2/18阿波羅新聞網＜中国房地产恐现黑天鹅事件 加速供应链去全球化＝中国の不動産業はブラックスワンになる恐れ　サプライチェーンのグローバル化が加速＞武漢肺炎の流行は、中国の経済活動の低迷をもたらしただけでなく、米中貿易戦争の一時停止中に中国のサプライチェーンに影響を与え続け、Capital Economicsの経済学者は、中国国内を見ると、疫病の発生により、不動産市場はブラックスワン化する可能性が高いと指摘した。世界経済の面では、サプライチェーンのグローバル化のプロセスが加速される。

シンガポールのメディア《Finews.asia》は本日（18日）、武漢肺炎の中国国内への影響に関して、Capital Economicsのチーフエコノミストであるニール・シアリングは、もし現地の職場がすぐにビジネスを再開できれば、中国の経済活動はすぐに回復し、今年の残りでの生産損失を埋め合わせするだろうと。

しかし、シアリングは、中国が長期間生産できなければ、生産損失は決して埋め合わせできず、エネルギー産業と不動産市場でブラックスワンを引き起こす可能性が高まると指摘した。

さらに、中共当局が中央政府の強力な管理により、疫病を封じ込めることができると証明した場合、中国の既存の経済モデルを安定させ、将来的に米国とのさらなる対立を招く可能性がある。

まあ、どちらに転んでも中共には未来はないと。早くブラックスワンが起き、バブル崩壊した方が世界平和に良いし、良心的な中国人にとっても良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411181.html

2/18阿波羅新聞網＜惊！40台移动火化炉驰援武汉每台日烧5吨＝サプライズ！ 40台の可動式焼却炉が武漢に送られ、1日5トンの焼却を支援＞中国メデイアの18日の報道によると、武漢肺炎の予防と管理は厳しく、武漢肺炎の医療ゴミを燃やすために、上海交通大学環境科学と工学部の大気汚染管理チームによって最近開発された「医療廃棄物緊急処置」キャビンは 「ゴミと動物の死骸を処分するためのキャビン」になり、武漢や疫病流行地域に送られる。

「ゴミと動物の死体」は「2秒間の焼却」で処理でき、毎日5トンの死体を燃やすことができる。 （Weibo画像）

どれだけの人が亡くなっているのか。最終的には百万～千万人が亡くなるかも。日本は衛生環境は良いとはいえ、油断できません。相手は中国が作った人造殺人ウイルスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411168.html

2/18阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情搅局 习近平一带一路计划再受挫＝武漢肺炎の流行はぶち壊す　習近平の一帯一路計画は再び頓挫＞武漢肺炎の蔓延と中国の多くの都市の封鎖により、世界第2位の経済大国である中国の経済活動の大部分がストップしただけでなく、中国の指導者習近平が推進した一帯一路構想の重要な計画も阻害されている。

習近平は今年度初めてミャンマーを訪れ、新しいインフラ契約に署名したとき、世界中の鉄道と港を建設するための中国の一帯一路計画が武漢肺炎の障害に遭う兆候はなかった。

ロイターによると、10名以上の企業幹部から聞いた話として、中国人労働者は現在、建設計画参加のために海外に行くことができず、各地で一帯一路に参加している工場は、中国からの輸入品を操業用に入手できないでいる。

中国国有のChina Railway International Groupのインドネシアにおける60億ドルの高速鉄道計画はその例である。高速鉄道は約140キロメートルの長さで、首都ジャカルタとインドネシアの繊維の町バンドンを結ぶ。

China Railway International Groupの匿名の上級幹部は、武漢肺炎の流行を監視するためのワーキンググループを設置したことを明らかにし、春節に帰郷した中国人従業員に、インドネシアに戻らないよう強く要請した。幹部は、100人以上の中国人従業員がインドネシアに戻って仕事に復帰するのを阻止し、そのほとんどは熟練労働者または管理スタッフであったと述べた。

世界が中共を脅威と認識しだしたということでしょう。認識できていないのはスーチーと安倍くらいなのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411193.html

2/19阿波羅新聞網＜采访安倍晋三的记者传遭隔离！日本舆论哗然＝安倍晋三をインタビューした記者は隔離される！日本の世論は騒然＞日本の「共同通信社」は18日、内閣記者会見に参加している多数のメディアに通知を出した。同社の10名のスタッフは、武漢肺炎と診断されたタクシー運転手の車に乗っており、現在隔離されている。しかし、その中の一人の女性記者は専任の内閣担当で、毎日安倍晋三首相にインタビューしていたと伝わり、このニュースは日本の政界に衝撃を与えた。

日本で60代の男性タクシー運転手が2/16に武漢肺炎と診断されたが、1月末から2月上旬まで共同通信にチャーターされ、会社内で合計10人が車を利用した。日本のマスコミ報道によると、これらの10人は家で隔離中であるが、症状はなく、そのうちの1人は前に述べた若い女性記者である。

ニュースが日本の「5ch」にアップされた後、1,000以上のメッセージがすぐに貼られ、多くのネチズンが「怖すぎ」、「終わったな」、「記者がテロリストになった」、「一体なぜ今になって中国人の入国を禁止したのか？」、「疫病は首都に到達した」、「議会の誰もがマスクをつけている」、「官邸は隔離が始まった」、「日本が陥落した後、極東の民主主義の希望は台湾になる可能性が高い」、また議員に怒って、「私は待てない」、「すべての議員は感染すべきだ」、「中国優先に対する日本人の懲罰か？」と。

安倍に対する国民の怒りは凄いと思います。結局、習の国賓待遇を優先したために、全中国人の入国禁止しなかったのでしょう。嘘つき中共の発表数字を何故信じるのか？2/19NHK夜7時のニュースでは安倍がトランプをオリンピックに招待と流れていましたが、姑息としか見えない。武漢肺炎のせいでオリンピックが流れないように＝自分のミスを隠すために言ったのでは。「国民の生命を守る」はどこに行った。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411201.html

2/19日経＜新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断　国際法・ルールと日本

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相（18日、首相官邸）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。

政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の存在だった。検疫法に基づき、検疫するため健康観察期間の14日間、乗客の下船を認めないと決めた。

1日施行の政令では新型肺炎を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症にそれぞれ指定し、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類相当」の扱いとした。患者や感染が疑われる人に入院の勧告・強制や就業制限などを実施できるようにしていた。

乗員などへの感染が明らかになるにつれ、さらに強力な防止策が必要となった。そこで政令を改正し、入国時に患者らを医療機関などに強制入院させる「隔離」や、感染の疑いのある人を指定の施設に滞在させる「停留」の実施を決めた。本来ならエボラ出血熱など、危険度がより高いとみなす「1類相当」への対応にあたる。

「隔離や停留をするなら、指定感染症の1類に指定すべきではないか」。14日の自民党会合では政府側の説明に異論があがった。政府が行き過ぎた対応をとり、恣意的に患者の行動を抑制するような措置を決めれば、人権が侵害されかねないとの懸念がある。

政府には感染症法を巡り、かつて患者を強制的に隔離したハンセン病への反省がある。田村憲久元厚生労働相は「かなりぎりぎりの対応だ。法的安定性を考えると、どこかで法改正する必要がある」との考えを示した。

与野党から議員立法を提出して速やかに法整備をめざす動きはなかった。加藤勝信厚労相は「緊急対策として、様々な状況に対応できるようにするのが必要だ」と説明した。短期間で法的根拠を設けることができる政令改正を選んだ。

外国人の入国を禁止する出入国管理法を巡っても政府内で法解釈が割れた。

政府は船内で乗客が感染した恐れのあったオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」や、中国湖北、浙江両省の滞在歴がある外国人の入国拒否で同法5条1項14号を適用した。

14号は「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる理由のある者」を拒否する。本来は騒乱などを想定したもので、法曹関係者は「伝家の宝刀」とも呼ぶ。

戦後、閣議了解で適用したのは、1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるのみだ。

森雅子法相は「入国を拒否できる条項はないといわれていた」と明かす。政府関係者によると、首相官邸内でも「この条文からは、新型肺炎を理由に入国を拒否できると解釈できない」との意見があったという。最終的に入国拒否に前向きだった政権幹部が近藤正春法制局長官に適用できるか確認し、適用可能と解釈できると判断した。

それでも法務省内では慎重論が根強かった。首相官邸は国家安全保障会議（NSC）を開く異例の対応で、新型肺炎対策を「安全保障上の問題」と位置づけ、法務省が14号を適用しやすくした。

一刻を争う想定外の事態が発生した際に、判断の遅れは事態の悪化を招く。政権幹部が今回の対応で「後悔している」と語るのは感染が疑われる人に検査などを受けるよう指示できる感染症の指定だった。

1月28日に閣議決定して公布し10日後の2月7日から実施するとした。違反に罰則が伴うため、十分な周知期間を設けるべきだと内閣法制局を交えた議論の結果だった。

この判断には結果的に自民党や世論の批判も出た。政府は1月31日に、実施を2月1日からに前倒しすると発表した。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を踏まえて動くとの前例を踏襲する形にした。（随時掲載）＞（以上）

法務省の役人は「法匪」で「法律守って国民殺す」類でしょう。普通、国には国境があるのだから外国人の入国を制限できる条項は必ずあるはずです。湖北と浙江だけの入国制限は、二階と公明党のせいではないかとネットでは噂されていますが、地域限定にしたのは官僚ではなく、政治家でしょう。国民の命を守らない政治家には投票しないことです。

川島氏の記事で、ダメと思うのは中共の嘘の数字は医療水準の低さにあるとしていますが、それなら少なくとも死亡者数は把握できているでしょう。武漢肺炎以外の死者もいるにはいますが、上述の遺体処理焼却炉の記事を読みますと、中共の武漢肺炎での死亡者数を信じるわけにはいきません。

記事

封鎖された中国・武漢市の住民（写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国における死者は1000名を超えているから、死亡するケースは中国で圧倒的に多い。

　中国以外では感染者が少ないために死者が少ないとも考えられる。コロナウイルスが感染した場合の死亡率は1％から2％程度と見積もられているから、1000人が死亡したのなら中国の感染者数は数万人から10万人になっているはずだ。しかし11日の時点では、中国での感染者は約4万2000人と発表されている。感染者数が少なく見積もられている可能性がある。

　これは当局が故意に感染者数を少なめに公表しているためとも考えられるが、これだけの混乱が生じており、またその初動体制における隠蔽体質が批判されていることを考えると、あえて低めの数字を発表しているとは考えにくい。感染者数が少ない真の理由は、確実な検査を行って感染者を特定する能力が不足しているからだろう。この辺りの医療水準の低さが感染を抑え込めない原因になっていると考えられる。

一気に経済大国になったが平均寿命は？

　中国、特に湖北省など地方の医療水準はどの程度のものなのだろうか。それを客観的に判断する資料は乏しいが、ここでは各国の平均寿命を比較することで医療水準の差異を考えてみたい。中国のデータは信用が置けないものが多いが、人が何歳で死んだかという記録から計算される平均寿命は、比較的信頼性が高いデータである。

図1に中国、日本、米国、それにインドの男性の平均寿命の推移を示す。

図1　中国、日本、米国、インドの平均寿命（男性）の推移（出所：世界銀行）

　この図には中国が驚異的な経済発展を始めた1980年代より2017年までの値を示したが、この期間に平均寿命はどの国でも大きく伸びた。中国で8.9歳、日本で7.5歳、米国で6.1歳、インドでは14.2歳も伸びた。平均寿命の伸びは幼児死亡率の低下による部分が大きいために、経済発展が遅れていた国ほど大きく伸びる。インドの伸びが大きいのはそのためである。

　中国の平均寿命は伸びているものの、それでも日本や米国の水準には達していない。2017年の中国の平均寿命は74.3歳であるが、これは日本の1983年とほぼ同じ水準である。

　本題からそれるが、米国の平均寿命は2010年代に入って伸び悩んでいる。これは自殺率や薬物の乱用による死亡が原因とされるが、この図からも、なぜ米国で極端な米国第一主義を掲げるトランプが大統領になったり、社会民主主義者を自称するサンダースが民主党の有力候補者になったりするのかが理解できよう。GDPは増えているが、米国社会は病んでいる。日本の平均寿命は2010年代に入っても伸びているから、経済が低迷する日本の方が、寿命という点では米国より良好な状況にある。

　話を戻すと、平均寿命から考えて中国の医療水準は米国や日本に遅れをとっているとしてよいだろう。図1は国全体の平均値であるが、中国では北京や上海などの大都市と地方では大きな格差が存在する。それは医療も例外ではない。湖北省の省都である武漢には海外から多くの企業が進出しているとされるが、それでも湖北省は田舎である。中国のコメ作の中心地の1つであり、多くの人は農村に住んでいる。

　中国では優秀な医師は北京や上海などの大都市に集まるので、農村には優秀な医師はほとんどない。平均を考えても中国の医療水準は日本や米国に劣っている。それに加えて医療の偏りが、湖北省で発生した感染症を抑え込めない原因になっていると考えられる。

疎かにされた地方都市の衛生状態

　中国はGDPを増大させる公共投資や住宅建設に力を入れてきたが、GDPに直接関係がない地方や農村の医療改善には力を入れてこなかったようだ。そのような傾向は習近平政権になってから一層顕著になった。それは日本と中国の平均寿命の差を取ってみるとよく分かる（図2）。

図2　日本と中国の平均寿命の差

　日本は1990年頃より、失われた20年とも30年とも言われて経済が発展することはなかったが、それでも平均寿命は伸びている。一方、中国はその期間に奇跡の成長を遂げたが、平均寿命では日本に追いつくことはできなかった。それでも1995年頃から2012年頃までは差が縮小していた。しかし、それ以降は差がほぼ一定になっている。これでは永遠に日本に追いつくことができない。

　差が縮小しなくなったのは習近平の治世に原因がある。今回、中国がコロナウイルスによる感染症を防ぐことができなかったのは、感染症が発生した事実を隠蔽したことだけが理由ではない。習近平政権になってから農村や地方都市の衛生状態の改善や医療の普及などを怠り、GDPの増大や軍事強国の建設という目標に力を注ぎすぎた結果であろう。

　中国の古典である『老子』に「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」なる言葉がある。お金儲けや軍事力の増強だけに邁進しても、豊かで人々が安心して暮らせる国を作ることはできない。敵は意外な方向からやって来たようだ。

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2/17阿波羅新聞網＜俄罗斯政府文件：武汉肺炎病毒是非天然合成＝ロシア政府の文書：武漢肺炎ウイルスは自然に合成されたものではない＞報告によると、「新型コロナウイルスはコウモリのコロナウイルスと起源不明のコロナウイルスで構成されているウイルスであり、その遺伝子配列の70％はSARSと一致している。 言い換えれば、それは明らかに、自然にできたものではなく、人間がこれまでに知っているものではない。天然由来であれば一つの総合体になる」と述べた。

新しいウイルスが自然にできたものでないことに関する新しい証拠がある。 ロシアに25年間住んだ後、医学の経歴を持つ華人起業家の楊成は、ロシア連邦のウェブサイトに公開された「新型コロナウイルスの予防診断と治療（ 2019-NCOV）」を説明した。 初版は1/29に発表された。2/3には第2版が発表されたが、関連する内容は第2版でも変更されていない。

米国、ロシア、内部情報が今回の武漢肺炎ウイルスは人造と示しています。仕事のやり方が杜撰な中国人にハザード管理は無理ということです。世界に邪悪なウイルスをまき散らした中共ですが、日本がボーっとしていると犯人にされます。安倍首相は分かっているか。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410636.html

2/17阿波羅新聞網＜习近平甩锅竟比不上他！武毒所女所长密件首曝光 中共回避零号病人越抹越黑＝習近平は責任転嫁の面で彼（＝テドロス）に勝てない！ 武漢研究所の女性所長の秘密メールが初めて明らかに　中共は０号病人を避けて、ますます顔を潰す＞

黄燕玲の指導教官のメール

黄燕玲の指導教官は、「黄燕玲は現在健康であり、感染しておらず、外地で働いている」と述べた。

 “臧启玉”の署名入りの文章《黄燕玲は0号病人かどうか、彼女は姿を現すべきである》の中で、石正麗（同僚）と対比し、陳全姣（同僚）と指導教官に3つの質問をぶつけた。

1.なぜ3人（石正麗、陳全姣と指導教官）がこのように躊躇なく果断に否定するのか？態度は奇妙で疑わせるに十分、常に何かを隠蔽しているように感じる。

2.武漢では非常に多くの人が感染しているのに、武漢解毒センターの千人もの人はなぜ感染しないのか？

3.なぜ突然黄燕玲に注目するのか、なぜ黄燕玲は出てきてデマを打ち消さないのか、彼女が自ら話すれば、もっと説得力があるのでは？

在米学者の何清漣はツイッターで、「周先旺武漢市長がまず責任転嫁し、国立疾病管理予防センター、武漢ウイルス研究所が参加し、最後に中共中央トップに“求是”誌で責任をおしつけた。責任転嫁の第一人者はWHOのテドロスである。彼はミュンヘン会議で、「すべての関係者は疫病の対応のために、機会の窓をつかまなければならない。中国は世界の疫病の予防と管理のための時間を稼いでくれた」と述べた。テドロスは、中国を世界にウイルスをばらまいた国から、疫病と戦う第一の国に変えた。

中共とWHOという国際組織が如何に嘘つきか分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410646.html

2/17阿波羅新聞網＜武汉人弹尽粮绝大喊要饿死人了 中央指导组暗访曝惊人之语 日媒揭谭德塞听命中共背后＝武漢人は兵糧が尽き、飢え死にすると叫んだ　中央指導グループはひそかに訪問したら、衝撃的な言葉を受けた　日本のメディアはテドロスの背後には中共がと＞2/15、武漢のネチズンから助けを求めるメッセージは、「人道的危機が武漢ですぐに発生する可能性が高く、武漢人は餓死するだろう」と。あるネチズンは、「餓死する状況が実際に起こった場合、中共は武漢内でネットワーク切断を実施する」と述べた。湖北のメディア関係者がオンライン投稿した。「昨日、中央指導部チームは密かに武漢を訪問し、武漢のあるスーパーで食料の買出しに並んでいるのを見た。“この状況が続けば、武漢人はもう1年封鎖する必要もない！”」と言われた。

“nickel”のツイートは、「意外にも“なぜ武漢人は野菜を買うために外出するのか、ネットで買えないのか？一度に1ヶ月分を買うのかどうかわからない”と聞く人がいたら、全く白痴の晋恵帝かマリーアントワネットの戯言と思う」と。

武漢では公共交通機関は禁止されているが、4人家族がスーパーで1か月分の食料を買って歩いて運べるか？家族全員が1か月に240個のインスタントラーメンを食べたとしても、一度に全部買うことができるか？おまけにスーパーはそんなに多くをあなたに売ってはくれない。

スーパーでジャガイモは販売されておらず、冷凍肉はすべて売り切れている。武漢ではネット購買はない。京東は配達に半月かかるし、Tmallは許可されていない。毎日生鮮品は武漢では注文できない。お腹が空く、美菜や盒馬はすぐに売り切れ、注文は、数量制限を受けるだけでなく、地域毎に特定の日にのみ行うことができる。私が言ったことが信じられないなら、あなたはこれらのソフトウェアを開いて、武漢の3つの鎮に場所を切り替え、見ることができる。

この記事は長春包囲戦を彷彿とさせます。餓死者が多く出れば大躍進・文革時のカニバリが起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410694.html

2/18阿波羅新聞網＜栗战书建议推迟人大会议召开 多地出现无症状感染者成隐患＝栗戦書は全国人民代表大会の延期を提案　多くの土地で無症状の感染者が現れ、隠れた保菌者となるので＞北京の事情通は、「毎年1回、全国政治協商会議と全国人民大会は3月上旬に開催されるが、今回は延期されるだろう」と語った。開催日に関して、事情通は、「今年の後半に両会が開催される可能性が高い」と。

武漢青山区の住民である劉漢は、「武漢の疫病の状況が益々悪化し、政府の行政命令が厳しくなっているため、全国人民代表大会の延期が予想される」と語った。 「すべての家では買い物に出かけなければならず、各家庭は食べ物などを買うために代表を買出しに送らなければならない。今日はこれが足りず、明日はあれが足りないと少ししか買えない。人々は疫病がいつまで続くかわからず、底が見えない」

武漢ボランティアの王女史は、「武漢疾病管理予防センターからのニュースは、新型コロナウイルスは第4世代と第5世代まで続いており、新世代のウイルスは変異し続け、感染力は弱まっているが、無症状の感染者もいる」と述べた。 ＣＣＴＶの報道によると、2/15山東省で新たに確認された新型コロナ肺炎患者のうち日照市の42歳の男性である劉とその家族は以前確認された症例と接触した。 その後劉某と妻の某燕（38歳）、娘（11歳）、息子（5歳）はすべて医学的観察のために集中隔離された。隔離期間中は4人全員とも正常であったが、隔離期間が満了してから10日後、劉某は咳や発熱による治療のため日照市人民病院に行き、隔離して治療を受けた。 2/15、核酸検査は陽性を示し、新型コロナ肺炎の確定症例として確認され、妻、娘、および息子も、核酸検査が陽性であったが、無症状感染者であった。現在、現地の当局は、4人の密接な接触者について疫学的調査を実施し、集中隔離医療観察を1つずつ実施している。

無症状の保菌者がいて、彼らが封鎖解除後日本に来出したらどうなる？少子化対策どころではなく、人口が急減するのでは。厚労省は年金受給老人を早く死なせるため、中国人に門戸を開放しているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1410784.html

2/14NTDTV＜武漢の火葬場が高時給で〇〇運搬スタッフ急募 燃やし切れないほど死者が多い？＞

https://www.youtube.com/watch?v=aRvtkGSFG_s

2/17中央日報＜新型肺炎で安倍内閣支持率下落…「日本政府の対応評価しない」が５２％＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000021-cnippou-kr

これは「サクラ」の影響というより武漢肺炎への対応の拙さ＝中国人の一時全面入国禁止措置をとってこなかった安倍内閣への国民の怒りの表れでしょう。この期に及んでも習近平の国賓待遇が大事なのかと言いたい。「国民の生命を守る」なぞとは二度と言わない方が良い。死者まで出ているのに。国民を守らない口だけ男でしょう。判断能力もなければ、決断力もない。下の写真は2/17看中国の記事　＜【中国时局】武汉疫情被隐瞒有惊天真相？(图)　纵观一周时势 洞察变局先机＞の中で使われた写真です。中国より日本の方が密集度が高く、日本が感染源のように思われます。安倍首相は世界からどう見られているのか分かっているのか。

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界に拡散（写真：Adobe stock）

広岡氏の記事で、日本の対応の遅さが目立ちます。中国では「戦時管制」「土地接収」までして武漢肺炎を押さえ込もうとしているのに、日本政府は緊張感のかけらも見えない。諸外国は日本を武漢肺炎汚染国と認定しつつあります。台湾もそうです。原発の風評被害も収まっていないのに、次は肺炎の風評被害が出てくるでしょう。加藤大臣や安倍首相にそれが見えていますか？

そもそも嘘つき中共とその手先のWHOのデータで対策をうつこと自体、頭が悪すぎでしょう。米国から情報を貰えばよい。安倍首相はトランプとの関係を言うのであれば、こういう時こそ活用すべき。本当の数字を聞けば、習の国賓待遇なぞもっての外というのが分かるはず。ダメな政治家とダメな官僚ばかりかとがっかりします。

記事

（新華社/アフロ）

　新型コロナウイルスの感染者数が最も多い湖北省で、「戦時管制」を宣言する都市が出てきた。十堰市張湾区は2月13日から全てのビルを封鎖し、医療関係者らを除く住民の外出を禁じた。違反者は拘束される。医療関係車両や消防車、パトカーなどを除く車両の通行も禁止された。生活必需品や医薬品は、数日おきに要員が各世帯向けに購入を代行して供給する。

　十堰市は中国国有自動車メーカー大手の第二汽車製造廠（現在の東風汽車）が毛沢東の指示で創業した土地だ。現在、東風汽車の本社は武漢市に移っているが、今も張湾区には商用車工場などが残る。十堰市張湾区の発表からほどなくして近隣の孝感市に属する大悟県も戦時管制を敷いた。さらに同市雲夢県が14日に、洪湖市が15日に同様の措置を取っている。

　事実上の移動制限や外出禁止措置は、すでに湖北省の他の都市や他の省でも実施されている。それにもかかわらず、実際に交戦している相手もいない中で、わざわざ戦時管制を適用する意図は何か。地元政府は「感染拡大防止策を厳格に実施するためだ」と説明している。「戦時」という言葉を使うことによる注意喚起効果も狙っているようだ。

　ネット上では厳格な封じ込めを支持する声がある一方、中国メディアでは専門家が「戦争状態かどうかは全国人民代表大会（全人代）と全人代常務委員会が決める」として「乱用すべきではない」と指摘している。極端な施策であるため、中国政府は地域を限定して様子を見ながら範囲を拡大しているとみられる。

　湖北省内の複数都市で戦時管制が発表された2月13日に、中国共産党指導部が湖北省の蒋超良・共産党委員会書記（党委書記）と武漢市の馬国強・党委書記を解任したのは偶然ではないだろう。初動対策の失敗による更迭とみられる。新たな湖北省トップには習近平（シー・ジンピン）国家主席が浙江省にいた時代に部下だった上海市の応勇市長が就任し、馬氏の後任は王忠林・山東省済南市党委書記が就いた。

　湖北省政府は同日、12日までの感染者数が4万8206人で、前日から1万4840人増えたと発表した。ウイルス検査で陰性でもコンピューター断層撮影装置（CT）による肺炎確認など臨床診断も認定対象に加えたためで、増加分のうち1万3332人は臨床診断によるものだった。感染者の早期治療につなげるためとしているが、湖北省と武漢市の前トップの責任を強調するようなタイミングでの発表だったことは間違いない。

　ただ、習国家主席の腹心を湖北省トップに据えたことで、今後の状況次第では批判が中央政府に向かいかねないリスクも抱え込んだ。多くの人に衝撃を与えた戦時管制の発令は、国民の不満が高まる中でもう失敗を許されないという危機感の表れといえそうだ。

　一方、広東省の広州市と深セン市は11日、両市の人民代表大会において「感染の拡大を防ぐために、必要であれば組織や個人の土地などを接収できる」とする措置を決めている。企業にも必要な物資を生産、または供給することを要求できるとしている。その後、補償や返還を行うという。

　広州市と深セン市は、中国の政治経済の中心都市であることを示す「一線都市」だ。一線都市としては4市があげられることが多く、残る2つは北京市と上海市である。この一線都市を2つ抱える広東省は中国最大の人口を有しており、湖北省に次いで感染者が多い省になっている。自動車や電気製品の組み立て工場や、部品工場などが集積する中国製造業の心臓部であり、今後さらに感染が拡大すれば影響は甚大だ。2月10日から工場再稼働を許可したものの地方政府の担当者が衛生状態などを厳しく見極めており、本格操業には至っていない企業が多いとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとはいえ、戦時管制や土地接収といった対策は、常識的には明らかな「禁じ手」だ。企業は大きなリスクを抱え込みながらの経営を強いられ、ビジネスの継続性にも大きな影響がある。だが、そんな副作用を百も承知で一線を超えなければならないほど、中国政府の状況認識は厳しいということだろう。

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2/16希望之声＜造反？华春莹推特竟按赞“习近平下台”＝ 造反？　華春瑩は何とツイートのLikesに「習近平の辞任」を載せる＞中国外交部報道官の華春瑩は、Twitterアカウント「Hua Chunying 華春瑩@SpokespersonCHN」を登録したと伝えた。最初の投稿は14日、中国のメディアとWeiboによって再投稿された。 しかし、華春瑩は何とツイートのLikesに「習近平の辞任」を載せたため、インターネット上で熱い議論を引き起こした。

華春瑩のTwitterアカウントは14日、「冬は永遠に続かない、春は必ず続いてくる（春の来ない冬はない）」と投稿した。

この記事を、《中国経済ネット》はWeiboに最初に転載し、華春瑩のTwitterアカウントが正式に開通したことを示し、これは中国の報道官が最初に開設したTwitterである。

《中国経済ネット》はその後Weiboの記事を削除したが、《中国起業家マガジン》、シンガポールの《聯合早報》（中国の主要都市での配信が承認された唯一の海外中国語新聞）、および《America Overseas Chinese News》（中国国務院の華僑事務室に所属）等、Weiboによって公式に認証された企業のBlue Vアカウントも、華春瑩のTwitterコンテンツをWeiboに投稿した。

しかし、そのような承認された華春瑩のTwitterアカウントを経由し、「習近平よ、辞任して世間に謝罪しろ」と唱えた記事がLikesに掲載され、喧しい話題を提供した。

この記事が出る前に、華春瑩だけがなぜTwitterできるのかネチズンから不満が出ていました。言論の自由がないため、ネットで世界と繋がるのもままならない共産中国です。華春瑩は江派の李肇星の愛人と噂されていましたから、江派が意図的に仕掛けているのかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/344068

2/16阿波羅新聞網＜习近平反击被甩锅4大看点 武毒所现零号病人?回应问题大了 最新消息 喜忧参半＝習近平は、責任を押し付けられて反撃4つ見方　武漢ウイルスは０号病人に出現したか？　問題に回答するには大きい　最新のニュースは好いも悪いも入り混じっている＞2/15、共産党のメディア“求是”誌は中共総書記習近平の発言を載せた。2/3の中央委員会政治局常務委員会で疫病の状況に関する談話の全文が載った。習は早くも 1/7には、武漢肺炎の流行を知らされていたことが明らかになり、予防と管理の案を出す会議が開かれた。

習近平はまた、①「社会の安定を維持するため良い仕事をする」②「プロパガンダ教育と世論の誘導」を特に求めた。彼は、国際社会が流行の広がりについて非常に懸念しているため、中国は③「イニシアチブを取り、国際世論に効果的に影響を与える」必要があり、④「国際的な懸念に積極的に対応し、中国の疫病への戦いの物語を語らなければならない」と強調した。

在米学者の何清漣はツイッターで、「武漢の市長は中央に責任を押し付けたが、もちろん、習近平の権威は様々な事件によって既に弱体化している。 中共の政治的衰退の兆候が外に明らかになってきた。2010年の重慶事件（薄熙来のクーデター未遂事件）から権力闘争が始まり、郭文貴事件に代表される指導者に対する情報部門の反乱に続いて、香港の反“犯罪人引渡条例”事件、武漢肺炎事件が習近平に与えた打撃度は今までになく大きく、彼自身の政治的運命に直接関係する。

2018年の春節記念撮影時には黄燕玲の写真はあるが、現在の武漢ウイルス研究所診断微生物学学科チームの紹介には写真も略歴もなし。感染第0号と噂されている。

https://www.aboluowang.com/2020/0216/1410324.html

2/17阿波羅新聞網＜内部人士爆料：武汉实验室病毒洩漏 0号病人吸入后迅速死亡＝内部情報が暴露される：武漢研究所のウイルスが流出　0号病人は吸入後すぐに死亡＞中国武漢での新型コロナウイルス（COVID-19、以下武漢肺炎と呼ぶ）の発生は引き続き蔓延しているが、中国のネットで人気を博しているのは内部情報で、「武漢P3研究室で生物学的試料の漏洩事故が発生し、女性が死亡した」というもの。その後いろんな錯誤があり、巡り巡って焼却棟の職員に感染した。さらに「死亡した0号女性患者は武漢ウイルス研究所のメンバーであると疑われている」と指摘した。

中国の人気ネットの“stone記”は10日に内部情報を引用し、「以前、4本の“傾けてはいけない、逆さにしてもいけない”サンプルが武漢P3研究所に送られた。その過程で、逆さにされた形跡があり、輸送スタッフがこれを隠した。 P3検査室でサンプルを受け取ったXXX女史は、防護マスクのフィルターが長年の使用で効果がなくなっていた疑いもあり、検査室の空気を吸い込み、検査室ですぐに死亡した。“stone記”は、4本のサンプルが異なるウイルスである可能性があり、それで感染してすぐ、0号病人の. XXX女史は死亡したと推測している。

消息筋は、研究所は直ちに死体を検査し、消毒直後すぐに火葬のために焼却棟に送ったと述べた。試験結果が出た後、遺体の肺胞洗浄試験で陽性反応が示され、遺伝子配列も正しいことが確認されたが、時すでに遅しで、遺体は焼却棟に送られた後である。実際、感染源0号が伝染させたのは焼却棟のスタッフであることを全員が知っている。このスタッフは続発性緑内障やその他の疾患を持っているため、数日前に亡くなった眼科医の李文亮と関係があると強調した。

死亡した女性は上記の黄燕玲のこととありました。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410378.html

2/17阿波羅新聞網＜新冠病毒源头罪证确凿？美专家：人造且来自实验室＝新型コロナウイルスの起源の決定的な証拠？ 米国専門家：人造且つ実験室から＞武漢肺炎の流行は制御不能になり続けており、中共はウイルスの起源は武漢P4研究所や人為的に造られたものでないと常に否定している。しかし、米国の学者で生物学的遺伝子分析の専門家であるJames Lyons-Weilerは、最近のインタビューで、「武漢の肺炎発生源により強力な証拠が現れた。新型コロナウイルスは“P-Shuttle SN Vector”の人造技術を使用しており、ゲノム配列が奇妙に挿入され、この特定のウイルスが実験室から来たことを確定した」と述べた。

weilerは、「新型コロナウイルスに配置されている元素は、野生動物の体内には存在できない」と指摘した。この元素は、より反応性の高い遺伝子を作るため、免疫力を備えたワクチンを作ろうとしたSARSのタンパク質である。

ナバロも言っていたし、トム・コットン上院議員も早くから言っていたのは、新型コロナウイルスは人造と分かっていたからでは。学者が言い出したのでダメ押しとなり、中共の嘘が世界にばれるでしょう。WHOのテドロスのコメントを聞いてみたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410360.html

Facebookからの情報

David Ethanは在台湾米国軍人。米国情報機関の数字とのこと。まあこのくらいの数字はいるのでは。昨日本ブログで紹介しましたニールファガーソンの予想数字の1％の死亡率を感染率とすれば、15億人×0.01＝1500万人ですから。ファガーソンは年間の数字でした。これから増えることはあっても減ることはないでしょう。政府の湖北、浙江だけの入国制限政策で良いのか。嘘つき中共の言うことを信じて対策を取れば、誤ることになります。

P4研究所長の王延軼女史が王岐山の隠し子とは。（母親は高燕燕）。真偽のほどは分かりませんが、王岐山は脱税女優で美人の范冰冰とも噂がありましたから。王岐山の子供であればスピード出世してもおかしくありません。

大塚氏の記事を読んで感じたのは、イスラム教徒は不寛容なのではということです。テロを是認し、止めようもとせず、ジハードと言って正当化する人達がいるのでは（本記事と直接関係はありませんが）。勿論大多数のイスラム教徒は宗教を意識したことのない日本人と違い、敬虔でアッラーへ仕えていることを知っています。

本記事のLGBTに対する攻撃は行き過ぎているのでは。特権を与えるのには反対ですが、言われなく攻撃を受けるのでは、間違いなく差別です。差別も時代と共に内容が変わるのでしょうが、現代ではLGBTを攻撃するのは差別と考えています。

記事

2016年に開かれた「ミス・トランスジェンダー・インドネシア」の様子。イスラム強硬派の反発を恐れ、彼らを刺激しないよう、密かに開催された（写真：AP/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

　世界第4位となる約1億6000万人の人口を抱え、そのうち約88%がイスラム教徒であるという、世界最大のイスラム教徒を擁する東南アジアの大国インドネシア。憲法でイスラム教以外にキリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教も認め、信教の自由が保障された「非イスラム教国」ではあるのだが、圧倒的多数を占めるイスラム教の倫理や規範、価値基準が往々にして暗黙裡に優先される傾向が近年になって特に強まり、国是である「多様性の中の統一」や「寛容性」に揺らぎが見え始めている。

　中でもイスラム教が禁忌とする「レズ、ホモ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」のいわゆるLGBTに関しては、社会各層で人権侵害に該当するような差別が横行、国家人権委員会（Komnas HAM）や警察などの積極的な介入を阻害する傾向が依然として強く、国際社会から厳しい批判を受けるケースも増えている。

　そんな中2月11日、ジャカルタ市内で4人が麻薬取締法違反（不法所持など）の容疑で西ジャカルタ警察に逮捕された。麻薬犯罪が増加しているインドネシアで麻薬犯罪の容疑者が逮捕されることは珍しくなく、当初は大したニュースではなかった。

　ところが4人の中に芸能人であり歌手、ダンサーでもあるルチンタ・ルナ（Lucinta Luna）容疑者（30）が含まれていたことから芸能ゴシップ誌などの記者も大挙して西ジャカルタ警察署に取材に押し寄せる事態となり、大きなニュースとなった。

　麻薬犯罪で芸能人や政財界の大物が逮捕、摘発されることは日本と同様にインドネシアでもよくあることなのだが、ルチンタ容疑者はトランスジェンダーとして有名な芸能人だった。そのため西ジャカルタ警察はその処遇に頭を抱えてしまい、それがまた世の関心を集めて、いっそう注目されるニュースとなったのだった。

ヒット曲飛ばした人気歌手

　西ジャカルタ警察によるとルチンタ容疑者はムハマド・ファタ（男性名）として出生し、その後女装したトランスジェンダーとして芸能界で活躍。歌手のラトナ・パンディタさんとコンビを組んで「ドゥア・ブンガ（ふたつの花）」というグループでインドネシアの大衆音楽で演歌にあたるダンドゥット曲「ゴヤン・クンバン」という歌を大ヒットさせたこともある。

　私生活では頻繁にパートナーを代えることから、民放テレビのセレブや芸能人を対象としたゴシップ番組によく登場する人気者だった。

ルチンタ容疑者は11日、中央ジャカルタのタナ・アバン地区にあるアパートの自室にいたところを警察に踏み込みまれ、本人所有のバッグやウエストポーチなどから違法麻薬のエクスタシーや向精神薬などを押収された。

　さらにルチンタ容疑者に対する尿検査の結果、薬物の陽性反応がでたため麻薬取締法違反で現行犯逮捕された。

ルチンタ・ルナ容疑者（LUCINTA LUNA YouTube公式チャンネルより）

拘置部屋は男性用か女性用か

　西ジャカルタ警察署のアウディ・ラトゥヘル署長は、詰めかけたマスコミに対して「一体ルチンタ容疑者は男性なのか女性なのか、判断に苦しむ」との苦悩を明らかにした。

　ルチンタ容疑者は見た目では完全に女性である。警察によると、本人の身分証明書に明記されている性別は「女性」なのだが、本人名義のパスポートでは性別は「男性」となっていることが判明したというのだ。

　逮捕された容疑者は、起訴されるまでの間、警察施設内の留置所に留め置かれ、引き続き取り調べを受ける必要があるのは日本もインドネシアも同じである。

　ところが逮捕した11日の取り調べ終了後、ルチンタ容疑者を男性用の留置施設に留置するか、女性用にするかで警察内部でホットな議論が展開された。

　外見は女性でも男性、身分証明書では女性だがパスポートでは男性という、相反した根拠の中で悩み抜いた警察が最終的に下した判断は「女性用の個室に留置する」ということだった。

　西ジャカルタ警察の臨時の施設に借り留置されていたルチンタ容疑者の身柄は、その後ジャカルタ首都圏警察署に移され、同警察署の女性用個室留置所に留め置かれることになった。

　西ジャカルタ警察では「男性用留置施設が満杯で女性用も個室がないことから首都圏警察の施設に移送した。男性でも女性でも他の留置者と同室にした場合、有名人でもありセクハラなどのいじめや差別の被害に遭う可能性があることを配慮した結果である」と、女性用の個室を用意した理由を明らかにした。

建前とは異なりLBGTに厳しい社会

　インドネシアの多くの人が信仰するイスラム教の教えによれば「女装した男性」「男性のようにふるまう女性」「性を転換した人」、そして「同性を愛する人」は、その存在が禁忌とされ、厳しい処断を受けるケースが多い。

　イスラム教徒によれば「同性愛は性的志向ではなく病気の一種」ということになり、「病気である以上治癒が可能」との判断から、同性愛者の人権を著しく侵害する事案が後を絶たない。

　例えば、首都ジャカルタの南郊にある西ジャワ州デポック市だ。ここは最高学府インドネシア大学の広大なキャンパスが広がる文教地区であり、ジャカルタのベッドタウンでもある。そのデポック市はまたLGBTに厳しい町としても知られている。

　2019年7月に市内在住のLGBTの人達の権利を制限する市条例案が市議会に提出する動きが明らかになった。提出しようとした野党の言い分は「デポック市では近年HIV感染者が急増しており、関心のある市民からLGBTの人達の行動に疑問が出ている」というものだった。

　市保健衛生局によると2014年以降同市のHIV感染者は急増していることは事実だが、HIV感染者とLGBTの人々を直接結び付けることに対しては政府も「人権侵害である」と批判した。

　それなのに今年1月、そのデポック市で今度は、モハマド・イドリス市長がLGBTの人々やその支援活動をしている団体メンバーなどへの取り締まりを強化する方針を明らかにした。

　その一因となったのが英国でインドネシア人男性留学生が同性強姦事件を引き起こし、裁判の結果終身刑を受けたこととされ、その留学生がインドネシア大学在学中にデポック市に在住していたことと無関係ではないのだという。

　この市長の方針に対しては、当然だが国家人権委員会（Komnas HAM）や各種人権団体が猛反発、方針撤回を求める事態となった。

　デポック市は2012年には市条例で「公共の場での不道徳な行為の禁止」を決めた。条例には明文化されていないものの「不道徳な行為」には公の場所での同性同士によるキスや抱擁が含まれているとされ、LGBTの人達を特に狙ったものだった。

　こうした事例はデポック市だけに限らず、インドネシアの地方都市では女装した男性を見つけたイスラム教徒の集団が頭髪を刈り上げたり、服を脱がせたり、挙句は消防車の放水を浴びせたりするケースも報告されている。

　身体的被害を受けないまでも、一般人に拘束されたLGBTの人たちが「男性らしく大きな声でしゃべれ」「男らしく堂々と歩け」などと強要されることもある。

　ジョコ・ウィドド大統領はこうしたLGBTなどの性的少数者を含めた宗教的少数者、民族的少数者、経済的困窮者などへの差別や人権侵害を根絶することを掲げ、「誰もが寛容の精神で許し合うことこそイスラム教の精神である」と自身もそうであるイスラム教徒に対して呼びかけている。

　しかし、そうした表向きの「寛容の精神への訴え」とは裏腹にLGBTの人達への差別は現実問題として続いているのが現状だ。

　そうした中でルチンタ容疑者をとりあえずは「女性」とみなして「女性用個室に留置」した今回の警察の判断はLGBT差別を考えるうえで賢明な判断だったと評価を受けている。

　ルチンタ容疑者は「女性用個室」で今後20日間留置されて取り調べを受けるが、最大で40日まで留置は延期することが可能なため、いつまで留置されるかは不明だ。

　今後起訴されれば拘置所に移され、さらに有罪判決で実刑判決が下されれば刑務所に収監されることになる。その場合も男性用か女性用かという同様の問題が付きまとうことになるのは確実だ。それだけに今後裁判所の判断などがインドネシア社会のLGBTの人々に対する一つの基準として定着するのかどうか、今から注目されている。

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2/16希望之声＜【慕尼黑安全会议】美众院议长：要建立有良知的合作价值观并尊重人权 就远离华为＝[ミュンヘン安全保障会議]米国下院議長：人権を尊重する価値観を共にする良心的な協力関係を確立するために、華為は使わないよう＞2/14（金）、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ペロシ下院議長は、第56回ミュンヘン安全保障会議に出席した。会議中に開催された活動で、ペロシは人権を尊重する価値観を共にする良心的な協力関係を確立するために、華為は使わないよう各国に呼びかけ、情報が自由に流通する5Gネットワ​​ークを共同で構築し、国際化する必要があると述べた。

米国下院議長：専制政府が管理する5G通信ネットワークは、最も秘密で邪悪な侵略である

ペロシは、侵略には（武力）攻撃や他国に対する経済侵略を含むさまざまな侵略形態があり、「我々の価値観を認めない専制政府によって管理されている5G通信ネットワークは、最も秘密で邪悪な侵略である」と述べた。

また、ペロシは次のように述べた。「この30年間、中共の貿易、知的財産権、その他の側面を追ってきた。少しも躊躇わずにあなた達に教えることができる。“注意しなくてはならない。中共のような社会や経済は、自由な企業モデルではない。”」と。ペロシは、5Gの開発において同盟国が米国と協力する必要があることを繰り返し強調した。

CNBCは金曜日に、ペロシと米国のトランプ大統領は多くの問題について異なる立場を持っているが、華為に対する厳しい態度などのいくつかの問題について立場は一致していると報道した。ペロシ自身も、華為問題についてトランプ政権の見方に同意すると述べた。

日本の野党は米・民主党と同じくでっち上げしますが、このように外国で堂々と主張ができる代議士は皆無です。批判しかしてこず、まともな政策立案能力がないためです。日本のメデイアの甘やかしが日本の野党をダメにしてきましたし、左翼思想に染まった日本国民の投票行動も、野党をダメにしてきました。

https://www.soundofhope.org/post/343897

2/16希望之声＜【武汉肺炎】英专家：最佳估计英或会有60% 染疾 40万人死亡＝[武漢肺炎]英国の専門家：最良の推定値でも、英国で60％の感染があり、400,000人の死亡となる＞インペリアルカレッジオブサイエンステクノロジーの公衆衛生学教授で、英国の感染症の専門家であるニールファーガソンは、2/14に、彼らのチームの最良の推定値は、新型コロナウイルスの拡散の最初の1年に1％の人が感染死する可能性があると述べた。これは、英国人の60％が感染し、400,000人が死亡することを意味する。

デイリーメールによると、ファーガソン教授は2/14のテレビインタビューで、武漢肺炎は彼が最も心配している感染症と述べた。

「現在、誰がウイルスに感染しているかどうか、死亡者の割合、どのくらい危険なのかは明らかでない。しかし、過去の疫学研究から収集したデータに基づいて、伝染病がどのように伝染するかを知ると、我々の最良の推定値は、この病気が感染者の1％を死に至らしめる可能性があり、蔓延の最初の12か月で、英国人の60％が感染し、40万人の英国人が死亡する」と。

彼は、これは推定であり、“可能性”だけであると強調したが、彼は、将来対応不足を引き起こすより、過度に対応したと非難される方が良いと述べた。

この翻訳文を添付して2/16に首相官邸と自民党加藤勝信議員に「中国からの入国を今からでも全面的に一時停止してほしい」とﾒｰﾙしました。「今は中国が都市や省を封鎖していますから、入ってくる例は少ないと思います。ただ中国が封鎖を解けば保菌者が入ってくる確率が高くなります。国民の生命を守るためにも、是非今からでも中国からの入国を全面的に一時停止してほしいと願っております」と。

https://www.soundofhope.org/post/343900

2/15阿波羅新聞網＜疫情引经济崩塌 专家：中国首季增长或为负6%＝疫病は経済崩壊につながる　専門家：中国の第1四半期の成長率はマイナス6％くらいかも＞中国で武漢肺炎が蔓延する中、投資管理機関のグッゲンハイムパートナーズのグローバル投資責任者であるスコットミナードは、2/13に、「一部の投資家が武漢肺炎の中国経済への影響を過小評価している」と述べた。彼は、中国の第1四半期のGDP成長率は最悪マイナス6％になると予測した。

「自由時報」の報道によると、ミナードは13日のCNBCの番組で、「投資家は中国経済への疫病の影響を過小評価している。大陸の人達はまだ働いておらず、輸出もされておらず、旧正月休暇前のレベルに戻る可能性は低い」と述べた。彼は、中国の第1四半期のGDP成長率は最悪マイナス6％になると考えており、与信を与えるだけで経済的リスクは解決できないと心配した。

まだ上昇している金融市場については、ミナードは「これは現実との“認知のアンバランス”を示し、負債資産に危険なバブルを作り出す」と考えている。

彼はまた、「流行が続くと、中国の経済減速は世界にさらに深刻に広がり、原油価格はバレル当たり25ドルに引き下げられる可能性がある」と述べた。

HSBCは、2/13に第1四半期のGDP成長率も引き下げた。疫病の影響を受け、HSBCは中国の今年の第1四半期の経済成長予測を5.8％から4.1％に引き下げ、中国の年間GDP成長率を5.8％から5.3％に引き下げた。

国際格付機関のスタンダード＆プアーズは2/13に、「中国当局が大規模な刺激策を通じて経済成長を促進しようとすると、主権の信用格付けにより大きな脅威をもたらす可能性がある」と警告した。 S＆Pはレポートで次のように述べた。「そのような開発は…格下げにつながる可能性がある」と。

元々中国経済はマイナス成長と言われていたのに、それがさらに第一四半期はマイナス6％になるとは。でも武漢肺炎がそんなに早く終息するとは思えません。中共の解体の始まりになることを望んでいます。

https://www.aboluowang.com/2020/0215/1409961.html

2/16阿波羅新聞網＜习近平曝1月7日已知疫情 下令影响国际舆论＝習近平は1月7日には疫病の流行を知っていたことが暴露される　国際世論に影響を与えるよう命じた＞中共のメディア雑誌「求是」は本日刊行され、2/3に開かれた中央政治局常任委員会で、習近平書記が話した疫病の内容全文を公表した。 その中で、習近平は1/7には、武漢肺炎の流行を知らされていたことが明らかになり、また会議では予防と管理の案を出すよう要求した。

習近平は1/28に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と会ったとき、この疫病の予防と管理に、「私はずっと自ら指揮し、自ら部隊展開している」と強調した。

テドロスは後に、習近平を何度も称賛し、「自ら指揮し、自ら部隊展開して、卓越したリーダーシップを発揮している」、中国側のオープンで透明な情報公開、「中国のシステムは優勢で、この経験は他国が手本にするに値する」と。

中共宣伝部が習を見限りだした動きでは。先日の人民日報の「（習近平よ）、武漢に行け」と同じで、王滬寧が習を裏切っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0216/1410056.html

西村氏の記事では①トイレは田舎に行けば、今でもニイハオトイレが当り前だと思います。凄い匂いです。②前にも書きましたが、食堂は裏の道路で魚を捌いていました。まな板はなしです。③“地溝油”（ドブ浚いして作った食用油）が当り前に売られる国です。④水は硬水ですから、熱しないと飲めません。⑤衛生観念と公衆道徳は全くありません。痰は至る所吐き、大小便もどこでもする民族です⑥一番悪いのは賄賂で総て解決しようとするところでしょう。いくら良い法律を作って、環境規制しようとも、賄賂を払えば見逃す社会です。

こういう人たちを疫病流行時に見境もなく入国させる日本政府の態度は如何なものか？

記事

中国きっての観光地、桂林の野菜売り

　中国では、新型コロナウイルスによる肺炎患者数が拡大するばかりで、収束する兆しがない。

　過去には、中国が発生源となって2002～03年のSARS、2005年～鳥インフルエンザH5N1型、2013年～鳥インフルエンザH7N9型が流行し、多くの感染者と死者を出した。

　これらの感染が、大流行するようになったのは、2000年以降だ。

　中国式市場経済が成功を収めてきた一方で、汚染問題も顕著になってきた時期でもある。

　ただ単に蝙蝠や蛇を食したことが感染源だとすれば、2000年以前にも、今回のような事態が何度も起きていたはずだ。だが起きてはいない。なぜだろうか。

　今回の新型肺炎では、中国政府の初期対応が悪かったとはいうものの、中国国内だけに、突出して多くの感染者や死者を出している。中国だけが特殊だ。

　以前の感染も主に中国が爆発的に感染している。これは、中国国内に発生と拡大の原因が潜んでいるのではないかと感じる。

　私は、三菱総合研究所の研究員だった時に、中国と日本の共同調査を受託して、中国の20か所以上の地方の都市（郡都）に出張したことがある。

　その時に、地方と移動経路で見たこと、地方の町で人民から聞いたこと、中国政府の環境保護局にヒアリングしたこと、嘔吐と下痢で治療を受けたことなどの経験を持っている。

　加えて、研究所の中国の専門家が集まって、「手に取るように中国がわかる本」（かんき出版）を執筆し、「利益を追う結果、周り回って将来大きなつけがくる、さまざまな疫病の発生も予想される」と警告した。

　私は、このとおりになっていると感じている。

　私が過去、中国の地方を見て気づいたことは、海外のメディアは地方のことを放送しない、中国が他国に知られたくないことで隠していることがあるということだ。

中国メディアでは、近代的で美しい医療現場や突貫工事で建設した病院など、良い局面しか映していない。最近では、SNSで流されるので、真実が見えることもあるが、私が見てきたものは、はるかに膨大だ。

　中国の新型肺炎の感染拡大あるいは終息の見通しを考察する時に、日本の衛生環境レベルで中国からの情報だけを見ていると、予測を誤るのではないかと思う。

　そこで、中国が見せようとしない新型肺炎の発生源と考えられる以下について詳述する。

①汚水・ごみ処理
②排泄物の処理

③水の汚染
④空気の汚染
⑤医療の一面

ゴミと汚水が溜まる土壌に病原菌

　北京や上海などのモダンなビル群を見ると、急速な発展とその威容に驚かされる。だが、地方の景観は全く異なる。

　地方の町、特に市場の中道を歩くと、とにかく異臭がすごい。

　ひどいところでは、市場の商店で処理したものを店と店の間の道路に捨てている。道路がゴミ箱の代わりになっているのだ。

　どこの町の歩道を歩いてもゴミがたくさん落ちている。オレンジ色のベストを着たゴミ清掃係員がそれを掃き集めている。

　市民が無造作にゴミを捨てても、清掃係員が掃除する仕組みになっている。中には、ホテルのロビーでも、鼻をかんだチリ紙を捨てたり、淡唾を吐いたりする人もいる。

　では、清掃係員がいない広い空き地などではどうなっているのか。

　ごみが散乱し、小さな水路にはゴミが溜まり、その水の流れはゴミで止められる。土壌は細菌やウイルスが繁殖するか化学物質によって汚染されている。

汚水はどうなっているのか。中国の地方に行くと、お店から汚水が道路に流れ出ていることがある。

　歩道の窪地や石の間には汚水が溜まり、異臭を放つ。これらの道路を歩いているとどうなるか。

　踏んだところが悪いとその泥水が靴下にかかる。ひどい臭いがするので、この靴下は洗濯しても履く気にはなれない。

　都会のビルは水洗トイレで、その汚水は下水に流れて処理されている。

　北京の政府機関やホテルが建ち並ぶ道路からの景観は超一級だが、その道路から100メートルも入ると、大都市の路地でも地方と同じ光景だ。

　中国の地方の市場では、鶏、蛇、蝙蝠を販売している。殺すと冷蔵できず腐るために、生きたまま売っている。

　狭いかごに鶏を何羽も押し込んでいるせいか、半死状態になっている。

　切り身の豚肉は、冷蔵庫ではなく板の上に直接載せ、腐りかかった肉も新鮮に見えるように血が振りかけてある。中国人は、腐った肉を買わされないように、念入りに見て選ぶのだ。

　これらの店から、動物が保有する菌が含まれた血液などの汚染水が、空き地や道路に流れ出で、そこに滞留すると、ウイルスのような新たな菌が出現し、繁殖するのは当たり前のことだ。

　動物や昆虫がこれらに触れれば、あるいは、人間の靴についても広範囲に菌が広がる。

病原菌含む排泄物が堆積・漏洩

　地方の空港から郡都まで移動するとき高速道路を走るが、途中にサービスエリアはほとんどない。トイレ休憩で寄るのは、中国石油などのガソリンスタンドだ。そのトイレが壮絶きわまるほど最悪だ。

　トイレには、入り口のドアがない。一つひとつの仕切りもない。大小便の区別もない。床にしゃがむ穴が2～4個開いているだけだ。

　向き合って用をたすと大事なものが見えてしまう。そのトイレは水洗ではなく、溜め込み方式だから、排泄物は堆積して、その量は驚くほど多い。

　これが溢れて隣の畑に流れ出ている。いろんな虫も繁殖している。

　もしそこにウイルスがいれば生き続け（新型コロナウイルスは排泄物の中で生き続けると報告されている）、そして、風で流れ散乱する。

中国のガソリンスタンドに併設されていたトイレ（筆者撮影）

　この町の住人が病気を発症しても不思議ではない。この処理ができない限り、ウイルスは生き続け、時に大暴れする。

　女性用も同じだ。このトイレを見た外国人は、どんな印象を抱くのか、中国政府高官は考えたことがあるのだろうか。国家の恥だと思う。

トイレの配置図（筆者作成）

　北京から派遣された中国人女性兵士は、使用するのをためらい、結局、目的地まで用を足さなかったと聞く。

　男性兵士も、こんな様子を日本人に見られて恥ずかしそうにしていた。

　AFP時事のニュース（2月8日）によれば、英国大学のウィリアム・キービル教授は次のように述べている。

「新型コロナウイルスは、尿にも排出されるSARSのウイルスと同様、非定型の腹部症状のある患者の排せつ物で発見されており、このことは、排せつ物を介した経口感染（ふん口感染）を示唆している」

また、2003年に香港の集合住宅アモイガーデンで数百人がSARSに感染した際は、ふん口感染が原因で、バスルームから汚染源を含んだ暖かい空気が上昇し、複数の住戸に汚染が広がったとされた。

「エアロゾル感染」は、衛生環境が整った国ではあり得ないことかもしれない。

　だが、中国では、排泄の堆積物が流れ出た畑や汚水だまりから、菌を含んだ排泄物が風によって、砂塵と共に舞い上がって広がり、人間の口に入ることは十分考えられる。

　殺菌することによって、一時的には、感染拡大は止められ、感染は収まるかもしれないが、このような汚染源を作らないシステムが国内に広まらない限り、新型コロナウイルスのような感染が再び発生するであろう。

水道の水は薄茶色で泥が含まれる

　地方の五つ星のホテルの蛇口から出る水は、浴槽に溜めると薄茶色に濁る。コップに水を入れて放置すると、泥が沈殿することもよくある。

　米国、欧州では、水道から出る水は、飲めないかもしれないが透明である。マレーシアやタイの地方のホテルでも、水は透明に見えた。

　だが、私が泊まった中国のホテルで水が透明だったのは、北京の外資系ホテルだけだ。

　その他では、ひどいところで、コップの水に泥が含まれた茶色の水、だいたい薄茶色が普通だった。5つ星のホテルでこのレベルだから、地方の市民の水は、もっと悪いことが推測される。

　私は一度、一晩中嘔吐と下痢で苦しくて、次の日も起き上がることはできなかったことがある。

　それ以来、中国の水道水は飲まない、洗面もすべてミネラルウォーターを使うようにした。ポットで沸かすお湯も当然、水道水ではなくて、ミネラルウォーターにした。

　中国の大河は、濁ってはいるが、それほどひどいとは思わない。町を流れる河川は、ゴミが溢れている。

　川辺や流れている水も汚れてくさい。流れがない川は、絵の具で色をつけたのかと思われるようなものもあった。

大気汚染に反発しない人民

　私は1994年、中国へ進出しようとする企業の方々とともに、北京・上海を訪れた。

　海外の工場が中国に進出し始めた頃で、火力発電所や小さな工場から出る煙、車の排気ガスにより、空気や川の水が汚染され始めていた。

　当時、中国国際大飯店（北京）から、煙突の煙が大量に排出されて流れていくのが見えた。

　上海の発電所の付近では、見学していた多数の日本の企業経営者が、発電所の煙の硫黄成分で、「目が痛い、硫黄の臭いがすごい」と言って、そのひどさに驚いていた。

　2008年北京オリンピックの頃になると、約15年前の大気汚染とは比べものにならないほど強烈な大気汚染になった。

　北京空港に降りると、目は痛いし鼻も詰まる。太陽を直視しても眩しくない。夜、市内のネオンはぼんやりとかすみ、星は当然見えなかった。

　大気汚染の指標を表すPM2.5のデータを見ると、北京2013年2月の春節の全国74都市の大気汚染状況は、平均数値が1立方メートルあたり426μg／m³、日本の環境基準35μg／m³の約12倍だ。

　大原では1100、天津では577、石家荘では527を記録した。日本の環境基準の約15～16倍だ。

　大気汚染は、脱硫装置をつけていない小さな工場から出る煙、発電所から出る煙、各家庭の石炭を燃やす煙、そして車からの排気ガスが大きな原因になっている。

　中国に何度も行っていると、不思議なことに、馴れて大気汚染が気にならなくなる。中国人民は、25年間もの時を過ごし汚染に麻痺しているのではないか。

　知らず知らずのうちに肺などが蝕まれていることに気づいていない。

　今から約25年前、北京にある国家環境保護局にヒアリングに行った。北京の当局は、25年前には大気汚染が問題になっていることに気づいていた。

　担当者は、「中国は大気汚染が問題になることは認識している。空気浄化のために硫黄分を大量に含んだガスを排出する工場には脱硫装置を取りつけたい。日本が資金を出してくれれば、脱硫装置を設置したい」と言っていた。

ガスを排出する工場は増えたが、脱硫装置がつけられることはなく、大気を汚染し続けてきた。大気汚染について、人民には説明せず、警告も与えていなかった。

　私や同僚は、強烈な大気汚染だと感じていたが、中国人は大気汚染ではなく、「北京特有の霧」だと言っていた。

　北京市民の間ではそれほど大騒ぎになっていなかったのだ。

　PM2.5の計測数値が公表され、やっと気づいて問題視し始めた。中国人民の肺は25年以上もPM2.5に犯されてきたのだ。

　濃度が濃い大気汚染は、生命の危険もある。肺炎を引き起こすウイルスが痛めつけられた肺に入ってきた場合、特に危険だと思う。

　人民は、命の危険に晒されているのに、同じ境遇にあると、危険に対する感覚が麻痺してしまうのかもしれない。独裁中国の恐ろしいところだ。

お粗末な医療現場の一端

　私は、日中共同事業のために、中国の地方のホテルに滞在していた時、激しい嘔吐と下痢に苦しめられたことがある。

　その時、3人が同じ症状であり、中国軍の軍医に診察してもらったのだが、点滴の器材が1台しかないので、1人は点滴、私ともう1人は、「その点滴液を紙コップに入れて飲みなさい、効果は同じだから」と言われた。

　私の人生で初体験だった。その時、チューブ入りのすごく苦い漢方薬を飲まされた。この点滴液には、菌を殺す抗生物質は入ってなかったのではないかと思う。事実は不明だ。

　その後、気温40度を超える環境で、化学防護服を着て、調査をしていたことがあった。

　熱射病になる寸前だった時に、以前飲んだ漢方薬を渡された。

　私は不思議に思い、「嘔吐と下痢の時に飲んだ漢方薬と同じだが、これでいいのか」と聞いたところ、「この漢方薬は何にでも効く」と言われたので、飲んだ。

地方のマッサージ店で病気の話をしたところ、「我々は病院には行かないで漢方薬で治す」と聞いた。

　地方に行くと、病院は少ない。個人医療保険制度は整備されていると聞くが、病院に行けるのは、金持ちだけなのかと感じたものだ。

　つまり、中国国営放送が流す病院での治療などはPR用であり、SNSで流される映像は真実であるが、貧困層の実情は全く違うものではないだろうか。

　中国当局でも、新型肺炎の患者数を掌握し切れないのが実情だろう。

　医療機関も少なく、そして医療器具や治療薬も少ないことから、十分な治療を受けられず、死亡していく人民が多いのだろう。体育館に集められた患者は、死を待つだけなのかもしれない。

新たなウイルスが発生する危険性

　中国は一帯一路政策により、陸路や海路となる国家や都市の開発に大量の資金を投資している。

　一方で、国内特に地方の整備は後回しになっている。そのため、ゴミ処理、汚水・排泄物の処理、工場や車からの排出ガスの処理が行われず、土壌、川や海の水、大気が汚染された。

　人々の肺がダメージを受けていることに加えて、特殊なウイルスが繁殖し、人に侵入し伝染していった。そして、4万人を超える感染者や1000人を超える死者が出ている。

　発生当初に隠蔽したことが、感染拡大の大きな原因となっていることも事実だが、筆者が中国の地方の衛生の問題を多数見てきた見地から述べると、地方の汚染事情が、発生と拡大、そして人民を死に至らしめた大きな要因になっているのではないかと考える。

　中国が新型肺炎の拡大を食い止め撲滅するには、人の移動を止め続けることと、医療措置が重要であることに変わりはない。

　しかし、ウイルスの発生源を根絶し、人民の健康を保たなければ、新型肺炎を撲滅できず長期化する危険性がある。

　中国が海外に進出することよりも、土壌汚染、空気汚染、河川や海の汚染の解決など国内の整備を重視して行わない限り、新型ウイルスの蔓延は継続し、汚染や細菌を世界にばら撒くことになる。

　もし今年、一時的に収まったとしても、来年あるいは数年後に同様のことが起きると考えるべきだろう。

　日本企業も世界の企業と同様に、中国に農産物や工業製品の生産拠点を移してきたが、中国の汚染が改善されなければ、いったん収まった後でも、次から次に新型ウイルスが発生して、農産物の危険性は増し、工場が稼働できなくなるなど、これからも当然起こり得る。

　日本はこれから、7～9月のオリンピック・パラリンピックなどを迎える。中国に進出している日本の製造業は、工場を再開できるのか不安であろう。

　拡大した新型肺炎がいつまで続くのか、いつ頃終息するのか、終息した後に再発するのかについての予測をする場合の、参考になればと思う。

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2/14日経電子版＜トランプ米大統領、強まる専横 共和・政権幹部に懸念　決議で造反　司法長官が「反乱」 報復人事に批判＞①ソレイマニ暗殺は、オバマ時代にもｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝ殺害等、戦争を避けるためにやっただけの話。現実に米国・イランで戦争にしようとする動きは見られない。議会権力の強化としか見えない。いくら議会が戦争開始をコントロールしようとも、FDRのように議会を騙して日米開戦に持って行った大統領もいる。②アレクサンダー・ビンドマンへの報復人事は前にも書きましたが、当たり前のこと。確たる証拠もなく、憶測での証言は罰せられるべき。デイープステイトの一員を疑う。諌死する場合の陰腹というのもある。覚悟を持って発言しないと。民主党支持者であれば昔はロビイストになれたのでしょうが、今はトランプが法律で制限しています。③量刑不当をツイートするのはまずい。弾劾裁判で外交における大統領特権を持ち出し、三権分立の建前から無罪を主張してきたのであるから、司法権の独立に配慮すべきであった。バー長官が怒るのは当り前です。トランプのことだから注意してツイートしろと言っても無理でしょうけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55614610U0A210C2FF8000/

2/15日経電子版＜国連機関、紅色に染めるな　国際秩序作るのは中国か　本社コメンテーター　秋田浩之

新型コロナウイルスによる肺炎が世界を襲っている。一日も早い収束を願うばかりだが、感染に歯止めがかかる兆しはない。

中国の対応ぶりと合わせて話題になっているのが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の言動だ。1月30日に緊急事態を宣言したが、中国への配慮から決定が遅れたとの見方が流れた。

テドロス氏は同日の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」とたたえた。その数日後には「不必要に渡航や貿易を制限する理由はない」とも訴えている。

彼の母国であるエチオピアには、巨額の援助が中国から注がれる。習近平（シー・ジンピン）国家主席の夫人、彭麗媛氏は長年、WHOの結核・エイズ対策親善大使を務める。

こうした背景がどこまでテドロス氏の判断に影響を及ぼしたのか、真相は定かではない。ただ、このてん末はいま、世界が直面している危うい構図の一端をあぶりだしている。

それは、資金と政治力にものをいわせ、中国がすさまじい勢いで国連機関の中枢に食い込んでいるという現実である。

世界には15の国連の専門機関がある。実はこのうち4つで、中国はすでに事務局長などの首脳ポストを押さえた。強いロビー活動により各国の票を固め、選挙などで勝ったためだ。

WHOのテドロス事務局長の発言からは中国への配慮がうかがえるが=ロイター

世界2位の経済パワーである中国が国連機関への拠出を増やし、より大きな役割を果たすこと自体、必ずしも悪くはない。中国人トップが公正で中立なかじ取りに徹してくれれば問題はない。しかし、各機関の運営が中国寄りにゆがめられるとすれば、話は別だ。

実際に、そうした不安はぬぐえない。その一例として指摘されるのが、国際電気通信連合（ITU）のケースである。

新米国安全保障研究所（CNAS）の分析によると、約5年前に中国がトップに就いて以来、ITUは中国にすり寄る姿勢が目立つようになった。

発展途上国による通信インフラの整備を支援するため、中国と連携する方針を決めたほか、中国の「デジタル・シルクロード構想」にも協力する姿勢をみせているという。

これはまだ序の口だ。世界知的所有権機関（WIPO）は今年3月5～6日、新しい事務局長を選ぶ。日本政府は特許庁出身でWIPO幹部を務める日本人候補を擁立している。

ところが、複数の外交筋によると、ここでも中国政府が推す同国出身のWIPO幹部が当選しかねない雲行きになっているというのだ。

WIPOは知的財産が盗まれたり、侵害されたりしないよう、国際的なルールや体制を整えるのが、大きな役目だ。この点、中国は優等生であるどころか、問題の当事者である。

日米欧では、中国によるとみられるサイバースパイや外国企業へのハイテク移転の強要が、深刻な懸念を招いている。そんなときにWIPOのトップを中国にゆだねるのは、本末転倒と言わざるを得ない。

同機関の事務局長は約190の加盟国のうち、約80カ国からなるWIPO調整委員会で、各国が1票ずつ投じて選ぶ。いったん就任すれば、6年の任期がある。

ここにきて、米政府も危機感を募らせ、中国の当選を阻む外交工作をひそかに急いでいるという。中国がこれ以上、国連機関の中枢に浸透するのを防ぐため、友好国と連携し、対抗するための部署も米国務省内に新設された。

もっとも、国際的な組織の枢要ポストを押さえ、自国の発言力を保とうとしてきたのは米国や欧州も同じだ。

米国と欧州は戦後、それぞれ世界銀行と国際通貨基金（IMF）のトップを牛耳り、少なからぬ影響力を振るってきた。中国も、自分たちだけが責められる道理はないと思っているかもしれない。

それでも米欧が国連機関を仕切るのと、中国がそうするのとでは大きく異なる。明白な違いは前者が民主主義国であり、後者はそうではないということだ。

共産党が一党支配する中国では、どのように政策が決まり、切り盛りされているか、民主主義国ほどには透明でない。似たような体質が国連機関に持ち込まれたら困る。各機関で中国の発言力が増せば、世界のルールづくりが中国政府の方針に即して進められかねない。新型肺炎をめぐるWHOの対応やITUの事例はそんな危険を暗示する。

だとすれば、日米欧は国連機関がこれ以上、中国色に染まることがないよう、トップの選挙に当たって連携を深めていくべきだ。各機関が公正に運営されているか、チェック機能を強めることも欠かせない。

その大前提となるのが、国連や国際機関を軽んじる姿勢を米トランプ政権が改めることだ。米政権がそうしなければ、中国が米国の空白を埋め、影響力をさらに広げるのは避けられない。

中国がWIPOの次期事務局長選に勝てば、国連専門機関の3分の1のトップを中国が握ることになる。通商や気候変動をめぐる多国間の交渉が軒並み難航するなか、国際秩序の行方には霧がかかっている。こんな時だからこそ、国連の専門機関をおろそかにしてはならない。＞（以上）

2/14希望之声＜美参议员推「台湾主权象征法案」盼台湾国旗在美国土地飘扬＝米国上院議員は「台湾・主権象徴法案」を推進　台湾国旗が米国で翩翻と翻るのを望んでいる＞共和党上院議員のテッド・クルーズは、2/13に「台湾・主権象徴法」（Taiwan Symbols of Sovereignty Act、略称台湾SOS法）を議会に提出し、米国での台湾公務員に対する制限を緩和するよう求めた。この法案は、「台湾の主権の象徴」に対する米国の禁令を緩和し、米国は公務を執行する台湾の外交官・軍人が米国で国旗を掲揚し、制服を着用することを許可すべきとなっている。

マルコ・ルビオ、トム・コットン、ジョシュ・ホーリー、トッド・ヤング、リック・スコット、ジョン・コーニン、ベン・サッス、マーシャ・ブラックバーンなど、8人の共和党上院議員が法案に署名している。

クルーズは、「2015年に中共の要請で台湾の国旗掲揚を禁止するために、バラク・オバマ政権が結んだ“秘密覚書”を覆すための法案を可決したい。その覚書のせいで、国務省、国防総省が台湾の主権の象徴をウェブサイトに掲載するのができず、台湾に対する米国のサポートが制限される」と述べた。クルーズは、「米国は、自由で民主的な政府の軍人や外交官に自国の国旗を掲揚させず、制服をも着せないことを強制する中共に従うべきではない」と考えている。

クルーズはまた、「中共は台湾と米国が仲良くするのに日増しに敵意が高まっており、米国と世界の他の国々は台湾と共にあるようにしなければならない」と述べた。「台湾政府の役人が米国で誇りを持って国旗を掲げられるようにすることや、彼らの制服を着用できるようにすることが、正しい最初のステップである」と。

台湾に対してずっと友好的であるルビオは、「北京政府が台湾を国際的に孤立させようとしているときに、「台湾・主権象徴法案」は米台二国間関係をさらに強化できる」と述べた。

やはり共和党は頼りになります。トランプの後はルビオになって貰いたい。でもオバマ民主党は如何に無能で腐敗していたかです。彼らを褒め称えるのは自由ですが、気持ちは分かりません。

https://www.soundofhope.org/post/343351

2/14阿波羅新聞網＜武汉肺炎》WHO顾问示警：病毒可能感染全球3分之2人口＝武漢肺炎WHO顧問は警告：ウイルスは世界人口の3分の2に感染する可能性がある＞世界保健機関（WHO）の顧問であり、米国フロリダ大学の統計・定量感染症センターの共同ディレクターであるIra Longiniは、武漢肺炎の最終的な感染者数は世界人口の3分の2に達する可能性があると述べた。

ブルームバーグによると、Ira Longiniは、中国での新型コロナウイルスの伝播形式を追跡しており、さらに数十億人が感染すると予測している。Longiniによると、隔離区域の設置はウイルスの拡散を遅らせる可能性はあるが、武漢肺炎は隔離区域で終束する前に、中国やその他の地域で依然として感染を引き起こすだろうと。

現在のデータに基づいてLonginiが作成した感染モデルは、武漢肺炎に感染した人は通常2〜3人にウイルスを感染させることを示している。 Longiniによれば、たとえ伝染数を半減させる方法があったとしても、これは依然として世界人口の約3分の1が感染するということである。

WHOのジュネーブ本部でのインタビューで、Longiniは、武漢肺炎の伝播を変えることができなければ、隔離してもウイルスを止めることができないことを明らかにした。

Longiniの研究だけでなく、英国のロンドンのインペリアルカレッジの研究者であるニールファーガソンは、毎日最大50,000人が中国で感染する可能性があると推定している。香港大学の公衆衛生の教授であるガブリエルレオンも「もし、ウイルスが良くコントロールできなければ、世界人口のほぼ3分の2がウイルスに感染する可能性がある」と述べた。

武漢肺炎は結局インフルみたいになるということ？ただ温かくなって流行が止まるかどうかはまだ分かりません。早く中国人の全面的一時入国禁止にしないと、封鎖解除後の保菌者が入国してしまうことになります。これでオリパラが開けなくなったら安倍首相の責任です。それより、武漢肺炎で死者が出たことをもっと真剣に受け止めたら。SARSの時に日本で死者は出ませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409450.html

2/14阿波羅新聞網＜武汉疫情 白宫内部消息流出 瑞德西韦试验有最新消息 英模拟6万武汉逃亡者路线遍全球＝武漢疫病情況についてのWH内部情報が流出　抗ウイルス薬（remdesivir）テストの最新情報　英国は、世界中に武漢から60,000人が逃げたとしてシミュレート＞Fox Financial TV のWHの記者であるEdward Lawrenceは木曜日に「（米国）政府筋は、中共がコロナウイルスの少なくとも100,000の症例を漏らしていると信じていることを明らかにした」とツイートした。同時に、米国政府は、中共当局が、ウイルスによる死亡の報告数も厳しく制限していると考えている。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。イギリスのサウサンプトン大学の研究チームは最近、ビッグデータ分析を使用して、1/23の武漢の封鎖前の約6万人の動きの軌跡をシミュレートして追跡した。四散して少なくとも382の都市に拡散し、武漢肺炎は、おそらくこれらの群衆の中に入り込み、至る所に広がっているだろうと。

武漢の専門家：抗ウイルス薬は重症の場合は無力　軽度の場合にのみ効用を発揮

武漢金銀潭病院にいる上海中山病院の救命救急科の副局長である鐘鳴はインタビューで、「武漢に初めて到着したとき、自分の専門知識を以てすれば「役割果たせる」と思ったが、現実は我々が過去に経験したものとは違っていた」と。

彼は、重症患者は肺が損傷しているだけでなく、ウイルスは循環系や血液系を含む心臓、肝臓、腎臓に致命的な打撃を与えたと言った。専門家たちが希望を寄せていたECMO（体外式膜型人工肺、extra-corporeal membrane oxygenation）は、多くの重症患者に実質的な役割を果たすことは困難であった。

うつっても重篤化しないようにするのが大事かと。免疫力を高める必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409429.html

2/15阿波羅新聞網＜哈佛与武汉理工大学合作 美国教育部查渗透嫌疑＝ハーバード大学は武漢理工大学と協力　米国教育省は浸透容疑で調査＞ハーバード大学とイェール大学は、外国からの数億ドルの資金を隠蔽したとして、米国政府によって調査された。 その中で、米国教育省はハーバード大学と武漢工科大学との関係を特に調査した。

上院常設委員会（Senate Permanent Subcommittee on Investigations）が①中共の米国教育体系への浸透度②千人計画について調査。少なくとも全米の大学の7割が中共からの資金を報告なしにしていたと。共和・民主両党で立法措置を執る必要があるとも。

日本の文科省は孔子学院についても手付かず。日本の野党は中共の手先だから、浸透について歓迎しているのでは。米国の議員は国家の危機と思っているのに。でもバカな与野党議員を選んでいるのは国民だから、最終的なツケは国民に回ってきます。日本の政治家・官僚は機敏に動くためには徹夜してでも、立法化することをしてみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0215/1409610.html

西野氏の記事では、クラフト氏が民主党より共和党の方が親日と、民主党は親中＝腐敗していると小生は思っていますが。日本はカネをばらまいて米国世論を誘導しようとはしてきませんでした。そこが中韓と大きく違うところです。まあ、やり方が下手と言えば下手ですが。

しかし、外務省が民主党寄りというのは頭が悪すぎでは。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第27回のテーマは、アメリカ大統領選「最後に笑うのは誰か？」。民主党の候補者指名争いでは38歳と若いブティジェッジ氏や左派のサンダース氏が好スタートを切った。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏は、ブティジェッジ氏が「オバマ氏やクリントン氏のような旋風を巻き起こす可能性はある」とみる。ただ、現状では突出した候補者が見当たらず、「トランプ大統領の再選確率は60％」。注目は大統領選と同時に行われる議会選挙。上下両院とも民主党が過半数を握れば、ねじれ状態が生まれ政権はレームダック化する。再び弾劾話が持ち上がる可能性もあると予想する。

西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかった内容を、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。

　アメリカで共和・民主両党の指名候補を決める大統領選挙の予備選がスタートしました。サタデーに出演しているテレビ東京の森本智子アナウンサーは取材でアイオワ州に行っているそうです。

山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：メールをもらいましたが、ブティジェッジ候補と握手したそうですよ。

西野：えっ、ずるい！（笑）。つい思い入れが強くなってしまう大統領選ですが、そこで今回のテーマはこちら。

アメリカ大統領選「勝つのは誰か？」

　ゲストは経済アナリストのジョセフ・クラフトさんです。よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト氏（経済アナリスト、以下、クラフト氏）：よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト
1986年カリフォルニア大学バークレー校卒業、同年7月モルガン・スタンレーNY入社、87年東京支店に転勤。為替、債券営業の責任者などを歴任、2007年ドレスナー・クラインオート東京支店、2010年バンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長、2015年に独立し、金融コンサルタント会社ロールシャッハ・アドバイザリー代表取締役就任。

西野：最初の疑問はこちらです。

アイオワと　ニューハンプシャー　なぜ大事？

山川：この配信動画と記事が出た頃には、ニューハンプシャー州も結果が出ていると思いますが、なぜこの2つが大事なのでしょう？（編集部注：民主党のニューハンプシャー州予備選ではバーニー・サンダース氏が勝利。2位のピート・ブティジェッジ氏を僅差で破った）

アメリカ各州と激戦区

クラフト氏：1番のポイントは勢いです。アイオワ州は全代議員票の約1％、2番目のニューハンプシャーはその半分程度しかないのに、とても注目されます。なぜかというと、初戦なのでメディアの露出度が高い。そして、一番大事なのは献金です。

山川：献金？

クラフト氏：アメリカの大統領選は年明けから11月までと期間が長く、地域も広いので、おカネがないとやっていけません。スタートで上位にくれば、有権者はその候補者に可能性を感じ、献金が集まるようになります。これが一番大事。

西野：そもそもどうして党員集会はアイオワ州から、そして予備選はニューハンプシャー州から始まるのでしょうか。ほかの州が「来年は自分たちが最初に実施したい」と言ってもできないのですか？

山川：アイオワ州が最初の党員集会、ニューハンプシャー州が最初の予備選を行うことは民主・共和両党の規則および州法で決まっているそうです。既得権のようなものですね。

クラフト氏：一種の慣習です。このルールを変えると、他の49州が「我も我も」ということになってしまいますから。

西野：2つの州がアメリカ全体の縮図のようなところはあるのですか。

クラフト氏：昔はアメリカ全体が白人中心だったので、そうした側面もありました。ただ、今は黒人やヒスパニックなどのマイノリティー層が増えているので、白人の多いアイオワ州は、必ずしもアメリカ全土を反映していません。

西野：党員集会と予備選の違いもよく分かりません。

山川：簡単に言えば、予備選は投票で、党員集会は討議しながら代議員を選出する仕組みです。初戦のアイオワ州の場合、民主党の党員集会は学校や図書館など1700カ所あまりの会場で開かれます。その結果を集計して、各候補者に割り当てられる代議員が選ばれます。

クラフト氏：アイオワ州は独特です。1回目の支持表明で参加者の15％を獲得できなければ、その候補は原則として脱落します。1回目に脱落した候補を支持していた人たちは、あらかじめ第2候補を決めているので、そちらが再集計されます。その結果、1回目とは違う順位になることがある。

　アイオワ州ではブティジェッジ氏とサンダース氏がともに勝利宣言をしたでしょう。それはこの仕組みが影響しています。1回目の支持表明ではサンダース氏が首位でしたが、2回目でブティジェッジ氏が逆転したのです。

山川：アイオワ州については、集計の見直しの話も浮上していますが、現時点では1位がブティジェッジ氏で、2位がサンダース氏。その差はわずか0.1ポイントです。僅差であると同時に、クラフトさんがおっしゃるように1回目の集計では首位だったとすれば、サンダース氏が集計の見直しを求める心情は分かりますね。

クラフト氏：4位だったバイデン氏と5位のクロブシチャー氏はいずれも中道派ですから、その支持者の第2候補はおそらくブティジェッジ氏が多かったはず。この2人が15%割れした地区が多いので、2回目でブティジェッジ氏が躍進したのでしょう。

　左派色の強いサンダース氏に対しては、候補者の好き嫌いがはっきりと分かれます。初戦はこのあたりが勝敗の分かれ目となったわけです。

西野：それにしても、投票でなく、みんなが集まって討議するのですね。

クラフト氏：そうです。1800年代のやり方をいまだに続けているから集計ミスが起こりやすい。

　今回のミスの何が痛かったかというと、全体がしらけてしまい、ブティジェッジ氏もサンダース氏も勢いに乗れなかったこと。これでは献金があまり入ってこない。

山川：首位に立ったブティジェッジ氏はどんな人かというと……。

西野：はい、38歳。インディアナ州生まれ、大手コンサルティング会社のマッキンゼーを経て、軍隊の経験もあります。同州のサウスベンド市長を経て大統領候補に立候補したわけですが、性的少数者（LGBT）であることを公言しています。

山川：若いけれど、たくさんの経験を積んだ人ですね。

クラフト氏：彼がすごいのはハーバード大学を卒業したにもかかわらず、自ら志願し、アフガニスタン戦争に従軍したことです。今回の候補の中で唯一、軍歴がある。これは非常にプラスです。

山川：若者よりも年配の人たちに人気があるそうですね。「息子にするならこういう人物」といったイメージがあると聞きました。

クラフト氏：ありますね。演説はうまいし、政策的にも、まともでいい加減なところがない。

山川：お話を聞いていてクラフトさんにちょっと似ているような……（笑）。

クラフト氏：似ていないですよ、全然（笑）。

西野：昔の面影が……。

クラフト氏：30年前なら似ているかもしれない。

西野：好青年という感じが……（笑）。

山川：LGBTというのは選挙にどう影響しますか？

クラフト氏：民主党の予備選では大きな影響はないかもしれませんが、本選では不利に働くとみられています。アメリカでは宗教的に難しい。LGBTを頭では認めていても、心の中では違和感を持つ有権者が多い。そこで迷う人が出てくると思います。

　では、トランプ氏が褒められた振る舞いをしているかというと、こちらも「とんでもない」という話が出てくるわけですが。

西野：トランプ大統領の数々の女性をめぐる問題は、宗教的な問題ではないんですか？

山川：西野さんの質問は鋭い（笑）。

西野：ブティジェッジ氏は黒人にあまり人気がないと聞きましたが、なぜですか？

クラフト氏：市長を務めてきたサウスベンド市で起きた警察による黒人男性の射殺事件への対応をめぐり批判されています。

　一方、バイデン氏は黒人の支持が高い。これはオバマ大統領のときの副大統領だったからです。バイデン氏については、政策や性格などを支持している人は少ない。

トランプ氏に勝てるかがポイント

　民主党の予備選で有権者が何を一番大きなポイントにしているかというと、トランプ氏に勝てるかどうかです。そうすると現時点ではバイデン氏が消去法的に浮上する。中道派で黒人にも支持されているから、反トランプ票の受け皿になれるからです。とりわけ好きではないけれど、トランプ氏に勝てそうだから支持している人が多い。

西野：いろんな候補者の名前が出てきたので、次の疑問です。

民主党　候補者乱立　誰が勝つ？

西野：結局、最後に指名を受けるのは？

クラフト氏：あえて言えば、今のところの勝者はトランプ氏ですね。

山川、西野：？

クラフト氏：なぜかと言うと、このままでは突出して抜け出す候補が現れず、7月の党大会までもつれ込む可能性が高いからです。混戦のままだと、民主党は盛り上がりません。結局、トランプ氏を利することになる。

山川：ギリギリまで決まらないと、本選の準備期間が短くなります。トランプ氏は、スポーツでいうとシード権を与えられたチームみたいに余裕をもって準備できるわけですね。

クラフト氏：そうです。そもそもアメリカの大統領選は、現職が有利という傾向もありますから。

山川：現職は圧倒的に知名度が高い。それに選挙を意識して、この先、経済や株価にとってプラスとなるような政策を掲げることもできます。とりわけトランプ大統領は露骨に選挙を意識した施策を打ち出しそうです。

　民主党の候補者レースが混とんとしているのは分かりましたが、その中であえて予想するとしたら、誰が指名を受ける可能性が高いですか。

クラフト氏：今回の民主党予備選が前回と違う点は、スーパーデリゲート（特別代議員）票がカウントされなくなったことです。民主党には、得票数によって振り分けられる誓約代議員と、個人の意志で好きな候補を応援できる特別代議員という2種類の代議員が存在します。

　特別代議員になれるのは、民主党の上下両院議員、州知事、正副大統領経験者など、要するにエスタブリッシュメントですね。彼らはそれぞれの州でどの候補が勝とうが、その結果に束縛されることなく自分の好みの候補を支持することができます。

　彼らは中道派を支持する傾向があるので、前回はこの票がクリントン氏にいってサンダース氏が負けました。今回はこうした特別代議員は7月の党大会で過半数が出ずに、決選投票となった場合にのみ、投票することになりました。その分だけ、前回よりもサンダース氏のような左派が有利になります。

　サンダース氏が勝てるとすれば、同じく左派のウォーレン氏が早めに離脱することが条件でしょう。左派票を集約できますから。

山川：ブティジェッジ氏はいかがですか。勝てるとすれば、どんな展開が考えられますか。

クラフト氏：民主党の歴代大統領を見ると、若い候補者が旋風を巻き起こすパターンが多い。オバマ氏、クリントン氏、カーター氏がそうでした。それに唯一なりうる候補がいるとしたら、ブティジェッジ氏です。まだ風を起こすところまでは来ていませんが、アイオワを僅差であっても制したことで、可能性は出てきました。

山川：この動画や記事を公開した頃には、ニューハンプシャー州の結果も出ているはずです。下馬評では地元に近いサンダース氏が優位とみられていますが、ブティジェッジ氏が追い上げているようです。結果次第では、ブティジェッジ氏に勢いがつく可能性がありますね。

クラフト氏：一方、バイデン氏はここで1位や2位になれなくても、せめてアイオワ州よりも良い結果を出さないと、厳しくなるでしょう。

ブルームバーグ氏はネバダで表舞台に

山川：虎視眈々（たんたん）と狙っている、大手経済メディアの創業者で前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏はどうですか。バイデン氏が失速した場合は、中道派の受け皿になる可能性がありますか。

クラフト氏：2月19日にネバダ州の討論会があり、投票が22日です。その頃から出てくるでしょう。

山川：少し古いデータですが、19年12月までの各候補者が投じた資金の収支を示しています。青は収入、赤が支出ですが、ブルームバーグ氏は突出していますね。破格の広告費を投じているようです。

クラフト氏：全候補を合わせても、ブルームバーグ氏にはかなわない。

山川：経済メディアの創業者だから、資金力がある。「不動産王」と呼ばれるトランプ大統領と比べても、比較にならないほどのお金持ちだそうですね。

クラフト氏：これだけ資金を投じれば、ある程度支持率は上がってきます。ただ、まだ指名争いの候補者としては、知名度が足りない。

　ネバダ州の討論会でバイデン氏やサンダース氏の横に立ち、ディベートで健闘すれば、有力候補者として躍り出るかもしれません。そこで評判を高めて、3月3日のスーパーチューズデーで勝負というシナリオを描いているはずです。

山川：やはりお金がなければ、勝てない？

クラフト氏：結局、おカネですよ（笑）。残念だけど、アメリカの選挙はおカネがかかります。

西野：おカネの話で言うとブティジェッジ氏。アイオワ州とニューハンプシャー州に集中して資金を投じたといわれていますが、その後は大丈夫なのでしょうか。

クラフト氏：そこがアイオワ州とニューハンプシャー州の重要性なのです。この2つの州で健闘すれば、期待が高まって、献金が集まる。逆に期待外れに終わると、献金の集まり具合が悪くなる。バイデン氏やウォーレン氏は危機感を抱いているはずです。

西野：さて、最後の質問です。

再選は　日本にプラスか　マイナスか？

山川：まず、トランプ大統領の再選の可能性をどう見ていますか。

クラフト氏：現段階ですが、可能性は60％。その理由は第1に弾劾裁判に持ち込んだ民主党の失策です。本来であれば、トランプ大統領に対する有権者の憤りのエネルギーは、大統領選にぶつけさせるべきだったのに、弾劾裁判をやったことで、ガス抜きになってしまいました。むしろ共和党は危機感を強め、一つにまとまりました。

　第2にアイオワ州の集計ミス。民主党の候補者に勢いがつきませんでした。トランプ大統領は、「アイオワ州の集会すら運営できない党に経済を任せられるのか」とコメントしました。

山川：トランプ大統領はこのときツイッターで「アイオワで大勝利を収めたと言えるのは自分だけだ」とつぶやいていますね。

クラフト氏：確かに、この点については、トランプ大統領の指摘通りです。

　そしてトランプ氏が優位と見る第3の理由は、アメリカ経済が好調なことです。今は明らかにトランプ氏に風が吹いている。後はこれを11月まで持続できるかどうかでしょう。

西野：再選して選挙のことを考えなくなったトランプ大統領は、一体どうなるのでしょう。

クラフト氏：本当に何をするか分からない（笑）。

山川：これまでも十分そうだったと思いますが（笑）。

西野：これ以上に予測不可能になる？

クラフト氏：彼をよく知っている人は、今までは再選を意識していたので、これでも抑えられたと。その縛りがなくなったら、本当に何をするか分からない。誰も想像できないと言っています。

山川：その人の再選確率が60％……。

クラフト氏：とはいえ、逆に左派色の強いサンダース氏やウォーレン氏がいいかというと、考え込んでしまいます。基本的には増税を掲げていますから、景気が失速する恐れがある。それぞれ難しいところがあります。

山川：川柳にあった疑問。「日本にプラスか、マイナスか」についてはどうですか。

クラフト氏：どの大統領が日本にとってプラスかというよりも、日本の総理次第ではないでしょうか。

　そもそもトランプ氏が、安倍総理と良い関係を築いているのではありません。安倍総理が、トランプ氏と関係を築いているんです。相性もありますが、それ相応に気を使っていますから。

山川：大統領に決まったときに、直接会いに行くのも早かったですよね。

クラフト氏：アメリカの大統領に誰がなろうとも、日本の総理が良い関係を築ける人でなければなりません。

山川：対中国政策はどうですか。トランプ大統領は中国に対しては厳しい姿勢で臨んでいます。ただこの点については、共和党も民主党もなく、今は一枚岩ともいわれます。

　安全保障については、トランプ大統領は中東が中心ですけれど、米軍の撤退・縮小を進めようとしています。中東で引かせた分を東アジアに振り向けるのか、それともアジアからも撤退・縮小させる意向なのかは不透明ですが、いずれにせよ日本としては、日米安保を重視してくれる大統領かどうかが気になります。

クラフト氏：ひとつ言えば、過去に「蜜月関係」と言われた日米首脳の組み合わせは、いずれも共和党の大統領のときです。民主党のケースはほとんど記憶にない。

山川：この写真を見ると懐かしいですね。確かにレーガン大統領と中曽根康弘首相の「ロン・ヤス」関係、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の蜜月関係、そして安倍総理とトランプ大統領と、いずれも共和党大統領のときですね。

クラフト氏：共和党は昔からどちらかと言えば親日、民主党は親中です。民主党の大統領が誕生した場合、それが誰であっても、日本とそれほど親密な関係になるとは思えません。

　安全保障面では、民主党政権の場合、中国に対してあまり強硬な姿勢はとらないでしょう。オバマ政権が典型です。

山川：ただ、対中強硬論については、民主党の方がむしろ強いという意見もあります。とりわけ自由や人権問題については、民主党のリーダーの方が厳しく臨むのではないでしょうか。

クラフト氏：オバマ政権のときがまさしくそうですが、言葉では人権問題を批判しても、行動は起こさない。トランプ大統領のように中国を動かすために関税をかけるといったことはしないでしょう。

山川：いい悪いは別にして、トランプ大統領のような行動力はないと。

クラフト氏：やり方はめちゃくちゃですが、公約を守ろうとする実行力はさすがです。褒めないといけない（笑）。

上院選が重要なポイント

山川：仮にトランプ大統領が再選したとしても、議会をいずれの党が握るかによって、状況は変わりますね。

　現在、下院は民主党が過半数を握っていますが、上院は共和党。ところが大統領選と同時に行われる議会選挙で、上院も民主党が過半数を握ることになると、トランプ氏の掲げる政策がほとんど通らなくなる。このあたりはどう読むべきでしょう。

クラフト氏：これが今、アメリカの専門家の間では、焦点になっているテーマです。トランプ氏にとってみれば、再選できても、上下院とも民主党が握れば、レームダック化してしまう。それに弾劾話が再浮上する可能性もあります。まさに死活問題なのです。

　弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院の3分の2の賛成が必要です。さすがに民主党が3分の2を握るとは思えませんが、過半数を握れば、再び民主党が蒸し返すことは十分あり得ます。

山川：トランプ大統領としては、自分の再選とともに、何としても上院選で勝利したいわけですね。

クラフト氏：そうです。そこで今、関心を集めているのが、ポンペオ国務長官の動向です。地元のカンザス州から上院選に出馬するかどうかが話題になっています。

山川：トランプ氏が再選しても、必ずしもその先に本人にとって幸せな4年間が待っているとは限らない？

クラフト氏：とにかくトランプ氏が再選した場合、どんな展開になるか、本当に読みにくい。

西野：予測不可能な大統領の方が、クラフトさんみたいなお仕事の人には、質問が増えてよいのでは（笑）。

クラフト氏：いやさすがに、今は聞かれても、誰も正確には見通せないですよ。

　ただ、この3年間でアメリカの投資家から日本発の情報について確認されることが増えました。それだけ日米の政府が近いということでしょう。日本の方がトランプ大統領の意向をよく知っていると思われているようです。

山川：安倍総理とトランプ大統領は、電話会談やテタテ会談（通訳のみを交えた1対1の会談）よくしますからね。逆に言うと、トランプ大統領が再選する場合、次の日本の総理も大変ですね。

クラフト氏：安倍総理の4選話も浮上していますが、たとえ安倍さんが引いたとしても何らかの形で政権に加わって支えてほしいという声が出るんじゃないでしょうか。

西野：少なくとも次の総理もゴルフが上手な人でないと（笑）。

山川：ゴルフの腕前は安倍総理よりトランプ大統領の方が少し上だといいますね。ただ、本当にスコアを数えているのかどうか（笑）。

クラフト氏：トランプ氏のハンディキャップからすると、平均的に70台前半で回っていることになります。だとすれば、自身の年齢が73歳ですから、エージシュート（自身の年齢以下の打数でホールアウトすること）を実現していることになる。ちょっと考えにくい（笑）。

山川：おそらく、あのキャラクターですから、大ざっぱであまり正確には数えていないのでは。

クラフト氏：外務省の人に、安倍総理と回ったときの本当のスコアを聞いてみたら、「機密情報だ」といわれました（笑）。

西野：クラフトさん、ありがとうございました。

（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）

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