7/18希望之声＜「愚蠢管理」导致美国城市暴力增加！ 川普说＝「愚かな管理」は米国都市に暴力の増加をもたらした！トランプは言った＞7/17（金）に録画され、日曜日に放送される「フォックスニュースサンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプは、米国各都市で起きている暴力事件は市政府の愚かな運営によるものと非難した。同時に、中共ウイルス伝染を防ぐためにマスクをつける国民を支持するが、マスクを着用することは国家の必須事項とはならないとも言った。

インタビューで、キャスターはトランプにシカゴとニューヨークのような大都市での殺人犯罪率が増加した理由を説明するように求めた。トランプは、「私の説明は非常に簡単である。すべて民主党が管理している都市だから。彼らは非常に自由に管理している。非常に愚かに管理している」

Antifaや “Black Lives Matter”（BLM）などの暴力的な組織が、ジョージフロイド（George Floyd）の死を利用して、米国の多くの都市で暴動、破壊、略奪、放火を開始してから、暴力の範囲は徐々に減少して、シカゴ、ニューヨークなどのいくつかの都市になった。過去数週間の間に、シカゴとニューヨーク市での銃殺事件が増加しており、何十回もの銃撃事件があり、100人以上が銃撃された。被害者の中には、ほんの数歳の子供もいる。月曜日だけでも、17人がニューヨーク市で射殺された。

金曜日のインタビューで、トランプは暴力が急増している都市は「警察の予算を削減する」ことを望み、「（民主党大統領候補）ジョー・バイデンも警察の予算を削減したいと思っている」と。

キャスターは、バイデンは警察予算の削減を求めなかったと否定した。トランプは、「彼はサンダースと協定に署名した」と述べた。しかしキャスターは言った：「警察の予算を減らすことについての言及はない」。トランプは答えた、「本当に？（しかし）その中で警察の廃止を述べている」と。

バーニーサンダースは、民主党で第二位の大統領候補であり、民主党の社会主義者である。予備選挙からの撤退をすでに発表しているが。

https://twitter.com/i/status/1284248195833499653

（インタビュー動画の一部）

インタビューでは、トランプはマスクについての質問にも答えた。 「マスクは役に立つ」とトランプは言った。キャスターは彼に、そもそもなぜそれを着けないのかと尋ねたとき、トランプはこの問題についての彼の見方を変えたのは衛生専門家であると言った。 「アンソニーファウチ博士は言った：マスクを着用する必要はない。首席衛生官は言った：マスクを着用する必要はない、誰もがマスクを着用する必要はないと言った。突然、誰もがマスクを着用しなければならないと言い出した。あなたも知っているだろう。マスクの着用に問題があることは」とトランプは言った。

トランプは、「マスクは有用だと思う」とマスクの効用を信じているが、「誰もがマスクを着用すれば、すべての（問題）がなくなることには同意しない」と述べた。

トランプは、「（この問題に関して）誰もがある程度の自由を持っていることを望んでいるので、全国規模のマスク着用の法律は作りたくない」と述べた。

下の記事にあるようにファウチやCDCが民主党やデイープステイトの意で動いているとしたら問題。米国民に知らせていくべき。

https://www.soundofhope.org/post/402079

7/18阿波羅新聞網＜川普亲信：美中一旦开战 中共军队立马崩溃＝トランプの腹心：米中開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊する＞トランプが新たに指名した国家安全教育委員会（NSEP）のメンバーであるセバスチャンゴルカはインタビューで、「米中が本当に開戦すれば、中共軍はすぐに崩壊するだろう。これは中共もよく分かっている」と述べた。

ゴルカの15日のインタビューで、フォックス上級キャスターのルー・ドブスは、「中共メディアの環球時報は、中共は南シナ海で米国と軍事対決をするため、軍はよく準備せよと述べたが、米国はこの好戦的な悪性言論にどのように反応するか？」と聞いた。

ゴルカはまた、「軍事衝突がある場合、それは公開でする衝突であると言う。卑劣なスパイ行為ではなく、米軍と中共との本当のホットウオーである。中共軍は非常に早く敗北する。彼らはこれも知っている」と。

軍事力に関しては、中共は張り子の虎であると彼は続けた。 「我々には12隻の原子力空母を保有しており、大統領は軍事挑発を非常に真剣に受け止め、中共の資産を破壊する」

49歳のゴルカは、トランプの元補佐官兼戦略家であった。2019年の初めに、ラジオトークショー「America First」を立ち上げた。WHは14日のプレスリリースで、トランプはゴルカを国家安全教育計画を監督するための4年間の任期のNSEP委員会のメンバーとして指名するだろうと述べた。

安心です。早くに叩き潰しておいたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478781.html

7/19阿波羅新聞網＜闫丽梦曝真相 蓬佩奥表态… 无底线 中国让员工试打疫苗 新疆传封城民众四出抢购＝閻麗夢の真実の暴露　ポンペオは立場をコメントする・・・底なしの悪　中国は従業員にワクチンを打って試す　新疆は都市封鎖との噂　民衆は買い出しに急ぐ＞

新疆ウイグル自治区ウルムチで疫病が発生、都市封鎖が噂され、民衆は狂ったように買い出しに

底なしの悪、中国の製薬会社は従業員に事前にワクチンを試す

政府の許可を待たずに従業員に人体実験。

閻麗夢は逃げて疫病の真実を暴露　ポンペオは立場をコメントする

ポンペオ：世界は間違いなく中共に中共肺炎の代償を払わせる

中共肺炎の後遺症：秘密の痛み

差別を受けるのではないかとの恐れで病歴を隠す。

疫病の最先端研究者は中共ウイルスに感染し、治癒できない？ 体の衰弱と免疫力の低下

疲れと免疫力低下で血栓症を起こす。

ウイルス検査の陽性率は100％である　米フロリダ州の研究所が嘘をついているのが分かる

フロリダ州オーランドヘルス会社は98％の陽性率を報告し、フロリダ州パンケア会社の李記念病院研究室とナブルス先端医学の両方とも100％の陽性率が報告された。「フォックスニュース」35は、レポートに記載されている各地の場所に連絡することで、これらの数を調査したと述べた。

その結果、オーランドヘルスはフォックスニュースに98％の数値が正しくないことを確認し、得られた陽性率は実際には9．4％であった。

WHは、CDCを回避して中央にデータを直接送信するように病院に命令

トランプはフアウチと民主党を疑う：誰もが嘘をついている、買い物に行くのにIDカードが必要で、投票に行くのに必要がないと？

7/16The Hill＜Game show host retweeted by Trump deletes his account after announcing his son has coronavirus＞

https://thehill.com/homenews/media/507663-chuck-woolery-deletes-twitter-account-after-announcing-his-son-has-coronavirus

https://www.aboluowang.com/2020/0719/1478812.html

7/18阿波羅新聞網＜后悔了！这5国和台断交…今惨况曝…＝後悔する！ これら5か国は台湾と断交した・・・今や悲惨な状況が露呈＞台湾の国際的な生存空間を抑えるために、蔡英文総統が就任してから、中共は金銭外交を継続的に利用し、台湾の7つの友好国を引き抜こうとした。しかし、台湾と断交後、多くの元国交のあった国は今や後悔の念で一杯である。呉釗燮外相は最近のメディアとのインタビューで、引き抜かれた外交関係を持つ国の多くは、中国の口頭での約束のみを受け取ったが、実際に受け取った国はほとんどなく、少なくとも5か国が後悔を表明している。

中国人は典型的な嘘つきというのが分かっていないから失敗する。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478712.html

森氏の記事で、無人島に自衛官をというのに賛成です。どうせなら退職した自衛官を有給で雇って派遣するのはどうかと思いました。

記事

南シナ海でミサイル発射訓練を行う中国海軍（2019年、China Militaryより）

イージス・アショアの配備を秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊演習場に限定したため、住民の理解が得られず、断念に追い込まれた。

しかし、これは単に導入配備を断念したとか、安倍晋三政権の決断の誤りなどとは言っておれない重大なことである。

医療崩壊のようにベッドが足りない、ECMOを操作できる医療従事者が少ないなどの声が関係者から上がってくると、自分の命にかかわる問題と国民はとらえ、早急に何とかしなければと政府が打ち出すあらゆる事柄を認める。

こうして医療機器の導入や医療関係機関の充実、医療従事者の支援など医療体制の見直しに始まる全般について、与党よりもむしろ野党がここぞとばかりに党派を超えて政府を叱咤する展開が繰り返された。

ところが、安全保障、中でも「国の守り」（国防）では憲法に始まる法体制の未整備、地方自治体の非協力と自衛隊員の募集難、兵器・装備の未充足、研究・開発への日本学術会議などの非協力、企業の防衛産業からの撤退などから、任務と隊員の負担は増えるが社会的には国家的な認知も尊厳も得られない若年退職の損耗品扱いである。

極論すれば、国家の防衛を隊員の過負担に依存しながら、若年で退職させて何ら面倒を見ない日本である。

国民も「われ関せず」で予備隊力はなく、「国防」はとっくに崩壊している。しかし、野党も知識人も知らんぷりだ。

民主主義国家を自任する日本で、またシビリアン・コントロール下の自衛隊においては、防衛省・自衛隊の努力だけではいかんともしがたい問題である。

安全保障、中でも国防問題は政府・与党だけでは進めない。野党の積極的な論戦参加と国民の理解・支援が欠かせないし、国土の荒廃を考えれば医療崩壊どころではないはずである。

以下、個別的、具体的に何回かにわたって論述するが、初めはイージス・アショアの問題と関連して、日本の国会論戦と日本領土の認識から始めたい。

野党は国防問題に向き合ってきたか

インターネットで検索すると、4月23日付「しんぶん赤旗」で「志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意」を語ったという。

当時、政府が打ち出した医療体制支援予算は1490億円だったが、「全国でコロナに対応するところが1200病院あり、毎月2400億円の支出が必要になります。これを半年続ければ1.4兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います」と述べ、10倍の1兆4000億円規模にせよと政府に迫ったという。

これは医療体制だけの支援についてであって、コロナで休業自粛したり、休職や解雇になった人への経済的補填（こちらは何十兆円の補正予算が組まれた）などとは全く別である。

他方で、イージス・アショア断念に至る経過を見ると、演習場内が最適地とするための工作（世間的には縦横の縮尺間違いと説明）をしたり、イージス・アショアが何たるものかさえ理解していない隊員（事務官）が秋田県当局者に説明するなどの不自然さが散見された。

このこと自体が、全日本的なミサイル防衛の網をかける問題であるにもかかわらず、日本の最適地候補を議論する場がなかったことを端的に示していた。

また、同装備を研究・熟知する隊員も時間もなかったことも示して余りある。

これは部隊配備や装備導入などで国防が破綻している一つの顕現である。普段の自衛隊は「災害派遣出動」が命じられれば災派に向かうし、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候が察知されれば予測経路にPAC-3やイージス艦の展開を行う。

災派やコロナ対処で見るように与えられた任務は完璧に完遂しているため国民には余裕があるように見える自衛隊であろう。

しかし、自衛隊の本来任務、究極の任務は敵性国家の侵攻を抑制し、万一敵が侵攻してきたときは撃破することである。

自衛隊はそのために、国内外の訓練場や演習場において、最高烈度（例えば、何日間も睡眠なしの仮眠で活動できる）の練度まで高めることが求められている。

災害派遣などは体力を要し、指揮・命令などの実行の一部ではあるが烈度とは直接的な関係にない。東日本大震災では自衛隊が災派され、手薄になった間隙を中ロが偵察していた事実があり、これへの対処こそが自衛隊の本来任務であったのだ。

世界がコロナ対処に没頭している現在も、中国は香港で、南シナ海で、そして東シナ海の尖閣諸島で攻勢を強めている。

しかるに、国会は国際情勢と日本の守りを一切議論していない。コロナ同様に、野党が発意して政府・与党に呼びかけなければどうにもならない。

自衛隊は任務の達成に必要な計画を立案し、それに基づく予算を要求する。すなわち財務省との戦いであるが、国会論戦でその必要性や重要性が論じなければ、財務省の官僚的手法（シーリングや前年度〇%増減など）で一意的に決定されるだけである。

これが、国際情勢を反映しない、安易なGDP（国内総生産）1％枠というものである。

国防破綻が明確に

野党や（財務）官僚らの意識には自衛隊はどんな境遇にも耐える組織との認識があるようで、兵器・装備の未充足ばかりか、隊員（家族を含む）処遇においても他官庁と比較できないほどの冷遇をしてきた。

そうした例は枚挙に暇がないが、イージス艦と漁船の衝突事故処理や賭けマージャンでの東京高検長と隊員の処罰で見るとおり、自衛官は常軌を逸した処分を受けている。

国家として隊員を重視しないばかりか、近未来戦に必要な研究開発投資を行っていないし、進んだノウハウを大学から得ようとしても、日本学術会議は「軍事研究に携わらない」の一点張りである。

ノーベル賞受賞者が学生を前に、いったん軍事研究にかかわると歯止めが利かなくなると説得していたが、研究できる静謐な環境がいかにして留保されているかには一切無関心である。

自衛隊自身は与えられた任務を完遂するために、普段から努めて実戦に即した、また多分に想定外も予測した訓練・演習で最高烈度の事態に対処できるように練度を高める必要がある。

脅威や事案の種類によって烈度が異なり、低烈度や災害派遣などでは十分に役に立っている。しかし、自衛隊の本来任務は高烈度の自衛戦争対処等であり、それへの備えが不可欠であるが、戦争自体が考慮外の野党や（財務）官僚にはいくら説明しても理解してくれない。

有事や大規模災害時には滑走路やヘリ発着場として活用できる高速道路の建設、隊員教育は学校教育の延長線上の社会人教育、国家のために命を犠牲にする隊員の福利と栄典など、考慮すべき事項は全省庁にまたがるが、何一つ国会で議論されていない。

自衛隊についての多くの著書がある御仁は、「財務官僚への説明が下手」とか、「防衛省・自衛隊内の問題」と物知り顔で自衛隊を批判するが、予算査定の状況や財務官僚の考えなど思い及ぶこともなく気楽なものだ。

自衛隊しか批判しない狭い視野が「蛇蝎のごとし」と嫌われるゆえんである。

技術の進歩で相手の戦力が倍増したので、当方の戦車性能も2倍以上にしたと説明すれば、査定官は単純に調達数量を半減する仕儀である。こうして他省庁とのバランスなどで決めた増減枠内に押し込むだけである。

したがって、対艦ミサイルが導入され、対空ミサイルと併用となると、従来対空射撃訓練に充当されてきた予算の半減で訓練が隔年となり、在任間に発射訓練指揮を経験できない中隊長も出てくる。

「経験していないことはできない」わけで、訓練の重要性がここにある。経験できないでは、いざという時に自信をもって中隊の指揮ができないのは火を見るよりも明らかだ。

シビリアン・コントロールを原則とする日本では、自衛隊の練度や装備品・弾薬の充足状況などを政治がしっかりと把握することが前提になければならない。

そして、これでは「任務が達成できない」と認識すれば、国会で論戦し、国民に周知し、協力させなければならない。

すべてが「不足」「不十分」の今は、「防衛崩壊」が明らかであるが、政治が議論さえしようとしないので、多くの国民は災害派遣で頑張ってくれる自衛隊で十分と思い込んでいる。

技術開発は思い通りにいかない

イージス・アショアはイージス艦と違って陸上配備のために、ブースターの安全落下問題などがあった。今回の配備断念も安全問題が解決しないためということであった。

しかし、実際はレーダーの完成まで膨大なカネがかかるが予定通りの性能が得られるかさえ判然としないからだとみられる。

野外で運用する兵器や軍用装備品の開発は環境試験なども合わせると、10年はおろか20年30年でようやく実現するものなどざらである。完成した時には、すでに旧式化している状況で笑うに笑えないこともある。

顕著な例は、ロナルド・レーガン大統領がソ連を打ち負かすために案出したSDI（戦略防衛構想）で、別名スター・ウォーであった。その主たる兵器は当時は奇想天外にさえ思えた粒子ビームで、プラズマ状の粒子を細いビームにしてICBM等を迎撃するというものであった。

当時実現していたレーザーの強力化（レーザー砲）や強力な電流を流して生じる電磁波の圧力で弾丸状のものを押し出すレール・ガンなどが候補兵器として登場した。しかし、いまだに完全な兵器としては完成していない。

破壊兵器としての原爆や水爆はすでに運用の域にあるが、エネルギーをコントロール下に置く民生利用の原子力発電や核融合発電となると簡単ではない。

今日はIT社会となり、軍隊は高度にエレクトロニクス化されている。従来は第一線の兵士が銃や戦車や大砲で戦ったが、現在も含めた近未来は師団等の司令部の指揮統制機能を麻痺させることで戦力を無効化する戦略・戦術、すなわちサイバー攻撃が主体になりつつある。

最終的な決は上陸・占領であるから，銃も戦車も欠かせないが、戦局の大勢を決するのは指揮・通信・コンピューターなどへの打撃であるということから、一般に学術界で民生技術として研究・開発されるエレクトロニクス関連技術が軍（自衛隊）においても有用である。こうした両用技術（Dual use）が国防の必須技術となりつつある。

政治が向き合わない国防問題

北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返していた折、現野党の某党首は、PAC-3でカバーされないのはわが県だけだと騒いでいた。防衛の欠陥をついていたというよりも、選挙民へのアピールであったように思える。

ともあれ、日本のどこかに北朝鮮の弾道ミサイルが落下しないとも限らないといった切迫感を国民が共有したことは事実だ。

だからこそ、何千億円という代物がほとんど審議なしに配備決定されたのだ。日本の安全保障、中でも領域防衛の任に当たる国防が破綻していた証左でしかない。

また、イージス・アショア配備や多目的情報収集衛星などは北朝鮮の動きに連動してきたが、より強力な軍事力を有し、尖閣周辺に侵入して日本を日常的に脅かしている対中の視点からの国防論議はほとんど行われていない。

中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行した。その要点は次の2点である。

現在日本にいる多数の中国人（81万人でほとんどは若年）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

現在中国に進出している日系企業も中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されるわけで、日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。

政治が向き合わない最大の問題はこうしたところにもある。

行方不明中国人

ファーウェイの顕著な発展やGAFAをも睥睨しそうな中国の科学技術・軍事技術の発展は、鄧小平が改革開放後の「韜光養晦」戦略で外国から集めた知財やヘッドハンティングの成果である。

その上に立って、習近平が世界の頂点に立つべく発動したのが「中国製造2025」である。

米国をも凌ぐ技術先進国になって、民主的な政治で自由と人権を重視した福利厚生、キャッシュレスのスマートな社会を実現し、国際社会の文明化を引っ張っていくというのであれば何も文句はない。

ところがそうではなく、これまでの基本的価値観や法の支配、さらには国家主権さえも科学技術に支えられた軍事力と監視網で支配下に置き、社会主義的自由経済の世界を創設するというから受け入れがたい。

しかも、そうした教育の下に育ってきた中国人は、身はたとえ日本に在っても、ことあるときには中国共産党とその指令下にある中国政府に従うことが義務づけられている。

世界のどこにいても、中国共産党の指令と監視が機能しているからである。

日本においてすでに2度にわたり実験が行われ、一党独裁の世界国家のひな型が見えたとしているのではないだろうか。

北京オリンピックの長野トーチリレーにおける日本留学生集結と東日本大震災時の帰国中国人の新潟集結である。

トーチリレーでは日を置かずに4000人が希望、2000人が大きな中国旗（畳大）をもって集結した。新潟ではいったん中国人に貸し出した体育館に日本人は安全点検で入館することさえできなかった。

技能実習生や留学生として来日した中国人で行方不明になっているものが1万人以上いるとされる。

多くはコンビニやホテル、あるいは建設現場などで働いているのであろうが、いずれにしても掌握されていない。

終わりに

いま日本では、中国（系）資本による土地購入が盛んである。同時に、地権者が高齢化するなどから無人島の管理が行き届かないで問題にもなっている。

日本には無人島が6415島あるとされるが、大きさは千差万別である。

最も大きい無人島は北海道南端の松前町沖から西方50キロメートルほど離れた渡島（おしま）大島で、面積は9.73平方キロメートル。大体、3キロ平方とみてよい。

想定外の行動をとる中国である。買い占められた山林や無人島などに、解放軍の基礎訓練を受けてやってきた行方不明の技能実習生などが集結し、本国と連動して蜂起する準備などをしていないとも限らない。

尖閣問題も想定外の中国の動きから始まった。

岩ばかりの尖閣諸島には日本人がかつては住んでいたし、これまた日本領で岩ばかりの竹島には韓国軍が不法に部隊まで展開している。

適切な面積を持つ無人島を発掘して自衛隊などの活用に供してはどうだろうか。

交通が不便であるから、自衛隊が定期的に飛来や巡遊して要員を交代させ、必要物資を運んだりする必要がある。

警戒監視を兼ねたことになり、日本の領域を固める意味で一考に値するのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/18WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Right to Act Against China for Its Inhumane Crimes Against Uighur Minority
-Fox News
“For far too long, Chinese President Xi Jinping and his communist regime have been allowed to trample the basic human dignity of the Uighur population in Xinjiang . . . With a committed Congress coupled with the leadership of President Trump, our country has begun to take the necessary steps to confront the Chinese regime,” Rep. Vicky Hartzler (R-MO) writes.
🎬 WATCH: No leader has been tougher on China

NYPD-Bashing Ideologues Just Don’t Care About Reality
-New York Post
“Every day makes it more obvious that facts just don’t matter to the cop-bashers and the politicians who cater to them. [New York City] Police Commissioner Dermot Shea gamely told the truth again Thursday, calling out state and city lawmakers for ‘going too far’ to ‘handcuff’ the NYPD,” the New York Post editorial board writes.

Ivanka Trump’s Big Idea: Overhaul Government Hiring to Prioritize Job Skills Over College Degrees
-Fox News
Ivanka Trump, “a co-chair of the American Workforce Policy Advisory Board, has urged the government to engage in hiring practices to ‘better recognize the talents and competencies of all Americans’ it hires. Part of that is to prioritize job skills and talents over college degrees,” Brooke Singman writes.

Trump’s New Regulations for Environmental Reviews Will Fix a Broken Process
–The Denver Post
“President Donald Trump has taken bold action to fix our broken environmental review process . . . This long overdue regulatory reform will benefit our environment and our economy by accelerating environmental reviews and modernizing the NEPA process for the 21st century,” writes Mary Neumayr, Chair of the Council on Environmental Quality.
READ: How President Trump Modernized Federal Environmental Reviews

Media Are Just Plain Lying About Kayleigh McEnany ‘Science’ Quote
–Washington Examiner
“White House Press Secretary Kayleigh McEnany on Wednesday tried to explain President Trump’s position that schools in the United States should re-open sooner rather than later . . . But you would never know what McEnany said or meant from following members of the press, many of whom selectively edited [her remarks],” Becket Adams writes.　　　　　」（以上）

7/18阿波羅新聞網＜FOX主播：不信任自己播出的民调 川普秘密投票幽灵仍存在着＝FOXキャスター：自分が報道した世論調査の結果は信用できない　トランプへの隠れ投票の幽霊はまだ存在している＞米国FOXニュースのキャスターであるメリッサ・フランシスは、自分が報道した世論調査の結果は信用できないと認めた。 FOXの世論調査は、業界で最も信頼されている世論調査機関の1つである。

フランシスはまた、自分が放送すれば、被調査者を故意に誤解させると語った。

▲米国FOXニュースのキャスター、フランシス。 （写真/ Twitterから）

FOX番組のキャスターであるリサ・ケネディ・モンゴメリーは、2016年の大統領選挙の結果と世論調査の結果とは差があまりにも大きく、今回の調査方法は4年前と同じであると番組で語った。

フランシスは、自分自身の最近の2回の調査の経験の後、彼女は調査のプロセスに熟知しており、世論調査は信頼できないと考えている。

モンマス世論調査機構（Monmouth）の調査官であるパトリックムレイは、世論調査の発表と同時にこう書いている。「メディアはずっとバイデンが大きくリードとして報道しているが、有権者は2016年に起こったことを覚えている。トランプへの隠れ投票の幽霊は2020年にも同様に存在する」

MSN＜Fox News Host Admits She Doesn’t Trust Fox Polls, Deliberately Misleads Pollsters＞

https://www.msn.com/en-us/news/politics/fox-news-host-admits-she-doesnt-trust-fox-polls-deliberately-misleads-pollsters/ar-BB16PyCQ?li=BBnb7Kz

世論調査の被調査者が正直申告しなくなったということです。正直申告するとバッシングを受ける可能性があるためと思われます。米国も社会的圧力が南朝鮮並みになっているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478412.html

7/18看中国＜蓬佩奥：全世界绝对会让中共因新冠病毒而付出代价(图)＝ポンペオ：世界は絶対に中共に新型コロナウイルスの代価を払わせる（写真）＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、「世界は中国に新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の代価を払わせると信じている」と語った。彼は来週、イギリスとデンマークへの訪問の間に、「世界の人々の自由に対する中共の脅威」が討論の優先議論になるだろうと言った。米国の外交トップはまた、米国が南シナ海問題についての立場を明確に宣言することは非常に重要であると述べた。彼はまた、民主主義国家は北京の行動に対して団結していると言った。

ポンペオ国務長官は水曜日に行われた《キャピトルヒル》とのオンラインインタビューで、「世界は絶対に彼らに代価を払わせると思う」と語った。 「あなたはこの一点は理解できる。どこへ行っても、私が話をしたすべての外相は、中国が世界に行なったことを認識している」

ポンペオは、新型コロナの爆発後、世界は中国を以前とは別の見方で捉え、この災難発生前とは根本的に異なる方法で中国と付き合うことになると確信していると語った。

やはり、自由主義国で団結して中共を封じ込めましょう。日本は何を考えているのやら。何も考えていないのでは？

https://twitter.com/i/status/1283854211806113799

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/18/940060.html

7/18希望之声＜南海主权归属美中争议加剧 澳洲总理重申立场＝米中間の南シナ海の主権をめぐる争いは激化　オーストラリア首相は彼の立場を繰り返した＞近年、中共と米国は、南シナ海の主権をめぐって論争を激化させている。オーストラリアのスコットモリソン首相は本日（16日）、「強く、断固として」南シナ海での自由な航行の権利を支持する立場は変っていないと再度述べた。報道によると、中国（中共）は、重要な貿易航路である南シナ海での軍事的プレゼンスを強化するために、近年、人工島を拡大している。オーストラリアはまた、航行の自由の権利を保護するために、米国軍艦とともに巡視活動をしている。

米国務長官のマイクポンペオは13日、南シナ海における中国の領土主張は「完全に違法」であり、南シナ海での活動も違法であるとの声明を発表した。彼は、世界は中国（中共）が南シナ海を自分の海上帝国として扱うことを許可しないと言った。米国は先月、紛争海域に2つの空母戦闘群を派遣したが、米国政府が南シナ海における領土紛争についての立場を表明したのは今回が初めてである。

ロイター通信によると、モリソンはキャンベラでの記者会見で、オーストラリアが南シナ海での米国の立場を支持するかどうか尋ねられたときに答えた：「オーストラリアは南シナ海での航行の自由について非常に支持的な立場をとり続けるだろう。我々自身の行動、措置、声明はこれを完全に支持している」

ポンペオ米国務長官は昨日（15日）、中共が南シナ海の主権を侵害していると信じる国を米国は支援すると述べたが、多国間協議と法的手段を通じて行われることを強調した。

報道によると、中国（中共）は南シナ海の重要な貿易航路での軍事的プレゼンスを強化するために近年しばしば人口島を拡大してきた。オーストラリアはまた、自由航行を維持するためのパトロール作戦に米国軍艦と行動を共にするため海軍船を派遣した。

日本も東シナ海についてもっと厳しい論調で発言すべき。

https://www.soundofhope.org/post/401488

7/18阿波羅新聞網＜洪水淹没工厂 中国制造业供应链遭毁灭性破坏＝洪水は工場を飲み込む中国製造業のサプライチェーンが壊滅的に破壊された＞7/17（金）、長江流域の洪水の影響を受け、中国南部の多くの省と市が緊急事態にあり、湖北省武漢市、安徽省、江西省、浙江省は大雨レッド警報を出した。洪水で多くの市や鎮、家、工場が浸水したため、中国の貿易サプライチェーンは大幅に破壊されている。

ロイター通信によると、中国の疫病保護具の輸出メーカーは洪水の脅威により既に生産を中止しており、注文受付が一週間以上遅れていたが、洪水災害によって引き起こされた遅延はより長く続くかもしれない。

貿易戦争で打撃を受けたビジネスは、長江流域の洪水により、米中貿易活動を継続することがより困難になった。米国の医薬品販売代理店であるDealmedの社長であるMichael Einhornは、会社は現在、災害によって引き起こされた問題に対処しており、中国企業が輸入代金を支払うことができない状況は2〜3週間続く可能性があると語った。

外国メディアの報道は、中国の被災地の経済力がこの洪水によって被害を受け、特に洪水によって著しく被害を受ける建設業界と鉄鋼およびセメント製品の需要が影響を受けるとの分析をした。

https://twitter.com/i/status/1282468178308632576

衣料品工場

歙県の洪水　公式の水放出は、政府のWebサイトのみで通知された。 無辜の大衆が被害を受ける。

洪水が落着き、協力工場を訪れたら、自分の品物も水に浸かっていた。昨日、都市経済開発区のすべての工場は2メートルの高さの洪水に浸かり、被害を免れたところはない。 洪水は1日で終わるが、残っているのは企業の破産、従業員の失業、そして都市の衰退である。 それはもっと心が痛い。この古い都市は一晩でどのくらい年をとったか。

陶磁器ブランド「山水間」の創設者である江華の工場が浸水し、機械設備が甚大な被害を受け、多くの原材料や半製品が全部廃棄となった。泥まみれの半製品の損失は20万から30万元になる。 彼の友人はもっと惨め、工場が川の近くにあり、工場は洪水で完全に浸水し、在庫は洪水によって流され、空になった。

給与、家賃、家計費、あらゆる種類の費用で金が飛んでいき、製造業者は哭きたくても涙が出ない、どのように困難を乗り越えたらよいかを知らない。

恨むなら阿漕なことをし続けてきた中共を恨み、打倒すればよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0718/1478420.html

福島氏の記事を読んで、いつも言っていますが、共産主義には3権分立の概念はありません。党の指導の下にすべてが行われます。今の中共ですと独裁者・習近平が絶対で、為政者に反対するものは粛清されるということです。共産主義は暴力革命肯定・一党独裁の誤った思想から成り立ち、言論の自由もありません。言論の自由とは政府が私人に対して保障するものであるのに、中共人はそこが理解できないと見えます。会社でも下は会長・社長の言うことを聞き、反論しないだろうと頓珍漢なことを言います。本当に知らないのか、知らないふりをしているのかですが。

民主主義を守るために独裁政権に暴力で対抗するのは抵抗権の一種で、正当化されますが（独裁は国民を代表せず、独裁が定めた法は正統性を持たない）、民主国家を打倒しようとする暴力は国民代表が作った法律を否定することになりますので、法に従い、厳罰に処すべきです。

香港を自由主義諸国は応援し、人材受け入れと、中共経済を破滅させるように誘導しないといけないでしょう。日本のアホな経営者は分からないのでしょうけど。

記事

香港立法会議員選挙・民主派予備選の投票に並ぶ香港市民（2020年7月12日、写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われた。これは9月6日に予定されている立法会選挙の、地区ごとの直接選挙枠（35議席）と、職能団体枠の区議会議員枠（5議席）および衛生サービス業枠の選挙に出馬する民主派候補を絞り込むための民間選挙である。選挙を主催したのは、香港の民主化制度研究の学者、民主派政党・団体メンバー、現役議員らが参与する民間組織「民主動力」だ。

香港でこうした立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。また、国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、初めて行われる直接選挙行動でもあった。

これはあくまで汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す。民主派、本土派、自決派などの勢力に分類される）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。しかし、それでも61万人の有権者が、香港の7月の炎天下、1時間以上並んで投票し、初期集計では本土派候補が大きくリードする展開を見せた。本土派は民主派の中で比較的中国からの独立志向が強い急進的な勢力である。

主催者予想では、投票者数は17万人前後だとみていた。17万人という数字は、2019年11月の区議選挙で汎民主派が獲得した票数の1割に相当する。

この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、民主派・本土派・自決派の各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的である。また同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろう。

だから主催者予想の3倍以上の有権者がこの日、自主的に投票に出かけたことは、2019年6月15日の200万人規模の平和デモ実施と並ぶ奇跡の市民パワーの出現だと、感動せざるをえない。香港市民の9月の立法会選挙にかける思いがどれほど切実であるか、国際社会に知らしめた。

「国安法」施行の中で記録的な投票数

選挙では、香港の各区250に投票所を設置。投票所のQRコードを使ったスマートフォンによる電子投票と紙による投票が行われ、あわせて61万人が投票した。

選挙は7月11、12日の2日にわたって行われたが、初日に、選挙の集計などに協力している香港民意研究所が警察の強制捜査を受けてパソコンと資料を押収されそうになるなど、あからさまな妨害もあった。幸いパソコンの押収を防ぐことはできたが、この妨害によって12日の投票所の開始時刻は正午になってしまった。だが、逆にそうした妨害を受けたことが、いっそう市民の足を投票所に運ばせたのかもしれない。

この予備選挙によって、5つの直接選挙区の候補と、職能団体枠のなかの区議会議員枠（他の職能団体に属さない有権者が投票）および衛生サービス業枠の候補者を絞り込む。6月13～20日まで1万香港ドルの供託金とともに出馬登録を受け付け、24日に51人の候補者が発表された。

直接選挙区は、「九龍東区」「九龍西区」「新界東区」「新界西区」「香港島区」の5つ。最終的な出馬調整結果はこの原稿執筆時点では出ていないが、得票数をみると九龍東区のトップは元デモシスト事務局長で、国際社会でも注目されている黄之鋒（ジョシュア・ウォン）で、2位の現役立法会議員の譚文豪（公民党）よりも得票数が1万票近く多かった。

九龍西区では、例年の7月1日民主化デモ主催の民主人権陣線呼びかけ人で昨年（2019年）11月の区議選で沙田区議にも当選した社民連の岑子杰がトップ、2位が無所属本土派の香港大学生の張崑陽だった。

新界東区のトップは無所属の元立場新聞記者、何桂藍。2019年7月21日の元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」のとき、白シャツの暴漢に殴られながらもカメラを回し続けた勇気ある、あの「立場姐さん」だ。新界西区は本土派の現役立法会議員の朱凱廸チームがトップ。香港島区は民主党の現役立法会議員の許智嶺らがトップ。

職能枠の区議会枠のトップは現役立法会議員にして元朗区議、民主党最年少中央委員の邝俊宇。2016年も区議会枠から出馬し最多票をとり“票王”と呼ばれた。

衛生サービス業では、新型コロナ肺炎流行初期の段階で、中国人の香港渡航禁止を求めた医療関係者ストライキで名を馳せた余慧明（香港医官局員工陣線主席）がトップだった。

政党別にみると、得票率からいえば無所属その他が35％、民主党が12.44％、公民党が12.04％。

いまのところ、直接選挙枠18議席、区議会枠3議席、衛生サービス業1議席は固いとみられている。香港の多数政党乱立で割れた票をどう集約して、35議席以上にもっていくかの戦略が、民主派・本土派に求められる。ただ、ここに香港国安法という妨害が入るはずだ。今回トップ、2位と上位にありながら、直前に出馬資格を取り消された場合は、候補者がその後継を指名し票を逃がさないようにすることになっている。

この予備選挙について、香港大学法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）は選挙終了後の記者会見で「香港市民が一緒になって作り出した奇跡」と形容した。

「香港史上4回、大型の民間投票（非公式投票）が行われてきた。2014年の和平占中（オキュパイセントラル）の発起による普通選挙のやり方を選択する公民投票は79万人が参加した。ただし、人数こそ今回の選挙より多かったが、大部分が投票所に行く必要のない携帯電話による電子投票であり、投票所に行ったのはわずか7万人だった。だが、今回ははるかに多い市民が投票所にいった。・・・この投票数は実際、記録的だ」

「今回の投票は、国安法という悪法のもとで行われたということが重要だ。60万人以上の市民がこの法による恫喝を恐れず、投票を通じて声を上げた。これが（候補者調整より）さらに意義深い。・・・以前の民間投票は、逮捕されたり他人に告発されたりすることを恐れる必要はなかった。だが、今回はこのような恫喝のもとで、それでも60万人の人たちが投票しに街に出てきたのだ」

「香港市民は民主の追求を諦めたことはない。この予備選挙がそのことをはっきり示した。権力者たちが、このことを慎重に受け止めることを願う」

香港政府は選挙を厳しく非難

だが行政長官・林鄭月娥（キャリー・ラム）は、ベニー・タイのこのメッセージに対して「汎民主派の予備選挙の狙いが、過半数議席をとり、香港政府の政策を妨害することであれば、香港国安法の政権転覆罪に問われる可能性がある」と冷ややかに言い放った。「こういう状況があれば、対処の必要がある」。

さらに香港政府は次のような声明を発表した。「民主派の予備選活動は、形式、プロセス、結果にかかわらず、香港の選挙法律の承認も認可も等しく与えられない」「今回の選挙主催者の、立法会で過半数議席をとろうという呼びかけは、香港政府の予算案を否決し、政治を混乱させることが目的だという告発が寄せられている。そうならば、香港政府はこれを国安法第22条の国家政権転覆罪を構成するものだとする」。

さらに中国中央政府の出先機関、中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）報道官は7月13日夜、この選挙について「反対派少数団体と（民主派の）有名人たちが、外部勢力の支持をえて、考え抜いて、策謀をめぐらし、今回のいわゆる“予備選”なるものを行った。これは現行の選挙制度に対する深刻な挑戦であり、立法会選挙の公平公正を深刻に破壊し、その他の選挙に参加する人たちの合法的権利を著しく損なうものである」と極めて強い口調で非難した。

さらに民主派が予備選挙の建前で、市民の個人情報、有権者資料を大量に取得したことはプライバシー条例に違反する容疑があり、「このような赤裸々な違法行為に対しては、我々は高い関心を寄せており、厳しい譴責を行い、香港政府が法に基づき、厳粛に処理することを固く支持する」とした。

中聯弁はベニー・タイ副教授に対し「立法会をコントロールし、予算案を否決し、香港特区政府をマヒさせ、香港全体をかき乱そうとし、国家政権転覆を狙っている」として、国安法違反の疑いがある、として名指しで非難している。

国安法こそが香港政府を転覆させる

ここまで読んでいただいたら、すでにお分かりだろう。中国中央政府は三権分立の意義や、選挙というものの機能を根本的に理解していないのだ。

選挙で選ばれた有権者の代表である立法会議員が、政府の予算の使い道が不当であり、有権者の利益と合致していない、と判断すれば予算案を否決することは合法である。それが「基本法」（香港特別行政区基本法）にも規定される立法会の権力なのだ。

それを「政府機能をマヒさせる」とか「政権転覆を狙っている」などと言って、違法とすること自体が、深刻な法治の破壊である。中央政府や香港政府が「法に基づき対処する」と発言すること自体がもはや支離滅裂で、失笑ものなのだ。そのことを、優秀な官僚キャリアを積んできたキャリー・ラムがまさか理解していない、とでもいうのだろうか。

選挙とは、政権を選択する最も平和的で穏便なシステムだ。為政者が人々の望む政治を行えない、その能力がない、あるいは人々の望みや幸せを考慮する意思がなく、その結果、政治経済社会がどうしようもなく停滞したとき、選挙システムがあれば、人々は暴力革命という野蛮な手段を使わずとも、政権をスムーズに交代させることができる。その選挙の意義を頭から否定すれば、中央政府も香港政府も民衆に「いやなら暴力革命をやってみろ」と迫っているのと同じではないか。

もちろん香港市民は暴力革命など行わない。民主選挙の次に民主的な、デモという手法で抵抗する。だが政権はそんな香港市民に暴徒やテロのレッテルを張り、武力鎮圧の口実にする。こんな恐ろしい中共のやり方を、国際社会の一員として座視していいはずがない。このやり方を強く非難し、やめさせようと努力するのは内政干渉などではなく、人道の問題であり、人としての良心の問題だろう。

その穏便な政治の是正方法を国安法が禁じるというなら、国安法こそ、香港の政治経済社会をマヒさせ、香港政府を転覆させる最大の原因になりうる、といえるだろう。

私たちも香港を見捨ててはならない

米国のトランプ大統領が7月14日、香港自治法に署名した。香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁が、これで可能となった。

香港一国二制度破壊に関与した中国政治家・官僚、香港政治家・官僚を特定し、その米国内資産を凍結し、ビザ発給を停止、彼らと大規模取引する中国の銀行とのドル取引を禁じることもありうる。

これは世界経済にも大きな影響を与えるだけに、すぐさま実行されるものではないかもしれない。だが、少なくとも香港の自治を守るために、そして法治と自由の価値観と秩序に対する中共の破壊行為に対し、それなりの痛みを覚悟して戦う姿勢を米国がはっきりと打ち出したということだろう。この戦いが、世界を巻き込む金融戦争のステージに突入することになるかもしれない。

だから、日本もそろそろ「遺憾」表明だけではなく、覚悟をきっちり決めるときだろう。まずは、9月の香港立法会選挙をなんとしても無事に、何者にも妨害されずに実施させることだ。人道の見地からも、法治と自由を尊ぶ世界の一員としても、香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない、と思うのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/17WHよりのﾒｰﾙ「

This is how much overregulation costs your family each year

For years, the Swamp has interfered in the lives of private American citizens by piling regulations on nearly every form of economic activity.
This “expert” rule from Washington has created thousands of well-paying jobs for bureaucrats while costing everyone else time, money, and—for many—their careers.
This afternoon, President Trump is announcing more results from his Administration’s historic regulatory relief efforts. The White House Council of Economic Advisers (CEA), for example, estimates that just 20 of the Administration’s deregulatory actions will save U.S. consumers and businesses over $220 billion per year.

What does that mean for your family? According to CEA, President Trump’s deregulation program is projected to boost household incomes by $3,100 annually in the coming years. The benefits will take many forms: Americans will have access to cheaper cars, and patients will save nearly 10 percent on prescription drugs.
Most important, these rollbacks on everyday items will help blue-collar and middle-class Americans significantly more than the richest citizens of our country.
Overregulation falls disproportionately on the shoulders of lower-income families, who spend a larger share of their incomes on heavily regulated goods and services. Those purchases include transportation, food, and healthcare. Such government burdens also cost American jobs by causing workers to be replaced with lower-cost machines.
🎬 Larry Kudlow: President Trump is getting blue-collar Americans back to work!
Before taking office, President Trump promised to roll back two regulations for every new one added in Washington. He’s kept that promise—and more. Under the Trump Administration, seven regulations have been rolled back for each new one implemented.
Under President Trump, $50 billion in regulatory costs has already been saved. By current projections, the CEA estimates that cutting red tape will lead real incomes for Americans to rise by $53 billion per year between 2021 and 2029.
Americans don’t need Washington to create more white-collar jobs for central planners. They need a government that operates efficiently, effectively, and inexpensively to protect citizens while creating jobs for workers across the country.
🎬 President Trump is giving every citizen a shot at the American Dream

MORE: President Trump cuts environmental review time from 4.5 to 2 years　　　　」（以上）

7/17阿波羅新聞網＜曾支持奥巴马和拜登 美国警察协会宣布力挺川普＝かつてオバマとバイデンを支持した米国警察協会はトランプ支持を発表＞アフリカ系米国人のフロイドの死が、反人種差別と反警察の抗議行動と暴動を引き起こしてから、米国の大統領は「法と秩序」の維持を強調してきた。全米警察組織協会（NAPO）は、7/15（水）に警察当局に対するトランプの「確固たるオープンな支持」を称賛し、彼の再選への支持を表明した。

Fox Newsは、「NAPOは2016年の選挙ではどの候補者も支持しなかった。しかし、2008年と2012年の選挙では、バラクオバマ大統領とジョーバイデン副大統領に2回投票した」と報道した。

NAPOのマイケル・マクヘイル会長は水曜日に、「非常に多くの人達が我々メンバーを不当にそして不正確に非難しているときに、トランプの支持を得る必要がある」と述べた。

マクヘイルは書簡に次のように書いた：「警察官を攻撃した者を積極的に起訴するために、トランプが司法長官へ指示したのは珍しい」

トランプは「法と秩序」を維持しなければならないと繰り返し述べてきた。月曜日に、1,000以上の警察協会と241,000人の警察官を代表してNAPOメンバーがトランプと面会した。

トランプは、「我々の警察官は悪意のある攻撃を受けた。無謀な政治家は、我々の英雄を敵として中傷する・・・これらの過激な政治家は、警察を解体し、予算を廃止したいと思っている」と述べた。

「わが政権は安全を維持し、警察を支援し、犯罪と戦うことである」と彼は付け加えた。

アフリカ系米国人のフロイドの死が全国的な反人種差別抗議と暴動を引き起こしてから、警察官の社会的地位は影響を受けた。民主党の候補者バイデンは、反警察の言論に反対しないことで非難を受け、且つ注目を集めている。

バイデンは警察署を廃止するという考えに反対を表明したが、彼はまた、「絶対に」警察の資金が移されて、他の目的に使われるべきであると言った。

バイデンは過激派活動家のアディ・バーカンとのインタビューで、「警察は多くの軍事装備を必要としない。それは“コミュニティの敵になる”原因である」と述べた。

バイデンはずっとデモ参加者を挑発しないように努めてきたが、警察に罪はない。しかし、一部の警察組合は、バイデンの「反警察言論」への支持を懸念して、彼への支持を再検討した。

「ジョー・バイデンは数年前まではずっと、彼ら（警察）の堅固な支持者であった、そして今、彼は反警察言論に拉致された」。探偵寄付協会の会長、ポール・ディジアコモはフォックスビジネスネットワークに、次のように述べた。「我々のメンバーには大きな疑問がある。ジョーバイデンは立ち上がって警察を支持するかどうか？」

中共と完全に対抗していくと思われるトランプが再選することは世界にとって喜ぶべきこと。法と秩序を重視する大統領でなければ、邪悪な共産中国にしてやられます。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478026.html

7/17阿波羅新聞網＜美司法部长强硬演说：中共正进行一场经济闪电战 吁美企团结对抗中共＝米国司法長官の厳しい演説：中共は経済電撃戦を実行しており、米国企業に団結して、中共へ対抗することを呼びかける＞バー米司法長官が本日、ミシガン州のフォード大統領博物館で演説を行った。これは、WH国家安全保障顧問のオブライエン、FBI長官のレイに続いて、米国政府高官が中共に発した3番目の厳しい演説である。 バーは、中共は経済電撃戦を実行しており、これは侵略的で緻密に練られた計画を持ち、政府全体、さらには社会全体の運動として、グローバル経済において高い地位を占めようしていると述べた。 バーは、米国企業は短期的な利益のために中共に屈伏し、中共の影響力を拡大するための先駆けとなったと批判した。 彼は米国企業に中共の腐敗した独裁と覇権に団結一致して対抗するよう求めた。

言うことを聞かない自由主義国の企業は制裁対象にすればよい。勿論、日本企業も。悪の中共に加担して儲けようなんて道徳の欠片もない企業経営者と思ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2020/0717/1478081.html

7/16阿波羅新聞網＜朱镕基旧部们暗战习近平 芯片国产化?中国百亿厂夭折 牛市割韭菜 无数股民懵了＝朱鎔基の前の部下は習近平と暗闘　チップは国産化される？中国の百億の工場は死ぬ　強気市場はニラ刈りする（＝顧客を失ってもまた新規顧客が入って来る）　無数の一般株主は愚か＞中共指導者の習近平の「党主導経済」の指針となるイデオロギーは、経済を泥沼に陥らせた。最近、朱鎔基元首相の2人の元部下が、公の場で習近平当局の経済政策に疑問を呈した。強気市場で迅速にニラ刈りをした！中国の4大株価指数は閉鎖され、100銘柄が下落して終わった。 2,000億の教育の巨人は突然赤字となり、百億元のチップ生産プロジェクトは全部を失い、格力電器の純利益は半減した。中国とロシアはお互い譲らず、主要な戦略協力プロジェクトであるCR929大型航空機はストップしたまま。北京は米国のトウモロコシ１７６．２万トンを購入し、記録更新になる。

習近平の「党主導の経済」に対する朱鎔基の元部下の暗闘

2人の部下は、「市場に資源配分の決定的な役割を果たさせると言うことはできない。実際にそれをすると、“これは休む間もない手段で、時々、伸びて入ってくる”」。

「監督当局の資本市場に対する責任は規制を監督することであり、資本市場を利用してバブルを生み出し、促進することはせず、資本市場にバブルかどうかについて主観的な判断を下すことはない」と述べた。

党主導の経済を促進する習近平の戦略でも、株式市場を法外な場所にすることはできない。

現在、中共は「党主導の経済」をますます強調しており、上場企業はすべて党支部を設立している。中共は、これらの会社の重大事項は、党委員会が同意した後にのみ実行されることを要求している。

外資は中国から撤退しなければ。入れ込みすぎのトヨタも。そのうち米国から制裁を食らうのでは。

北京は米国のトウモロコシ176．2万トンを購入し、記録を更新

水害で穀物生産地域がやられ、黒竜江省の国営食料倉庫に保管しているトウモロコシは質が悪いので米国から買うのは合理的と。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1478007.html

7/17希望之声＜长江已是悬江 防洪大堤开始渗水 武汉危急（视频）＝長江は滝のように流れる　洪水制御用堤防は浸水し始める　武漢は危機に（ビデオ）＞近年、武漢の長江の水位は武漢の市街地の水位よりもはるかに高く、その名の通り滝のような川になり、現在、川沿いの堤防によって保護されている。 最近、地元住民は、洪水調節堤防の多くの場所で水が浸透し始めたことを発見し、ある場所では、堤防を補強するために土嚢を使った。 武漢は目下、いつでも洪水に襲われる脅威にさらされている。

7/16、武漢の長江の水位は28．26メートルに達し、武漢市の平均標高は21〜27メートルである。武漢の長江は、その名の通り滝のような川である。武漢は川沿いの堤防によって完全に保護されているが、堤防が決壊すると、武漢のすべての住民は3〜4階まで洪水に浸かる。

ネチズンによって公開されたビデオは、武漢が河川に沿って堤防があるが、多くの場所で浸水し、長江の水が堤防の石の接合部に沿って絶えず流れ続けていることを示している。 ある場所では、非常に危険な堤防を補強するために多くの土嚢が使われている。

ビデオを撮った男は驚いて言った：「どうして水が溢れるのだ」。堤防の職員は「揚子江の水面はすでに地面よりも高い」と説明した。この男は言った「 見たか？みんな。堤防は決壊するのだろうか？」

中共統治を天が怒っているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1283035296590958597

https://twitter.com/i/status/1283421937964683264

https://www.soundofhope.org/post/401530

武藤氏の記事では、やはり韓国人の考えることは理解できない。民主主義のありがたみを分かっていないのでは。まあ、日本でもそういう人は結構いて投票にもいかない。それでいて政府批判はする。韓国人の鉄面皮は徴用工の問題や、慰安婦、まして日本の韓国への輸出管理強化の問題をＷＴＯに訴えているのに、韓国人ＷＴＯ事務局長候補に「日本の協力を求める」ところにあります。日本は当然拒否すべきです。恥を知らない連中に協力することはない。

記事

支持率が7週連続で下落している韓国文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

世論調査機関のリアルメーターがテレビ局ＹＴＮの依頼で調査したところによると、文在寅大統領の国政遂行支持率が7月第2週に1.1％下落して48.7％となった。

下落幅は大きくないとはいえ、5月第3週から7週連続の下落である。しかも今回の調査では進歩系野党の「正義党」を支持する層などの進歩陣営が下落を主導したという。これまでは文大統領の支持層は強固だったが、進歩系政権である文政権にとって心配材料だろう。

支持率下落の要因も次々に増えている。

先週の下落は、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事の母親の葬儀に送った文大統領の弔花を巡る議論のためといわれている。安氏が随行秘書に対する性的暴行容疑で実刑を宣告され、服役中であるのに大統領名義で弔花を送ったことに対し批判が出たようである。正義党は、「こうした行動が被害者と韓国社会に『性的暴行にも負けない政界の連帯』と受け取られないか懸念される」として強い遺憾を示した。

10日未明に遺体で発見された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑についての影響は、今後出てくると思われる。

これまでの文大統領への支持率の下落は、南北関係を破壊する北朝鮮の行動を招いた文政権の仲介政策の失敗や不動産政策の失敗、仁川国際空港の非正規職員を正規雇用化する政策が不公平なものであるという批判が原因だった。これらについて振り返ってみよう。

南北関係、米朝関係の改善の見込みは極めて薄い

文大統領の支持率を低下させる原因の第一に挙げられるのが、対北朝鮮政策の失敗だ。だが、これについては再三論じてきたので、改めて詳細には取り上げない。

ただ、新しい要素としては、ビーガン米国務副長官の韓国訪問がある。ビーガン副長官は9日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と70分間会談した。会談後、韓国大統領府（青瓦台）は「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、われわれと緊密な協調体制を維持すると語った」と発表した。

しかし、ビーガン副長官は青瓦台が発表する前日、「われわれは北朝鮮に対面は要請しなかった」と語り、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長は10日、「朝米首脳会談のようなことは今年中には起きないと思う」とする談話を発表した。金与正氏はその中で米朝会談は「米国側だけに必要なものであり、われわれには全く非現実的で無益だ」と述べたという。

当面、米朝関係と南北関係に劇的な改善が見られる可能性は極めて低いと言わざるを得ないだろうし、南北関係の進展によって文大統領の支持率が持ち直すこともないだろう。

保守政権のセクハラは許せないが「共に民主党」ならおとがめなし？

支持率下落要因の第二が、政権に近い有力者たちのセクハラ疑惑だ。ここへきてセクハラ問題が韓国社会で大きくクローズアップされ、支持率下落の大きな要因となっている。

その中でも朴ソウル市長のセクハラ疑惑は、支持率下落をどこまで加速化させるのか注目される。朴市長がセクハラ疑惑を苦に自殺したことについて、与党関係者は神経過敏になっており、セクハラへの言及を意図的に避けている。朴市長を追悼・哀悼はしても、被害女性への同情の声は聞かれない。

朴市長に近く、葬儀の共同執行委員長を務めた朴洪根（パク・ホングン）議員は、「フェイクニュースや推測による報道は個人と遺族はもちろん、被害を訴えた人に対しても大きな傷を与える可能性がある」と述べたが、もちろん趣旨は被害者への同情ではなく、この事件をなかったものにしようとの意図が透けて見える。

与党「共に民主党」の女性運動出身者たちも同様だ。元韓国女性団体連合常任代表の南仁順（ナム・インスン）議員も、セクハラ疑惑に関するコメントはなかった。むしろ与党は徹底した朴市長擁護の立場を貫いている。

しかし被害者側弁護士は13日に記者会見を行い、「詳細は申し上げられない」としながらも「4年間、威力によるセクハラが続いた」「犯行場所は市長執務室と執務室内の寝室」といったセクハラの一部を暴露。さらに、被害者がセクハラの事実をソウル市に伝え、助けを求めて部署変更を要請したものの、「朴市長はそのような人ではない」と黙殺された経緯も明らかにした。

この記者会見の前には、朴市長の葬儀委員会関係者は被害者側に「記者会見を再考せよ」と圧力をかけ、事件を風化させようと画策したようだ。

こうした対応からは、朴市長のセクハラが4年間にわたって続いたことへの反省の気持ちは微塵も感じられない。被害者女性が二次被害に遭う危険性が指摘される中、このような状況が続けば、文政権への女性の支持がますます逃げていくであろう。

現在の与党議員やその支持層は、かつて保守陣営で性的スキャンダルが起きた時には厳しく糾弾し、「議員辞職」や「除名」を要求していた。また2018年、MeToo（性的暴行被害者の告発）運動が起きると、「被害者中心主義」を叫んだ。

しかし、安熙正、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ事件が起きるとその態度は一変。与党の議員や関係者は朴市長の死について「今は悲しむ時間」と述べ、セクハラ疑惑を追及し、弔問を拒否する野党を公に批判した。

ちなみに、文政権発足後、性犯罪により罷免・解任などの懲戒処分を受けた地方公務員の数が前政権の3倍に達していることが、行政安全部が保守系野党の「未来統合党」に提出した「地方公務員性不正関連懲戒の現状」という資料で判明した。文政権がより厳格に取り締まっているためなのか、単に性犯罪が増えたのかは明らかではないが、減っていないことは明らかだ。

朴市長のセクハラ疑惑は誰しも全く予想していなかった出来事であり、それだけに与党に対して与えた衝撃は大きい。与党は朴市長のセクハラ疑惑が政権支持率の一層の低下につながることを恐れており、セクハラ疑惑をもみ消そうとしている。これは文政権のスキャンダルに取り組む姿勢に共通したやり方であるが、市民にはどう映るか。

もみ消そうとすればさらに反発を招き、告発が続く可能性がある。だが、これも文政権の常とう手段である政治的圧力で、阻止しようとするだろう。文政権と与党・共に民主党は、正義は自分たちにある、自分たちを批判する勢力は革新政権をつぶそうとする親日勢力と一体であるとの論理を押し通すだろう。だが、それで文大統領の支持率下落を止めることができるかははなはだ疑問である。

文政権の政策失敗は運動家出身の政治家・教授が原因

文政権の政策理解度の低さも、支持率低下の原因になっているのは間違いない。

盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大学教授は、文政権の不動産政策の失敗は、政策理解度が乏しい市民運動家出身の政治家・教授に原因があると指摘した。

「ソウルはグリーンベルト（開発制限地域）を解除すべきという話が出るほど、土地がない」「再建築、再開発の余地が大きいが、価格の上昇を懸念して無条件に抑え込むのは、危険性の問題があり、生活の質も落ちる」「お互いに誰かを非難するよりも、大規模な賃貸住宅を確保するなどして正しい政策をとれば、はるかに問題は減るはず」

趙教授はこう述べ、公務員の専門知識を活用するなどの意識の改革を求めた。

青瓦台の首席秘書官・補佐官会議では6日、不動産政策が文大統領の支持率下落の主要な要因となってきたことを受け「今、最大の民生（国民生活）課題は不動産対策だ」として国会に不動産関連の立法を要求した。共に民主党の李海チャン代表は複数の持ち家がある人の取得税を大幅に引き上げる「シンガポールモデル」に言及した。

与党・共に民主党と政府が検討している不動産対策の骨子は、複数住宅保有者に対する不動産取得税や総合不動産税、不動産譲渡所得税の重加税である。さらに与党と青瓦台は、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却を指示した。

これに対して早速、与党は「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれた。住宅供給の拡大で不動産市場を安定化させるより、住宅を複数保有する人に責任を負わせ、これに従わない幹部職員の昇進を遅らせるといった、強制的な手法で不動産政策に取り組む姿勢に批判が集まっている。富裕層を圧迫することが国民受けするとの安易な考えで行っているパフォーマンスだと捉えられているのだ。

これでは、資産を不動産で保有する韓国の人々の不安材料が増えるだけだろう。

不動産対策ばかりではないちぐはぐな「ニューディール政策」

文政権は新型コロナウイルスが雇用市場を悪化させると、ポストコロナ時代の長期的経済の柱を検討し始めた。これを「韓国版ニューディール」として公表した。

韓国版ニューディールには今後5年間で100兆ウォン（約9兆円）規模の大型事業に投資することを目指しており、22年までに雇用55万件を創出する目標を掲げている。

ただこれにも、文政権の政策理解度が乏しいことが原因とみられる批判が噴出している。

その代表的なものが「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」を2本の柱としているが、韓国政府が作るとする雇用の大部分が6カ月間の公共データの整備と構築や防疫支援など、単なるアルバイト雇用の創出にとどまるだろうとの指摘だ。専門家からは「公務員の雇用を増やすより、企業が再び雇用市場に入ってくるように強い誘因力としてのニューディールにならなければならない」と話している。

文大統領は6月30日、ＥＵ首脳との電話会談で、「韓国政府が推進するグリーン・ディール政策の主要パートナーとなることを期待している」と述べた。しかし同日、韓国電力はインドネシアのジャワ9・10号機石炭火力発電所の投資事業を認可している。

韓国は「2050年の炭素純排出量ゼロ」という目標を掲げているが、文大統領はこうした基本的な方針との整合性を検討もせず、政策を遂行している。

仁川国際空港の正規社員に就職できない若者が大きな不満

支持率低下のもたらす原因として最後に挙げられるのが、ソウルの玄関口であり、世界最大級のハブ空港である仁川空港と、その60社におよぶ協力会社に雇用されている9785人を6月中に全員正規雇用するという決定だ。2143人は仁川空港に、残りは3つの子会社が雇用するという。

仁川空港の正規職員が現在1400人程度だというから、この職員正規化がいかに異常か分かる。

文在寅氏は、まだ大統領候補だった時代から、若者たちに対して自らを「雇用大統領」と呼ばせ、良質な雇用を約束してきた。2017年5月に大統領に就任した直後、空港を訪問し、「公共部門の非正規雇用ゼロ」時代を宣言。これに空港公社の社長も「年内に1万人の非正規職を正規職に転換する」と応えていた。

しかし、ことはそれほど容易ではなく、今年の4月、ようやく241人の非正規職を直接採用し、残りを子会社の正社員とする方針を掲げた。これに文大統領が反発、文氏の指示で全員の正規職転換が決まった。

これに韓国社会は「一部の人にだけ特典を与えている」と捉えたのだ。文大統領は多くの人の厳しい雇用情勢の中で、苦悩を続けている現状を全く無視している。

仁川空港に正社員として採用されるにはTOEICで980点以上、しかも名門大学の卒業生でなければ難しい。公務員試験で言えば、日本のＩ種試験合格のようなものである。そんな狭き門をくぐれば年収4600万ウォン（約400万円）が約束される。

それが大統領の鶴の一声で「棚からぼた餅」的に決まったのである。少しでも良い就職先を得るため必死で努力し、それでも、中には就職の面接にさえたどり着けない若者たちが多くいる。多くの韓国国民からは、極めて不公平なことだと映るだろう。

だが、それが分からないのが文政権である。政策の公平性、妥当性を全く無視したやり方は、政策に対する理解力のない運動家出身の政権幹部の特徴である。

こうした政策の失敗については、新型コロナ撲滅だけが政治争点となってしまい、4月の総選挙では反映されなかった。文政権の与党が勝利したことで、稚拙な政策が現在も次々に出てくる事態となっている。

文政権は政策の効果を十分に検証もしないで、思い付きで政策を決定しているように思えて仕方がない。今の韓国の惨状は、政策の素人集団であり理念先行型集団が国のかじ取りをした結果である。文政権の支持率の低下は、今後も続くことは想像に難くない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/16WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Georgia at 3:10 p.m. ET

About 90 years ago, builders put up the Empire State Building in just 13 months. Today, even the simplest construction projects can drag on for years, if not decades.
This afternoon, President Trump is in Atlanta to discuss his new update to the National Environmental Policy Act (NEPA). This action marks the first time the NEPA will be comprehensively reformed in more than 40 years.
This NEPA update will shorten average environmental review time from an unacceptable four-and-a-half years to just two years—ensuring that safe, modern, and resilient infrastructure can be built in record time while continuing to protect America’s environmental heritage.

READ: Costly government delays hurt taxpayers and risk public safety

President Trump: China took ‘hundreds of billions’ a year from America

President Trump signed both the Hong Kong Autonomy Act and a related executive order last night, which will hold China and others accountable for their efforts to stifle the freedom and safety of the people of Hong Kong.
“We’ve all watched what happened. Not a good situation,” President Trump said during a press conference from the White House Rose Garden. “Their freedom has been taken away. Their rights have been taken away. And with it, goes Hong Kong.”
China has violated its longstanding obligations on the issue, reversing Hong Kong’s status as a free society and endangering its innocent residents. These actions are a blatant violation of China’s promise to Great Britain that it would keep Hong Kong free and open until the year 2047.
🎬 President Trump announces new actions against China
American lives and livelihoods are at risk, as well: 1,300 American businesses and 85,000 American citizens currently reside in Hong Kong.
Last night’s actions give the President and his Administration powerful new tools to hold responsible any individuals and entities involved in extinguishing Hong Kong’s freedom. The executive order, for example, ends U.S. preferential treatment for Hong Kong unless and until the Chinese Communist Party takes appropriate corrective steps.
“No administration has been tougher on China than this administration,” President Trump said. He’s right—from day one, these important actions have included:

• Placing hundreds of billions of dollars in tariffs on Chinese goods to confront unfair trade practices
• Launching a Section 301 investigation into China’s intellectual property abuses
• Protecting U.S. national security by placing tariffs on steel from abroad
• Stopping Federal retirement investment in problematic Chinese companies
• Halting U.S. funding to the World Health Organization in response to its dangerous bias toward China on Coronavirus

“China has taken out hundreds of billions of dollars a year from our country,” President Trump said. “And we rebuilt China. I give them all the credit in the world. I don’t give the credit for the people that used to stand here [at the White House], because they allowed this to happen.”
Watch: No leader has been tougher on China
READ IT: President Trump’s Executive Order on Hong Kong Normalization　　　　」（以上）

7/16看中国＜篷佩奥推文图片引爆网络 小熊维尼暗指习近平？(图)＝ポンペオのツイートの写真は、ネットで人気　習近平をほのめかした「くまのプーさん」？ （写真）＞BBCの報道によると、7/14のマイクポンペオ米国務長官のツイートは、彼が中国政府に信号を送ろうとしたかについて憶測されている。 ポンペオは個人用Twitterアカウントに彼の愛犬マーサーの写真を投稿し、「マーサーと彼女の最もお気に入りのおもちゃ」とコメントした。おもちゃの中で くまのプーさんははっきりと見える。ネット上では、くまのプーさんは習近平国家主席への軽蔑的な言葉であることを考えると、ツイートは広く注目されているだろうと。

まあ、華春瑩がtwitterで“I can’t breathe”とおちょくるのだから、ポンペオがやり返して、中共には言論の自由がないことを揶揄するのは面白い。華春瑩はどのように返すかであるが。楊潔篪も王毅も出てこないでしょうから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/16/939855.html

7/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥：特朗普第二任期最大挑战是中国共产党＝ポンペオ：トランプの2期目の最大の課題は中国共産党である＞ポンペオ米国務長官は7/15（水）にワシントンで、米中間でまだ対話はあるが、その対話は変わったと言った。 彼はトランプ政権の中国との付き合い方はすでに変わっていると考えている。 2期目のトランプ政権が直面する最大の国家安全保障上の課題は中国共産党であると彼は言った。この米国の外交のトップは 中国政府について話すとき、再び中国共産党を直接名指しし、習近平の党職を指すのに「主席」の代わりに「書記長」という言葉を使った。

ポンペオもトランプ再選に自信を持っているということでしょう。トランプは中共に＄を使わせなくしようとしているとのこと。いよいよ中共の没落が始まるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477718.html

7/16阿波羅新聞網＜川普支持者沉默不表态 川粉隐形势力在关键州集结＝トランプ支持者は黙っていて態度を表明せず　トランプファンは隠れた勢力となり、鍵となる州に集まっている＞最近の多くの世論調査では、2020年の選挙に対するトランプ大統領の支持は民主党候補のジョーバイデンに大きく後れを取り、一部の世論調査での差は10％を超えている。しかし、モンマス大学（Monmouth University）は15日最新の調査を発表し、トランプの鉄壁フアンは黙っていて態度を表明していないことを指摘した。世論調査の統計は、特に鍵となる州では「隠れた勢力」となり、トランプ支持を本当には反映していない可能性がある。

モンマス大学は今年の7/9～13まで、鍵となる州のペンシルベニア州で電話インタビューを行い、合計409人の登録有権者を調査した。サンプル誤差は±4.9％であった。

調査結果によると、ほとんどのインタビュー対象者は、自分のコミュニティの多くの有権者が「隠れトランプファン」であると考えている。トランプへの支持を表明したことはないが、選挙が実施されれば、彼らは実際の行動でトランプの再選を間違いなく支持するであろうと。

ほぼ25年間、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州は常に大統領選挙で民主党候補の鉄板地盤であったが、2016年の選挙では共和党候補のトランプが民主党候補のヒラリークリントンを僅差で破った。

モンマス大学の世論調査主任のパトリックマレーは次のように分析した。「ニュースメディアは再三バイデンが支持率をリードしていると繰り返し報道しているが、有権者は2016年の状況についてまだ新鮮な記憶を持っている。トランプファンは隠れた勢力となって、力を集結し、2020年の選挙は予測困難な変数となる」

この調査では、調査対象の有権者の57％がコミュニティにかなりの数の「隠れトランプファン」がいることを指摘した。これらの人々はトランプのファンであるが、支持を明らかにすることはない。

対照的に、コミュニティでバイデンを支持しているが何も言わない有権者がいると指摘したのは、調査した有権者の27％だけであった。

左派メデイアの調査には真実を伝えないで、抗議していると思ったほうが良いのでは。今はジャーナリストは存在せず、プロパガンデイストばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0716/1477648.html

7/16希望之声＜7月14日初选分析：川普大赢家 民主党分歧大 共和党更支持川普＝7/14の予備選挙の分析：トランプは大いなる勝者に　民主党は分裂が大きい　共和党はトランプ支持をさらに強める＞7/14の上下院議員予備選の結果を分析するために、7/15（水）に世論調査の専門家であるダグシェーンが記事を書いた。2つの重要な結論は、最大の勝者はトランプ大統領であり、民主党内の分裂が大きいことである。民主党は左派の台頭に伴い、穏健派は極左の政策を受け入れるよう大きな圧力に直面しており、この政策では11月の総選挙でほとんどの有権者に支持されないだろう。同時に共和党はトランプ大統領を強く支持しており、11月に勝利する可能性が高い。

シェーンがFoxニュースのウェブに載せた分析によると、7/14（火）にアラバマ州、メイン州、テキサス州で行われた予備選挙の結果から2つの重要な結論が導き出されると述べた。

まず、その夜の最大の勝者はトランプ大統領であった。トランプ大統領が支持した候補者は相手を破り、彼らは疑いなくトランプ大統領の支持から利益を得た。最も注目に値する1人は、元オーバーン大学のフットボールコーチであるトミーチューバービルで、元上院議員で司法長官のジェフセッションを破り、アラバマ州上院議員共和党候補となった。チューバービルは、非常に弱い現職議員と思われている民主党上院議員のダグジョーンズを相手にする。

第二に、民主党の予備選挙の結果は党内分裂を大きくし、それは民主党が11月の選挙で、上院で過半数を占め、トランプを敗北させることをより困難にしている。

アラバマは火曜日の最も重要な予備選挙であり、それはトランプにとって特に意味がある。当時、セッションズは2016年の米国大統領選挙におけるロシアの介入について、調査を避けた。トランプ大統領はこれに非常に不満を抱いており、セッションズは裏切り者と考え、司法長官の地位を下りるように迫った。セッションズは、調査を回避したのは、彼がトランプの大統領選挙に参加したためと言った。

セッションズはトランプ政権の司法長官を務めるために連邦上院議員を辞任した。彼が連邦議会上院議員の地位に戻るため選挙に出ようとしたとき、彼はトランプ大統領に強く反対された。トランプ大統領は繰り返し彼を厳しく非難し、彼の選挙相手であるチューバービルを積極的に支持した。トランプ大統領のチューバービルへの支持は、リチャードシェルビー上院議員がセッションズへ支持したのを含んで、共和党要人や元共和党上院議員の支持よりも明らかに重要である。

さらに、テキサス共和党の下院予備選挙で、トランプ大統領によって支持された元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士がジョシュ・ワインガーナーを破った。ワインガーナーは、自身再選を求めなかった共和党下院議員マックソーンベリーによって支持された。

多くの点で、アラバマ州とテキサス州におけるトランプ大統領の支持は重要であり、トランプ大統領が再選される現在の可能性は、全国の世論調査で示される可能性よりも高い可能性があることを示唆している。

民主党に関して、火曜日の予備選挙は党が直面した別の試練を示した。民主党はその基本層を動員するために一生懸命取り組んでいると同時に、「進歩派」と「穏健派」を団結させる方法を模索しており、分裂ではなく団結のメッセージを伝えたいと考えている。

全国の民主党内の「進歩派」の明らかな台頭を考えると、民主党は警察の予算削減を含む極左の政策を受け入れるようにより大きな圧力下にあるかもしれない。 これらの政策は一般有権者の間で人気がない。 その結果、民主党は大統領、上院、さらには下院での現在の過半数を失う可能性がある。

一部の民主党予備選挙では穏健派と中道左派候補者に対する強い支持にもかかわらず、これまでの全体的な予備選挙の結果は、民主党内の「進歩派」が優勢であることを示している。

結局、これは民主党の11月の選挙に課題となる。 疫病流行と「Black Lives Matter」による暴動のため、トランプ大統領は、6月は政治的に順調ではなかったが、トランプ大統領が承認したすべての候補者が予備選挙に勝利した。 これは、大統領選挙が見かけよりもはるかに激しいことを示している可能性がある。

民主党が11月の選挙で勝利したい場合、彼らは「進歩派」と「穏健派」を団結させる政治要綱を作り、無党派および穏健派共和党員も引き付けなければならない。 しかし、火曜日の予備選挙の結果は、民主党が11月までにこれを行う可能性は低いことを示した。

良い傾向です。

Ronny Jackson

https://www.soundofhope.org/post/401314

古森氏の記事で、本当に日本政府は劣化したなあとの印象を持ちました。問題が起きているのに、対応しない、できれば面倒は避けたいというのがありあり。役人が最も劣化しています。日教組推薦の教科書で一所懸命勉強し、大学ではGHQの押し付け憲法を暗記し、左翼教授の教えるがまま受け入れてきたからで、自分の頭で問題解決する能力を培ってこなかったせいです。平和主義が戦う姿勢を削いだのでしょう。

政治家もコロナ対策を見れば分かるように、国民の呻吟に配慮した形跡はありません。資金繰りに駆けずり回っている中小企業主がいるのだから、徹夜・休みなしで議論し、官僚も働かせて早くに法案を通過させるべきでした。武漢肺炎は中共が仕掛けたウイルス戦争という自覚がないからです。有事に平時の対応を取るとは！国民も自民党にもっと怒ってよいのですが、変わるべき政党がありません。左翼政党は願い下げです。

記事

（写真はイメージです）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の連邦捜査局（FBI）長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。

FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。

千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。

千人計画への関与を口止め

FBIのクリストファー・レイ長官は7月7日、ワシントンの大手研究機関ハドソン研究所で「中国の政府と共産党による米国の経済、国家安全保障への脅威」と題する講演を行った。

同長官は「現在FBIが捜査中の、外国機関による米国の官民に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連だ」として、中国の政府機関や軍組織、国有企業、民間企業などがそれぞれの組織と人員を投入して、米国の経済や安全保障を害する犯罪行為を働いている、と言明した。

それらの犯罪活動は、米国政府機関に対するスパイ活動、米国官民からの高度技術の不法取得、米国官民へのディスインフォーメーション（虚偽情報）による影響力行使など広範に及ぶという。

レイ長官はとくに中国の「千人計画」の米国にとっての危険性を強調し、同計画に関わる最近の犯罪事例を報告した。

千人計画（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め、中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。

中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされている。だが、その具体的な活動内容はこれまで秘密にされてきた。

米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施して、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。

同報告書によると、中国当局は千人計画で募集した科学者たちに、米国など諸外国の高度技術を盗用してでも入手し、中国の軍事や経済に活用することを求めている。しかも外国の科学者たちには、同計画に関与することを一切口外しないよう命令しているという。

こんなにある千人計画関連の犯罪

こうした背景の下、レイFBI長官は講演の冒頭で、千人計画関連の犯罪案件として以下の具体的な事例を明らかにした。

・ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバーは、2020年6月、千人計画への関与を隠した虚偽証言の罪により刑事訴追された。リーバーはハーバード大学と米国国立衛生研究所（NIH）に雇用されながら、千人計画を通じて中国の武漢工程大学でも専属の「戦略科学者」として働いていた。

リーバーは千人計画から毎月5万ドルの給料や15万ドルの生活費を得ていたうえ、中国内に専門の研究所を開設するために150万ドルの資金を受け取っていた。

・オクラホマ州の米国石油企業に勤務していた中国人で米国永住権を持つ科学者ホンジン・タオは千人計画に加わり、その価値が10億ドルにも達する同社の高度技術の秘密を盗んだ容疑で逮捕された。2020年初めに有罪が確定し、現在服役中である。

・テキサス州で研究活動をしていた中国系科学者のシャン・シーは、潜水艦に使われる高度技術製品「シンタクティックフォーム」（軽量かつ高強度の複合材料によるプラスティック）に関する秘密技術を米国側から盗んだ罪で、2020年初めに有罪が確定した。シーも千人計画に応募しており、米国の高度技術を「消化」し「吸収」して中国の国有企業に役立てることを中国側に約束していた。

・中国系技術者のハオ・ザンは2020年6月、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ罪で刑事訴追された。ザンも千人計画に関わっていた。この技術は米国企業が開発に20年もの年月をかけてきた企業財産だった。

・オハイオ州の「クリーブランド・クリニック」で分子医学と循環器病遺伝子学の研究をしていた中国人研究者チン・ワンと、アーカンソー大学で米国航空宇宙局（NASA）関連の研究をしていた中国系科学者サイモンソー・テンアンは、2020年5月、ともに詐欺容疑で逮捕された。2人とも米国公的機関から研究資金を受け取りながら、中国の千人計画への参加を隠していた。

・ジョージア州のエモリー大学の前教授で中国系学者のシャオジァン・リは2020年5月、税金の虚偽申告容疑を認めた。千人計画から受け取った巨額の収入を申告せず、エモリー大学で米国連邦政府から50万ドルの助成金を得てハンチントン病の研究を続けながら、千人計画への参加を隠していた。

レイFBI長官は、千人計画に関わる米国での犯罪事例を以上のように列挙し、中国が米国に対して不法な知的財産盗用の組織的な活動を続けてきたことを明らかにした。そうした活動に対して、米国政府は法的な取り締まりを本格的に開始した。米国での犯罪取り締まりの最大組織であるFBIの長官が、こうして中国の活動に焦点を絞り、強硬な態度を明示することは、最近のトランプ政権全体の対中姿勢の硬化を反映していると言えよう。

「日本人の参加を把握していない」日本政府

では日本はどうなのか。

千人計画に日本人の学者や研究者が参加したことは、中国当局が認めている。2009年9月、共産党中央組織部が、千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加することが決まったと公表した。そのなかに「日本からの招致」も明記していたのだ。

日本の国会では、2020年6月2日に開かれた参議院財政金融委員会の会議で、千人計画への日本の関わりについて質疑応答があった。自民党委員の有村治子議員が米国での最近の動きをあげて、日本としての懸念を提起し、政府当局に見解を問うた。

日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を有村議員は強調していた。

だが日本政府当局者は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えたのである。

米国の高度技術の不法な取得活動を展開する中国政府組織への日本人の関与が確実なのに、日本政府は実態を何も知らないという。その対応が適切でないことは明確であろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

7/15WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds a press conference

Tune in live at 5 p.m. ET as President Donald J. Trump holds a press conference from the White House Rose Garden.

Ivanka Trump: An expensive college degree is not the only path

Ivanka Trump joined a virtual roundtable this morning with IBM Executive Chairman Ginni Rometty and Apple CEO Tim Cook, where the three discussed today’s launch of the groundbreaking “Find Something New” campaign.
“To invest in our future, we have to invest in people, in education, and the many paths to a well-paying job or starting a new business,” Cook said.
Find Something New is a joint effort from the nonprofit Ad Council, IBM, Apple, the White House, and a coalition of business partners. The campaign provides resources to inspire and empower Americans in achieving career success—particularly those who choose not to follow traditional pathways such as attending a four-year college.
Several Americans from across the country joined today’s roundtable, sharing their positive experiences in using these alternate pathways to find opportunities.
🎬 WATCH: Americans of all ages can ‘Find Something New’
The campaign is another important project resulting from President Trump’s Pledge to America’s Workers, which has seen 16,367,850 new opportunities created for the U.S. labor force since its launch in the summer of 2018.
As the job market shifts because of new challenges from the global Coronavirus pandemic, it is vital that American workers have the tools they need to adapt—including online learning, certification programs, and expanded apprenticeship opportunities.
The Find Something New campaign will help men and women across the country gain the skills and training they need to start—or restart—a thriving career.
WATCH: Ivanka Trump discusses Find Something New campaign

See the website: Visit FindSomethingNew.org!    」（以上）

7/15希望之声＜终身民主党黑人议员决定投票给川普：川普兑现承诺挽救了黑人社区＝民主党の黒人終身議員はトランプに投票することを決めた：トランプは黒人のコミュニティを救うという彼の約束を果たしている＞ジョージア州議会の民主党下院議員でアフリカ系アメリカ人のバーノンジョーンズ（Vernon Jones）は、終身民主党員として、11月の選挙でトランプ大統領に投票すると述べた。

トランプは行動によって約束を果たしてきた大統領であり、司法改革を促進し、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを救ったので、彼は黒人がトランプに投票するのが重要と考えている。バイデン前副大統領の過去の「犯罪法」は黒人コミュニティを破壊し、バイデンは司法の不公正の直接の責任を負っていると。

ジョーンズは1993年から公職に就いており、現在はジョージア州議会下院議員を務め、終身民主党員と自称している。しかし数日前、彼は《デイリーコーラー》に、トランプ大統領の再選を支持し、きっぱりとバイデン大統領には強く反対することを再び述べた。

ジョーンズは、フロイド事件は反トランプ、警察署の予算削減、およびBlack Lives Matter（BLM）の暴力の口実としてアフリカ系アメリカ人のコミュニティに利用されたと語った。彼は同胞に「もうだまされないでほしい」と覚醒させた。彼は公職経験が30年近くある政治家として、トランプ政権が過去3年半の執政の間、米国に「団結」をもたらし、前のオバマとバイデンの政権は国に「分裂」をもたらしたと述べた。

ジョーンズはジョージア州ディカルブ郡の最高責任者であり、州で最大の警察署の管理を担当している。彼の経験から、地元住民、特に弱い人たちの安全を確保するには、適切な警察力が不可欠であると述べた。警察署の恣意的な予算削減は犯罪を横行させ、民衆を犠牲にするだけである。

ジョーンズは、トランプ大統領は「すべてのアメリカ人を保護し、平和的な抗議者の集まりを保護し、常に法と秩序を維持することを非常に明確に話した」と語った。

ジョーンズは言った：「トランプはワシントンの政治家ではない。この大統領は行動で彼の約束を果たした。彼は警察とコミュニティとにより良い架け橋を築くために警察改革命令に署名し、警察官が法執行中に市民により良いサービスを提供するように頼み、警察官の仕事に最高の基準を設定し、同時にすべてのアメリカ人のための平和と平等を促進するようにした」と。

ジョーンズは、元民主党の副大統領だったバイデンは、40年以上にわたる彼の政治的キャリアの中で、アフリカ系アメリカ人のコミュニティと生活に改善をもたらさなかっただけでなく、害を与えたと語った。オバマとバイデンは8年間権力を握っていた。アフリカ系の失業率は12.8％と高く、貧困線以下に住んでいるアフリカ系の数は大幅には減少しておらず、14．5万人の減少のみである。

ジョーンズは司法面で、「バイデンは1980年代と1990年代の大規模な投獄政策に直接責任を負っている。その政策はアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した」と述べた。

彼は言った： 「バイデンによって書かれた1994年の犯罪法は強制的な最低刑期を定め、数十万人の若い黒人男性を不釣り合いに投獄した」

「黒人の権利は重要である」と多くの人が言うが、実質的な行動はなく、ひどい場合、別の方法で黒人に害を及ぼすことさえある」

ジョーンズは、トランプが就任して以来、司法制度の不公正をなくすために努力しており、トランプはアフリカ系の運命を本当に変えたと語った。さらに、「トランプは（司法改革）ファーストステップ法に署名した。これは10年ぶりの米国刑事司法制度の重大な改革である。この問題に関するトランプ大統領のリーダーシップのおかげで、私たちの刑事司法システムはより公正で、私たちのコミュニティはより安全になった」

ジョーンズは、ワシントンでの政治的キャリアのある誰かが、アフリカ系アメリカ人のコミュニティを去ったときに、トランプは3年半の間アフリカ系アメリカ人の生活の向上のために戦っていたと述べた。

ジョーンズは言った：「トランプ大統領は団結、実用主義と恐れがない。私は黒人で、私は民主党員であるが、今年の11月には、バイデンに投票しない」

普通に考えれば、皮膚の色に関係なく治安維持するのが大事と思うでしょう。左翼は平和の敵です。

https://twitter.com/i/status/1230869459637809152

https://www.soundofhope.org/post/400891

7/15阿波羅新聞網＜疫情激化社会矛盾 北京疫情区西红门爆警民冲突＝疫病流行は社会の矛盾を激化させる　北京の疫病流行地域の西紅門で警察と民間人が衝突＞北京の疫病流行は社会の矛盾を激化させ、北京の疫病流行地域である大興西紅門鎮では、警察と民間人の衝突が発生した。 関連する動画がSNSで配信されたが、公式メディアでは報道されていない。 地元住民は抗議のためにデモに出て行った。出入りカード料金は道路税の代わりとして当局が巧妙に金儲けするために作られたと考えている。 あるネチズンは、実際には、病人はお金を払うことで妨げられずに通行することができると不満を述べた。 その結果、多数の人々が検証済みの検問所のテントに集まり始め、混雑の中で警察と衝突した。

西紅門鎮は高リスク地域から中リスク地域に変更されたので、出入りカードを変える必要があり、それに30元取られ、カードがないと外出も帰宅もできないとのこと。役人はこすからくポッポに入れようとしたから騒動が起きたのでしょう。額でみれば、日本人には大したことなく見えますが。「乱収費」の一種です。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477165.html

7/15阿波羅新聞網＜美情报：中印冲突 中共禁为死亡的中国士兵举行葬礼＝米国情報機関：中印の衝突　中共は死んだ中国兵士の葬式を禁止した＞米国の情報によると、中共は、中印の衝突で亡くなった中国兵士は「犠牲」とは認めたくないようで、中共政権は死んだ兵士の家族が葬式を行うことを禁止し、親族が直接葬式に出席することを許可しなかった。

6/15、中共軍とインド軍の間で流血の衝突があり、双方が犠牲者を出した。その直後、インドは20人の兵士が衝突で殺害されたと報道し、これらの兵士は政府と国民によって英雄として歓迎された。

6/28、インドのナレンドラモディ首相は、毎月のラジオ番組「マンキバート」でガルワンバレーでの衝突で亡くなった兵士の家族に哀悼の意を表し、これらの家族の犠牲は「崇拝」に値すると表明した。

しかし、中印衝突の1か月後、中国はこの事件で死んだ中共兵士の数を明らかにしなかった。これまでのところ、中共は数人の兵士の死を認めているだけである。インドのメディアは、中国側は43人が死亡か重傷を負ったことを明らかにしたが、米国の諜報機関は、35人の中国兵士が殺されたと考えている。

7/13のアメリカンニュースの報道によると、「米国の諜報機関の評価によれば、中共は、北京高官の過ちを隠すために、兵士がインド側によって殺されたという事実を受け入れなかった」と。

衝突で愛する人を亡くした中国人家族は、中共によって「虐待」を受けているとの報道があり、第一に、中共政府は兵士の死傷者の受け入れを拒否し、現在は遺体の埋葬を拒否している。

中共民政部は、中印衝突で殺害された兵士の家族に、伝統的な葬儀を行うことはできないが、兵士の遺体を火葬することを伝え、しかし家族は直接、離れた場所にある葬儀場所に行くことはできないと。

中共当局は疫病流行を、葬儀を行わない口実として利用したが、米国メディアはこれが中国とインドの衝突を人々の記憶の中からできるだけ早く消滅させるためで、それは控えめな方法で行われたと分析した。

相変わらずの人情のなさ、習近平が血も涙もない人間というのが分かってしまいます。こんな奴のために戦って死ぬのでは浮かばれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477170.html

7/15阿波羅新聞網＜黑龙江对岸反莫斯科大示威 或加剧远东离心倾向＝黒竜江省の対岸で反モスクワのデモ、或いは極東の遠心傾向を加速させる＞黒龍江省の対岸で、中国に隣接するロシアの極東のいくつかの都市では、最近大規模な反モスクワの抗議デモが爆発し、民衆は殺人罪で逮捕された地元の指導者の釈放を要求した。 ある分析では、今も進行中のデモは、長年にわたって蓄積された現地の不平や不満を表し、極東の遠心の傾向を促す可能性が高いと考えている。

中国とロシアの専制の程度を比べればまだロシアのほうがましというのが分かるニュースです。裏に中共が絡んでいる可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0715/1477177.html

岩田氏の記事を読み、ジョーンズ氏の記事を見れば、トランプはよくやっていると思います。メデイアはデイープステイトに連なる左翼リベラルが吹聴しているのをそのまま伝えているからです。米国のアカデミアが一番問題なのは、自由な討論が許されないことです。中共と一緒。ポリコレがその典型。次には歴史修正主義者を許さないこと。新たな証拠が見つかれば歴史解釈も当然変えなければ。

授業は対面がいいに決まっています。Zoomを使って英語サ－クルと中国語の会話を楽しんでいますが、早く先生と自由にデイスカッションしたいと心から思います。若い人であれば猶更でしょう。

中共はWHOとグルになり武漢肺炎の空気感染の可能性を言い出しましたが、相手はウイルスなので100％ないとは言えません。しかし、空気感染しているなら感染者数はこんなものでは収まらないでしょう。中共が他国の経済をガタガタにするためだけでしょう。阿漕な連中の言うことは眉唾で聞きませんと。

記事

9月からの新学期に100％のリモート授業を予定していた米ハーバード大学（写真：AP/アフロ）

（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）

110万人の留学生は米大学の「金づる」

米移民税関捜査局（ICE）は米国内の大学について、来る秋学期のすべての授業が新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由にオンラインで実施される場合、そのような教育機関に在籍する留学生に、職業研修生向けのM-1ビザと学生向けのF-1ビザを発給しないと、7月6日に発表した。3月から特例として、オンラインのみでクラスを受講する学生に認めてきた滞在許可は取り消される。

私立名門のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学、さらにはラトガーズ大学、南カリフォルニア大学をはじめ、新学期に100%のリモート授業を予定していた教育機関は大規模な対面授業を再開しない限り、重要な収入源である海外からの在学生の在留資格が失われ、強制送還の対象になる。彼らは帰国、あるいは対面授業がある大学への転学・編入を迫られるのだ。8月から9月の新学期を間近に控えて、とても現実的とは言えない。
これらの大学に加え、対面式とオンラインを組み合わせたハイブリッド型授業を予定していた大学に対しても、「減免のない高い学費を払ってくれることが普通の留学生が受講できるオンラインのクラスは、コロナ危機以前からの基準である一学期3単位に限られる。残りはすべて対面クラスでなければならない。留学生を失いたくなければ、全学規模で対面授業を増やせ」と強く迫る異例の政策だ。

およそ110万人の留学生たちは米国の大学生の5.5%を占め、410億ドル（約4兆3735億円）の収入と45万人分の雇用を米大学にもたらす「金づる」なので、大学側はトランプ政権の脅しを無視できない。

ICEの通告は大学側にとり、事前協議がない寝耳に水であったが、大学のフル規模再開を秋口の経済再始動の呼び水とし、11月の大統領選挙に向けて米国民に成果をアピールしたい米トランプ政権の不退転の意向を反映している。

だがその裏には、大学生・保護者有権者へのアピール、中国人の学生を主なターゲットに定めた「排華による米中対立のエスカレーション」、さらにはトランプ大統領など保守派が「リベラルの巣窟」とみなす高等教育機関の弱体化など、さまざまな隠された狙いがちらつく。それらの理由を分析し、トランプ政権の真意に迫る。

100％オンライン授業は教職員のため

ハーバード大学が全授業をオンラインに移行すると発表して以来、ハイブリッド型のクラスを目指していた大学もウェブ授業の比重を増やすか、フル・オンライン型に変更する動きが出ていた。

しかし、ほとんどのオンラインオンリーの大学では、教員やスタッフの給与など経費が変わらないことを理由に、従来の学費を割り引きしていない。学生側や授業料を支払う親にとっては、対面式でないものに正札の価格を要求されるのは、たまったものではない（その代わりハーバードは寮費と食事を無料にし、学期当たり5000ドル＝約53万5000円＝の手当てを支給する。プリンストンは学費を10％割り引く）。
事実、学生たちは大学に戻りたがっている。大学街の物件に特化した不動産企業、米Core Spacesが大学生を対象に行った調査では、回答者の90％が今秋にキャンパスへ戻りたいと答えている。クラスメートとの出会いがある授業、楽しい寮生活や食堂での交友、研究室で教授から直接受ける指導、母校のスポーツ試合の応援、教員のオフィスを訪ねて質問をぶつける機会、海外短期留学プログラム──。それら有形無形の直接的な体験を総合したものにこそ学費は支払われているからだ。

特筆されるのは、新型コロナによる感染クラスターが大学の対面授業や寮生活で多発するとのエビデンスは現時点では存在しないことだ。全米各地の大学で発生したクラスターは、ほぼすべてが飛沫拡散によるリスクが飛躍的に高まるパーティなど、一部の愚かな学生のアニマルハウス的な夜の活動から生まれている。リベラル系メディアである『ニューヨーク・タイムズ』紙や「Vox」でさえも、「バーなど夜の街より、学校の再開を」との論調を張る所以である。

コロナ禍の中、大勢の若者で賑わうフロリダのビーチ。米大学におけるクラスターはパーティなどの飛沫感染で生じた（写真：AP/アフロ）

それにもかかわらず、なぜ多くの米国の大学は秋学期に対面式ではなく、100％オンラインやハイブリッド型の授業形態を決定したのか。単刀直入に言えば、主に中高年の教員やスタッフ保護のためであり、「主役」であるはずの学生に配慮した方針ではない。

有力シンクタンクの米ブルッキングス研究所が運営する法曹界ニュースサイトLawfareは、「COVID-19による死亡リスクは、学生にとっては高くない。だが、学生たちはキャンパス外からコロナウイルスを持ち込み、学内外で教員やスタッフを含む他者に感染を広げる。教授やスタッフは年齢が高く、より重病化や死亡のリスクが大きい」と指摘している。また、ロイター通信の解説記事も、「米国で若年層の感染が急伸する中、対面式の授業が年齢の高い教員や事務員の感染リスクを増大させることが懸念されている」と伝えている。
加えて、学生や教員から「コロナに感染したのは大学の落ち度だ」として訴訟を起こされるリスクも見逃せない。しかし、原告側の科学的な感染立証は困難であり、教育機関に対する実際の訴訟も管見の限りではないようだ。

結局、オンライン授業を主流にする判断は、大学教育のターゲットである将来世代の教育体験が、主に中高年の教授陣や大学の組織を守るために犠牲にされたからだと言わざるを得ない。「学生を守るため」という大学側の主張は建前に過ぎず、本音は「運営を守るため」であり、そのような世代間の不公平と偽善をトランプ大統領は突いて来たのだ。全学生がPCR検査を受けることを条件に、対面授業を秋学期に提供するパデュー大学やオレゴン大学のようにせよ、と。

トランプ氏が苦手の知識層にアピールも

ポスドクで学生を教えた経験のある筆者には、それぞれの当事者の立場がわかる。

トランプ大統領の攻撃の的となっているハーバード大学で2019年末、筆者は名著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で知られる御年89歳のエズラ・ヴォーゲル教授や、ノーベル経済学賞を受賞した86歳のアマルティア・セン教授にインタビューする機会を得た。老いてますます冴えわたる知性に深い感銘を受けた。これらの「世界の宝」である老教授がコロナ流行中にも対面授業を強制されるのであれば、筆者は反対運動の先頭に立ち、トランプ打倒を叫ぶであろう。

だが、筆者には現地大学に通う4回生の娘と2回生の息子がいる。楽しみにしていたキャンパスでの大学生活、いや、青春そのものをオンライン化されてしまった衝撃、悲しみ、気落ち、憤り、不満を繰り返し訴えられ、心が張り裂ける思いだ。これに、コロナ後の景気後退の中での就職活動を強いられる若い人の不安、大学側の学生に対するサポートの薄さに対する怒りが合わさり、これからの世の主人公たる若年層が「棄民」とされている状況は見るに忍びない。

親の立場からすれば、トランプ大統領が留学生を出しに使い、大学側に対面式のクラス増加を迫ることは、自分の子供の教育機会を大幅に改善すると感じられる。事実、トランプ政権の脅しの効果はすでに出ている。カリフォルニア大学などは政権と法廷で争う姿勢を明確にしながらも、留学生の在留資格保持のために全学規模で対面授業を増やす計画を急遽練るなど、現実的な対応を見せている。

では、学生、教員、政権という当事者たちが折り合える現実的な落としどころはどこか。コロナによる死亡リスクが急増する60代以上の教授陣、および糖尿病など持病のある教員には原則オンラインで授業を行わせる一方、死亡・重篤化リスクが比較的低い30代から50代の健康な教員にはフェイスシールドや防護服を与え、学生にマスク着用を義務付け、教室や研究室などにおける対人距離や換気を確保した上で対面授業に臨ませることではないか。

実際にクラスターが発生した場合でも、小規模であれば全学閉鎖という極端な措置を取らず、感染者と濃厚接触者のみを隔離し、それ以外は無症状である限りマスク着用・対人距離確保の上で受講や勤務を継続させればよい。重症者や死者が増えないのであれば、できるだけ平常運転を続けるべきだ。どうしても不安な教職員や学生には、数週間分のオンライン移行を柔軟に許可して安心させるのもアイデアだろう。

現在、米国では感染の主体が高齢者から若年層や中年に移っており、感染者数が1日で6万人を超えるペースで記録的に激増しているにもかかわらず、1日当たりの死者数は5月初旬のピークである3000人近くから数百人レベルへと大幅に減少している。

急増する感染者の多くが重篤化しにくい若い人であるなら、この先の重症者・死亡者増加は感染爆発初期と比較して抑制されたものになろう。こうして感染の主体や帰結の傾向が変化する中、大学における特権階級である中高年の感染リスクをゼロにするために、若い人に多大な犠牲を強い続けることは大学教育の本義を見失うことであり、本末転倒だ。

いずれにせよ、トランプ大統領は対面授業の再開を大学に迫ることで、民主党が掲げるロックダウン的なコロナ対策の弊害に対する大衆の不満を突き、若年層や親世代の有権者にアピールできるはずだ。裁判所が「政権の留学生追い出し政策は違憲」とするかも知れないが、トランプ氏が不得手とする知識層の一部である学生や親に、「トランプは嫌いだが、対面授業を増やそうとしてくれたのはありがたい」と思わせれば、政治的には成功なのである。

中国人学生追放という選挙対策

トランプ政権の留学生を利用した政策には、米中対立激化の中における中国人学生追放や、将来の有色人種移民の予備軍を減らして、岩盤支持層や浮遊票を握る白人有権者の人気を得る狙いも見える。

ハーバード大学やMITがトランプ政権を相手取り、対面授業の全面的再開を迫る政策の無効を訴えた裁判は、「オンライン授業のみなら、時差の問題があったとしても米国にいる必要はない」との政権の主張に理屈の上では分がありそうだ。一方、「留学生の実際の生活や教育機関の存続に打撃を与えるのが目的の悪意の政策だ」との大学側の主張が認められる可能性もあるが、大統領選挙の対策という面からは政権敗訴でも十分に元が取れる。

まず、留学生110万人のほぼ3分の1に当たる37万人が中国人である。大学側がオンライン授業にこだわれば、これらの多くが滞在資格や入学資格を失う可能性がある。また、今回の政策は、5月に中国人民解放軍と関係のある学生の入国を禁じた対中締め付けの延長線上に位置するものだ。さらに、コロナ不況による米国人の失業増加を理由に、外国人留学生が卒業後に3年間米国に残って職業訓練を受けることができる制度も一時停止しており、多くの中国人が移民となる道を閉ざされている。
事実、米メディアに登場する中国人学生たちは、「中国に帰るしかない」「米中対立が激化する中で、中国人が狙い撃ちにされていると感じる」と話している。保守のトランプ陣営だけでなく、リベラルのバイデン陣営でさえ対中強硬姿勢を売り物にする中、有権者の多くはトランプ政権の中国人学生追放を内心では歓迎するだろう。黒人やヒスパニックにとっても、コロナ不況で極めて限られた仕事を移民が奪う機会が減るのであれば、悪い話ではない。

加えて、留学生への査証発給要件を厳しくすることは、大半がアジアや中東からの有色人種である留学生の入国や、それらが移民となって米国に滞在することを困難にするため、建国の父たちが意図した白人国家という「本来の姿」への回帰を印象付けることになる。選挙対策としては岩盤支持層だけでなく、ポリコレ運動の高まりを受け、本音を隠すことで地下潜伏した人種差別主義者のリベラル層の心もつかめる可能性がある。

トランプ政権は従来、州政府や自治体に権限がある都市封鎖（ロックダウン）や経済再開のペースについて、口先攻撃はするが強制力を伴う介入は避けてきた。しかし、大学の重要な収入源である留学生の追放をちらつかせてまで対面授業の全面再開を迫る裏には、大統領選を控えて有権者に対するアピールや、政権のイデオロギーの柱である人種的な政策の明確化という意図が存在するのである。

リベラル派の本拠に対する攻撃

トランプ政権の「留学生追い出し」画策には、もうひとつの重要なポイントが隠されている。現在、米高等教育機関において支配的なリベラル派に打撃を加えることだ。1990年代以降に新自由主義が財界で台頭したことと反比例するように、アカデミックな世界では米主流メディア同様、リベラル派が実権を握るようになった。この構図を揺さぶろうというのである。
具体的にトランプ政権は、大学において支配的な思想であるグローバル化礼賛や移民歓迎論、文化多様性言説などを連邦レベルの経済・移民政策において否定し、リベラル派を「非現実的な理想論ばかりを捏ね回す象牙の塔の住人」として印象付けようとしている。現実から逃避するような学者の生活や、大学の研究室などの閉鎖社会を際立たせ、時代の変化に追いつけない、意識の遅れた特権階級であると見せるのだ。

事実、意識が高いとされるリベラルなアカデミックエリートたちの多くは、「グローバル化や国際主義をオバマ前政権時代のように復活させれば、すべてはうまくいく」という主張に終始し、大衆の困窮という現状を打破できそうなラディカルで革命的な変化を約束できない。そのため、ジェンダーやセクシュアリティなどの少数派アイデンティティ政治に逃げ込み、有権者の核心である労働者層の支持を飛躍的に伸ばすことが困難になっている。

そこにトランプ大統領は追い討ちをかけるように、「逃げてばかりではなく、仕事をせよ」「なぜ中高年の教員やスタッフの感染リスクをゼロにすることに血道をあげるばかりで、大学の本来の主人公である学生のニーズに応えられないのか」と殴り込みをかけたわけだ。これにより、リベラルな特権階級の偽善性がさらに際立つのである。

新学期が8月から9月にかけて始まるまで、多くの米大学は中高年のエリートを守るために、若い人の学びや青春を犠牲にするという方針に固執するだろう。保守派が「リベラル派の巣窟」とみなす大学の知的・道徳的な破綻が、トランプ大統領の目論見通りに浮き彫りになり、大学当局と学生が分断されてゆくのである。

このようにして高等教育機関で支配的なリベラル派が正統性を失うという「敵失」に乗じて、保守派が企む大学改革が勢いを得ることになろう。それは、大学を知的思索の場から、利潤追求型の職業訓練場に作り変えるという、保守派や財界の動きを間接的に後押しする役割も果たす。トランプ大統領の留学生追い出し政策は、ただの選挙対策の範囲をはるかに超えて、「大学を知的思索の場でなくす」という流れの一部であることに注意が必要である。

そのような暴挙を止められるのは、中高年のアカデミックなエリートが、ありもしない「コロナからの100％の安全」を求めることを止め、学生の学びファーストという、大学本来の使命を追求することしかない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。