuracy of the White House call transcript between President Trump and President Zelensky. Vindman even acknowledged the corruption surrounding Burisma and that Hunter Biden didn’t appear qualified to serve on the company’s board, leaving the door open for a potential conflict of interest.”

11/18New York Post＜What Democrats’ next witness, Alexander Vindman, really has to say＞

“The scariest aspect of [Alexander] Vindman’s testimony is his insistence that US foreign policy should be made by unelected bureaucrats like himself. He says he and his colleagues have formulated ‘the best, most informed judgment’ about Ukraine, and it was not ‘appropriate for government officials’ like Trump’s ambassadors to act ‘counter’ to it. What arrogance,”

https://nypost.com/2019/11/18/what-democrats-next-witness-alexander-vindman-really-has-to-say/

11/18The Federalist＜Let’s Stop Pretending Every Impeachment Witness Is A Selfless Hero＞

““At the very least, House Democrats and the media should spare us the sanctimonious narrative that every impeachment witness is a selfless hero whose credibility is above questioning and whose every statement must be taken at face value. After all, we need look no further than the appalling display of other ‘deep state’ bureaucrats connected to the Russia collusion hoax—former FBI director James Comey, his deputy Andrew McCabe, and the sneering former FBI agent Pete Strzok,　for examples of craven dishonesty and self-interest,”

https://thefederalist.com/2019/11/18/lets-stop-pretending-every-impeachment-witness-is-a-selfless-hero/

11/19希望之声＜弹劾公听会第三场 白宫：证人无权替总统制定外交政策＝3回目の弾劾聴聞会　WH：証人は大統領に替わり外交政策を制定する権利がない＞下院は、11/19に大統領弾劾調査に関する3回目の聴聞会を開催した。 元WH国家安全委員会欧州担当部長Alexander Vindmanは、聴聞会で証言した。Vindmanは、トランプ政権のウクライナ政策に同意しないと述べたが、WHは大統領のみが外交政策を決定する権利を持っていると強烈に反駁した。

これは民主主義国では当たり前のことだし、非民主主義国でさえ、下っ端の役人が決めれるとなれば下剋上、クーデターになるので否定されます。傲慢としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1196811063867645952

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3344871.html

11/19希望之声＜民主党议员在电视直播说弹劾川普时陷入“放屁门”＝ 民主党議員は、トランプ弾劾のインタビューの生放送時に「おなら」をした＞11/18（月）の夕方、MSNBCとのインタビューで、民主党議員のEric Swalwellが突然おならをした。 このおならはインターネット上で疑問と議論を引き起こし、新しい疑惑を生み出した：オナラゲート。 Swalwell議員はそれを否定したが、多くの人は否定を疑問視した。Swalwellは望んだわけでないがネットでの人気者になった。 保守派ウェブサイトのブライトバートは、弾劾事件はこのようにswampの悪臭(＝腐った傲慢さ)のようなものと一般に広まっていると報道した。

確かに民主党は腐っています。米中世界覇権戦争の中にあって、米国を弱体化＝共産主義に手を貸そうとしています。

https://twitter.com/RealSaavedra/status/1196593236392808448?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1196606817775837185&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.soundofhope.org%2Fgb%2F2019%2F11%2F19%2Fn3345375.html

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3345375.html

11/20阿波羅新聞網＜川普发话 刘鹤监军退场？中美贸易协议彻底没戏了？中共巨资设立制造业转型基金＝トランプのスピーチ　劉鶴の監督役は退場？ 中国と米国の貿易協定は完全に機能しなくなっているか？ 中共は、製造業変革基金の設立に多額の投資を行っている＞米中貿易交渉の最新情報で、トランプ大統領は火曜日、北京と貿易協定を結ぶことができなければ関税は引き上げられると述べた。 ペンス副大統領は同日、トランプ大統領の態度は、中共の香港問題への対応が貿易協定に関連していると述べた。 中共メディアの報道から判断すると、鐘山商務部長は、16日の米中TV電話会議に姿を現さなかった。 アポロネットの王篤然評論員は、中共タカ派代表の鐘山が出てこなかった合図はどういう意味かを分析した。 米中ハイテク戦争の拡大で、財務部と20以上の機関が、資本金1,472億元の製造業変革基金を設立した。

王篤然の分析は、「中共は、米中貿易交渉において決して誠実ではなく、今では、米国民主党が支配する下院のトランプの弾劾の圧力や、トランプが選挙運動に力を注ぐ必要があることに期待を寄せている。中共の500億ドルの米国産農産物を購入するという以前の約束は、時間稼ぎの見せかけに過ぎない。

中国と米国の間には、関税撤廃の具体的な内容に関して大きな差があり、とりわけ香港情勢の緊迫度の高まりから、中南海は新疆モデルを香港に実施することを決意し、何ヶ月も過ぎた。ペンス副大統領は、トランプ大統領の態度は貿易協定への合意をさらに難しくしたということであると述べた。

先週、香港での中共の鎮圧のレベルが上がっているのを見た。中国と米国は合意に達する可能性が低いと中共は判断し、香港で外国の目を気にせず自分たちの思い通りに弾圧しだした。 この時点で、タカ派の鐘山がいないのは、米国にとって好意を示したのではなく、貿易協議についてまたもや真剣に話すことはなく、一人でお茶を濁す必要はなくなった」と。

貿易協議がこうなることは早くから予想していました。中共には4中全会までの遷延策だったのでしょう。これで益々香港弾圧が強化されそうです。関税を大幅に上げ、米国の富を中国に移転するのを防ぎ、かつ世界に中共が如何に嘘をついてきたかをもっとアピールしていった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371779.html

11/20阿波羅新聞網＜谁被谁黑了？中方称金援1.36亿美元 辛巴威坚持只得360万美元＝誰が誰を黒くしている？ 中国は1億3600万米ドル援助を言ったが、ジンバブエはわずか360万米ドルを得ただけ＞ネバダ大学・ラスベガス校の政治学の助教授である王宏恩はこの報道を転送したところ、ネチズンからのメッセージ：「これは世紀の謎：一体どの辺りがくすねているのが多いのか？」「疑いを入れないのが流行になっているように見える」「誰が誰を黒くしているか、はっきりしない」

中国人を信じれば痛い目に合うというのが途上国は分かっていないらしい。貧すれば鈍するで。中国のうまい話は、債務の罠に引っかかるのがオチ。世界から学習していません。

https://www.aboluowang.com/2019/1120/1371896.html

高濱氏の記事で、トランプがヨバノビッチ駐ウクライナ大使を解任工作したと書かれていますが、11/18のNYポストには“Similarly, Vindman was outraged over Trump’s recall of Ambassador Maria Yovanovitch. But Trump had solid reasons. Zelensky said he disliked her and mistrusted her. She had sided with his rival during the election, as page 324 of Vindman’s testimony reveals. It’s smart to ­appoint an ambassador who can get along with a country’s leader.”とあり、ビンデマンの証言の中にある、ゼレンスキーが彼女を嫌っていたことが更迭の大きな理由となったことを意図的に抜かしているのでは。

また、ビンデマンが7/25トランプ・ゼレンスキー電話会談を傍で聞いていたと高濱氏は言いますが、彼の書いた要約が正しいのかどうか。上述のWHのe-mailにはトランプと会ったこともなく、トランプがどう考えていたのかも知らないとあります。同じNYポストに“Vindman drafted talking points for Trump’s July 25 call with Zelensky and grew “concerned” when the commander-in-chief “strayed” from them, according to pages 18, 42 and 93 of his testimony.　Is this guy for real?”とあります。大統領より自分の方が偉いと思っている腐れ役人でしょう。選挙の洗礼を受けない官僚が政策（外交を含む）を勝手に決められるというのであれば民主主義の否定です。共産主義と変わりません。勝手に法律を作り、国民を自分たちの思いのまま動かそうとするでしょう。権威主義そのものです。民主党支持のメデイア（含む日本）には気を付けませんと。

記事

11月19日に証言するアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議（NSC）欧州担当部長。現職の陸軍中佐

得意のツィッターで墓穴

米下院情報委員会の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。

その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談（7月25日）でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。

3人の証言からはさらに以下のような事実が明らかになった。

一、トランプ大統領の対バイデン工作に側近のルドルフ・ジュリアーニ顧問弁護士らが関与していた。

二、対ウクライナ外交では正式の外交チャンネルとは別にジュリアーニ氏の非公式チャンネルが存在していた。

三、ジュリアーニ氏は、対ウクライナへの圧力行使は外交上憂慮すべきことだと“妨害”しようとしたマリー・ヨバノビッチ駐ウクライナ大使（当時）の解任工作をし、その結果、大統領は理由も言わずに同大使を解任した。

四、ヨバノビッチ氏の上司だったマイク・ポンペオ国務長官はジュリアーニ氏らによる外交官失脚工作を知りつつ、黙認していた。

11月15日のヨバノビッチ氏の証言の最中には、トランプ大統領がツイッターでヨバノビッチ氏を誹謗中傷、同氏はこれを「脅迫行為だ」と受け止めた。

まさに前代未聞の大統領の行動だった。

米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、この大統領の行動について「（これまで示唆されている「司法妨害」「権力乱用」容疑に加えて）大統領を弾劾できる対象となり得る新たな容疑だ」と断定した。

思ったことを瞬時にツイートするトランプ氏は自ら弾劾に向けて新たな墓穴を掘った格好だ。

弱り目に祟り目

米国の裁判所は、議会の動きを横目に、トランプ大統領に関する有罪判決を次々と下している。

ニューヨーク州地裁は9日、トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が2016年の大統領選の選挙運動に不法に参加していたとして罰金200万ドル（約2億2000万円）の有罪判決を下した。

15日にはワシントン連邦地裁大陪審がトランプ氏の知人のロジャー・ストーン氏をロシアゲート疑惑捜査関連を巡る議会侮辱罪など7つの罪状で有罪と評決した。

量刑は来年2月に言い渡されるが、最高50年の禁固刑を言い渡される可能性大だ。トランプ氏の関係者で有罪判決を受けたのはこれで6人目となる。

公聴会報道でも米メディアは二分化

主要メディアは公聴会での証言を大々的に報道している。キャスターも大統領には厳しい解説に終始している。

一方、トランプ大統領寄りのフォックス・ニュースやブライト・ニュース、ワシントン・エグザミナーといった保守系メディアは抑え気味だ。

公聴会自体、選挙目当ての民主党の一人芝居だと言い切るキャスターもいる。一例を挙げれば、トランプ寄りメディアの報道スタンスの根拠はこうだ。

「3人の外交官は米・ウクライナ両首脳の7月25日の電話会談を直接傍受しておらず、あくまでも傍証にすぎない。にもかかわらず、民主党はあたかもそれが真実であるかのごとく誇張し、政治目的に使っている」

トランプ弁護の共和党の筋書きをなぞっているわけだ。

共和党は下院各議員向けに18ページのトランプ弁護ガイドブックを作成し、配布している。このガイドブックに書かれている戦術は以下のようなものだ。

一、トランプ大統領は何ら間違ったことはしていない。すべて法律上問題などない。

二、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で、トランプ大統領が対ウクライナ軍事支援再開の見返りを要求した事実はない。まして国内の政治に絡ませるような要求などするはずもない。

三、民主党の追及は『魔女狩り』以外の何物でもないし、証人による証言はすべて「セカンドハンド情報（間接的なまた聞き情報）」であり、信憑性がない。

ワシントンの消息筋によると、「万一、トランプ大統領に何らかの違法行為があったとしてもそれは弾劾に当たるような容疑ではない」と主張するようアドバイスしているともいう。

（https://www.newyorker.com/news/our-columnists/the-house-republicans-trump-impeachment-defense-is-full-of-holes）

CNNなど絶対に見ないトランプ支持者

米国は今、保守派とリベラル派で真っ二つだ。トランプ氏を巡っては共和党支持者と民主党支持者とは真っ向から対立している。

カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のA教授は今の米メディアと米国民との関係について筆者にこう指摘している。

「トランプ支持者は主要メディアは見ないし、読みもしない。オンラインもリベラルなものは一切見ない」

「トランプ氏が口癖のように言う『主要メディアは（私の）米国の敵だ』という主張を信じているんだろう（笑）」

「だから主要メディアがトランプ氏の政治手法を批判し、議会がいかに『ロシアゲート疑惑』や『ウクライナゲート疑惑』を追及しようとも耳を貸そうとしない」

「公聴会のテレビ中継を見ていてもシフ委員長は自分たちの敵とみなし、証人喚問でもウクライナ企業の重役をしていたバイデン氏の息子ハンター氏の違法行為疑惑の話にだけしか関心がないはずだ」

A教授の指摘は、公聴会開始前の11月8～10日に行われた世論調査（政治専門メディア・ポリティコとモーニング・コンサルト共同世論調査）にも如実に表れている。

米国民の62％が弾劾に関する賛否は、前回（10月上旬）の時と今回とあまり「変わらない」と答えている。

この1か月の間に主要メディアは、非公開で行われた下院各委員会の聴聞会での証言を五月雨式に報じてきた。にもかかわらず、弾劾を巡る考え方が「少しは変わった」と答えた人はわずかに19％。

同世論調査によると、50％が議会の弾劾調査を支持しているのに対して不支持は41％。これは10月初旬に行った世論調査結果（支持50％、不支持44％）とほぼ変わっていない。

（https://www.politico.com/news/2019/11/13/poll-voters-impeachment-070311）

その内訳は次の通りだ。

一、下院による弾劾そのものに賛成している人が49％、それを受けて上院が弾劾を認めることを支持する人が48％。

二、米国民の51％が下院は弾劾決議案を可決するが、上院はそれを拒否するだろうとの認識を示している。

支持政党によって大差がある（民主党支持者は61％、無党派48％、共和党支持者42％）

ニクソン時代とは異なるテレビ報道事情

こうした傾向はなぜ起こるのか。主要紙のベテラン記者は筆者にこう指摘する。

「トランプ大統領が弾劾に値するような『司法妨害』や『権力の乱用』をしているかどうか、それは主要メディアで知るか、トランプ支持メディアで知るかでによって大きく変わってくる」

「南部、中西部に何百万、何千人の視聴者を持っているトランプ支持のラジオ解説しか聞かないブルーカラーや農民の目には、主要メディアが騒いでいるウクライナゲート疑惑や議会の大統領弾劾調査は、民主党が仕かけた『魔女狩り』でしかないと映っている」

「リチャード・ニクソン第37代大統領のウォーターゲート疑惑を調査した上院特別委員会の公聴会と今回の下院情報委員会のとでは似て非なる面がある」

「当時のABC、NBC、CBSの3大テレビネットワークには政治的の中立性があった。米国民は、CBSのウォーター・クロンカイトのような著名なキャスターの言うことを信用していた」

「ところが今はCNN、フォックス・ニュースが政治報道の主導権を握り、視聴者は自分の好みのチャンネルを見る。さらにツイッターが世論形成に大きな影響力を持ち始めている」

「従って下院の公聴会で新たな事実が出てきても、それによって自分の考えを大きく変えるという米国民は少なくなってきたのだろう」

キエフ生まれの陸軍中佐

そうした流れの中で下院情報委員会は19日から公聴会第2幕目に入る。

これまでは多数党の民主党が推薦してきた証人ばかりだったが、19日から共和党が推薦した証人も含め8人が宣誓証言する。

8人の中で注目されるのは、19日証言に立つアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議（NSC）欧州担当部長だ。現職の陸軍中佐。

ホワイトハウスからの証人第1号だ。

当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ州キエフ生まれ。3歳の時に両親とともに米国に移住した。

ビンガムトン大学を卒業後、陸軍に入隊。韓国、ドイツに駐留したのち、2004年9月にイラク戦争に参戦、地雷を踏んで負傷している。

その後、軍隊に籍を置きながらハーバード大学大学院で修士号を取得している。

2008年には少佐に、2015年には中佐に昇進。2008年には国務省に転出してキエフ、モスクワ勤務を経て。統合参謀本部議長付ロシア担当官、2018年7月からホワイトハウスNSC欧州部長として現在に至っている。

「ウクライナゲート疑惑」に関わり合いを持ったのは、2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領の就任式に米代表団の一員として参列した時からだ。

ビンドマン氏はすでに米下院情報、外交、監視・政府改革各委員会合同の非公式聴聞会でトランプ政権高官がウクライナ政府高官にハンター・バイデン氏の捜査開始を要求していた事実を明かしている。

公聴会ではこれについてより詳細な証言が出てくるかもしれない。

その一つは、トランプ氏からポリティカルアポインティ（政治任用）として駐欧州大使に指名されたゴードン・ソンドランド氏（ホテル経営者）が7月10日、ウクライナのオレクサンダー・ダニャリヤク国家安全保障局長に米・ウクライナ首脳会談の見返りとしてバイデン氏の捜査を実施するよう要求していた事実。

（ビンドマン氏はその会合に同席していた）

もう一つは、ビンドマン氏が7月25日のトランプ、ゼレンスキー電話会談を側で傍受しており、会談内容を一字一句聞ける立場にあったことだ。

ロシア語、ウクライナ語が堪能な同氏なら両者の発言のニュアンスまで分かるはずだ。

ちなみに同氏はソンドランド氏の発言とトランプ大統領の電話会談での発言が国家安全保障上問題だと憂慮し、そのことをNCSの法律顧問に報告したという。

すでに証言したヨバノビッチ氏と同じように3歳の時に米国に移住し、外交官、軍人としてそれぞれ米国の国益のために全力を注いできたビンドマン氏。

幼い頃から曲がったことが大嫌い。進んで米陸軍に入隊し、戦場に赴き、負傷し、ペンタゴン、ホワイトハウスで国家安全保障分野の第一線で働いてきた愛国者が19日の公聴会で「大統領の権力乱用」についてどんな発言をするのか。

問題の電話会談についての情報は、トランプ大統領や共和党が主張し続けてきたセカンドハンド情報や伝聞ではない。ファーストハンド情報（直接見聞した情報）だ。

トランプ大統領にとっては地雷になりかねない。

10月上旬以降、弾劾についてあまり変わらない米国民の考えが同氏の証言次第では激変するかもしれない。

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11/15Donald J. Trump＜NewHoaxSameSwamp＞

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1195531896433848320

11/15WSJ＜Adam Schiff, Founding Father　The chief impeacher tries to redefine ‘bribery’ under the law.＞

“Democratic Rep. Adam Schiff isn’t a constitutional scholar, but he plays one on Impeachment TV. His latest gambit is an attempt to redefine ‘bribery’ in the Constitution to include President Trump’s behavior toward Ukraine.” Of course, “he’s wrong about the law and constitutional history,”

https://www.wsj.com/articles/adam-schiff-founding-father-11573861981

11/18希望之声＜白宫官员起诉媒体Politico 指向民主党希夫＝WHの役人は、メディア“Politico”を訴えた　裏には民主党シフが＞11/18（月）米国国家安全委員会の上級テロ対策主任のKash PatelはメディアPoliticoのオーナーのRobert Allbrittonとジャーナリスト兼MSNBCのコラムニストのNatasha Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万＄の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。

Politicoはこの訴訟の名目上の標的であるが、大統領補佐官による積極的な試みであり、民主党のAdam Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。 Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。

この訴訟は、「Devin Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Patelは以前、Devin Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。

この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。 Schiffが訴訟の主な標的である。 訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。 いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。

Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。

捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3343035.html

11/18希望之声＜披露：金融大鳄索罗斯与川普弹劾案“举报人”关系特殊＝披露：金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である＞11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。「ネットメディア“Real Clear”が先日明らかにした密告者で前WH安全顧問の助手、かつCIA分析官のEric Ciaramellaは、定期的に金融界の大物のGeorge Sorosの財団であるOpen Society Foundationsの上級幹部からSorosの行動、個人面会、 ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。

ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3342852.html

11/19阿波羅新聞網＜澳洲被激怒！ 终止和中共20年之久项目＝オーストラリアは激怒！中共との20年来のプロジェクトを終了＞北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。 このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。

もっと早く打ち切るべき。日本政府は？習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371237.html

11/19阿波羅新聞網＜习近平军中地位未稳3大体现 香港万人声援理工大抗暴＝習近平は軍の地位は安定していない　3つが物語る（①4中全会終了しても、軍の上級幹部は習を核心と表明せず②軍の江派除去に精力を使い、郭伯雄と徐才厚は取り除いたが、鉄板の贾廷安は取り除けない③習が信頼しているのは軍人上がりでない浙江省時代の部下の鐘紹軍）　香港で10,000人が暴力への抵抗のために理工大学生を支援している＞香港の反“犯罪人引渡条例”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。 香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。 香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。

韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか？NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。

尊子則の漫画

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html

川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。

こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。多分下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。でも中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。また、企業トップが中国に思い入れがある場合（所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆）は下から意見を言うのは難しくなります。小生も中国駐在から帰り、中国の実態を言ったら、会社のトップから「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言われましたから。そうすると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。でも今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。

記事

ベトナム・ハノイの街の様子

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。

ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。

2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

ベトナムは中国を嫌っているが・・・

これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。そして現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。

そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。

多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。だからベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。

一方、日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。

また日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。

未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ただ、ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。だから、物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。

ベトナムへの工場移転を止めない習政権

ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。

多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。しかし、ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。

それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。

中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。

中国、韓国企業の決断はスピーディー

それにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。

来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。

だが中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである。

誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。そうであるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。

21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。

中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。

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