3/24WHよりのﾒｰﾙ

「Americans need help. Democrats must stop blocking it.

President Trump is marshalling every resource at America’s disposal to fight against the global Coronavirus pandemic. He’s grateful to our nation’s local leaders, doctors, nurses, law enforcement, and first responders who are waging this battle on the ground.
They need all the help they can get—and so do American workers and businesses. Every American family deserves immediate relief and certainty in this difficult time.
President Trump told Congress to send him a bill that protects our economy, your job, your retirement savings, and your family’s future from this global pandemic. 
Democrats are blocking it. Their donor wish list comes before helping you.
Senate Republicans are ready to send a relief bill to the President’s desk. Instead of joining them, Democrats voted it down. Their leaders are demanding a litany of partisan line items that have nothing to do with fighting the Coronavirus or saving our economy.
Speaker Nancy Pelosi and Minority Leader Chuck Schumer should have to answer to every American: Why have they prioritized these partisan issues over help for working families of every background?

• Audits of election results (yes, seriously)
• Airline carbon emissions
• Corporate diversity requirements
• Collective bargaining for Federal workers
• Expansion of wind/solar credits

And the list goes on and on—for 1,119 pages in Speaker Pelosi’s bill, to be exact.
With these demands, Democrats in Congress aren’t trying to rescue our country. They aren’t trying to rescue our economy. They’re trying to rescue their partisan agenda—and they’re willing to hold America hostage to do it.
As one senior Democrat reportedly put it: This relief bill is “a tremendous opportunity to restructure things to fit our vision.”
Now is no time for partisan politics or to exploit a serious crisis for political gain. Now is the time to finish good-faith negotiations that deliver economic and healthcare support to working Americans.
President Trump and other leaders have asked every American to do their part to help slow the spread of Coronavirus by staying home and social distancing. The American people have selflessly heeded that call. As our citizens step up and do their part, it’s time for career politicians in Washington to do the same. No more delays.
The clock is ticking. The hour for action is here. Our country deserves it.

President Trump, joined by Health and Human Services Secretary Alex Azar and Attorney General William Barr, signs an Executive Order to Prevent Hoarding and Price Gouging | March 23, 2020

民主党のレベルも相当酷い。国家の危機を理解せず、彼らがずっと主張してきたことをこの際に、実現させよう、それで大統領選を有利に運ぼうとしているのが見え見え。党利党略です。日本の野党も国家が危機にあるのに、ずっと桜を議論していましたから似たようなものですが。

3/22The Federalist＜No, CNN, ‘Humanity’ Is Not Responsible For Wuhan Virus. China Is＞

In an article and TV segment yesterday, CNN’s Nick Paton Walsh and Vasco Cotovio argued that the Chinese virus pandemic was not the fault of China’s communist government or bats, but “human activity.” The big winner in this bizarre way of telling the story is China, which is launching a furious disinformation campaign to distance itself from blame for the pandemic.

https://thefederalist.com/2020/03/22/no-cnn-humanity-is-not-responsible-for-wuhan-virus-china-is/　　　　」

3/22阿波羅新聞網＜武汉现在确诊一天不会少于5千？知情人:中共清零是造假＝武漢の現在の確定症例は1日5,000例を下らずでは？ 事情通：中共の言うゼロは捏造＞カナダに住んでいる呉さんは3/20に、「ここに6つのコミュニティの文書があるだけであるが、武漢の都市部全体には約1万のコミュニティがある。次に、何人の患者がいるかを考えると、控えめに見積もっても、武漢では現在1日5,000例は下らず、発生している。 この状況の恐ろしさは、私の故郷にいる親類を含め、彼らは皆中共のプロパガンダを信じ、政府の言う通りにゼロとなったと言っており、政府は「数日後に封鎖は解かれるだろう」と言っている。

3/24宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞでは「2月の中国人の個人旅行者の日本入国数は8万人」とのこと。封鎖が解除されたら彼らがどっと入ってきて、タダで治療を受けようとするのが必ず出てきます。と言うか既にいるのでは。解熱剤を飲んで入国すれば、入管はすり抜けられます。彼らの面倒を見ることで、日本人用のベッドがなくなり、医療崩壊が起きたらどうするのか？安倍は中途半端な入国制限しかせず、ダメな似非保守政治家としか言えない。厚労省は国内感染者の国籍を明らかにすべきでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1426054.html

3/24阿波羅新聞網＜中共病毒疫情后 中美两国将面临进一步切割＝中共ウイルスが蔓延後、米中のデカップリングはさらに進むだろう＞アナリストは、中共ウイルスが蔓延した後、米中貿易戦争による米中間のデカップリングがさらに進んでいく可能性があると指摘した。

中共を経済的に困窮させ、時間をかけても解体するのが、世界平和のためになります。中国人にとってもその方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426834.html

3/24阿波羅新聞網＜中共病毒》去年9月就在研发？汪浩爆中国疫苗两大疑点＝「中共ウイルス」は昨年9月に開発されていたのか？汪浩は中国のワクチンに2つの疑問を投げかけた＞中共当局は最近、解放軍の陳薇女性少将が率いるR＆Dチームが武漢肺炎ワクチンの開発に成功し、臨床試験の段階に入ることが承認されたと発表した。金融記者の汪浩は2つの疑問として、①昨年中国と協力してワクチン開発している香港の上場企業の株が去年11月に突然大量に購入されたこと、②武漢で中共政府が「新型コロナウイルスの緊急対応」演習を行って（9/18です）から、たった2か月しか経っていないのに株が買われたのは、時期も微妙で、昨年9月にはワクチン開発の研究がなされていた可能性がある。

1/26、中共は中国工学アカデミーのメンバーで、軍事科学研究所の軍事医学研究所研究員の陳薇を武漢に派遣した。また、彼女は生物化学兵器防御の首席専門家であり、2003年のSARSのときに医学的貢献を行い、14,000人の医療スタッフへの臨床研究を終え、特定の薬が最前線の医療スタッフを感染から守ることを確認した。

中共国防部の公式ウェブサイトで、今月17日の夕方に「重大！軍は新型コロナのワクチンの開発に成功した」と発表した。3/16に新型コロナウイルスワクチンが臨床試験の開始を承認されたので、陳薇の紹介によれば、 「国際基準および国内規制に従って、ワクチンは安全性、有効性、品質管理、および大量生産に向けて準備しているところである」と。

中国とワクチンを開発協力した香港企業の株は疫病流行前に大いに買われる

国連（WHO）は、過去にインフルエンザウイルスを例として、「ウイルスの分離鑑定に約5～6か月かかり、ワクチンの製造には数か月かかる。ワクチン開発の手順には多くの段階が含まれており、各段階を完了するには時間がかかる」と説明した。

汪浩は中共肺炎流行の時系列をFacebookに整理し、2019年9月18日、中国政府は武漢で「新型コロナウイルスの緊急対応」演習を実施し、今月16日に陳薇が製造したワクチンは臨床試験を承認された。 時間から逆算すれば、昨年の9月の武漢演習後すぐに開発始めたのでは？ 誰の「ゲノム配列」に基づき開発されたのか？

汪浩はもう一つの疑問がある。中共軍事科学院生物工学研究所と協力してワクチンを開発した香港の会社は、2019年3月に上市し、株価は振るわず、経営は赤字だったが、中国で「新型コロナウイルス緊急対応」演習の後、株価は2019年10月に変化し始め、11月中旬から上り始めた。株を購入した投資家は、値を12月末までに2倍にした。彼は、2019年11月中旬に誰がこの株式を買ったのか疑っている。

やはり、中共がウイルスをわざとばら撒いた線も捨てきれません。この記事は、米国からの覇権奪取のためでなく、ワクチン製造会社と官僚が儲けるためとしています。2018年には毒ワクチンを21.5万人の子供に接種した “長春長生生物科技有限責任公司”事件もありました。まあ、腐っている輩です。人命は鴻毛の如しと考えるのが共産主義者です。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426825.html

3/23希望之声＜网友直击：武汉医院摆拍 导演说：“预备！哭！”＝ネチズン直撃：武漢病院の映像　演出家は言った：「準備ができた！泣いて！」＞3/23に、ネチズンが武漢病院で撮った中共肺炎「患者」の歓送場面のビデオを投稿した。ビデオの中で演出家は、「準備ができた！泣いて！」と言った。「患者」の一人はすぐに目に涙を浮かべ、医療スタッフを抱きしめた。

このビデオは、武漢病院の廊下で撮られ、完全な防護服を着ている4人の医療スタッフがいて、一人の医療スタッフの防護服には「求めよ、さらば与えられん」と書かれていた。他の数人の医療スタッフの防護服にも言葉が書かれており、一部には図もあった。 医療スタッフの横には「退院証明書」を手にした3人の「患者」がいる。演出家は、「準備ができた！泣いて！」と言ったら「患者」の一人はすぐに目に涙を浮かべ、目の前の医療スタッフを抱きしめた。 他のみんなは拍手した。

全部作り物、捏造、プロパガンダです。でも中共メデイア以外から情報が取れないと、簡単に洗脳されます。日本も左翼メデイアしか見てない人は同じようになるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1241993275117985792

https://twitter.com/i/status/1241647284716048384

https://twitter.com/i/status/1241819068677730304

https://www.soundofhope.org/post/357979

3/24希望之声＜网友直击：湖北襄阳有人因感染“中共病毒”及生活压力跳江自杀（视频）＝ネチズン直撃：湖北省襄陽市の人は、「中共ウイルス」に感染し、生活の圧力のために川に飛び込んで自殺した＞3/23にネチズンが投稿したビデオは、3/22の朝、男性が「中共ウイルス」に感染し、病気の苦痛と生活苦に耐えられなくなり、湖北省襄陽の卧龍橋の南端から川に飛び込んで自殺したことを示している。

ビデオは、道路の脇に停め、ライトが点滅している救急車と、川のそばの地面に横たわっている黒服の男性を表している。 青い制服を着た救急隊員が男性を検査し、救急車に乗せている。 他の4人の黒服の警官は周りを調査し、証拠物を探している。 多くの人が見守っている。

卧龍橋は湖北省襄陽市の襄城区と樊城区を結ぶ川を横断する橋で、漢江の上流に位置し、襄陽市内環状道路の重要な構成道路の1つである。多くの車両が往来している。

中国人は飛び降り自殺や飛び込み自殺が多い。理由は分かりません。

https://twitter.com/i/status/1241969485281554432

https://www.soundofhope.org/post/358039

吉村氏の記事では、朝日新聞記者と言うのは国の面汚し、いい年ブッコいても幼稚で成熟しない、ナイーブなお馬鹿さんというのがピッタリでしょう。それでいて変にエリート意識だけが強い、典型的な偏差値人間なのでは。

記者の評価をどの点から見るかですが、毎日の西山太吉みたいに自分が特ダネを取りたいがために女性に近づき、篭絡して情報を取り、アカ政治家に渡す人格破綻の記者もいます。彼と同列なのがゴロゴロいるということでしょう。

3/23記事

3月14日、台湾の新北市で、防護服に身を包み、路上に消毒剤を噴霧する台湾軍兵士（写真：AP/アフロ）

（ジャーナリスト：吉村剛史）

　中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。

　要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するなど、心ない執筆陣の筆禍が相次いでいる。

「隔離」前提で台湾入りし、SNSに「隔離日記」アップ

「隔離日記」はフェイスブック上の「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で公開。執筆したのは朝日新聞の吉岡桂子編集委員で、1989（平成元）年入社、上海、北京特派員などを歴任し、2017年からタイ・バンコクに駐在しているというベテランだ。

　台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は3月17日、日本やタイなどの感染症危険情報を19日付でレベル3の渡航中止勧告に引き上げると発表。入境者の14日間の隔離措置は発表直後の同日午後4時（日本時間午後5時）から発効した。海外から台湾に戻った人の新型ウイルス感染、発症が相次いだことを受けた措置だ。

「隔離日記」によると、4月に台湾で防疫関連の取材を予定していたという吉岡編集委員は、3月19日以降、日本人に対する90日間の訪台ビザ免除も当面停止となることを受け、「（3月）18日はビザ免除の恩恵があるはずの最後の1日。この日を逃すとドアはいつ開くか、わからない。到着後に14日間『隔離』されるとしても。」と、あわてて荷造りしてバンコクを出発。隔離生活を前提で台北郊外に位置する台湾桃園国際空港から駆け込み入境したことを公表。

果たして入境後は自宅やホテルなどの滞在先から14日間、外出が禁止される「居家（在宅）検疫」の対象になったことから、空港で担当官から紹介された3食付きで日本円1万円弱の桃園市内ホテルに滞在したいきさつなどを紹介。ホテルで桃園市が隔離者に用意したマスク14枚や栄養食品などの支援物資を受け取った体験については「大きな桃色の袋がプレゼントとして届き、びっくり」と表現し、隔離生活の手引書と一緒にマスク、食料品などの写真も公開している。

「自己満足の迷惑旅日記」などの批判続出

　また当初、検疫期間中の滞在先について自弁で手配する制度を知らず、要隔離者を受け入れている各地の「防疫旅館」のリストからホテルを探す際は、「懐かしい台湾映画『非情城市』（※ママ＝正しくは『悲情城市』）の舞台にもなった基隆の再訪も考えましたがこちらも満室」「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」（後に表現を修正）などと、レジャー気分で滞在先を探すような軽い文章となっていた。

　しかし、検疫期間中は、毎日の検温や、健康記録などが義務付けられており、当局などが電話で滞在確認をするなど、人手もかかる。この「日記」をはじめ、日々の食事の写真紹介や「あつあつの麺、美味しそうですね！」「お弁当も台湾らしいメニューです」などとコメントしている編集委員の危機感のないツイッターを見た在台邦人を中心に、「あまりにひどい内容」と批判が噴出。

　フェイスブックのコメント欄では「取材のためだか何だか知りませんが結局自己都合でしょう」「このタイミングで台湾に来るのは台湾に迷惑を掛けることになるとは思わないのですか」「台湾の税金を使っての、台湾へのリスクの持ち込み」などの書き込みが・・・。

　また隔離用のホテルも不足していることから「あなたが台湾に来たことで、防疫のための人、金、時間資源がどれだけあなたのために消費されているか、想像できますか」「あなたの部屋は（海外から退去してきた台湾人など）本当に必要な人のためにつかえたかもしれません」。

　そして4月の取材予定という不要不急の入境理由には、「取材先が違うのではないですか？中国に行って武漢肺炎の真実を読者に伝えてください」「朝日新聞台北支局って無人ではないですよね？」「自己満足でしかない迷惑旅日記」。

　さらに「不謹慎極まりない行為に驚きと怒りを覚えました」「日本人として台湾に申し訳なく思います」「こんな日本人がいるということが心から恥ずかしい」「人間として失格」——などと罵倒に近い言葉までが並んでいる。

台北支局もあるのになぜ

　これほどにまで炎上した理由について、長く台湾で暮らしている50代の邦人男性らは、「私たち在台邦人が、防疫に必死の台湾の皆さんにどれほど気をつかっているか、少しは考えてほしい。台湾には日本語がわかる人も多いのに、こんな恥さらしな日記を公開するなんて」と憤る。

　今回の新型ウイルス騒動では、台湾が早期に中国からの入境を制限するなど厳しい防疫姿勢を示したのに対し、中国の習近平国家主席国賓訪日が目前だった日本では、安易な楽観論に立って初動に出遅れが目立った。

　台湾は2011年の東日本大震災発生当時、世界最多の約200億円もの義援金を被災地に寄せたことからもわかるように、元来が親日感情の強い場所。歴史的に関わりの深い日本をさまざまな面で「進んだ国」とみる憧れなどが下敷きになっているが、今回の日本の危機感のない防疫対応を目の当たりにして、日本への心配だけでなく、失望感までもが漂い始めている。

　この邦人男性らは「あれほど日本人に親切だったのに、エレベーター内やタクシー利用時などは、露骨に日本人を警戒するようなそぶりがみられ、在台邦人はただでさえ肩身が狭い時期。マスクなども無駄に消費しないよう気づかっている」と解説。「そもそも朝日新聞は自社の台北支局が存在し、居留証を持った支局長も駐在している。わざわざこの微妙な時期にバンコク駐在の編集委員が4月の取材予定のために滑り込みで入境する意味がわからない。台湾の皆さんが週末に薬局で行列して入手しているような、貴重なマスクが14枚も入った支援物資を『プレゼント』と表現してこれ見よがしに公開する神経も信じがたい」「限られた状況の中で一生懸命防疫に尽くしている台湾の人々を侮辱している。台湾人にとっても、台湾で遠慮がちに暮らす日本人にとっても、迷惑で不愉快」と吐き捨てる。

　朝日新聞では3月13日、同社の小滝ちひろ編集委員がツイッター上で新型コロナウイルスについて「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などと投稿し、「死者や重篤者が続出し、世界経済が大打撃を受ける中、不謹慎だ」との批判が殺到。その後本人が突然アカウントごと削除し、同社広報はツイッターアカウントを通じて「（ツイッターの投稿は）報道姿勢と相いれない行為」と説明。また広報は14日、「『痛快』という表現は著しく不適切」「感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と、謝罪している。

　しかし、今回噴出した批判の声のひとつに対し、フェイスブック上の「朝日新聞アジア太平洋」は「ごらんくださり、ありがとうございます。4月にどうしてもこの時期にお伝えしたい取材の予定がありす（＊ママ）ので、なんとか入りたいと考えて参りました。台湾の防疫対策をより理解し、また読者の方にも伝えたいと考えてFBも始めました。日本で必ず参考になる面も多々あると考えたからです。（略）2回目以降、そして4月の記事もぜひよろしくお願いします」と開き直るかのように明言している。

3/24記事

3月13日、台北の小学校では、新型コロナ対策として児童それぞれの机についたてを設置して授業を行っていた（写真：ロイター/アフロ）

（ジャーナリスト：吉村剛史）

　中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルス感染症が全世界を揺るがす中、入境制限が強化されている台湾にタイから駆け込み入境した朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員。検疫のための14日間の隔離生活日記をSNS上で発信したところ、台湾在留邦人らから「レジャー感覚の体験談は不謹慎」と猛反発を受けた。

　朝日新聞社広報部は、筆者がJBpressにてこの問題を報じた23日、同じSNS上で「配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。日記は在留邦人らの苦情殺到を受けて発信を停止しており、同社広報では「このまま打ち切る」と説明したが、編集員が入境目的としていた台湾での「4月の取材」については、「先方との約束もあり、現時点では予定通り行う方針」という。

（参考記事）台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59835

新聞社・執筆者とも謝罪も、なお批判殺到

　この「隔離日記」はフェイスブック上の「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で3月19日、20日に公開。これについて朝日新聞広報は23日、同アカウントで次のように謝罪のコメントを発表した。

「朝日新聞社の吉岡桂子編集委員が19日、20日にフェイスブック上に、『台湾「隔離」日記』を投稿しました。4月に予定していた取材のために18日に台湾に入りましたが、新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。吉岡編集委員による『日記』の投稿は20日のものをもって終了します。なお、台湾入りについては台湾の正式な手続きを順守して入っています。取材相手との接触はございません。」

また執筆した吉岡桂子編集委員も23日、自身のツイッターで「（略）『台湾「隔離」日記』を2回投稿しました。4月に予定していた取材のために台湾に入りましたが、新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」とほぼ同じ文面で謝罪。

　これに対し、「（新型ウイルスを）『ある意味で痛快』（とした朝日新聞の小滝ちひろ編集委員）とおんなじですね」「本人にも、出張命令者にも処分はないのですか？」と新たに批判が殺到。

「そのまま中国に渡って『武漢隔離日記』を始めてください。期待しています」「小滝ちひろ（編集委員）よりはましですね。謝れるなんて」などと、炎上は続いた。

記者としての能力を高く評価する声もあるが・・・

　今回、在台邦人らから非難の的となった吉岡編集委員とはいったいどんな人物なのか。面識のある各新聞社の記者らによると、1964年、岡山県出身。岡山大学法学部を卒後、地元の山陽放送を経て1989（平成元）年に朝日新聞社に入社、上海、北京特派員などを歴任。2017年からタイ・バンコクに駐在しているというベテランだ。

　著書『人民元の興亡』は人民元と中国の金融政策を独自の取材と視点で掘り下げたとして評価も高く、また2019年に北海道大学の教授が中国で拘束され、その後に解放されるまでは、「仲間を心配する中国研究者らの力になった」とも。

　その一方で、「キャリア官僚や企業トップ、有名人などには媚びるが、同僚の記者らへの態度は手のひらを返したように高飛車」「勘違いした特権意識がイタい典型的な朝日女性記者」とする声もある。

　2019年8月の自身のツイッターでは日本による米国産トウモロコシの大量輸入を喜んだ米大統領の発言を報じる朝日新聞のネット記事「トランプ氏『日本の民間、政府の言うことよくきく』」に対し、「言うこときいて、トウモロコシ食べたくない。食べたいときに食べる」などとつぶやいたため、「輸入するデントコーンが牛の飼料用であることを知らないのか」「朝日新聞社では牛が記者をしている」などと炎上した「前科」がある。有能だが権力者以外への配慮に薄く、SNS上での不用意な発言が目立つ人物のようだ。

台北支局があるのにタイから駆け込み入境する意味はどこに

　事実、2回にわたった「隔離日記」では、バンコクから出発した往路の機内で「大好きなシャーリーズ・セロンが出演する米国映画『スキャンダル（Bombshell）」』を観たことをはじめ、「1日目の朝はタピオカの入ってないミルクティーで始まりました」という危機感のない個人的エピソードを羅列。

　入境後の台湾では要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、台湾の市民らのマスク購入が実名制で一人あたり週3～5枚に制限されているなか、支援物資のマスク14枚や、栄養食品など一式の写真をアップ。

　さらに隔離先ホテル選びでも「懐かしい台湾映画『非情城市』（＊ママ＝正しくは『悲情城市』）の舞台にもなった基隆の再訪も考えました」「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などとレジャー気分あふれる表現が、「防疫に必死の台湾に対し、税金負担だけでなく、人的面でも多大な迷惑をかけていることを自覚していない」「おなじ日本人として恥ずかしい」と槍玉にあげられていた。

　元来親日感情の強い台湾社会だが、今回の新型ウイルスに対する台湾の厳しい防疫姿勢と、初動で出遅れた日本の危機感の薄さが対比され、「憧れ」の日本社会に対する信頼感が大きく揺らぎ始めている。

　そんな中、台湾の防疫強化に足並みをそろえようとしている在台邦人らにとって、吉岡編集部員の「隔離日記」は「空気が読めていない」「台北には自社の支局長がいるのに、駆け込み入境までして書く意味のある情報なのか」と反感をもって受け止められた。それが炎上の原因になった。

　台湾で長く暮らす50代の邦人男性らは「この編集委員がいう『4月の取材予定』がどれほど大事なのかわからないが、台湾社会の空気も読めない状態で駆け込み入境して、どんな取材ができるのか疑問」と一蹴。「例えば蔡英文総統に今回の台湾の防疫姿勢について単独インタビューをするのだとしても、この編集委員が聞き手になったような記事に対し、少なくとも在台邦人社会は読む気もしないという人が大方だと思う」と切り捨てている。

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3/22希望之声＜武汉社区党委书记曝清零真相（视频）＝武漢コミュニテイ党委員会書記は、症例ゼロの真実を暴露した（ビデオ）＞3/22に、ネチズンはWeChat上で武漢コミュニティ党書記との通話を録画したビデオを投稿した。女性党書記は、武漢での現在の疫病流行はニュース宣伝ほど良くなく、ゼロというのは嘘であると明らかにした。彼女はコミュニティで仕事をする人に安全に注意するよう警告した。

下の写真の玫瑰西园社区は武漢市漢陽区江漢二橋街玫瑰西園社区のことです。多分このコミュニテイの党書記は秘密（真実ですが中共にとっては不都合な真実）を漏らした廉で牢屋行きでしょう。如何に共産主義が非人道的か。

https://www.soundofhope.org/post/357577

3/22希望之声＜中共宣称连续三天“零”确诊 武汉医生泄实情＝中共は3日間連続で確定症例「ゼロ」を宣言　武漢の医師は実情を漏らす＞「中共ウイルス」（武漢肺炎ウイルス、COVID-19）は猛烈に広がり、中国衛生健康委員会の米鋒報道官は昨日、「20日までの連続3日間、中国で新たに確認された大陸での症例はない」と発表した。しかし、武漢の医師は実情を明らかにした。

米鋒によると、「中国の41の新しい症例はすべて海外から輸入されたものであり、大陸及び最も被害が大きかった湖北省はこの3日間、新症例はゼロである」と。米鋒はまた、「湖北省は武漢を除いて、16日間連続して新症例はない」ことを強調した。

しかし、日本の共同通信は19日、武漢の隔離施設で働いている匿名の医師が、「武漢にはまだヒト感染の疫病がある。しかし、3/ 10習近平の武漢視察後、地方政府は突然隔離患者を退院させ、スクリーニングも中止した」と明らかにしたと報じた。

この医師は、「医師達は政府統計を“信頼できない”と考えている」と述べた。彼は、「中共政府が伝染病を隠し続ければ、伝染病は激増する可能性が高い」という懸念を表明した。

Radio Free Asiaは最近の報道で、武漢の住民は公式発表を信じていないと述べた。

この報道では王姓の武漢住民の言を引用し、「武漢の現在の状況は、流行初期のレプリカのようなもので、至る所に官の隠蔽の痕跡がある」と述べた。

彼女は武漢の同級生が最近発症し、発熱のために病院に送られたが、彼女はスクリーニングを受けられるかどうか分からず、症例確認のリストに載ったかも見ておらず、“このような人が何人いるか分からない”と言った。

丁姓の男は、母親が発病したとき、ベッドが空いていないという理由で、多くの地元の病院は検疫を拒否したことも明らかにした。母親は10日間頑張ったが、呼吸困難で死亡し、症例確認リストには載っていなかったと明らかにした。

彼は、不十分な医療施設のために、地元の病院は入院を拒否する詐欺の手段を採ったと述べた。「このように毎日入院する人の数が制限され、多くの患者が待ちきれずに死亡する」と。

彼は、新症例ゼロは、患者が検査を受ける機会を得られず、病死したか、検査報告を偽造しているためであると疑問を呈した。

やはり、捏造改竄の得意な中共のすることです。日本政府は中共の言うことを信じず、中共が嘘放送を止め、数が本当に減らない限り入国制限を続けなければ。3/23の感染死者数は41人。安倍首相が1月末に中国からの入国を制限していればと悔やまれます。でも恨むべきは中共で、日本人は嘘つき中共にもっと怒りを向けなければ。許してはならず、日本の企業経営者も同胞が中共に殺されたことに思いを致すべきです。中国に戻ろうというのは邪道と知るべき。

https://www.soundofhope.org/post/357511

3/22希望之声＜有担当的中华女孩勇敢发起「中共可耻 向美国道歉」活动＝責任ある中国人少女は勇敢に「中共は恥を知れ　米国に向け謝罪する」活動を打ち出す＞最近、海外の中国人少女がSNSのTwitterで「米国への謝罪」キャンペーンを開始した。彼女は中共のすること総ては恥ずかしいと言った。

「中共ウイルス」（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）は、中国で大流行した後、世界に広まったが、中共政府は、ウイルスを世界に輸出した責任を米国に押し付け、別の形での米中戦争を引き起こそうとした。中共の嘘つきや捏造は無恥極まりなく、海外の中国人はそれを恥じている。

少女はビデオで「私は米国に謝罪の声を上げたい、ごめんなさい！我々が米国に中国（中共）ウイルスを持ち込みました。ごめんなさい！私たちは中共の行動について沈黙を保ち、真実を隠し、武漢（中共）ウイルスを制御不能にしました。ごめんなさい！私たちの利己主義のため、医療物資を囲い込みました。ごめんなさい！ WeChatで、アメリカ兵が武漢にウイルスを持ち込んだと言って虚偽の情報を広めました。ごめんなさい！武漢ウイルスによって引き起こされた不便、私も日本、韓国、台湾に謝罪します！ 」

「豚の住む国に囚われている」と自分を語った少女は、「私は中国人であり、総ての中国人と中共が行ったすべての悪事に対して責任を負っています。ドイツがナチスドイツのジェノサイドに対して絶えず責任を負っているのと同じで、犯した犯罪について世界に謝罪します。」

彼女は、「今、ウイルスはナチの虐殺よりもはるかに多くの人々を殺しています。最大の間違いは、中共が嘘をついたことであり、我々は立ち上がってそれを暴露しなかった。これは私たちの過ちです。私は中国がボイコットされていることを知っています。これは避けられません。私は中国人に対する彼らの憎しみを完全に理解しています…私たちが中共のメンバーではないことを世界に伝えたいです。」

彼女は話題を変え、アメリカのグリーンカードを持っているアメリカに住む多くの中国人を知っているが、彼らは次世代に中共を愛することを教えてきたと言った。彼女はこれを恥じ、「我々は武漢（中共）ウイルスの感染により無辜の犠牲者に声を上げるべきです：ごめんなさい！中共政府は米国に多大な補償をすべきだと思います」と。

少女は「アメリカ人に謝罪する」キャンペーンに参加するよう在米中国人に呼びかけた。「アメリカに住んでいるなら、アメリカを愛すべきだ。中国共産党が好きなら、その国（中国本土）に戻ろう。 」

現在、関連する動画はSNSで熱い議論を呼んでいる。あるネチズンは、「民族の苦難と数百万人の民間人の犠牲に耐えるために、「武漢」にちなんで命名しなければならない！揚州10日、南京虐殺、長春包囲戦、北京の6 4のように覚えておくために、「“武漢肺炎（中共肺炎とも呼ばれる）”！」と覚えよう」と。

あるネチズンは、「少女よ、ありがとう！あなたは正直な心を持っていることがわかる。しかし、最も責任あるのは中共である！」「この少女が中共に替わって責任を取っている。私は中国人であるが、他の人が武漢（中共）肺炎と言っても、気にしない。それは事実だからだ」

あるネチズンは、「病気の命名に場所を付けることは差別であるか？ドイツ風疹、スペイン風邪、アフリカ豚コレラ、日本脳炎も同様である…差別なのか？」と質問した。

別のネチズンは、「今後言い方を統一して言い続けるため、CCPウイルス（中共ウイルス）と言う方が良い」と述べた。

（編集者注：武漢肺炎の発生の原因となったウイルスは中共統治のもとに来た。中共当局は真実を隠蔽し、疫病は世界中に広がった。武漢、湖北、そしてすべての中国人と世界中の人々も被害者である。中共は中国でなく、中国を代表することはできないため、中共の統治下で出現したウイルスは「中共ウイルス」と呼ばれるべきである。）

やはり中共ウイルスかCCPウイルスに全世界的に呼称統一した方が良い。多くの良識ある中国人も賛成するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/357472

3/22阿波羅新聞網＜中共堡垒内幕:党员绝望大哭 医生说为何不得不“报零” 彭斯夫妇都检测呈阴性—李文亮疫逝 夫涉嫌活摘器官 面目好吓人＝中共要塞の内幕：党員は絶望の中で大泣き、医師は「ゼロ」を報告しなければならない理由を言う　ペンス夫妻は検査で陰性　李文亮は疫病で死ぬ　夫は生きたまま臓器摘出された疑いがある　恐ろしい顔＞武漢の住民は心の裡をアメリカの公共ラジオに言った。「私と家族は地獄に住んでいる」と。 この武漢の男には共産党員の友人がいるが、彼が入党した唯一の目的は、利益を得て特権階級になることであった。 しかし、彼の母親は病院の最前線に行かなければならなくなり、大晦日の日、彼は泣きながらこの武漢の男性に言ったのは、この場所は母親にとってはあまりにも悪く、防護器材等与えられなければ、医者たちは死にに行くようなもので、そこから離れなければならないと。

多くの人は、中国の医師は何故ストライキをしないのかを理解していないのだろうか？ この人が答えたのは、あえてストライキをすると、免許が取り消され、家族の仕事に影響が出ると通知されるためである。そのため、医療従事者は何の防護もなしに働く。

この武漢の男は、「私がマスクを確保できたのは、ファイアーウオールを突破で来たからだ」と言った。 武漢の男はまた、「最近、子どもたちを驚かせたことがあった。一人の少年がWeibo上で、別人が噂を流したとして叱り、国を信じることができなければ何を信じることができるかと。 その結果、彼の親類は感染後に病院に入院できず、うまく行かなくなって初めて、罵りや助けを求めるようになった」と。

李文亮が人気を博したときに「彼を殺したのはウイルスであって、すべては疫病コントロールが重要である」と述べた学生もいたが、後に彼らの寮は無条件、予告なしで隔離用住居として徴用され、精神が崩壊した。

李文亮について言えば、皆知っている話であるが、李医師の調査結果が発表された翌日の20日に、彼の働く武漢中央病院の肝胆膵外科部長の蔡常春の妻である劉励が死亡した。蔡常春の名前は、臓器採取への関与が疑われる「Tracing International」組織の追跡リストに掲載されており、写真を見ると、目は斜めに、口は曲がっており、恐ろしい顔をしている。

この武漢人は、「これは社会が若者に与えた最初の教訓である。特定の目標を達成するために“一切の代価を惜しまず”と誰かが言った場合、焦って拍手しないことである。おそらくある日、あなたが代価の1つになるので」と結論付けた。

武漢の医師：「最後の戦いに勝つ」ためには、「ゼロと報告」せざるを得ない

先日、中共は武漢に4月には徐々に封鎖を解除して操業再開するよう命じ、公式の新規感染者数はすぐに「ゼロ」になった。オンラインチャットのスクリーンショットで、武漢協和病院の医師は、この病院で1日あたり131症例を確認したが、「最後の戦いに勝つ」ために「ゼロを報告」せざるを得ないと明らかにした。さらに、病院の外には、正式に診断されていない無症状キャリアが多数いる。

また、情報によれば、漢口病院は1日に8新規症例が出たと。

さらに、武漢の多くのネチズンはこのコミュニティの公開通知を掲示し、多くのコミュニティではまだ新規感染症例を出していることを示し、ある通知は「確認された症例」であると明確に述べている。

このように中共の嘘が世界に広がるのが良い。日本のメデイアは余り報じませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1426225.html

3/22看中国＜“红二代”吁政治局扩大会紧急议习近平问题？(图)＝「革命二代目」は、政治局拡大会議を開き、緊急に習近平の去就問題を討議するよう呼びかけ？ （写真）＞陽光衛星TVグループの会長である陳平がWeChat上で発した公開書簡はインターネット上に流された。陳平は革命の第2世代の人物である。 文書は、政治局拡大会議を開き、習近平の去就問題を討議するよう呼びかけている。 この記事は国内外で突然流出し、その背後にある力も注目を集めている。

まあ、習に鎮圧されると思いますが。水間政憲氏（3/22二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑから。現在削除されました。1680万人が武漢肺炎で死亡したとも。大手スマホ3社の12月から3月までの使用停止の数とのこと。まあ1500万人くらいは武漢肺炎死亡者では）の情報によれば、李克強、汪洋、王岐山によるクーデターかもとのこと。下手に中共が延命するより、習をラストエンペラーにした方が良い。

陽光国際メデイアグループ会長の陳平。 （画像ソース：大紀元　撮影：宋祥龍）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/22/927143.html

武藤氏の記事では、日韓通貨スワップ協定絡みで、韓国が米韓為替スワップを意図的に米韓通貨スワップと誤報しているようです。ﾌﾞﾛｸﾞ「新宿会計士の政治経済評論」の3/22＜韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待＞記事に詳しく載っています。

https://shinjukuacc.com/20200322-02/

日本は騙されることなく、韓国が言ってきたことは峻拒すればよい。経済的に苦しくなれば、日本に出稼ぎ（売春、泥棒）にこようとするので、このままビザ発行を止めておけばよい。密航者は監視の目を厳しくするしかありませんが。

記事

3月16日、大統領府でビジネス界のトップ、労働界のリーダーらと新型コロナ対策について話し合った文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　中国・武漢から広がり、世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルス禍だが、日本と韓国では、新型コロナの新たな感染者数は抑制的に推移するようになり、両国の国内的関心は経済問題に向かい始めている。

　これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。

　特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。

　その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。

「経済的死亡が恐ろしい」

　中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。

　1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡（medical death）だけが深刻なのではない。経済的死亡（economic death）が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。

IMF危機が東南アジアの国々に広がった1997年7月、韓国政府は当初「ファンダメンタルズ（基礎体力）は大丈夫だ」として、安穏と構えていた。当時の経済成長率は直前まで年8％台に達していたのだ。しかし、「輸出主導経済」である韓国で同年上半期の経常収支が92億ドルの赤字であることを確認した外国人投資家は「韓国は危険」と判断、資金の回収に乗り出したため、外為市場と証券市場が一気に大揺れとなり、大企業が相次いで倒産した。

IMF危機当時より悪い韓国経済の状況

　現在の韓国経済の状況は、文在寅政権の経済政策の失敗のお陰で、1997年のIMF危機当時より深刻と言える。

　まず昨年の韓国のGDP成長率は2.0％と辛うじて2％台を維持したが、これは60年代後半の「漢江の奇跡」以降、世界経済危機の時を除き最低水準だった。しかもこの2％のうち公的部門の貢献は1.5％であり、民間部門の貢献は0.5％とほぼ横ばい状態なのである。

　そもそもこのような経済状況下にあったのに、今回の新型コロナによる世界的な混乱により、韓国の経常収支は急激に悪化している。これは、経常黒字のうち最も大きな割合を占める貿易黒字が減少しているためだ。産業通商資源部によると先月の1日平均輸出額は18億3000万ドルで、前年比11.7％も急減した。この衝撃は今後さらに大きくなる可能性が大きい。

経常収支の悪化が外為市場を直撃

　3月17日のウォン相場は、前日より17.50ウォン安ドル高となる1ドル＝1243.50ウォンで取引を終えた。それまで4取引日連続でウォンが下落した。1240ウォン台を記録したのは約10年ぶりだ。外国人の株式売りに伴うドル送金、新興国の通貨安などが影響したものだ。韓国ウォンが1200ドルを割り込むと下落に歯止めが利かなくなる恐れがあると言われている。

韓国から資金流出が起きるのは、短期対外債務（1年以内に満期が到来する債務）比率が約34％と2015年以降で最も高い水準にあるためだ。1997年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、日系資金の流出が始まり、その後多くの外国人投資家が一気に資金を回収し韓国の通貨危機が始まった。

　世宗大学経営学部の金デジョン教授は、「新型肺炎で世界的なドル不足、韓日と韓米の通貨スワップ拒否、韓国の短期対外債務比率上昇、75％と高い貿易依存度そして新興国のデフォルトなど国際金融市場の不確実性が増している。最も重要なのは日米との通貨スワップの締結だ」と述べている。

　日韓通貨スワップ協定については、よく知られているように2015年2月に期限が終了した。延長するという選択肢もあったが、日本からは積極的に働きかけなかったし、当時経済状況が良かった韓国側は「延長しなくても、悪影響はない」としていた。こうして日韓間の通貨スワップは終了したが、万が一の時のためのセーフティーガードとしてあるに越したことはない。そのため再締結を模索する動きもあったが、2017年1月、韓国の市民団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したことを受け、菅義偉官房長官は通貨スワップ協定に向けた協議の打ち切りなどを決定。現在も、その状態が続いている。

新型コロナの世界的蔓延が韓国経済に与える激震

　韓国国内を見れば、新型コロナウイルへの感染者は減少してきているが、経済状況はこれから深刻な状況に陥ることになるだろう。その大きな原因は世界的な感染拡大に伴う、各国政府の国境封鎖、移動制限、商店の閉鎖といった新型コロナ封じ込め政策である。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はマヒしている。

　韓国はその影響をもろに受けることになる。韓国の産業界は、サムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州であるだけに、業績が大きな打撃を受けると懸念されているのだ。

　たとえば世界の1-3月期テレビ販売台数が昨年より87％減ると予想されている。第5世代（5G）とともに成長が予想されたスマートフォン市場も1-3月期の販売台数が昨年より26.6％減ると予想されている。また現代自動車の中国での売り上げは先月97.4％減となった。

　原油価格の急落で、1-2月の世界造船受注は昨年より76％急減。中東地域の建設事業でも工事代金の回収後れや受注取り消しの可能性が高まっている。国際原油価格急落により、今後、中東やロシアなどの産油国への輸出も急減する可能性が高い。観光などサービス収入なども大きな打撃を受けている。輸出企業では「積み出す船も貨物もない」という状況という。中小規模の船会社は厳しい経営事情の中で運賃までが大きく下落し、倒産危機に追い込まれている。

　こうした状況を受け、大手企業の収益は急激に悪化している。1-3月期の営業利益予想値は、SKが－40％、ロッテが－37％、ポスコが－26％、LGが－25％などという惨状だ。

危機的状況にあるのは輸出だけはない。各国の「韓国人入国禁止と制限」は海外事業にも赤信号を点灯させた。韓国からの入国を制限している国は16日現在130カ国であり、韓国の10大輸出国のうち米国を除く9カ国が入国を制限している。特に、ショックだったのがベトナムの対応であろう。ベトナムへの外国人投資で最大の国は韓国であり、しかもそのトップであるサムソン電子の李在溶副会長が出席する予定であったモバイル研究開発センターの起工式が、ベトナム政府による突然のノービザ入国中断のため開催できなくなったのだ。今後韓国のビジネスマンの出張、協議が大幅に制限される可能性が出てきている。

　新型コロナによるダメージは、大手企業よりも自営業者や中小企業に致命傷を負わせることになる。韓国経済は、もともと17年9月を頂点として下降局面を継続していた。政府の「所得主導成長政策」が消費と投資を抑え込んでしまっているのが要因であった。

　韓国では就業者に占める自営業者（特に零細自営業者）とその家族の割合が高く、全就業者の25％を占めている。文政権の所得主導成長政策が始まってから、自営業者の廃業は急増し、18年には100万人を超えた模様である。これに追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスである。自営業者などの小商工人たちは、売り上げの急減で、店舗の賃貸料や従業員の給与が払えなくなり、連鎖倒産の懸念が高まっている。新型コロナの長期化で、自主休業に入ったり営業時間の短縮を行ったりするところが急増している。政府は小商工人対策として3兆2000億ウォンの経営安定資金の融資を約束したが、信用度低下で融資を受けらえない人も多く、審査にも時間がかかっているようだ。生計費補助など実質的支援が必要との声が高まっている。

　また、2月27日に中小企業中央会が中小企業300社を対象に実施した調査によると、70.3％が直接的、間接的に被害を受けていると答えている。中国からの原材料や副材料の供給が中断・遅延された上に価格が上昇したことが、中小企業の経営にマイナスの影響を与えている。

株安は韓国実体経済の悲観的見通を反映

　ウォン安と並んで韓国の金融市場を混乱させているのが、株安であり、これは韓国の実体経済の現状をもっともよく反映している。外国人投資家は新型コロナが問題となっていらい、韓国の証券市場で10兆ウォン以上株を売却した。こうした流れを受け、韓国銀行は16日、2008年金融危機以来となる臨時金融通貨委員会を開き、政策金利の基準金利を電撃的に0.5％引き下げ0.75％とした。金利0％台となるのは初めてのことである。しかし、それでも株価の下落を止めることはできず、18日の韓国総合指数は4.86％下落して1600を割り、19日にはさらに8.39％下落して1457となった。

　株安は国内金融資産の大幅減少を招き、通貨安を招いている資本の海外逃避と合わせ、信用収縮を招くことになり、韓国の実体経済を一層悪化させる。

韓国政府の財政出動は有効か

　もはや金融政策だけでは、韓国経済の悪化を止めることはできず、財政面からのテコ入れが不可欠であることが明白となった。しかし、ここで文政権による経済政策の失敗、放漫財政の付けが回ってきている。

　グローバル金融危機を迎えていた2009年3月、韓国政府は28兆4000億ウォンの補正予算を編成した。これは同年の本予算の10％に上る規模であり、今年新型コロナ対策として編成した補正予算11兆7000億ウォンの倍以上である。それでも韓国の財政健全性には問題はなかった。国家負債が低い水準に抑えられていたからである。

　しかし、文在寅政権の財政支出は膨張の一途をたどってきた。18年432兆ウォンから20年520兆ウォンへと21％ほど増加した。この間、財政支出の増加率は、経常成長率（実質成長率+物価）を大幅に上回ってきた。昨年で見ればそれぞれ財政支出の増加率が9.9％であるのに対し、経常成長率は1.1％に過ぎない。中央・地方の負債は18年の680兆ウォンから今年は815兆ウォンに増大する。文政権はこれまで総選挙を意識したバラマキ政策で、経済政策失敗の穴埋めをしてきた。そのツケが非常時に回ってきたのである。

　文在寅政権の下の経済政策が、金融・財政の健全性を低下させ、新型コロナへの有効な対策を困難にしている。文政権は、これまでもそれなりに経済対策を行ってきたが実効性は低かった。中小商工人を対象とした低金利融資は審査に2～3カ月かかるという。追加補正予算を出すというが、それは財政の健全性一層悪化させかねない。さらに、急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、「格付けの低下」を招く恐れが高くなる。そうなれば、政府・企業の外貨調達費用の増加→対外健全性のさらなる悪化→ウォン安ドル高→外国資本の流出拡大といった悪循環につながってしまう。

　実体経済の悪化がさらに進み、それが金融危機となれば、韓国経済の回復は一層困難な道となろう。

　文在寅大統領は主要経済主体招待円卓会議で「経済危機長期化の可能性が高い」「連帯・協力の力を信じる」などと述べている。また、企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）次官は16日、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、「過去の感染症事例で現れたグローバル経済の一時的衝撃後に反騰するいわゆるV字回復は容易でない」「U字型、さらにはL字型まで懸念される」と述べた。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「実物経済が先に厳しくなり、金融圏に転移する可能性が高い」「2008年の金融危機よりも厳しく、これまでになかった状況」と述べている。文在寅大統領ら政権幹部はいまただならぬ緊張感の下で経済政策の操縦桿を握っているに違いない。

　文在寅大統領は、17日の閣議で「未曽有の非常経済時局」と述べた。新型コロナによるダメージだけならまだ乗り切れる余地はあったかもしれない。だが、それに耐えうるだけの体力は、それまでの文在寅大統領の経済政策により奪われてしまっていた。それが事態をより深刻化させている。文政権の手詰まり感は否めない。

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3/21希望之声＜回不了家还被断补助 火神山工人爆集体抗议＝家に帰れず、手当ても貰えず火神山病院の労働者は集団で抗議した＞当初、火神山、雷神山病院を建設するために武漢に急派された377人の労働者は、14日間の隔離後に帰郷できず、且つ政府が隔離手当を打ち切り、困難な状況に置かれたため、先日抗議集会を開いたが、当局は未だ解決の目途はたっていない。

権利保護ウェブサイトの民生観察と中国メデイアの新京報を総合すると、3/17に377人の労働者が武漢の紅山区にあるプレハブ住宅の隔離地点で集団抗議した。労働者は、隔離期間が終了したのに、武漢当局が彼らの立ち退きを許可せず（都市の封鎖は終了していない）、手当ても払わないため、ジレンマに陥っている。

武漢火神山・雷神山病院が建設後に引き渡されてから、建設に携わった労働者は現地に集中隔離されたと報道された。 3/14現在、彼らは14日間隔離されていたが、帰郷通知を受け取っていないため、隔離地点を離れることができず、且つ収入を失うというジレンマに直面している。

これらの労働者は、隔離期間中に約5,000元の手当を受け取ることができるが、隔離期間が終了すると支払われない。同時に、「滞留人員」とは見なされず、1日あたり300元の特別な手当は受けられない。しかし、多くの部門間で調整した後でも、現地政府はまだ解決策を提供していない。

17日、抗議中、労働者は隔離地点の大門を取り囲み、労働者の出入りを防止したが、都市建設局と目安箱局は明確な結果を出すことができなかった。

労働者は政府に2つの要求を行ったと報道された。①仕事を始めるためにできるだけ早く帰郷したい、或いは帰郷の日程を明確にする②無収入で武漢に無期限に滞在させることは止め、隔離期間外であっても手当を提供し続けること。

張という名前の労働者は、「武漢市は滞留人員に対して1日300元の補助金を出すと聞いたので、市長のホットラインに電話申請したら、コミュニティから登録するように言われた」とメディアに伝えた。彼はコミュニティを探して見つけたが、コミュニティから彼は滞留人員の範疇に属していないと言われた。「都市封鎖する前に武漢に着いた人が滞留人員になる」と。

労働者の張は、「火神山の労働者は、今は家に帰りたいと思っている。少なくとも9人の労働者が「中共肺炎」と診断されている。疑似患者も少なくない。損失は大きすぎる。武漢にいても働けず、生活は維持できない」と言った。

建設のリーダーは、「労働者の不満感情は数日間続き、怒って隔離地点の施設を壊そうとする現象さえあった」と言った。

困難に遭う多くの労働者は、「当初火神山病院を建設するために行ったとき、「ヒーロー」として称賛されたが、建設が完了した後は、差別され、ある地方政府や民衆から「疫病神」とさえ見なされた。困ったことに、金を払わなければ、故郷への帰還に抵抗せざるを得ない。火神山と雷神山病院の建設のために、労働者の一部は感染した。政府は今“川を渡った後、橋を壊している”」と批判した。

さらにインターネット上では、多くの労働者が受け取るべき隔離手当は、仲介会社によってピンハネされ、臨時工の賃金は大幅に削減された。

中共肺炎の流行が制御不能になったときに、武漢政府は患者を治療するため、1/24に火神山と雷神山の「病院」の建設を命じた。完了まで8日しかかからず、中国軍の医療システムに移され、2/3正式にオープンとなった。中共の公式メディアは当時の建設スピードを絶えず宣伝したが、2月にある中国人ネチズンが暴露したのは、火神山病院の内部で漏水が深刻、且つペンキが剥げ落ちて「水濂洞」のようになったと。

2/19、「中共肺炎」の被害の激しい武漢で「火神山病院」の建設に参加した労働者は、彼らはひどく扱われ、10人以上の労働者の賃金支払遅延と、マスクは1日1枚だけ、ミネラル水は供給不足で、 2人の労働者がこの病気と診断された。

あるネチズンはSNSで、火神山の内部施設をシエアしたところ、強制収容所と指摘された。

まあ、労働者に金が払われないのは、地方の党幹部が中抜きしているからでしょう。日本の左翼シンパはよく見るが良い。これでも日本をアカ化したいのかと。労働者の党では全然ない。

https://www.soundofhope.org/post/357328

3/21希望之声＜网友直击：家人都没了 武汉再有人跳楼自杀（视频）＝ネチズンが直撃：家族が全員亡くなり、武漢でまた誰かが建物から飛び降り自殺した（ビデオ）＞3/21、ネチズンが投稿したビデオは、その夜、武漢区武昌区北中路春天ｺﾐｭﾆﾃｲで、誰かが建物から飛び降り自殺したと知らせた。 情報によると、飛び降り自殺した家族は全員疫病に殺され、人生の意味と希望を失ったため。

ビデオは、春天ｺﾐｭﾆﾃｲのマンションの下に、ﾊﾟﾄﾗｲﾄを点滅させている多くのパトカーが駐車しており、救急車もﾗｲﾄを点滅させて駐車していることを示した。 全身防護服に覆われた約10人の救急隊員は忙しそうである。

「劉妞妞」名のネチズンは、彼女のツイッターで次のようにコメントした。「一家全員が全滅、苦しみと絶望から飛び降り自殺した人、武漢や、さらには全国で何千という不幸な家族がいるが、中共の目には冷淡に普通の数字としか見えない」

飛び降り自殺も中共肺炎死に入れないとおかしいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/357325

3/22希望之声＜复工真相：东莞石排镇佳禾电声公司受疫情影响 工人降薪或辞退（视频）＝操業再開の真相：東莞石排鎮佳禾音声信号会社は疫病の影響を受け、労働者は給与カットか辞職する（ビデオ）＞3/20に、ネチズンがビデオを投稿し、東莞石排鎮佳禾音声信号技術有限公司が疫病のため、受注が影響を受け、すべての労働者の賃金が引き下げられるか、勤務を辞めさせられたたことを明らかにした。

このビデオは、解雇された労働者が工場の門に集まり、整列し、マスクを着用し、手続きするのを待っていることを示した。

同社の登録資本金は7,400万で、従業員数は4,000人近く、国内に4つの主要生産拠点があるとされる。生産およびマーケティング、研究開発、音響およびマルチメディア技術および製品の処理、短距離無線通信製品、精密電子製品金型、家庭用電化製品、コンピューター周辺機器が主な製品である。

ネチズンからのコメント：

蓮華一嘉 @ jiache2444：今は仕事を見つけるのが難しく、月に約1万元の給料となると、見つけるのはさらに難しい。

ICARUS @ Magic_Icarus：失業ブーム…次に何が起こるかを知るには力が足りない。

湾湾叔 @ myangel18647413：深圳創業板上場企業！それは元々の業績不振に加えて、ちょっとしたことで限界を超えてしまう…。

名称不可空白@teeteeshih：“THE NORTH FACE”に務める私の友人は、5月と6月のヨーロッパの注文は全部キャンセルされたと言った。

Richard@Richard79443751：カリフォルニア州は本日から1ｹ月、貨物受け取りをしなくなる。

中共の富は西側からやってきたことに頭が働かない。政治スローガンばかりで経済がどう動くか分からないからでしょう。

https://twitter.com/i/status/1241362328399970305

https://www.soundofhope.org/post/357343

3/22阿波羅新聞網＜比金融海啸时还惨！欧美订单骤减 中国「无工可复」＝金融津波（リーマンショック）よりもひどい！ ヨーロッパとアメリカの注文は激減　中国は「生産なしの操業再開」＞中共は、武漢肺炎の流行は急激に鈍化し、浙江や上海などの19の省と都市の外国との貿易会社の再開率はほぼ100％であり、全体の再開率は90％であると発表した。 しかし、中国の財新ネットは、「疫病流行のために欧米市場の需要が縮まり、注文が急激に減少し、中国は基本的に「生産なしの操業再開」で、状況は金融津波よりもさらに悪い」と報道した。

上記の記事と同じ。欧米の経済が悪化して、中国だけが良くなるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1425904.html

3/21阿波羅新聞網＜美中外交部发言人隔空开战：中共1月份做了啥＝米中外交部門報道官の空中開戦：中共は1月に何をしたか＞中国と米国の女性外交部門報道官は最近、1/3に中共が行ったことに焦点を合わせて空中戦を展開した。中国の報道官は、「1/3には中国側が米国に疫病流行状況を報告した」と述べ、米国に責任転嫁した。米国の報道官は、1/3までにした中国当局の行動を列挙し、事実を話した。

華春瑩は、「中国は1/3に米国に疫病流行状況を通知し、米国務省は1/15に中国駐在米国民にCDCによるコロナウイルスへの警戒を通知した」と述べた。華はまた、「それでも（米国）は中国が遅らせたと非難するのか？本当に？」と。

華春瑩が1/3に疫病流行状況を米国に伝えたことは、中国民衆に痛みとなって再び襲いかかった。 2/3の記者会見で、華は「1月3日以降、中国は新型肺炎の流行状況を米国に合計30回知らせた」と述べた。

このニュースが発表されるやいなや、中国民衆は激怒した。中共は何故武漢の人々を含む中国人に疫病流行状況を知らせず、20日間も隠蔽したのかと！

さらに、華春瑩自身は徹頭徹尾、中国側が1/3に米国に通知したことを開示せず、中共当局が1/20まで国内での発表を引き延ばしたのは、専門家とメディアが、“国民が疫病流行は制御不能であると知った“ので論調を変える必要があったためであり、しかし華は何の説明もしなかった。

中共外交部報道官の黒を白と言いくるめる説明は、アメリカ人を怒らせた。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは、3/20（金）、珍しくツイートで反論した。「1/3現在、中国が行ったのはウイルスのサンプルの破壊を命じ、武漢の医師に声を上げるのを禁じ、ネットで民意を検閲することである」と。

2人の外交部門報道官は、2019年に最初の直接対立を起こした。昨年、香港の親共メディアは、米国が反“犯罪人引渡条例”キャンペーンの黒幕として動いていると噂を流し、香港駐在米国外交官とその子供たちの個人情報を公開したことで、米国を怒らせた。

オルタガス報道官は記者会見で次のように述べた。「これはならず者政権だけができることであり、責任ある国がすべきことではない」と。

華春瑩は、問題を回避し、オルタガスを皮肉り、「米国がこうすれば、世界は平和になるとでも？」と述べた。華は話題を変えて混乱させ、米国に責任を投げかけようとする中国の試みは、米国人に再び「ならず者」政権と言うことを認識させた。

米国ももっと厳しく中国を制裁しないと。世界との貿易をできなくした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0321/1425759.html

高濱氏は民主党支持者ですので、何でもトランプ共和党のやることにケチをつけたがります。民主党のロシア疑惑やウクライナ疑惑のでっち上げやバイデンの腐敗には頬かむりしています。また米国内で今度の中共ウイルスの対応の速さで支持率が49％から53％まで上がった（ブライトバート調査）ことなど、触れません。まあ、参考情報程度に見ておけばよいのでは。

記事

新型コロナウイルス対策について記者会見したドナルド・トランプ大統領（3月16日、写真：AP/アフロ）

ホワイトハウス：これは「カンフーのインフルエンザ」だ

　中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。

　3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」（Chinese Virus）と呼んだ。

　感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。

　米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。

　ところが豹変したのだ。

「発生源は中国だ。（中国ウイルスという呼び方は）実態を反映した非常に的確な名称だ」

「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク情報を発信している。実に不愉快だ」

　その直後、ホワイトハウスの高官の一人はホワイトハウス詰めの中国系の米国人女性記者（CBSテレビ記者）に「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」（Kung flu）と言った。

　米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー（感冒）をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と面と向かって言ったのだ。

（一般的に言って、米国内では中国系米国人も中国人も見分けがつかないことで中国への怒りは中国系米人にも向けられる。日系人も韓国系米人もその点では一緒だ）

記者団がこの発言を人種差別・蔑視ではないかと問題にすると、トランプ大統領の「懐刀」であるケリーアン・コンウェイ上級顧問は一言こう言ってのけた。

「私はアジア系の男性と結婚してるわ（つまり自分はアジア系に対して偏見などないという意味だろう）」

「（カンフル―という表現は）もちろんよくないと思うわ。でも（ホワイトハウスの）誰がそんなことを言った、言わないで押し問答する気はない。論議したいなら、手を洗って、数フィート離れて話し合おうじゃないですか」

　トランプ政権だけではない。今や米国人一般の嫌中感情は最高潮に達している。

　筆者の知人で、アジア情勢にも詳しい元高校教師D氏（65）までがこう言っている。

「奴らのせいで世界中がめちゃくちゃになった。それなのに習近平は詫びの一つ言わない。それが中国人だ」

米一大イベント・大統領選は台無しに

　折から進行中の民主党大統領候補者指名のための予備選。3月17日に行われたフロリダ、イリノイ、アリゾナ3州の予備選でもジョー・バイデン前副大統領は左派バーニー・サンダース上院議員を圧倒し、代議員獲得数でその差を広げた。

　同日行われる予定だったオハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期した。

　2か月と2週間後に新型ウイルス感染が完全に収まっているという保証はどこにもない。すでに1年も前から決定している予備選日を伸ばしたケースは史上初。

　感染拡大の深刻さはそこまで来ているのだ。

　非常事態宣言後に行われた予備選で顕著になったことの一つは、投票日を待たずに行う期日前投票や郵便・オンラインによる投票傾向だ。アリゾナ州の場合には早期投票が多数を占めている。

　もう一つは投票日前日までに行われてきた候補者による決起集会や陣営による戸別訪問が完全に姿を消したことだ。

バイデン陣営のケイト・べディングフィールド選挙本部次長はこう述べている。

「大統領選挙は米民主主義の根幹だし、中止になったことはない。南北戦争、流行性感冒が全米を襲った1918年、第2次大戦の最中にも行われた。何があろうとやらねばならない」

「問題はどうやるかだ」

あと3か月続く民主党予備選

　トランプ大統領は新型ウイルス感染が収まるのは7月あるいは8月と予想している。その間、民主党予備選はずっと続けられる。

　3月27日にはノースダコタ、29日には準州プエルトリコ、4月4日にはアラスカ、ハワイ、ルイジアナ、ワイオミング各州。

　同7日にはウィスコンシン州、同28日にはコネチカット、デラウェア、メリーランド、ニューヨーク、ペンシルベニア各州。

　5月2日にはグアム、カンサス州、同5日にはインディアナ州、同12日にはネブラスカ、ウエストバージニア、同19日にはケンタッキー、オレゴン各州。

　6月2日にはワシントン特別区、モンタナ、ニュージャージー、サウスダコタ各州、そして最後は同6日にバージン諸島だ。

　目下各州の民主党支部はどう対応するのか検討している。いずれせよ、中止するわけにはいかない。

　さらに最大の問題は、予備選結果を踏まえて7月13日から15日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる民主党大会。

　そして8月24日から27日までノースカロライナ州シャーロットで開かれる共和党大会。

　全米から数千人の代議員や「政治の祭典」を愉しむ党員が一堂に会する。新型ウイルス感染のクラスターの塊にもなりかねない。

そして最後に控えているのが、米国にとっての2020年最大のイベント、11月3日の大統領選挙である。

　トランプ大統領を再選させるのか、あるいは大統領の座から引きずり下ろすのか。「国民の審判」が下される、その日だ。

大統領選の延期まで模索？

　ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ディビッド・レオンハート氏はこう言い切る。

「米国民にとってはスーパーが品不足になることも心配だが、大統領選挙は米民主主義を守るために必要不可欠な制度だ」

「トランプ共和党は近年、国民の選挙権を制約しようとありとあらゆる手段を模索している」

「だが、幸いなことに多数派を占める下院民主党はそれを阻止するだけの力を持っている」

「トランプ共和党は新型ウイルス感染拡大阻止を大義名分にして再選するための法案すら考えている」

「民主党ができることは、どの法案に秋の大統領選を確実に実施する保証を条件条項に付け加えることだ」

「なりふり構わぬ暴挙のように聞こえるかもしれないが、米民主主義を守るにはそのくらいのことをせねばならない」

（https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/coronavirus-primary-voting-2020.html）

　トランプ大統領周辺は11月の大統領選をキャンセルすることまで考えているとの情報も流れている。

（https://nymag.com/intelligencer/2020/03/what-if-trump-tried-to-cancel-the-november-election.html）

去る2月、カリフォルニア大学アーバイン校のリチャード・ハンセン教授（選挙法専攻）は、”Election Meltdown: Dirty Tricks, Distrust, and the Threat to American Democracy”というタイトルの新著を出している。

Election Meltdown: Dirty Trick, Distrust, and the Threat to American Democracy by Richard L. Hasen, Yale University Press, 2020

　そのハンセン教授は、トランプ共和党が密かに企てている大統領選の延長の可能性についてこう指摘している。

「選挙に関する法案が議会を通過することはラクダが針の穴を通るほど難しい」

「米議会がその権限で11月の大統領選を引き延ばせる唯一の方法は何か。

「新型ウイルス危機の最中、米国という国家が生存し続けるために不可欠だとする関連法案に、大統領選投票日の延期を明記した条項を盛り込むことだ」

延期できなければ、次なる手は郵送投票

　それができないとすれば、11月3日の大統領選挙は予定通り実施される。

　すでに30州が早期投票を奨励し始めているし、コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントン州では郵送投票する有権者が急増している。

　となれば、米議会が各州に対して「投票はすべて郵送・オンラインで行うべし」といったドラスチックな法案を成立させることだ。世論がこれに納得する下地はできつつある。

　民主党予備選に出馬し、3月2日に離脱したエイミー・クロバッチャー上院議員（ミネソタ州選出）は、ロン・ウェイドン上院議員（オレゴン州選出）と共同声明を出した。

　その中で「全米50州は有権者が投票日20日前からの早期投票と郵送投票することを認める」法案の提出を発表している。

（https://www.klobuchar.senate.gov/public/index.cfm/2020/3/with-unprecedented-disruptions-expected-from-coronavirus-klobuchar-and-wyden-introduce-bill-to-ensure-americans-are-still-able-to-vote）

近隣のスーパーの棚には何もなかった

　最後にロサンゼルス近郊の人口2万人の町に住む筆者の今日の出来事に触れる。

（筆者の家を除けば）全米でも有数の上流、中流の上が住んでいる町だ。犯罪率はゼロに近い。公立学校には黒人やラティーノはほとんどいない。

　品不足だという話を聞いて朝6時に起きて、午前7時開店の近くのスーパー「ボンズ」に開店10分ほど前に行った。

　既に20人近くの人が列を作っていた。

　開店と同時に店内に入る。パン類、肉類、卵、野菜類の棚には何もない。缶詰類もグリーンビーンや大豆類はゼロ。パスタ類もない。

　慌てて手にしたのは一品しか残っていないパーティ用のキャロット、セロリ、ブロッコリーの詰め合わせ。スパゲティ用のソース瓶。

　トイレットペーパーやティシューペーパーはむろんなかった。

　こんな状態がいつまで続くのか不安になってきた。

　トランプ大統領は全米国民一人ひとりに1000ドルの小切手をばらまくと言うが、カネをもらっても買う食料品がなければ、どうしようもない。

　それでなくとも危険だらけのロサンゼルスの低所得者層が住む通称サウス・セントラル地区（市の南部地域）は騒然としているそうだ。

　銃を売る店には長蛇の列ができているという。食料品店は店を守るためにボディーガードを雇っているという話も聞いた。

「ロシアゲート」疑惑に関する弾劾を逃れたトランプ氏だが、「カンフルー」で政治生命を失う可能性が十分あるような気がしてきた。

　それが米国に永住した筆者の実感だ。

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3/21WHよりのﾒｰﾙ

「The latest on the Coronavirus response

President Trump and the White House Coronavirus Task Force announced additional actions today as part of the ongoing, government-wide response to the global pandemic:

• To help American families and businesses, the Treasury Department announced that Tax Day will be moved from April 15 to July 15. No interest or penalties will be charged for filing during this extended window, but any American expecting refunds or credits may claim now to get their money sooner.
• To minimize impact on our nation’s students, the Department of Education is temporarily waiving all interest on federally held student loans. Secretary Betsy DeVos has also directed federal lenders to allow borrowers to suspend their student loan payments without penalty for at least the next 60 days.
• Early, decisive travel restrictions helped slow the spread of Coronavirus to our country. Today, Secretary of State Mike Pompeo announced that the United States and Mexico have agreed to restrict non-essential travel across their border.
• More help is on the way. The Trump Administration worked with Congress last week on a bipartisan deal to deliver economic relief and support for American families, which the President signed into law on Wednesday. More legislative action is expected in the coming days.　　　」

3/21宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによればトランプの支持率は55％まで上がったそうです（不支持率は43％）。危機に際して迅速に動いているから当然。決断できない日本の首相とは大違い。でも中共ウイルスのせいで経済がやられるでしょうから、それが大統領選に響くのが心配。

3/20希望之声＜湖北新增确诊为零？网民表示不相信＝湖北省で新たに確認された症例はゼロか？ネチズンは信じなれないと＞中共当局は一所懸命、中共肺炎（武漢肺炎）の流行が減速しているという偽のイメージを作り出そうとしているが、国民の間で信用を得ることはできなかった。中共の国家衛生健康委員会によると、湖北省で3/18（水）に初めて新規の症例はなく、全国の34の新規症例は海外から輸入されたものという発表に対して、湖北の多くのネチズンは疑問に思っている。

武漢住民の張如意はRadio Free Asiaに、「自分は政府の発表するデータを疑っている。12月初旬から現在まで、多くの事実は当局が疫病のデータについて隠蔽していると証明した。信じられない」と述べた。「この作り話は意味があるか？彼らは今から始めるのではなく、武漢肺炎の発生当初から他の病気に変えた。湖北省には6000万人がいるが、生死は自分の力だけに頼り、つまり、自分の免疫力に頼っているということ。今、我々は武漢で何千人も死んでいると言える。申し開きできるか？」

さらに、Radio Free Asiaの報道は武漢ボランティアからの情報を引用し、「武漢同済病院は水曜日に“中共肺炎”の患者20人以上を受け入れたが、“武漢市は圧力を受けているので上に報告しない”」と。

湖北省の襄陽市の住人は匿名で、「17人が市樊城区魚梁州で密かに隔離されている」ことを明らかにしたが、但し上に報告したのは5人だけだった。全部この疫病に罹っている。誰も外部に言ってはならず、派出所長が言うには隣に誰が住んでいかは分からない」と。「魚梁州では5人しか感染してないと上に報告しているため、閉じ込められている場所は病院ではない。毎日彼らに注射をしている。外に漏らすのを禁じられているため、言えば、逮捕され、牢にぶち込まれる」。

武漢住民の劉頌揚は、“中共肺炎”の流行についての噂が最近数カ月でようやく確信できたと述べた。「現在、情報はより厳しくブロックされ、管理が益々厳しくなっている。各病院に新しい症例があるかどうか、本当か嘘か判断できない。しかし、ゼロというのはありえない。基幹部門が真実を隠蔽しているのは間違いない。過去2か月の経験でいえば、噂はしばしば先行予測となっている」と。

相変わらず中共は嘘放送を流していますが、日本政府は中韓からの入国を4月末まで延長するようです。是非嘘放送でなく、このような庶民レベルの情報を取って判断して貰いたい。

https://www.soundofhope.org/post/356746

3/20希望之声＜驻华记者遭驱逐后 《华邮》刊文：“中共病毒”应是正确命名＝中国駐在記者の国外追放後、《WP》記事：「中共ウイルス」は正確な名前である＞親・民主党のワシントン・ポスト（以下WPと呼ぶ）は、「コロナウイルスで中国を非難してはいけない。中共を責めるべきだ」と題した記事を公表した。記事は、米国は中国と中共を分けて議論すべきであり、中国国民はこの疫病流行に罪はないことを強調している。関連する記事は、中国当局がWP駐華記者を強制的に追放した3日後に新聞のホームページに掲載された。

記事の中で、WPは北京当局による記者の国外追放と懲戒慣行に関する懸念を明確に指摘した。記事は、「我々は中共の行動を明確に非難する必要がある。数週間にわたってウイルスの発生を隠し、医師に訓戒し、ジャーナリストを投獄し、治療研究を阻止したのは中共であった。ウイルスのゲノムを最初に公開した上海研究所は閉鎖された」と。

コラムニストのJosh Roginが書いた記事では、「“中国のウイルス”と言うのはやめよう。それを使う人は皆人種差別主義者だからというのではなく、 そう呼ぶことで中共が我々を分断し、その悪い振る舞いから注意をそらさせるからである。我々はそれを“中共のウイルス”と呼ぶ。これはより正確で、それに値する人だけを怒らせる」

さらに、この記事は、中国国民と中共政府とは異なる扱いを受けることも求めている。 この記事は、全米民主主義基金の副総裁であるクリストファー・ウォーカーの話を引用して、「中国の人々は中共政府が講じた措置について何も発言権を持たない」と述べた。「北京の専制的な情報政策と嘘情報の状況下で、我々は、世界的なパンデミックの根本原因は、中共の独裁によって引き起こされたガバナンスの失敗であることを、無視することはできない。」

日本人は、昨日本ブログで提唱したCCPウイルスを使う方が良いのでは。WP元記事の＜Don’t blame ‘China’ for the coronavirus — blame the Chinese Communist Party＞にも“Let’s just call it the “CCP virus.””とあります。

https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/dont-blame-china-for-the-coronavirus–blame-the-chinese-communist-party/2020/03/19/343153ac-6a12-11ea-abef-020f086a3fab_story.html

https://www.soundofhope.org/post/356815

3/20阿波羅新聞網＜中南海大秘密 就这样泄露 —疫情全球大流行 中共由罪人变“英雄 ” 美媒要习全盘托出真相 ＝中南海の秘密はこのようにして漏らされる　-疫病の世界的大流行で、中共は「罪人」から「英雄」に変わった　アメリカのメディアは真実を伝えることを学ばなければならない＞アポロネットの林億の報道によれば、武漢肺炎はまだ世界中に拡散しており、疫病の悪例の発端である中共は「地球を救う英雄」の役割を演じ、「人類の運命共同体」の旗を振っている。前重慶市長の黄奇帆は、「米国で金融危機が発生すれば、人民元のさらなる国際化を促進するチャンスとなる」と示唆した。疫病の隠蔽や米国への責任転嫁などの中共の無責任な行動について、米国大統領から一般国民までが糾弾する事態となった。 Fox TVの3人のキャスターは、水曜日の夕方にテレビ番組で中共に対し、血塗られた手で流行を隠蔽し、世界中に壊滅的な結果をもたらしたと非難した。

アポロネットの王篤然評論員は、「中共の公式行動から見て、中共は反省しなかっただけでなく、今や世界的な疫病流行を米国弱体化のチャンスと捉え、世界の覇権を奪おうとしている。現在、中共は、疫病予防のリーダーとして積極的に動いている」と指摘した。

王篤然は、「中共のプロパガンダをする多維の報道によれば、中国外交部報道官である耿爽が3/18の記者会見で、中共はイタリア、フランス、スペイン、ギリシャ、セルビア、欧州連合、カンボジア、フィリピン、エジプト、南アフリカ、イラク、エチオピア、カザフスタン、ベラルーシ、キューバ、チリを含む数十カ国に、疫病と闘う能力の範囲内で支援を提供し、中国市場で医薬品を購入して友好国を支援している。中央政府レベルに加えて、中国の地方政府、企業、および非政府組織も、関係国への寄付を積極的に提供するように行動していると表明した」と述べた。

王篤然は、「上述の親共産主義国は北京と共に米国に対抗してともに立つ陣営に属し、目標を中共が世界の指導者になることに置いている」と述べた。

王篤然は、「中共のプロパガンダをする多維の報道によれば、3月以降、特に今年下半期に、中国経済は急速な成長プロセスを経験すると発表した。疫病流行が世界経済、特に米国経済に影響を与えたとしても、中国経済の回復と急速な成長を阻止するのは難しい。却って中国が貿易障壁や政治的陥穽を打ち破り、“一帯一路”の建設をスピードアップし、人民元を国際化する新たな機会になるかもしれない」と。

王篤然は、「プロパガンダをする多維の報道によれば、固より中国経済が崩壊しないことを主張しているが、中共中央委員会は疫病を武器として米国に反撃し、その影響力を国際的に拡大していくことを期待していることも示した」と分析した。

王篤然は、「多維の記事には高官の名前はないが、これは中共の高官によって下された決定であり、薄熙来と親密だった黄奇帆と同じ考えである」と指摘した。

王篤然は、「中共メデイアの報道で、ランディ国際シンクタンクの共同議長であり、中国国際経済交流センターの副理事長である黄奇帆は、米国の金融危機が発生したら、中国がこの好機を適切に活用して人民元のさらなる国際化を促進すべき」と述べた。黄奇帆は、米国における新たな金融危機と経済危機は、中国の経済産業のより良い発展のための歴史的なプロセスになると考えている。当然のことながら、党メディアの報道は、米国の状況は中共肺炎によって引き起こされるとは言及していない。また、米国には金融危機はなく、株式市場の危機のみがあるとは言わないし、経済が損害を受けたとしても、疫病が終息すれば経済は回復するのに。

香港の《アップルデイリー》は署名記事を発表し、「元中共指導者の毛沢東は文化大革命の前に、“天下大乱になれば、天下はやっと治まることになる”と述べた。国家の安寧秩序を破壊し、権力基盤を打ち壊し、毛沢東自身による“新しい秩序”を達成するために“世界を統一する”との意味である。今、北京はこの毛沢東語録を実践しようとしている」と。

記事は、「疫病流行の初めに、当局は意図的に大乱を起こすべきではなく、疫病流行を隠すことは“安定性を維持する”ためにのみ必要である。しかし、疫病が国中および世界的に制御不能になったため、当局はそれを“乱中に治を求め、乱中に権を追う”機会と見なし始め、中共肺炎を同盟国を引き付ける“戦略兵器”として使い、内部の権力を強化するつもりである」。

「中共肺炎は、世界の人々の健康と命を深刻に脅かすだけでなく、国家間のパートナーシップと協力関係に打撃を与える。各国は、鎖国して自国を保護し、互いに制限をかけ合い、世界秩序は混乱に陥った」

「中共はこの機会に自らの“抗疫の段階的勝利”を吹聴し、中共の不実を繰り返し暴露する米国の新聞をブロックし、ウイルスは米国起源と擦り付け、EU諸国間の不和を嘲笑し、同時に「抗疫経験」を宣伝して、イタリア、セルビア等の国々の抗疫を「助け」、地球の殺人鬼は「地球を救う英雄」に変わった。さらに、北京は御用学者にいわゆる「世界的な政治経済秩序の新しい傾向」について議論するよう鼓舞している」

この記事の最後に、「中共はこの疫病を「世界統治システムの改革をリードする」機会であり、「人類運命共同体」を実践する機会であると結論付け、万民の骨を枯らしても世界への野心を実現するための道を開くつもりである」と。

王篤然は、「中共が避けたのは、武漢肺炎により世界が中共を非難し、将来の説明責任の基礎を築かれることだ」と述べた。

フォックスニュースは中共の「血塗られた手」を斥け、習近平に真実を伝えるよう求めた

写真：（左から）Tucker Carlson、Laura Ingraham、Sean Hannity

著名なフォックスニュースキャスター達は、水曜日夜の番組で中共を「血塗られた手」と非難し、中国政府の疫病の隠蔽が、世界に壊滅的な結果を引き起こしたと攻撃した。

フォックスニュースのキャスターであるタッカーカールソンは、水曜日の夜の番組「タッカーカールソントゥナイト」で次のように語った。「この災難とパンデミックは完全に回避できた。今起こっていることは、中共が世界に真実を隠したためである」。

カールソンは、「社会正義（覚醒）がアメリカの鬼門と考えている。中国はこれを理解し、アメリカの世論を操作するために利用する。“中国は、アメリカは中国の言論に対し、人種差別で告発されるとすぐに止めてしまうことを知っている」と。

ニュースキャスターのハニテイは、中共の一連の嘘を非難し、世界中の人々に苦しみを与え、さらには命さえ奪った。「彼ら（中国）は数か月間隠蔽し、今や世界で死、破壊、殺害を引き起こしている。我々は、中共の敵対的な独裁に反対している。中共は、この責任を負わなければならない」と述べた。

イングラハムは、「中共の血塗られた手を非難し、中共がもし新しいウイルスの発見の初日から情報を流していれば、あらゆることは回避できた。この問題は許せない」と強調した。

彼女は習近平を名指しした：「習近平と政治局常務委員は疫病情報を完全に出さなければならない。さもなければ、我々（米国）は北京に対してより厳しい措置を取ることを検討する必要がある」と。

https://www.aboluowang.com/2020/0320/1425197.html

3/21日経＜論文、3カ月で2000本　中国多く

世界的に、新型コロナウイルスに関する研究はこの数カ月で急増している。世界保健機関（WHO）のまとめでは、関連する論文数は患者の発生からわずか約3カ月で2000本を超える。

国別で見ると、中国と米国の多さが目立ち、研究をけん引している。学術出版大手のクラリベイト・アナリティクスが、一定の基準で3月中旬までに収集した130本弱の新型コロナウイルスに関連する論文のうち、国別でみると中国が43%、米国が18%で両国で半分を超え、英国の8%、イタリアの7%を圧倒する。日本は1.5%だった。

このほか情報共有も異例の形で進む。米医学誌の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」や英医学誌の「ランセット」は新型コロナウイルスによる感染症に関連した論文の無料公開を開始。学術誌出版大手のエルゼビアが関連する医療情報を集約した特設サイトを用意するなど世界の学術界が協力した形で研究加速を下支えする。

資金面での支援も加速している。米国は3月上旬にワクチンなどの研究開発費用として30億ドル以上捻出することを決定。中国国家自然科学基金委員会も新型コロナウイルスに関する基礎研究の助成開始を発表済みだ。＞（以上）

中国人は戦略的に物事を考えます。成功するかどうかは別として。このCCPウイルスも世界覇権を米国から奪うために、意図的に流した可能性も否定できません。共産主義にとって国民は虫けら同様ですから。毛沢東のように数千万人も殺せるわけです。今の中共政権が毛を目指しているとすれば、自国民を犠牲にしてでも、or核戦争に訴えてでも、世界覇権を取りに来ようとしているのでは。まあ、CCPウイルスが過失で漏れたとしても、それを逆手に取って、自国に有利な状況を作ろうとするのは、流石「転んでもただで起きない」民族だけのことはあります。米国も反撃し、先ずSWIFTから除名し、IMFや世銀の中国向け融資を全面ストップ、国際組織から除名していく段取りを考えてはどうか。

竹井氏の記事では、CCPウイルス恐慌と呼んでもおかしくないというのが分かります。戦前の大恐慌と違い、自殺者が出ないのは蓄積があるからでしょう。日本政府の対応は諸外国と比べ生ぬるい感は否めません。消費税ゼロと大規模財政支出は必要でしょう。でも日本の野党はレベルが低すぎ。まだモリカケをやっているのでは。優先順位が見えないのでしょう。

記事

神戸市営地下鉄では、新型コロナ感染拡大を防ぐため、手すりなどを消毒 Photo:Buddhika Weerasingh/gettyimages

権威ある研究所が発表した衝撃のシナリオ

　WHOがついにパンデミック宣言を出した新型コロナ騒動。小池都知事をはじめ、主要関係者が強行の姿勢を見せている東京五輪に対しても、米トランプ大統領が「延期したら？」と発言するなど、中止か延期の可能性が濃厚になってきた。子どもは感染しにくいし、感染しても大事に至らないといわれていたが、3月12日には新潟で乳幼児の感染者が出たと報道された。いくら子どもは重症化しないといわれているが、子どもの死亡例もあるとWHOは言及している。ついには春のセンバツ甲子園も中止、TDLもユニバーサル・スタジオも休園延長と、何とも暗いニュースばかりの中で恐縮だが、今回はそれに追い打ちをかけるような情報をお伝えする。

　アメリカのブルッキングス研究所が新型コロナの感染拡大を受けて、「The Global Macroeconomic Impacts of COVID-19: Seven Scenarios」というタイトルのレポートを発表した。著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏の二人。マッキビン氏は、ブルッキングス研究所のシニア・フェローでもある。

　タイトル通り、このレポートは新型コロナが世界経済に与える打撃を予測したものだが、その数字は衝撃的だ。当レポートでは、S1～S7までの7つのシナリオごとに予測が立てられている。S1～S3はほぼ中国だけで感染拡大が起きた場合のエピデミック（局所的流行）シナリオ、S4～S6が世界でパンデミックが起きた場合のシナリオ、S7は緩やかな感染が数年にわたって起きた場合のシナリオだ。WHOがすでにパンデミック宣言を出していることから、当記事ではS4～S6のシナリオを紹介したい。うちS4を「最善」、S5を「中間」、S6を「最悪」と記すこととする。

　このレポートでは、新型コロナの感染拡大による「労働者数の減少」「製造業への打撃によるビジネスコストの上昇」「資本市場が受けるショック」「消費市場へ影響」「政府支出」など、さまざまな側面から経済的打撃について予測をしている。そのすべてをここで詳細に紹介することはできないが、もっとも分かりやすい数字はやはり「GDP損失額」だろう。今回のパンデミックによって、2020年の世界のGDP損失額は、最善の場合でも2330億ドル（約244兆円）、最悪の場合は9170億ドル（約962兆円）にも上るという。日本だけに限っても、約14兆円から約57兆円。アメリカは約44兆円から約185兆円。中国は約44兆円から約170兆円だ。街中の閑散ぶりを見て不安を感じた人も、こうやって改めて数字を突きつけられると、事態の深刻さを感じられるだろう。

　しかし、衝撃的な数字はこれだけではない。新型コロナの影響による死亡者数はさらに衝撃的だ。日本では最善で12万7000人、最悪で57万人にもなると予測されている。世界トータルでは、最善で約1500万人、最悪で約6800万人だ。あまりに現実離れした数字だと怒る人もいるだろう。しかし、WHOは新型コロナの致死率を3.4%としている（1％程度とする研究者も複数いるが、本当のところはわからない）。これは、1918年に5000万人以上が死亡したスペイン風邪と同程度だ。当時、日本の人口は約5000万人。スペイン風邪によって、40万人が死んだと推計されている。

もちろん当時と比べれば、医療も公衆衛生もすいぶんと進化している。しかしその一方で、世界を行き交う人の数は「激増」している。世界観光統計によれば、2018年に世界を旅した国際観光客数は14億人。残念ながらスペイン風邪が流行した1920年頃の外国旅行者数は資料が見つからなかったが、世界観光機関（WTO） によれば1970年で1億6000万人。それから考えると、50年以上も前の1920年頃は多くて2000万人程度ではないか。仮に2000万人としても、現在はその70倍近くになる。それだけ世界を移動する人間の数が激増すれば、感染拡大のリスクも当然高くなるわけで、「当時と事情が違う」と一言では片づけられないと思う。

　そもそもブルッキングス研究所といえば、ペンシルバニア大学が発行している「2019 Global Go To Think Tank Index Report（世界有力シンクタンク評価報告書2019年度版）」では、「THINK TANK OF THE YEAR — TOP THINK TANK IN THE WORLD Center of Excellence for 2016-2018」「Domestic Economic Policy Center of Excellence for 2016-2018」に選ばれ、「2019 Top Domestic Health Affairs Think Tanks」、つまり健康問題に関する部門で世界3位。「2019 Top Foreign Policy and International Affairs Think Tanks」、つまり外交・国際政治部門では世界1位のシンクタンクだ。その世界トップクラスのシンクタンクの報告書ともなれば、メディアの飛ばし記事とはワケが違う。

　さらに、このような数字を出してきたのはブルッキングス研究所だけではない。アメリカの国土安全保障会議のメンバーも務めた感染症研究の第一人者、ネブラスカ大学医療センターのジェームス・ローラー教授によると、アメリカでの新型コロナの感染者数は9600万人、死者数は推定48万人と推定する。ブルッキングス研究所のレポートでは最善で23万6000人、中間で41万人、最悪で106万人となっているから、ローラー博士のこの数字は、ブルッキングス研究所の中間シナリオとほぼ一致する。

　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、アメリカの疾病対策センター（CDC）も、感染対策を何もなにもしなければという前提ではあるが、全米で1億6000万人から2億1400万人が新型コロナに感染し、20万人から170万人が死亡すると推測している。ブルッキングス研究所が出してきた数字が荒唐無稽だとはけっして言い切れない。

未知の感染症という正体不明の敵

　人間は自分が聞きたい話しか聞かないものだし、このような聞きたくない数字を見せられると脊髄反射なのか反論したくなる人も多いかもしれない。だが、そもそも新型コロナウイルスはその正体も、感染の実態も、致死率も、専門家でさえ分かっていない。分かっていることは世界中に感染が広がっていて、死者も多数出ているということだけだ。だからこそ、複数の専門家から同じような数字が出された時は、注意深く見ておくべきだと思う。

　また、こういった正体不明の敵と戦う時は、「最悪の事態」を想定しつつ、冷静に対処したほうがいい。これは東日本大震災の時もそうだった。当時、大きな揺れが起こった後、気象庁が最初に出した津波警報では3メートルだった。それゆえ、その10倍もの大津波が来ると言った人はたぶん笑われたか、叱られたか、無視されたと思う。しかし、現実は予想をはるかに超えた。

　実際、それによって多くの人の命が犠牲になった。たとえば岩手県大槌町。県内の沿岸市町村で唯一、避難指示を出さなかったことから、1286人もの町民が亡くなっている。これは全住民の8.0％に当たり、県内最悪の数字だという。また町役場においても、全職員140人のうち、40人が亡くなった。本来なら被災時の司令塔となるはずの町長に加え、幹部職員14名のうち8名が死亡。なぜこんな事態になったのだろうか。

先日3月8日に放映されたNHKスペシャル『40人の死は問いかける～大槌町“役場被災”の真実』を観て、その全貌が理解できた。番組によれば、町長など多くの幹部職員は、気象庁の津波予報3メートルの情報を得て、「大槌町には6メートルの堤防があるから大丈夫」と判断したという。しかし一部の職員は、「あれだけ大きな揺れがあった地震で、津波が3メートルのわけがない」と思い、海抜34.7ｍの高台にある近くの中央公民館に移動し、助かったという。というのも大槌町の地域防災計画では、庁舎が使用に耐えない時には、高台にあるこの中央公民館に移動することになっていたからだ。

　僕自身も復興支援活動で何度も大槌町に行ったことがあるのだが、その時に聞いた印象的なエピソードがある。町から少し離れたある高台の施設で、地元の人から聞いた話だ。まず大前提として、その近所の小学校では地震で津波が予想される時には、学校近くの施設に避難することになっていたという。そのため東日本大震災の時も、教師も子どもたちも一旦そこに非難した。しかしその時、5年生くらいのある生徒が発した「ここじゃダメだ！もっと高い場所に避難しないと」という言葉を受けて、高台にある広場に移動。その直後、最初に避難した施設は津波に飲み込まれてしまったという。高台への非難を呼びかけたこの生徒のおかげで、みんな助かったのだ。

　その一方で、不幸なケースもある。宮城県石巻市の大川小学校だ。震災直後に学校のグラウンドに避難していた多くの子どもたちが津波の犠牲になった。だが、そのグラウンドの真横に目をやると、小高い裏山がある。もし子どもたちをすぐにその山を登らせていれば、多くの命が助かったに違いない。実際、中には自主的に裏山に登って逃げようとした生徒もいたようだが、教師から「戻れ！」と言われてグラウンドに戻り、犠牲になった子もいるという。ちなみに大川小学校の立地は、新北上川にほぼ隣接してはいるものの、河口からは約5キロの位置にあった。5キロと聞けば非常に近いと思う人もいるかもしれないが、実際に現地を車で走ってみると結構な距離があると感じる。それゆえ、教師たちはまさかこの距離を津波が遡ってくるとは考えられなかったのだろう。その「まさか」が、結果として大惨事を引き起こした。

　毎年3月11日になると、マスコミは「震災を忘れない」みたいなキャンペーンをやっている。それは大事なことだが、重要なのは「何を忘れないか」だと思う。震災そのものの記憶も大切だが、不測の事態が起きた時は「最悪のケースを考えて行動する」という、その教訓こそが忘れてはいけないことだろう。どんな災害でも、被害を拡大させるのは人々の「まさか」だ。大槌町にまさか30メートルの大津波が来るとは思ってなかったし、熊本地震でもまさか震度6の地震が連続して起きるとは思っていなかった。もちろん今回の新型コロナでも、まさか日本で12万人もの人が死ぬなんて誰も思ってないだろう。書いている僕でさえ、本心では信じがたいと思っている。それでもあえて書くのは、最悪の事態に備えるべきだという教訓を思い出してほしいからだ。

危機の本質を理解し、立ち向かうために

　現在の最大の政策課題は「医療崩壊を防ぐ」ことだと思うが、現実には付け焼き刃の後手に回っている感が否めない。まさかに備えて、死者12万人を想定した思い切った施策を打つべきではないのか。国民の不安感を払拭するためにも、そうした強い決意を打ち出したほうがいいと僕は思う。

　ちなみにドイツは新型コロナの罹患率を70％、イギリスは80％と想定して対策を考えているという。そこまでの事態を想定しているからこそ、欧米では非常事態宣言が次々と出され、レストランは閉鎖され、アメリカでは100兆円規模の支援策が打ち出されているのだ。欧米各国政府がとっている姿勢と比べれば、日本政府の対応は甘いといえる。

　医療とは関係のないビジネスパーソンも、今回の新型コロナの一件で大きな教訓を得たと思う。それは「社会インフラが崩壊すると、経済も成り立たなくなる」ということだ。よく考えれば当たり前のことではあるし、特に社会セクターやCSR業界では昔から言われていたことだ。しかし、当事者たちがそれを実感としてきちんと理解していたかというと、そうではなかったように思う。というのも、その本質がきちんと分かってないから、日本のCSRはずっと地に足がついていないのだと。

　たとえば、いまから10年以上前に起きたCSV（Creating Shared Value）というコンセプト。戦略論の大家であるマイケル・ポーターがこれを提唱した途端、多くの社会セクターやCSR業界はCSVの大合唱になった。そして現在は、国連発のSDGsだ。社会セクターの中には、これをSDGsブームと呼んでいる人間もいる。ただ、マーケティングの世界でブームを仕掛けてなんぼの商売をやってきた僕のような人間から見ても、このブームという言葉は軽薄すぎる。ブームというはあくまで商品を売るためのひとつの仕掛けにしか過ぎない、そのことが分かっていないからだ。

　そもそもCSRの原点は「民間企業の力でどうすれば社会を守れるか」にある。しかしこれはCSRに限らず、災害や感染症などあらゆる危機に立ち向かう時にも共通する概念である。今回の新型コロナという世界で猛威を振る正体不明の敵に対峙するうえで、ビジネスパーソンの皆さんにもそのことぜひ思い出してほしい。

（ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表　竹井善昭）

【筆者からのお知らせ】
社会が混乱すると、真っ先に被害を受けるのは社会的弱者です。その一つが母子家庭です。僕も仲間とともに、母子家庭支援を行っています。母子家庭向けに衛生用品の確保といった緊急的に必要な支援から、母子家庭の子どもたちの進学支援まで、幅広く展開しています。この活動を支えていただくためのクラウドファンディングも実施中です。ぜひご支援、ご協力をお願いします。

マザーシップ・プロジェクト　～シングルマザー発のスタートアップを！
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3/20WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump: Nothing will stand in our way

Medical breakthroughs are too often held back by outdated, burdensome government rules and regulations. For President Trump, that outcome is unacceptable.

As America faces an unprecedented global threat from the Coronavirus, President Trump made another important announcement at today’s White House briefing.

“Today I want to share with you exciting progress that the FDA is making with the private sector as we slash red tape like nobody has ever done it before,” he said. “I’ve directed the FDA to eliminate outdated rules and bureaucracy so this work can proceed rapidly, quickly—and, I mean, fast. And we have to remove every barrier.”

The FDA is committed to providing regulatory flexibility and guidance during this crisis, while fulfilling its duty to ensure product safety and effectiveness, FDA Commissioner Dr. Stephen Hahn said during today’s briefing.

As a result, obstacles are being cleared for American patients with incredible speed. That includes not only the race to develop a vaccine, but progress in making antiviral therapies widely available. Clinical trials for therapies to fight the Coronavirus are already underway, as well.

“One thing I know about this country of ours is that we have unbelievable innovators. We have people who every day, it’s their job to develop treatments for all sorts of diseases,” Dr. Hahn said.

The President also announced that one existing treatment will soon be available for many patients to try. Chloroquine and its derivative, Hydroxychloroquine, are drugs commonly used to treat malaria. New research shows they may hold unique promise as potentially effective treatments for Coronavirus, too.

While people of all backgrounds unite against this invisible enemy, President Trump wants every American to know that we face this historic challenge together.

Last night, the President signed the Family First bill, which provides crucial support for our workers, small businesses, and families in the coming days. Paid sick leave and paid medical leave will be there for those affected by the virus. And more help is on the way.

Tens of thousands of tests are being performed each day and are available in all 50 states, Vice President Mike Pence announced. Access to medical equipment is being rapidly expanded to all who need it, including businesses, hospitals, and state and local leaders.

“We’ve literally identified tens of thousands of ventilators that can be converted to treat patients. And we remain increasingly confident that we will have the ventilators that we need as the Coronavirus makes its way across America,” the Vice President said.

https://www.youtube.com/watch?v=IRNCFxsXMh0

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1240684787666305024　」

トランプは官僚を使い、緊急事態に素早く対応できるよう古いルールの見直しをさせています。翻って日本は？

3/19阿波羅新聞網＜惊！中共造127种新病毒 瘟疫大败北京一带一路改名 屡战屡败 1大策略转变　—港1国2制亡 美轰炸机震慑＝サプライズ！ 中共は127の新しいウイルスを作っていた（2013年5月《科学（Science）》上に論文発表、人インフルに禽獣インフルをミックス）　疫病は北京を打ち負かし“一帯一路”の名前を変える　戦えば必ず負ける　一大戦略変更-香港の1国2制度は死んだ　米爆撃機は震え上がらせる＞疫病の打撃を受けて、北京の“一帯一路”は“一帯一怒”に変わるだろう。また、あるメデイアは「“一帯一（発音はyi）路”は“一帯疫（発音はyi）路”になった」と揶揄った。

韓国、イラン、イタリアは中国以外の3大疫病流行国であり、3カ国で50,000人を超える症例が確認されている。これら3か国はすべて、中共の“一帯一路”を支持する重要な国である。武漢肺炎の流行もこの“一帯一路”に沿って、最初に中共によってこれらの国に運ばれ、その後中東、ヨーロッパ、そして世界中に広がった。

香港の《アップルデイリー》は18日、「“一帯一路”のホットマネーはまだ届いていないが、中共は疫病流行を隠していたため、疫病は「“一帯一路”に沿って静かにヨーロッパとアジアに侵入し、“一帯疫路”になった。多くの国で反中国感情が起きている」と報道した。

米国シンクタンクの外交問題評議会の元上級研究員であるローリー・ギャレットは、「“一帯一路”は習の最も重要な外交戦略であり、海と陸のシルクロードを利用してヨーロッパ、アジア、アフリカの70か国以上を結び、中共が設立したAIIBの基礎となるものである」と述べた。

「“一帯一路”は、英国植民地主義後の世界で最も野心的な外交および貿易戦略である」と彼は考えている。

しかし、中共の債務危機は非常に深刻であり、疫病流行の拡大に伴い、貿易面での補償や世界経済の足手まといになっていることにより、中共は“一帯一路”の資金援助を削減する可能性がある。

ギャレットは、「多くの国は中共が疫病を隠蔽したのを非難し、最終的にそれが自国内に入ってきたことに非常に怒っている」と述べた。さらに、中共は、SARSおよびアフリカ豚コレラの流行も隠蔽し、“一帯一路”への疑念も深めた。 “一帯一路”は、“一帯一怒”に変わる可能性がある。習近平の威信は大きく傷ついた。

それでも、中共は依然としてまだどんな反省もない。

華人ミュージシャンとノーベル賞作家は中共から批判される　中共の宣伝戦略を変える

米国サンフランシスコ交響楽団の華人第二バイオリン奏者である劉韵傑は、SNS上で中共の五星紅旗の5つ星を新型コロナウイルスに書き換え、“Made in China（中国制造）”と書いた。「中国が米国に責任転嫁している」と考えたため。

劉韵傑に加えて、ペルーの作家でノーベル文学賞受賞者のMario Vargas Llosaも中共政府による批判の対象になった。 Llosaは先週、「“中国からのウイルス”がスペインにパニックを引き起こし、情報をブロックした中国の権威主義システムが、流行を急速に広めた」と批判したため。

Radio Free Asiaによると、米国のセントトーマス大学国際研究センターの葉耀元教授は、上記の2つの事件から、中共のプロパガンダ戦略は新型コロナウイルスの流行が激化する瞬間に変化していることがわかると述べた。

「以前、中国の外交政策は、統一戦線として、カネをばら撒き、“一帯一路”のモデルを通じて、中国の視点から他国の政府は中国を代弁するよう求めることであった。現在、問題は同じ方法を使える可能性がますます低くなっていることである。 疫病流行は絶えず悪化しており、他の国々は自分たちの面倒で精一杯、中共に憤慨している。これらの国は服従しないので、中国はメディアで公式発表し続けることと、特定の個人への攻撃によってのみ世論を変えることができると思っている」

アポロネットの王篤然評論員は、「中共は守りから攻撃に無理やり転じ、一方で、国内の疫病の数をコントロールし、全面的に活動を再開した。他方では、世界に向け、中共は疫病流行をコントロールする能力を持ち、他の国に流行までの時間を与えたことを賞賛し、 米国に責任転嫁した。 しかし、国際社会の多くの人々は現在それに服従することはないが、中共は未だにそれを押し進めており、死んでも悔い改めない」と述べた。

これで世界の人々も中国人の自己中、責任転嫁、詐術、嘘つきと言った本質が分かったでしょう。でも中共の各国要人へのハニーと賄賂攻勢はやまないでしょう。如何にダメな政治家や役人が多いかと言うことですが。

これで欧州も5Gについて、華為使用を止める動きになればよいのですが。

Mario Vargas Llosa

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424881.html

3/19阿波羅新聞網＜“病毒源头不一定在武汉”？黄秋生怒呛钟南山＝「ウイルスの起源は武漢とは限らない」？ 黄秋生は鐘南山に怒る＞中共は、中共の肺炎起源問題の焦点をずらすためにあらゆる努力をした。中国の抗疫専門家である鐘南山は昨日（18日）、「武漢で肺炎が流行したが、その起源が武漢にあるという証拠はない。これは科学的な問題である」と再び強調した。 これに応えて、映画の帝王黄秋生がこのニュースを見て、「科学的に、武漢に由来するかどうかはわからないが、事実を見れば武漢に由来したに違いない。 誰もが武漢肺炎または中共肺炎と呼んでいる。科学者の責任は、言葉を弄ぶのではなく、真実を見つけることである。これは科学的な問題であると同時に人格の問題でもある」と述べた。

中共統治下にあっては科学も党の指導の下にあるので、真理の追求とはかけ離れ、プロパガンダの手段になります。自由な言論を認めない政治体制に本物の科学はあり得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424819.html

3/20阿波羅新聞網＜人民日报晒图大力宣扬“零确诊” 网友笑了＝人民日報は「ゼロ症例」を大宣伝するつもり　ネチズンは笑った＞このニュースは、昨日の《中国の確定診断数は激減したか？武漢医師は暴露：公式の検査は既に停止されている》（昨日の小生のブログでも紹介している）報道で、武漢の医師が最近明らかにしたのは、当局は高精度の血清検査を中止し、キャビン病院の患者でさえ基本的な検査なしで追い出された。 武漢では関連する検査が全面的に停止された可能性があると。

ネチズンは次々とツイートし、笑い飛ばした。「検査がゼロなら症例もゼロになる」、「彼らは火葬場で治療を受けている」、「中国は隠蔽してから長い時間は経っていない」、「マイナスの数字に変わっても、信じてしまう」、「党が0と言えば0になる　あなたは和諧社会を破壊したいのか？」「ミャンマーと北朝鮮は現在症例数0となっているが、同じ意味か？」、「検査しなければ、当然0になる」と。

自由を抑圧されている庶民の方が良く物事を見ているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0320/1425024.html

3/20希望之声＜回应中共甩锅 川普：中共防疫不力令世界付出代价＝中共の責任転嫁への反応　トランプ：中共の防疫が不十分だったから世界を犠牲にした＞3/19（木）に、トランプ大統領はWHでの記者会見で、「中共はウイルス（武漢肺炎）が初期に出現したときに、防疫がうまくできなかったため、ウイルスが世界に広がり、世界的なパンデミックとなって世界に多大な損害をもたらした」と述べた。これは、中共外交部が米国にウイルスの起源を米国に転嫁した後、トランプ大統領からの厳しい返答である。

3/19、トランプ大統領はブリーフィングで中共を再度非難した。「中共ウイルスが拡散し始めたとき、中共当局は中国国内に蔓延を止める必要があった。今や、全世界は中共が行ったことに対して大きな代償を払っている」と。

トランプ大統領は続けて、「人々がより早く真実を知ることができれば、ウイルスが現地で拡散するのを阻止でき、中国の感染起源地でそれを制御することができた」と述べた。

共和党の上院議員ジョシュ・ホーリーは、3/18に中共の世界に齎した惨禍を非難し、中共政府は各国に補償するよう要求した。彼は、中共ウイルスが世界的な大流行病となったのは中共のせいであり、国際社会は中共を調査すべきだと述べた。

別の共和党上院議員のトム・コットンも、中共政府にアウトブレイクの拡大に対する責任を持たせるよう求めた。彼は次のようにツイートした。「中共は代価を払うだろう」と。彼は3/18、中共に対するすべての声は告発に値すると述べた。それは、中国国民と世界各国の国民をその犯罪の真の犠牲者にし、「我々は彼らに責任を持たせる」と述べた。

3/18、ある記者がWHの記者会見でトランプ大統領に尋ねた。「あなたはまた、コットンの声明に同意し、中共政府に責任を負わせるか？」大統領は「私はコトンに敬意を払っている。彼の発言の意味を完全に理解している。何が起こるか見てみよう」と答えた。

米国東部時間の3/19午後4時に、米国で中共ウイルスと診断された人の数は11,568人に増加し、死亡者数は171人に達し、108人が治癒した。

トランプも“Chinese virus”でなく“CCP （China Communist Partyの略） virus”と言った方が、世界に打倒目標がハッキリ分かって良いのでは。

中共への補償請求は①中共高官の海外隠し資産から②中国本土の土地所有権（使用権でない）、ようにしたら。中国が世界の工場として戻らないようにしないと。

https://www.soundofhope.org/post/356686

財新は王岐山と関係が深いと言われています。ただ武漢肺炎を扱った財新の記事で習近平と王岐山の中がおかしくなったとも言われています。

まあ、中共系のメデイアはどれも中共の大本営発表の数字を前提にしていますから、議論の進め方に宣伝臭を感じますし、本気で発表数字を信じているのかとも思います。ハッキリ言って、中国内には千万単位で感染者（無症状感染者も含む）がいてもおかしくありません。疫学専門家は世界の4割から7割の国民が感染するかもしれないと言っていますので、14億の人口を持つ中国ではそのくらいはいるでしょう。ただいつものように嘘放送を繰り返しているだけです。

世界各国に武漢肺炎が広がったのは、春節時に中国人が海外に出たのが原因か、各国にいる中国人が春節に中国に来て、ウイルスをうつされ、またその国に戻ったからと考えられます。イタリアが悲惨なのは、浙江省の青田出身者からうつされたのでは。

中国への逆流感染者は全員海外から帰国した中国人とのことですが、これは世界各地に住む中国人も余り衛生的な生活を送っていないのではと思ってしまいます。

武漢肺炎は中共とのデカップリングを進める良いチャンス、戦略物資は国内生産し、他の物も国内に回帰した方が、良いのでは。日本人の雇用が守れます。

外国人の入国制限は当面続けるでしょう。この状態ではオリパラは無理。早めに延期決定した方が良い。

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新型コロナウイルスの国内での封じ込めに成功しつつある中国。そんな中国が今最も恐れているのが、感染が拡大する海外からの「逆流」リスクだ。濃淡はあるが北京市、上海市、広東省、浙江省など多くの地域が、海外からの渡航者に軒並み14日間の隔離を義務付ける施策を打ち出した。中には自宅を認めず指定施設でのみ隔離するところもある。浙江省では自宅ではなく指定施設での隔離を義務付ける。過敏とも思える対策の背景には何があるのか。中国メディア、財新の報道からそれが浮き彫りになってくる。

　中国武漢市で始まった新型コロナウイルスの感染はわずか2カ月の間に、国境を突破し世界に広がった。それが今、逆流を始め、怒涛の如く再び中国本土に押し寄せようとしている。

（写真：アフロ）

　中国の国家衛生健康委員会は、海外から中国国内に流入した確定感染者数が3月4日、計20人に上り、流入感染者数が前日比で初めて増加したと発表した。その発表があった3月5日、新たに上海で1例、甘粛省で11例、海外からの流入による確定感染例が追加された。そして翌3月6日には北京でも4例が確認された。

　WHO（世界保健機関）が毎日更新している新型コロナウイルスの感染動向によると、中央ヨーロッパ時間の3月5日10時までに、中国以外の国や地域、合計76カ国から計1万4768例が報告され、前日より2241例増えた。一方で中国では、31の省から計143例の増加にとどまった。4日から5日にかけての24時間の、海外の感染者増加数は中国国内の16倍となった。

　中国国内の新規感染者は減り、新規感染が連日ゼロという地域も増えている。しかし、感染封じ込め対策に一筋の光が差し込んだその矢先に、感染の逆流という不確定要素が加わり、再び暗雲が立ち込めた。

加速する感染の逆流

　3月4日、中国税関総局が公表した海外からの輸入症例についての情報は注目を集めた。それによると3月4日0時現在、全国各地の税関で何らかの症状が検出された入国者数は6728人で、そのうち感染の疑いがあるのは779例、ウイルスの遺伝子を検出するPCR検査によって陽性反応が認められたのは75例に上ったという。本誌（編集部注：財新）記者が税関総局に問い合わせたところ、このデータを集め始めたのは1月22日だったという。

　税関総局が公表した75例と国家衛生健康委員会が公表した20例の関連性は定かではない。この記事を執筆している間には、公式な説明が得られなかった。

　衛生健康委員会は同じく国務院の配下にある共同予防対策チームに所属している。それにもかかわらず、税務総局の関係者によると、税務総局は衛生健康委員会の発表データを把握していないという。衛生健康委員会の関係者は、20例の国内流入は3月4日までの統計で、公表数字のずれについては、税関総局に確認する必要があると説明した。

　税関が入国者を対象に実施したPCR検査で陽性反応が認められたとしても、感染確定にはならない。確定するには地元政府が対象者に再度検査を実施する必要がある。この2回の検査結果に時間差が存在するのだ。

　税関総局は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、全国すべての税関で検査体制を強化し、徹底した水際対策を実施してきたという。

　すべての出入国者に対し、健康状態に関する調査票の記入を求め、調査票をチェックする。まんべんなく体温測定を行うと同時に健康状態の検査も行う。症状が表れた人や、感染の危険が高い地域から来た人、または感染者や疑似感染者に接触した人には疫学調査や医療調査、臨床検査を実施する。確定感染者、疑似感染者、何らかの症状が見られる者、濃厚接触者は例外なく、共同予防対策チームの要請に従って指定の収容場所に移動させ、隔離して健康状態を観察する。

3月4日、上海市衛生健康委員会の感染対策チームは記者会見で、3日夜に税関のPCR検査で陽性判定が出た4人の入国者を、指定病院に移送して隔離観察をしていることを明らかにした。また、関連する画像検査や疫学調査を行い、感染が確定すれば適時公表するという。

　状況をいち早く正確に把握することこそ、感染拡大を封じ込めるカギであることは間違いない。陣頭指揮をより的確に執るには、統計の粒度と精度を高めければならない。タイミングを逃さないことが肝心なのだ。

　全国各地の衛生健康委員会が公表するデータを記者がまとめたところ、3月4日現在、海外から逆流した感染例で裏付けが取れたものは18例だった。海外から流入した感染者が初めて確定したのは2月26日。寧夏で報告された。この時の逆流感染は3例だったという。他にはそれぞれ深圳1例、北京4例、浙江省10例、そして残り2例は未公開だ。

　3月5日現在で判明した計35例の輸入症例は、ほとんどイタリアとイランから持ち込まれたもので、英国からも1例ある。感染者は全員海外から帰国した中国人だ。

　世界では感染拡大の勢いが止まらない。これは1月末から2月上旬にかけての中国を彷彿とさせる。「海外からの感染逆流のダメージを受けないことは考えられない」と公共衛生と感染症疫学専門家である楊功煥氏は指摘する。

「華僑の郷」、浙江省が抱えるリスク

　今や海外では複数の地域で爆発的感染拡大が起きており、状況は深刻さを増す一方だ。韓国やイタリア、イランなどの国で集団感染が多発し、感染者数が一気に膨らんだ。同時に東南アジア、欧米、中東地域に及ぶ蔓延も見逃せない。

　感染が蔓延すれば、逆流リスクが高まる。外国人のみならず、現地在住の中国人たちが大挙して帰国することが予想される。浙江省青田県は海外で活躍する中国人、華僑の郷として知られ、イタリアだけでもおよそ10万人の青田出身者が在住する。清明節(今年は4月4日)のお墓参りのためにイタリアから最近帰国した華僑はすでに100人を超えた。古くから海外移住の風習がある浙江省からは、およそ200万人の華僑が海を渡り世界中の180の国や地域で生活している。

　感染が逆流するリスクはどこにあるのか。今注目すべきリスクの高い地域は4つある。公衆衛生ガバナンス・プロジェクトの責任者であり、カナダのセントメアリーズ大学ロースクールの兼任教授である賈平さんは、以下の4つに整理する。

　まず、北京や上海、広州といった金融センター機能などを持つ国際都市。ただ幸いなことに、大都会は公衆衛生面での危機対応力は強い。

　2つ目は東北地域。日本や韓国に在住する中国人が、ウイルスを持ち帰るリスクが高い地域だ。

　3つ目はそもそも、衛生面の管理が立ち遅れていた地域。例えば北西地域は中東や中央アジアに隣接しており、感染が持ち込まれる可能性が高い。

　4つ目は南アジアの感染拡大が影響する、南西部国境エリアである。

（下に続く）

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複雑さを増す感染対策

　北京市、上海市、広州市、深圳市などの大都会から浙江省、山東省、遼寧省といった地方まで、海外在住者が多い地域はすでに一触即発の状況だ。これまで以上に複雑な感染対策が求められている。新型コロナウイルスが海外から逆流するリスクに対処すべく、北京、上海、広東省などの地域では緊急体制を敷き、海外情報を幅広く収集し、法律に準拠しながらもより厳しくより効果的な水際対策を取る必要があった。

　北京は3月3日、入国者の隔離政策を見直すという理由で、入国者に対して一律14日間の自宅または指定場所での隔離を義務付けた。広東や上海も3月2日と4日にそれぞれ感染防止対策の強化に乗り出した。韓国、イタリア、イラン、日本など重度感染地域の渡航歴がある観光客または居住歴がある者は、入国後一律に、在宅あるいは指定場所で14日間の医学観察を受けなければならないと定めた。

　片や浙江省は、感染の逆流を大きな脅威として警戒を強めながらも、画一的な管理ではなく、より現状に即した柔軟な管理体制を強化する方針をとった。行き過ぎをなくし的確な管理体制を構築する狙いだ。この背景には、対外開放を進めてきた経緯がある。

　また、山東省、遼寧省、吉林省などの地域もウイルスの遺伝子を検出するPCR検査や集中隔離、観光ツアーの催行中止などの対策を相次いで打ち出してきた。

逆流感染の事例が相次ぐ

　入国手続きを取り扱う税関は、感染対策の最初の防波堤となる。税関総局のウェブサイトを検索したところ、記録が残る最初の感染対策会議は1月26日に開かれていた。この会議では、水際対策の強化を求め、早期発見、報告、収容、手続きの規範化を通して感染の海外拡大と逆流をなんとしても食い止めようと指示している。

　ところが、ここのところ海外からいとも簡単に逆流したケースが明らかになっている。浙江省徳清県の2人の場合、2月28日にイタリアのトリノを出発し、パリのシャルル・ド・ゴール空港で乗り継ぎ、29日6時40分頃広州に到着した後、再び乗り継いで杭州萧山空港に到着した。当日午後、出迎えた親族の自家用車で徳清に戻り、そのまま隔離観察を受け、そして3月4日の早朝に発症し感染が確定となった。

　これに先立ち、浙江省麗水市政府は同市青田県における感染ルートを公表した。感染者はミラノを出発しモスクワで乗り継いだ後、2月27日夜に上海浦東空港に到着した。その後、出迎えの一行と杭州ナンバーの自動車を利用し、途中で高速道路のパーキングエリアを利用するなどして、28日午前8時に青田に到着し、その足で集中観察施設に収容された。同県はほかにも7人の感染者を出しており、そのほとんどが同様の行程だったという。

浙江省から送られるイタリア向けの救援物資（写真＝ロイター/アフロ）

　海外の感染拡大が深刻化するにつれて、帰国者は急増の一途をたどっている。その上、現段階では、無症状または明らかな症状が認められない感染者に対して、効果的な水際対策を取ることが難しい。したがって感染逆流のリスクは当分の間高止まりすることが予想される。

　3月5日の夜、温州市姚高員市長が配下地域のトップを招集してテレビ会議を開催した。この会議で、海外の感染拡大に伴って華僑たちが帰国を強く望んでいることから、帰国者が急増しており、市の感染対策は緊迫性をより増したことを周知した。姚市長は、関連部署に感染の逆流を最重要課題と捉え、感染拡大の再発防止を最低限の目標として死守せよと訴えた。

　復旦大学付属華山病院感染科の張文宏主任医長は感染拡大を振り返り、こう嘆いた。「最初は中国さえ感染を封じ込めることができれば世界は大丈夫だろうとみられていた。だが、今、中国は収束しつつあるのに世界中が大変な事態になってしまった」。海外における1日当たりの感染者数が連日、中国を上回ったのは懸念すべきことである。なぜなら中国の感染抑止をより一層難しいものにしたからだ、と指摘した。

隔離と開放のバランスを求めて

　ウイルスに国境はないが、その感染対策にはそれぞれの国の実情が反映されている。アジア圏では、感染が深刻化する一方だ。3月5日0時現在、韓国では5766人の感染者が判明しており、中国以外では最も感染が多発した国となった。韓国は3月3日、すべての政府機関が24時間緊急体制を敷くと発表した。一方、日本政府は初期段階から、限られた医療資源を重症患者に集中させる方針を取った。軽症患者に関しては自宅隔離や自宅療養を推奨して医療資源不足の回避に腐心した。

　シンガポールは健康ならマスクを使わない、街を閉鎖しない、企業の操業停止と学校の一斉休校をしないという対応で、当初手抜かりのある対策と揶揄（やゆ）された。ただし、実際はかなり綿密な計画を立てた上で的を射た対策だったと言える。

　公共衛生と感染症疫学専門家である楊功焕氏は「世界での大流行はもはや抑え込むことはできない。この現実に目を背けてはならない」と語った。どこまで、いつまで流行するのかは、各国の対策やウイルスの特性にも関係するため最終判断は難しい。しかし、これまでの2カ月にわたる中国の封じ込め政策は1つのお手本になった。感染逆流はあっても限られた規模と範囲においてまれに起きる程度のものであり、広範囲に発生することはもうあり得ないだろうと分析している。

世界のサプライチェーンに影響

　今後は、各自の対策や各国の対応の有効性を比較するよりも、むしろグローバルな視点で世界全体の公衆衛生体系の課題にいかに取り組むかが重要な問題になるのではないか。

　華中科技大学ガバナンス研究院の欧陽康学長は次のように指摘する。「グローバルレベルの公衆衛生ガバナンスシステムはまだ確立されていない。各国の感染対応がバラバラで同じ認識を持って効果的な手段を講じることは非常に難しい」

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵研究員は次のように指摘する。「感染拡大はグローバルサプライチェーンの破綻、国際貿易の停滞、そして金融市場のパニックを引き起こした。感染の脅威に向き合う各国は、それぞれの対策を取ることに精いっぱいで、自分の土俵で戦っているだけだ。しかしこれは感染抑止どころか、場合によってはより深刻な2次的破壊をもたらしかねない」

　同氏はさらに続ける。「他国が感染拡大に巻き込まれれば、グローバルサプライチェーンが広範囲にわたって断絶してしまう。医療用物資もサプライチェーンの断絶で大きな打撃を受ける。中国は医薬品の原材料や完成品、医療機器の主要供給国である。現に、マスクなどの医療用物資が世界で不足し、その改善が喫緊の課題となっており、感染拡大が加速する可能性が高い」（同）

　世界で公衆衛生に関する問題が同時多発したことで、サプライチェーンの危機が懸念されている。インド当局は3月3日、内需を優先するために26品目の医薬品有効成分（API）と関連薬品の輸出を正式に規制すると発表した。ロシアや韓国、ドイツなどの国もマスクを含む感染対策物資の輸出を全面的に禁止した。

　新型コロナウイルスの感染拡大はもはや医療分野だけの問題にとどまらず、対外関係、国際協力、グローバルチェーンなどの分野に深く食い込んでいる。感染を根絶するためには、厳しい管理体制や行き届いた対策が欠かせない。しかし、1国だけの力で十分な効果を上げることには限界があり、「鎖国」体制は時代にそぐわない。重要なのは世界の動向を見ながら日々の感染状況を把握し、重点地域の施策を捉えた上で、対応方針とその対象範囲をタイムリーに調整することだ。そのため、多国間の情報開示と共有を強化すべきではないか。

　大手オンライン旅行会社である携程（トリップドットコム）グループの梁建章会長はこう訴える。「どの国も世界からの分断を受け入れることはできない。だからこそ科学的分析に基づいて大局観のある対応を取り、感染対策と通常の国際交流や開放との間にベストバランスを模索することが大事だ」

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