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『「ロシア弱体化」掲げる危険 チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』（5/13日経朝刊 FT）について
5/12The Gateway Pundit＜BREAKING…True the Vote Founder Catherine Engelbrecht: 2000 Mules Is Coming BACK To Theaters!＞
米国のオールドメデイアやSNSは“2000 Mules”を宣伝しないでしょう。でも、ランブルで放映して3日間で売上でトップ10になり、心ある劇場は上映してくれるのではと。
Rumble released the following statement about the streaming of the film: “The movie’s gross sales on Rumble and Locals, which began on Saturday at noon, are good enough to put ‘2000 Mules’ in the estimated box office top ten for the weekend of May 6th to May 8th.”
It would appear that movie theaters have taken note of 2000 Mules “top ten” box office status. According to Catherine Engelbrecht, theaters have asked to have the film back. Engelbrecht shared this information with 100 Percent Fed Up, adding that she’s “not sure” when the movie will be back in theaters but is confident it will happen within a week.
5/12The Gateway Pundit＜Biden’s Economy is a Colossal Failure When Compared to President Trump’s＞
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/bidens-economy-colossal-failure-compared-president-trumps/
5/12The Gateway Pundit＜From Potsdam to Putin, the Democrats have Driven American Interventionism – Democrats Have Always Wanted War＞
民主党（DS）は戦争を起して儲ける“warmonger”です。
We may never know everything that the Democrat / Deep State axis has been doing in Ukraine. But it is a fact that several biological laboratories have been funded and run by American institutes, performing gain-of-function research on deadly pathogens. Washington was involved in the Maidan coup in 2014, and by threatening to expand NATO to Ukraine, exponents of foreign policy were deliberately poking the Russian bear. Biden is sending billions of dollars in military material to the war zone. The law of unintended consequences inevitably applies – unless the intention is ‘slash and burn’. I suspect so.
5/12The Gateway Pundit＜Pope Francis Remains Silent About Arrest of Cardinal Zen in Hong Kong – the First Act by CCP Puppet Tyrant in Office＞
中共に膝を屈したフランシスコ法王は交代すべき。
5/12Vatican News＜陳日君樞機在香港被捕，聖座表示擔憂＞では、フランシスコ法王は陳日君を心配しているだけで、世界に向けて中共の非道を批判する声明は出さず。
5/13阿波羅新聞網＜中南海20大前恶斗 习近平被“软性政变”压力山大出“3招”来反击？—中南海20大前恶斗 习近平被“软性政变”？ 专家分析3可能结果…＝中南海は20大前に内部闘争 習近平は「ソフトなクーデター」の山のような大きな圧力にさらされ、反撃するために「3つの手」を出したか？–中南海は20大前に内部闘争 習近平は「ソフトなクーデター」を受ける？専門家の分析：3つの可能な結果・・・＞中共上層部の内部闘争はエスカレートし続け、とうとう江派は習派に退位を迫った。唐浩は、習近平は国内の防疫管理に「大きな問題」を引き起こしただけでなく、中国経済を衰退させ、外資と外国企業が中国からの撤退を急いでいると考えている：更には、ロ・ウ戦争で誤判断し、中国は国際社会から何度も警告を受け、各国からの包囲の対象となり、習近平は党内で、必然的に大規模な包囲と反撃に直面することになる。 「習近平は一歩後退して、党内の他の勢力と妥協することを選んだと考えられる」。しかし、習近平は後退したが、権力を手放さず、反撃を計画しているはずである。これまでのところ、少なくとも彼は「3つの手」を出したことがわかる。
反撃1：党メディアは高らかに公の場でデマと宣伝
反撃2：「ゼロコロナダイナミック」の堅持により、20大の勝利を確実にすると声を大にする
反撃3：誰かが習近平を打倒するために米国と力を合わせていることを暗示する
中南海の生死を賭けた闘いで誰が習を倒そうとしているのか？専門家：3つの可能な結果
第一の可能性は、「習近平が勝利し、中共を率いて中国を支配し、世界に拡張し続けることである」。しかし、習近平は現在非常に多くの困難に直面しており、自分を救うことは難しいため、この可能性は非常に低い。
第二の可能性は、習近平が打倒され、新しい党首に取って代わって中共を率い、国際社会と過去の交流と互恵互利を回復し、国際左派グループといわゆる「新世界秩序」を確立する。しかし、この結果は「習を倒しても、共産党は倒れない」。中国人民は依然として全体主義体制の下で生きなければならないので、良いニュースではない。
第三の可能性は、習近平と反習近平派との激しい争いにより、内戦が勃発し、党内の分裂と共産党の崩壊につながり、共産党の権力競争の新時代に突入する。「もちろん、この権力競争の時代がどのように進化し、競争するかはわからないが、少なくとも共産党の崩壊は、中国と中国人民に新たな希望と変化をもたらすだろう」。
どう展開するか分かりませんが、自由主義国は少なくともロシア同様、中国経済を富ますことは止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747778.html
5/13阿波羅新聞網＜习近平失势真假？中共党报、军报现罕见一幕【阿波罗网报道】＝習近平の勢いが失われたというのは本当か、嘘か？ 中共党新聞と軍新聞に珍しい場面が[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、「習近平は禅譲」、「習近平は勢いを失う」等の噂がネットで話題になっている。人民は習近平の動静を中共党新聞や党雑誌で細心の注意を払って見て、多くの議論をしている。そんな中、11日には中共の「人民日報」や軍の「解放軍報」に珍しい場面が登場し、これらを借りて外部に合図を送ったようだ。両紙とも一面全部習近平の記事で埋め尽くしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747841.html
5/13阿波羅新聞網＜2022年中国人最刻骨铭心的痛！这3个数字重新定义社会身份？【阿波罗网报导】＝2022年、中国人にとって最も忘れられない苦しみ！これらの3つの数字は社会的身分を再定義するのか？ 【アポロネット報道】＞5/9、国務院合同防疫管理機構がビデオ会議を開き、大都市は徒歩15分内に核酸検査の「サンプル採取圏」を作るべきとの指摘があり、核酸検査1日1回と核酸陰性証明48時間の時代が本当に来るとは思わなかった。これは、何兆元もの財政資金と中国の主要都市のインフラ構築になる。非常に大規模で非常に複雑な社会実験が、中国の中核的な経済支柱の地で上演される。 《智谷趨勢》は、2022年に何が起こるかを結論付けた。 24、48、72と言う数字は、この世代の中で最も記憶に残る3つの数字になる可能性がある。 18桁のID番号にほぼ置き換わる核酸報告とグリーンコードは、我々の社会的身分を再定義する。
毎日1回の検査（24時間）、核酸陰性証明48時間。自分の品質保証期間はスーパーのパンに（72時間）如かず。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747811.html
5/13阿波羅新聞網＜习近平又被点名了 美国批评跨国镇压—通过“天网”“猎狐”进行跨国镇压 美国际宗教自由委员会点名批评习近平＝習近平は再び名指しされ、米国は国境を越えた弾圧を批判する-「スカイネット」と「キツネ狩り」は国境を越えた弾圧をする 米国国際宗教自由委員会は習近平を名指しで批判する＞米国国際宗教自由委員会は木曜日（5/12）に、世界は前例のない難民危機に直面しており、多くの宗教団体のメンバーが家を追われているという報告を発表した。報告は特に中国を名指しし、中共総書記の習近平の支配下で、宗教的に迫害されたグループは依然として海外で広範囲にわたる国境を越えた弾圧に直面していると。
中国政府は、経済的、地政学的影響力を利用して外国政府に圧力をかけ、「スカイネット」および「キツネ狩り」の活動を通じて、さまざまな「非自発的帰国」方法を採り、被迫害者を強制的に帰国させる。彼らは国内で家族への脅迫を含む深刻な迫害に直面しており、中国政府は国外逃亡者を脅迫し、強要し、「ロビー」化し、さらには誘拐するために特務を海外に派遣している。
中共は主に法輪功を弾圧している。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747822.html
何清漣 @HeQinglian 7h
アラン・ブルーム《アメリカン・マインドの終焉》：すべての教育システムには、達成しようとする道徳目標があり、それはカリキュラムに組み込まれている。ある種の人間を作りたいのである。この意図は多かれ少なかれ明確である・・・国語、作文、算数などの中立的な学科でさえ、教育を受ける人のビジョンにおいて、ある種の役割を果たしている・・・。民主党の教育・・・民主党政権を支持する男女のグループを作りたいと望み、必要としている。
何清漣 @HeQinglian 6h
この本は1987年に出版された。つまり、米国左派体制内における新しい長征は実り多いものであり、それ以来、民主党は民主党政権が必要とする男女を育成してきた。著者は亡くなったが、彼は、現在米国には56の性別があることを知らない。
ラックマン氏の記事では、西側、特に米国がこの際だから、ロシアを徹底的に叩いてしまえ、戦争を長期化すればするほど、ロシアは弱体化すると考えて行動しているのでは。窮鼠猫を噛んで、第三次大戦や核戦争になることを米軍は技術的に防げると思っているのか？況してや流す血は米国人でなく、ウクライナ人なのに。勿論、侵略を始めたプーチンには罰が必要です。ただ、現実的に考え、和平が導き出されるのであれば、両国は是非妥協してほしい。
記事
ロシアのプーチン大統領にとって、9日の第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に祝うべき勝利はなかった。それどころか過酷で終わりが見えない、ますます屈辱的な戦争にはまり込みつつある。
モスクワの「赤の広場」での演説に先立ち、プーチン氏には選択肢が3つあった（どれも望ましいものではない）。第1はウクライナでの戦争を終結させ始めると表明することだが、それには今回の侵攻で達成させるはずの目標の多くを諦める必要が出てくる。第2は軍と国民を鼓舞するが、大きな政策変更は発表しない。第3は国民の軍事動員や核兵器の使用をほのめかすなど言葉の上でも行動でも事態をエスカレートさせる、だ。
プーチン氏は第2の選択肢を選んだ。このことは同氏がいかに行き詰まっているかを物語っている。もはやプーチン氏に簡単に勝利を手にする道はない。一方、敗北を受け入れることもできない。
イラスト James Ferguson/Financial Times
プーチン氏はこの日の演説でウクライナ政府をあらためて「ネオナチ」と呼んだが、自らの言葉で自分の抜け道を塞いでしまったといえる。相手をファシズムとみなせば、もはや妥協の余地はなくなるからだ。ただ、ウクライナでの戦争を第2次大戦と関連付けて語る指導者はプーチン氏だけではない。ウクライナのゼレンスキー大統領も9日のビデオ演説でロシアは「ヒトラー政権の恐ろしい犯罪」を繰り返していると非難した。
第2次大戦は、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が今のウクライナ危機を考える上でも大きな影響を与えている。英国のウォレス国防相は9日、ロシアを1930年代と「同じようなファシズムを繰り返している」と批判した。
米下院は4月28日にウクライナに大量の武器を貸与する権限をバイデン大統領に与える法案を可決した（上院は同6日に可決）。この法律の正式名称は「ウクライナの民主主義を守るための武器貸与法」で、米国が第2次大戦中にナチスドイツと戦う英国などに武器を貸与するために採択した「武器貸与法1941」を意識している。
ロシアとその敵側の双方が、自分たちはナチスと戦っていると思い込むことには大きな危険がある。妥協や和平合意を進めるのが極めて難しくなるからだ。ヒトラーには休戦する機会は与えられなかった。
そのため第2次大戦は、最終的にソ連軍がベルリンを陥落させ、ヒトラーが総統地下壕（ごう）で自殺を遂げて終結した。ナチスドイツには核兵器はなかった。しかし、核を保有する国が存在する時代の戦争を終わらせるのは極めて難しい。その「終わる」とは「アルマゲドン（世界最終戦争）」を意味しかねないからだ。
もっとも、双方ともナチスに絡む言葉こそ使っているが、いずれも一方が「圧倒的な勝利」を収めるのは不可能だと理解している節もみえる。事実、ロシア政府は既に現戦争の目的を修正した。当初の首都キーウ（キエフ）を占領し、ウクライナ現政権を放逐するとの目標は断念せざるを得なくなった。少なくとも無期限の保留状態にしている。それどころかその後修正した目標であるウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の占領すら達成できずにいる。
こうした状況からプーチン氏は、ウクライナを「非ナチ化する」という言葉上の確約と、同国の中立を維持するという保証を得ることで、この戦争を終わらせる決断を最終的には下すかもしれない。ゼレンスキー氏も既に西側が何らかの安全保障の枠組みを確保してくれるのであれば自国の中立化を受け入れると示唆している。
だが米政府高官らは、今やロシアの関心はウクライナの中立確保より領土拡大にあるとみている。既に何千人ものロシア兵が死傷しているだけに、プーチン氏は何の見返りもない和平合意を受け入れるわけにはいかない。ゼレンスキー氏も2014年のクリミアに加え、さらなるロシアへの領土割譲を含む和平協定は受け入れられない。
ロシアの苦戦が明らかになるに従い、西側諸国には戦争の目的を拡大したいという考え方が浮上している。米政府の現戦争への公式見解は、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日から変わっていない。つまり、最大の狙いはウクライナがロシアの侵略に抵抗し、独立国として存続するのを支援する、というものだ。
だが米政府のある元高官によれば、米英やポーランドなどでは「ロシアを世界の舞台から追い出す」好機とみる有力者らの声も浮上しているという。こうした考え方は、オースティン米国防長官が4月24日にキーウを訪問した直後に「米国は今後ロシアが二度と侵攻できないよう弱体化することを求めていく」と述べたことにも表れている。
ロシアを永遠に弱体化できれれば、それは西側にとって地政学上の大勝利だ。欧州への安全保障上の脅威を減らせるし、中国の最も重要な同盟国の力を弱体化することにもなり、バイデン氏の「米国は世界の舞台に戻ってきた」という主張の信ぴょう性を高めることにもなる。
だが、「ロシアの弱体化を狙う」という政策を公然と掲げるのは大きなリスクも伴う。まず核兵器使用という事態の悪化を含め、様々な危険性を高める。また、ロシアが一方的にウクライナを侵略したにもかかわらず、今回の戦争の原因はロシアを敵視するNATOにあるとするロシア政府の主張に正当性を与えかねない。そのことはロシアの孤立を図ろうとする米国の姿勢に対する国際的な支持を失うことにもなりかねない。
米政府は、これら全てを理解しているがゆえに西側同盟諸国に行き過ぎた発言をしないよう自制を必死に求めている。ロシアに対する発言がエスカレートすれば、戦場での戦いを激化させるリスクを招くだけではない。最終的な和平交渉の実現をますます難しくする。
「ナチスとの戦いだ」とか武器貸与法といった言葉が目立つが、この戦争は第2次大戦よりも、侵攻・占領を続けるソ連軍と戦うアフガニスタンを米国とその同盟諸国が10年近く支援し続けたアフガン戦争に近い。西側の高官には、塹壕（ざんごう）を互いに掘り、広範囲に及ぶ前線で両陣営が何年も消耗戦を繰り広げた1914～18年の第1次世界大戦にむしろ近いとさえみる人もいる。
つまり、結論としては非常に暗いと言わざるをえないが、この戦争は容易には終わらないということだ。
（10日付）
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『“米国の罠に嵌った”ロシアが今後背負う十字架 「窮鼠猫を嚙む」最悪の事態に発展の可能性も』（5/12JBプレス W．C．）について
5/11The Gateway Pundit＜SHAMEFUL: GOP Still HAS NOT MENTIONED “2000 Mules” Ballot Trafficking Documentary Proving 2020 Election Was Stolen — THEY JUST DON’T CARE＞
古いタイプの政治屋が共和党にもいて、民主党とグルになってトランプを追い出したと言うことでしょう。トランプの好き嫌いは別として、不正選挙は犯罪と言うのを共和党は忘れたのか？
The far-left mainstream media boycotted ANY coverage of the historic documentary.
NOT ONE SINGLE major news agency reported on the historic project “2000 Mules”.
But it wasn’t just the Democrat Party.
The Republican Party has yet to post about the movie on their Twitter or Facebook pages.
The GOP website does not mention the documentary AT ALL.
At a certain point, you start to realize the people who are supposed to be representing you aren’t and they really don’t care.
5/11Gallup News＜U.S. COVID Cases Are Rising Again, but Worries Are Not＞
米国で外出時にマスク着用する人が50％もいるのは信じられないが・・・。
An uptick in new COVID-19 cases hasn’t dampened Americans’ optimism about the status of the pandemic, and many are no longer taking the precautions that defined U.S. life for more than two years.
A sizable three in 10 still report great concern about COVID-19, however. This has led to disagreements between leaders and health officials on personal and public policies, as restrictions have fallen, and a growing number of Americans seek to return to public events and go about life without a mask.
https://news.gallup.com/poll/392534/covid-cases-rising-again-worries-not.aspx
5/12阿波羅新聞網＜突发！每天核酸一次 续航48小时的时代真的要来了！—突发！大城市建15分钟“核酸圈”这笔账很惊人＝速報！ 毎日核酸検査を1回する 陰性証明48時間の時代が本当に来ている！ -速報！大都市での15分の「核酸圏」の構築はビックリ＞1日1回の核酸と陰性証明48時間の時代が本当に来るとは思わなかった！ 5/9、国務院の合同防疫管理機構がビデオ会議を開催し、大都市は徒歩15分以内に核酸検査の「サンプル採取圏」を作るべきであると指摘があった。
何か、穴を掘って、又埋めれば景気対策になるというのを思い出す。でも、これは壮大な無駄では。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747376.html
5/12阿波羅新聞網＜华尔街日报：被遗忘的李克强走出了习近平的阴影—李克强走出了习近平的阴影？＝WSJ：忘れられた李克強は習近平の影から逃れる–李克強は習近平の影から逃れる？＞中国の李克強首相が中共の習近平総書記の陰に隠れていたことは言うまでもない。 ３月の全国人民代表大会閉会後の記者会見で、李克強は「今年は首相としての最後の年だ」という発言をして、どこか無力感漂う早めの別れのようだった。しかし、WSJは、党内の習に対する不満の高まりが、李克強と彼の支持者が次の首相の選択に影響を与えようとする機会を生み出したと報じた。
上海市の李強書記でなく、団派（胡春華）辺りか？
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747361.html
5/12阿波羅新聞網＜到台湾只要1天半 美暗中进驻5先进军舰 瞄准中共4大威胁＝台湾までわずか1日半、米国は中共の4大脅威に照準を合わせ、5隻の先鋭軍艦を密かに駐留させる＞日経アジアは10日、米海軍はこの1年で、中国本土の①弾道ミサイル②対艦ミサイルまたは巡航ミサイル③先進戦闘機④潜水艦の脅威に対応するために、先鋭戦闘システムを備えた5基のイージス駆逐艦を日本の横須賀に密かに配備したと報じた。それらはわずか1．5日で現地から台湾海峡に航行することができると付け加えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747355.html
5/12阿波羅新聞網＜处罚会影响你三代！上海市民：这是最后一代＝罰は3世代にわたって影響を与える！上海市民：これは最後の1代である＞ビデオの中の男性市民は法律を引用し、防疫担当者に「濃厚接触者」を強制的に隔離して連れ去る権利はないと述べ、連れ去りを拒否した。 「警察」という文字が書かれた白い防護服を着た人は、「輸送を拒否すると、公安によって罰せられる。罰を受ければ、三世代に影響を与えるだろう！」と脅した。この市民は答えた。「我々は最後の世代です、ありがとう！」
警官が脅したのは、「言うことを聞かないと档案（中共が個人を管理する内申書）に書き込むぞ。そうなれば血縁3代まで影響を与える」と言うこと。中国は法治国家でなく、人権無視国家です。
https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747354.html
5/11阿波羅新聞網＜习近平不敢造次 美国此时出手 【阿波罗网报导】＝習近平はあえて軽はずみを犯してはならず、米国はこの時に行動を起こす[アポロネット報道]＞なぜ米国はこの時に米台関係に関するブリーフィングを変えたのか？ 丁樹范は、ロシアとウクライナの最近の状況、ドイツ新首相のアジアツアーの最初の訪問地は中国でなく日本としたこと、インド太平洋に関する安全保障上の懸念を伝え、西側諸国は安定を希望と強調し、中共は軽はずみを犯してはならないとした。習が急いでドイツ首相に電話をかけ、王岐山を韓国に派遣して新大統領の就任式に出席させたことを見ると、中共も外国との関係を強化し、強硬発言を慎んでいるようだ。丁樹范の予想では、習近平が地団駄を踏んだとしても、中国外交部は罵り、習近平の最近の状況は、経済、防疫、外交のいずれであっても、あまり良くないため、短期的には反応せず、彼は20大を乗り切り、政権を維持したいと思っているだけと。
20大前までにどんどん既成事実化すればよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1747015.html
何清漣 @HeQinglian 10h
WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。https://rfi.my/8PKO.T
1.テドロスは恐らく中国の金を断ち切ることになるかも。ある日態度が変われば、それは彼がお金を欲しているということ。 2.西側メディアは、テドロスの発言を考察し、その深い理由を検討する必要がある： WHOが得る中国の寄付と彼の発言の変化は関係がある。 3.名誉は使い捨ての「商品」である。
rfi.fr
WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。
WHOのテドロス事務局長は火曜日、中国当局の「ゼロコロナ」政策は「持続不可能」であり、北京に戦術の変更を促す発言は中国ですぐに阻止されたと公に述べた。
秋の20大までは少なくともゼロコロナは続く。
何清漣はリツイート
スモッグで深呼吸 @wangjun212 3h
返信先：@liyuvv
米国の価値観を擁護する人は米国の愛国者であり、米国政府を擁護する人は恐らく売国奴である。
何清漣はリツイート
Inayetئىنايەت @Inayet1209 3h
返信先：@liyuvv
それは親ロシアとは言わない、党文化は極端になり、帽子を被せ、自分自身は敵でないのに。
私は真実を知りたいだけ、誰が戦争を止めたいと思わないのか、誰がマネーロンダリングをしているのか、誰が政治的資本を手に入れたいのか。
何清漣 @HeQinglian 3h
ウェナーは、「2020年と2021年の過度に緩い通貨政策が（価格押し上げの）最大の要因である。巨額の財政支出法案は2番目である。次に、ウクライナ戦争、サプライチェーンのボトルネック、ロシア、ウクライナの小麦の供給不足などの特別な要因がある」と述べた。
通貨政策が緩いため、世界にはバイデン政権以上の債務はなく、1年で10兆ドルの債務を作った。 したがって、世界のインフレの責任はまず米国で、インフレを輸出するために非常に多くのドルを発行している。
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 5h
レポート：中国とロシアは世界的な成長を牽引し、インフレを新たな高水準に押し上げる。http://dlvr.it/SQBfq6
W．C．氏の記事で、誰も第三次大戦や核戦争を望んでいる人はいないでしょう。どこかの局面でウ（裏は米国？）・ロ共に妥協する必要があるのは分かっているはず。前にも書きましたが、このまま戦争が長引けばLose-Loseの関係になります。
筆者の言うように「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」
「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」で纏まるかどうか、ウ側が納得しないのでは？でも代替案は考えつきません。
何となく米国の目論見（ロシア弱体化）のために、ウクライナが代理戦争させられている気がします。流す血はウクライナ人で、然も米国が供給している兵器の使った分の代金をウクライナは払わないといけない（米国レンド・リース法）。ズル賢いのは米国人（民主党）としか思えない。
勿論、筆者の言う通り、先に手を出したロシアが悪いのですが。米国の罠に嵌ったとすればプーチンは馬鹿だと言うこと。
記事
モスクワの赤の広場で行われた対独戦勝77周年記念軍事パレード（5月9日、写真：AP/アフロ）
ロシア大統領・V.プーチンがウクライナへの特殊軍事作戦決行に踏み切ってから、2カ月半が経った。
当初は、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までには決着を見る、との予想も出ていたが、そうはならなかった。
妥協による停戦か、いずれか一方の決定的敗北か、のどちらかでしか終結しないことは明らかなのだが、それがいつ、どちらに転ぶのかを誰もまだ、しかとは予想はできずにいる。
西側のロシアへの対処について、犠牲者をこれ以上増やさぬためにはウクライナ・西側の妥協が必要と唱える主張と、この妥協を否定する側との間で見解が分かれている。
現在と将来のそれぞれの犠牲のいずれを重く見るのかという、理屈では勝負が付かない価値判断論争でもある。
現状では多数を占めると見える非妥協派も、今の犠牲者がさらに増えることを積極的に肯定などできはしない。
打倒ロシアの掛け声は勇ましく聞こえても、誰の犠牲でそれが可能なのかと問われれば押し黙るだけだろう。
それでも、ロシアを打ち破ることが叶うかもしれないという期待は増しているようだ。
それを支える諸報道に曰く「ロシア軍は口ほどにもなく時代遅れで弱い、緒戦で受けた損害は甚大、クレムリン内部では戦術・戦略での不協和音が奏でられ、政権瓦解の可能性すら」。
果てはV.プーチン大統領の病気説から、諜報部門から彼へ誤情報が上げられていたなどの組織内混乱、その諜報部門では対ウクライナ内通者続出、そして、戦費で国家財政は早晩破綻する、等々。
この種の情報が、西側の非妥協派を些か楽観的にさせ、今や一気に問題の根源除去に向かってその動きを加速させているようにすら見える。
加速された動きの先には、ウクライナ防衛にとどまらず、ロシアを国際経済や機関から追い出して孤立させ、将来に亘り西側に抵抗できない国にしてしまうことまでが最終目標として浮かび上がって来る。
このニュアンスを、米国の政治家や軍人が公言して憚らないようになってきた。
そして、米英やNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ウクライナへの攻撃用重火器の大量供与に突き進む。事実上のNATOとロシアの戦争が既に始まった、と見てもおかしくはない有様だ。
非妥協派の主張は、ロシアを西側が完全に近い形で抑え込めるという前提に立つことから、どれだけ説得性を持つかは、ロシアがこれから先どれだけ持ち堪えられるか次第となる。
しかし、強硬策でロシアを完全に敗北に追い込むことは、本当に可能なのだろうか。
日本の論者には、最近の米側からの発信に依拠して、ついに米国がロシア打倒を決意したと言及する向きもおられる。
だが、米国の最終的な狙いが元々そこにあるとは、西側でフェイク扱いされながらも、ロシアの論者たちが数年前から既に指摘してきている。
ロシアにとっての本当の敵は、ウクライナではなく米国だとされる。
そのロシアの警戒心に立って見るならば、打倒ロシアを実現した暁での西側による「戦後処理」についても、想像が巡らされる。
差し押さえ済みの外貨準備ほかのロシア資産は、賠償金扱いでウクライナ復興資金へ充当される。
これを皮切りに、将来の事態再発を防ぐために、今回西側をてこずらせたロシアの核兵器や地下資源を国際管理下（詰まりは米国の管理下）に置く、とまでに行き着くのでは、とロシア側は考える。
言わば新版・ベルサイユ体制である。
太平洋戦争で敗北した日本も、二度と米国に歯向かえないよう軍を解散させられ、一時は工業生産能力も奪われることになっていた。ロシアが改めて考えるまでもなく、戦いに負けるとはそういうことなのだ。
であるならば、ことは国の存亡に関わる。
ロシアにとってもはや退くことは選択肢として有り得なくなる。5月9日の対独戦勝記念式典軍事パレードの場で、プーチンは重ねてこのロシアの覚悟のほどを確認する演説を行った。
その思いは為政者のみならず、「西側の侵略」を批判する多くのロシア国民も含めての話になる。
フェイク漬けになった哀れな民と簡単に片付けられる彼らではない。そして、この点への西側の理解は全くと言ってよいほど欠落している（1）。
（脚注は文末に掲載）
人間の忍耐力にも限度はあろうから、戦時体制や経済制裁がこのまま続くなら、何時かはロシア政府の内部自壊や、経済窮乏化に抗議する国民の反乱が起こるのかもしれない。
何事も永遠というわけには行かない。だが、それがいつなのかは誰も明言できない。その間に、戦場での犠牲者は増え続ける。
それだけではない。反露一辺倒になり切った感の西側の世論でも、昨今の米英の強気の姿勢に対して、これでは最終的に核兵器まで登場するロシアとの本格的な戦争に行き着いてしまうのではないか、との危惧が洩れ始めている（2）。
米大統領・J.バイデンが自らの感情をどう吐露しようと、核戦争のリスクを冒してまで対ロシア政策に踏み込めるのかは疑問とする見方も多い。
それが理由で、最悪のケースは避けられるという説も出るが、ロシアの側は国運を賭していると思い込んでいる。
そうであれば、最後はチキン・ゲームで、怯えた側が先に和睦を言い出すことを互いに待つしかない状態に追い込まれ、偶発の要素も加わって核戦争勃発の危険性は、時間が経てば経つほど増すことになる。
事態が雰囲気に引き摺られるままに、さらに悪化することを少しでも防がねばならない。
そのためには、取りあえずであろうと何であろうと、妥協できる線を見出すか、作り出すかで何とか停戦に持ち込み、皆が頭を冷やす期間を確保せねばならない。
これまでに識者からは、停戦案がいくつか出されている（3）。
それらや、戦況の現状を念頭に置いた一案として、次のような形が考えられる。
「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」
「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」
核兵器に恐れをなし、米国がウクライナから手を引くという結末は、まさにプーチンの思う壺ではないか。
その通りだろう。
だが、ロシアに停戦を呑ませるには、そこまでの西側の譲歩が必要になってくる。ロシアは、相手の動きを見て自分のそれを決めてくる。それを考えるなら、米国がプーチン打倒の旗をまずは降ろさねばなるまい。
西側で報じられている以上に、ロシアは自国の安全保障での目標獲得に本気であり、彼らは彼らの正義を信じている（4）。
我々はその彼らの正義なるものに、同意する必要はないにしても、それを十分に理解する努力を怠ってきたように思う。西側は、あるいは絶対善の立場に在ったとは言えないのかもしれないのだ（5）。
現在起こっていることの直接の原因は、2014年のマイダン革命にある。これによってロシアは、先に攻撃を仕掛けてきたのは米国・ウクライナ側だとの認識に染まった。
それ以来、ウクライナ東部での戦闘が間歇的に続いてきたことから、今回の特殊軍事作戦もその延長線上での動きに過ぎないと解している。
つまり、ロシアにとって現在の対ウクライナ紛争は、既に2014年に始まっていたことになる（6）。
また、ウクライナという国、あるいはその国民全部ではなくとも、ロシアが「ネオナチ」と呼ぶ対露強硬・過激派がその中に存在していることや、その勢力がマイダン革命で大きな役割を果たしたことは事実として否定はできまい（7）。
だが、マイダン革命の細かい経緯や、アゾフ大隊がそもそも何者なのかなどについて、メディアがこれらを当時から十分に報じてきたとは思えない。
多くの読者はそれを知らされぬままに、ロシアが他国の領土を奪い侵略する悪者として一方的に扱われ、それが「ウクライナ＝被害者＝絶対善」を定着させてきた。
これが戦時ともなれば、「人は嘘を付く、取り分け、狩りの後と、戦争の最中と、選挙の前には」の箴言の通り、報道の偏りはさらに大きくなる。
現在を既に戦時中とみなすなら、ウクライナ側の善戦やロシア軍が受けた多大な損失などの諸情報の大部分が、（それが結果的に真実であったにせよ）米・ウクライナ側の見立てやその発表であることに留意が必要だろう。
今や旧聞に属する開戦1か月後辺りの話であるが、その頃までロシアが独立を承認した東部2州（ドネツク、ルハンスク）方面での戦闘状況はほとんど報じられていなかった。
3月の末も近くなって、ようやくロシア国防省が「ルハンスク州の93％、ドネツク州の54％を制圧した」と発表している（8）。
この発表通りなら（否定する米・ウクライナ側のコメントはこれまで目にしていない）、開戦時には両州とも反政府派の支配地域が31～32％とされていたことから、報道されない間にロシア軍の東部での前進がかなりあったことになる。
また、キーウへの侵攻はロシア軍の大失敗だったとされる。確かに、筆者も失敗だったと思う。
だが、その失敗とはキーウ陥落が果たせなかったことではなく、ウクライナ政府に十分な威圧を与えられなかったことだったのではないのか。
軍事専門家から、キーウ侵攻の態様が教本では考えられないような稚拙なもの、と評されているのも、最初から同市陥落が目標ではなかったからであったように思える（9）。
さらに、あふれる情報の中で、開戦時や現在のウクライナ軍の布陣体制、ウクライナ軍側の損害、ウクライナ政府や米国政府の内部での政策決定の流れ（10）、ウクライナ政権・軍と米英との内部連携の度合いなどについては、軍機扱いが絡むからなのか、ほとんど読者は知る立場に置かれずにきている（11）。
危惧されるのは、この種の疑問や異論が押し並べて、ロシアの罠に嵌ったフェイクとみなされてしまう風潮の蔓延である（12）。
メディア人の中には中露を念頭に、相手国に篭絡されて彼らに都合の良い情報・説明を振り撒く向きに注意せよと説く論者すら出てきた。あたかも、日露戦争当時の「露探」狩りである。
戦時においての情報統制は必要な施策ではあるが、それはまずは行政当局の仕事であり、当該相手国への知見を大きく制約するという犠牲も伴う。メデイア人自らが口にすべきこととは思えない。
一方、自らの知見の見直しは、西側も考えねばならない点ではあるが、それはロシアに対して遥かに大きな課題を突き付ける。
ロシアは、ウクライナの東部・ドンバスと南部を押さえることを公言し、それによりウクライナ政府への圧力を強め、妥協に追い遣ることを狙っている。
だが、それは恐らく（少なくとも今後の短期間では）功を奏すまい。
そのやり方を続ける限り、西側も引き下がるわけには行かず、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも停戦交渉には進めないからだ。
ロシア側がどう否定しようと（本当の下手人が誰であろうと）ブチャなどでの悲惨な状況は、ロシア軍の侵攻がなかったらまず発生などしていなかったことは確かである。
前回掲載分（13）で、筆者はプーチンの方から手を出すことはあるまいと論じた。
それは、ウクライナ全土制覇が不可能であるばかりではなく、その部分的占領が他の部分へのNATO進出を許容する結果を招くだけで、ロシアを益する結果が生まれない（だからそんなバカを、プーチンはやるまい）と推定したからだった。
この推定は、2月21日にプーチンがドンバス2州の独立を認めたことや、その3日後の特殊軍事作戦開始により、ものの見事に覆されてしまった。
軍事的な全土制圧を果たさなくとも、ウクライナからのNATO排除（中立と重武装解除）は可能、と踏んだのか、あるいは、合理的ではないと分かっていても、踏み込まざるを得ない何らかの理由が存在した、ということになる。
国内の対外強硬派（14）をプーチンももはや抑え切れなくなっているからなのかもしれない。
奈辺にプーチンの作戦開始への動機が置かれたのかは、謎のままだが、始まってしまった軍事行動に2カ月以上を既に要し、いまだに決着の見通しが立っていないなら、この作戦のこれまでは誤算に終わったと言わざるを得ない。
そして、紛争が長引けば長引くほど、勝ち目のない宣伝戦でロシアは西側から徹底的に叩かれ続ける。
ロシア側の主張が西側でほとんど受け付けられない理由は、西側の対露知見の不足だけではない。
共産主義の時代に嘘八百を散々並べ立て、スターリンやその後裔が他国の恨みを買う対外政策を展開したことも、いまだに影響を残している。
要は、信用ならない国とのレッテルが貼られているのだ。その過去の歴史の陰鬱な面を、ロシアは負い続けねばならない。
そして、どのような理由があろうと、国境紛争で武力を用いることは御法度であることをロシアは認識せねばならない。
世の紛争には様々な理由があり、自衛のためという場合も出てこよう。また、現在の世界の国境線が、皆すべて合理的に設定されたものとは多分誰も思っていない。
それぞれに歴史的な経緯やしがらみがある。それが生み出した不合理は、国同士のみならず、国内での少数民族やその独立願望からの問題も惹き起こす。
だが、どう不合理であれ、当該国の政府や国民が自発的に同意しない限り、その国境変更は許容されない――。これが基本となる大原則である。
各事例の歴史的由来をほじくり返し始めたなら、対立する双方の議論でことの収拾が付かなくなり、世界各地が紛争だらけになってしまう。
そして、その争いでは先に手を出した方が悪としておかねば、犠牲者が出ることを防げなくなる。
それは世界平和の神話でもなく、米国だけの正義でもない。W.チャーチルの皮肉のように、BadとWorseの選択しかないこの世の実情の結果という、子供にでも分かる一つの便宜に過ぎない。
しかし、だからこそ、その便宜は守られねばならない。
であるから、ウクライナ問題が仮に米国に依って着火されたものであっても（15）、クリミアの住民の過半は、もはやウクライナに帰属することを望んではいないだろうにしても、西側の対露批判が実は世界の大多数の見解とは言えないとしても（16）、コソボでは西側が一方的にセルビアの国境線を変えてしまったとしても、米国には先制攻撃の正当化を堂々と公言した大統領が過去に居たにせよ、今回の「悪」は、先に手を出したロシアなのだ。
停戦が成り立った後も、ロシアとその国民はこの新たな「悪」の咎から逃れられない。ロシアへの妥協が図られたとしても、そこにはロシアへの敬意など全く含まれてはいないだろうことを、ロシアは覚悟しておくべきである。
政治面だけではない。既に、その経済の将来に絶望したと思われるA.チュバイスのような市場経済派の有為の仁が、国を去り始めている。
同じく市場経済派の中銀総裁・E.ナビウリナも、最後は続投に同意したものの、一時は自分から辞表を出したとも伝えられた。
開戦について事前に何も知らされず、そのために外貨準備の半分が西側の凍結するがままに置かれるしか術がなかったでは、もう中銀総裁などやってられない、の気分だったのだろう。
化石燃料をはじめとするエネルギー資源の国際貿易の形がこれから大きく変わることや、中国経済圏へロシアが取り込まれることはもはや不可避と論じられる中で、少なくとも今後5～10年間は、ロシア経済に西側の企業が望むような真面な発展は期待できないのではないか。
ロシアにとって、これから長い冬の時代になるのかもしれない。
脚注
（1） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69899在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道 日本で報道されるありがちな「5つのフレーズ」に潜む危険
（2）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300PL0Q2A430C2000000/ [FT]核使用を示唆するロシア 見えない米国のシナリオ
（3）https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26123米有力誌で提起されたウクライナ中立化構想の中身とは
（4） https://globalaffairs.ru/articles/kto-my-gde-my/ Кто мы, где мы, за что мы – и почему — Россия в глобальной политике
（5）https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022040300003.html ウクライナ戦争の真因は何か～米国とロシア、2つの安全保障観の摩擦
（6）https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/new/月刊 Hanada 2022/06 ◎櫻井よしこvsミハイル・ガルージン駐日ロシア大使 激突！４時間【大闘論！】
（7） https://www.reuters.com/article/us-cohen-ukraine-commentary-idUSKBN1GV2TY 2018/03/20 Commentary: Ukraine’s neo-Nazi problem
https://note.com/14550/n/ne8ba598e93c0スイスの元軍事情報将校「ウクライナで何が行われ、何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？」
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html?iref=wrp_rnavi_rank ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる～
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200003.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる～
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】
（8）https://www.kommersant.ru/doc/5272475 2022/03/25 Коммерсантъ Что происходило после ввода войск России на Украину. День 30-й
（9）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98397.php ｢ゴールポスト｣動かしだしたロシア 行き詰まるウクライナ侵攻
https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/ 2020/03/31 産経 露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定
（10）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98402.php ｢プーチン権力の座｣失言が露呈、バイデンの対ロ長期戦略の欠如
（11） https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220429/biz/00m/020/003000c 2022/05/06 毎日 米の積極的なロシア情報開示 政権批判を避ける狙いも | 特派員が見た米露情報戦争
（12）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94280 プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪
（13） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68883ウクライナ問題：スターリンのつけを払わされているプーチン 前門の虎と後門の狼に挟まれ、振り上げた拳の落し所探る
（14）https://ria.ru/20220403/ukraina-1781469605.html Что Россия должна сделать с Украиной
（15） https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者がhttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220506-00294750 遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者
（16） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69481ウクライナ問題、世界が西側の味方と思うのは早計 欧米の価値観は普遍的ではない、ロシアに傾く事情も様々
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『今も消えないトランプ氏の岩盤支持層、“敵陣”が人気の秘密を解明へ トランプ氏推薦の候補が続々と勝利、自ら次期大統領選に出馬するか？』（5/11JBプレス 古森義久）について
5/10The Gateway Pundit＜So Who Did Democrat Non-Profits Use as Their Ballot Traffickers to Steal the Election? In Georgia and Wisconsin Many Traffickers Were Also BLM-Antifa Rioters＞
民主党は悪党の集団と分かる。
5/10The Gateway Pundit＜“I Would Reverse the Permanent Ban” – Elon Musk Announces He Will Lift Twitter Ban of President Trump, Says It Was a Mistake＞
マスクの言うのは当然。
“I would reverse the permanent ban,” Musk added. “I don’t own Twitter yet. So this is not like a thing that will definitely happen, because what if I don’t own Twitter?”
5/9The Gateway Pundit＜BREAKING: Missouri Senate Passes Election Integrity Bill — Bans Drop Boxes, Ballot Harvesting and Zuckerbucks – Requires Photo ID for Voting＞
選挙で身元確認しないのはおかしい。
The Missouri Senate on Monday passed an extensive election integrity bill.
The new law requires a photo ID for voting.
5/9The Epoch Times＜New DOJ Notes Reveal FBI Panic After Trump Tweeted He Knew He Was Being Spied On＞
FBIも悪の巣窟。
5/11阿波羅新聞網＜中共准备两手夺台？普京野心超越顿巴斯？＝中共は両手で台湾を奪う準備ができているのか？プーチンの野心はドンバスを超えている？＞中共はどのようにして台湾を奪う？ プーチンの次の野心？ 上記の一連の問題について、米国国家情報長官のヘインズは米国上院で証言した。
ロイターの報道によると、米国国家情報長官のヘインズ（Avril Haines）は5/10米国上院軍事委員会で証言し、「中共は軍事行動を起こさずに台湾を引き継ぐことを望んでいるが、彼らは軍備増強に動いており、米国の介入があっても軍事的に勝つだけの地位を得ることを望んでいる」と。
「我々の見方は、北京は実際に彼らの軍が我々の介入を生き残り、台湾を接収することができるまでに到達しようとしているということである」と彼女は言った。
彼女はまた、ロシアとウクライナとの戦争が中国に台湾を占領する計画を加速させる可能性があるとは思わないと述べた。
ロシアのプーチン大統領のウクライナでの次の戦争計画について、米国国家情報長官のヘインズは、プーチンはウクライナ東部のドンバス地域での攻撃の後、ウクライナとの戦争を終わらせることはないが、代わりに、トランスニストリア地域への陸橋を建設することが決定されたと述べた。
ウクライナ南西部と隣接するモルドバとの国境の間の狭い帯状にあるトランスニストリア地域は、親ロシアの分離主義者によって支配されているが、ほとんどの国はそれをモルドバの一部と見なしている。
ヘインズは上院での証言で、「プーチン大統領がウクライナでの長引く戦いに立ち向かう準備ができているかどうかを評価しているが、依然としてドンバスを超えた目標を達成するつもりである」と述べた。「プーチンは恐らくロシアは相手と比べ能力があり、挑戦を喜んで受けて立ち、彼は恐らく、食糧不足、インフレ、エネルギー価格が悪化するにつれて、米国と欧州連合の決意が衰えることを期待するかもしれない」
ヘインズはまた、プーチンがより予測不能になる可能性があると予測し、おそらくロシア内で戒厳令を出し、彼のウクライナの野心を支持するようにするかもしれない。しかし、彼女は、ロシアが「生存の脅威」に直面しない限り、プーチンが核兵器の使用を命じる可能性は低いと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746902.html
5/11阿波羅新聞網＜被删文：普京已显露败象，战事或升级—反主旋律前外交官看衰普京报导遭删除＝削除された記事：プーチンは敗北の兆候を示し、戦争はエスカレートするかもしれない-プーチンへの悪い見方に関する反主流の元外交官の記事は削除される＞ロシア・ウクライナ戦争は冷戦後の最も重要な国際的事件であり、それはポスト冷戦を終息させ、新たな国際秩序を開いた。元駐ウクライナ中国大使の高玉生は先日、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシアは戦場で受動的な立場にあり、他の分野でも失敗の兆しを見せ、ロシアの敗北は「時間の問題」だと分析した。フェニックスネットとポータルサイト網易を含め、高玉生の話が公開された直後に、記事は削除された。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746867.html
5/11阿波羅新聞網＜俄已丧失蛇岛控制权 哈尔科夫前线俄军节节败退＝ロシアはスネーク島の支配を失い、ハリコフの前線にいるロシア軍は敗退している＞スネーク島の支配を失ったということは、ロシア軍が黒海の制海権と制空権を失ったことを意味する。このスネーク島は実はオデッサから遠く離れているが、オデッサ海路の要衝を守る上で、スネーク島が占領されている限り、オデッサ海路を封鎖することができる。最近、ロシア軍は巨額の代償を払っているが、それでも島を占領することはできなかった。最新のニュースでは、ロシアが完全に諦めたということである。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746836.html
5/11阿波羅新聞網＜上海豪宅区核酸惊雷：润达医疗核酸检测多次假阳性＝上海の高級住宅区での核酸検査のショック：潤達Medicalの核酸検査で繰り返し偽陽性が発生＞黄浦区は上海で主役にあたる。五里橋の各高級住宅の価格は約6800万元であるが、核酸ショックを受けたのはこの高級住宅区である。主役は5人の偽陽性居住者であり、検査の実施者は中国科学潤達である。
中国科学潤達は、上場企業潤達Medical（601308.SH）によって上海に投資および建設されたサードパーティの研究所である。
これらの合理的で科学的な上海の人、理論、論理、および方法を備えた上海人がいなかった場合、これらの上海人は現在、キャビン病院にいて、以前ある地方で実施された一人が陽性であればその建物は全員隔離するという戦略に従い、コミュニティ全体の居住者が隔離されていた。
凌通社は昨夜、居民委員会が中国科学潤達を代えることを決定したことを知った。ビックリしたのは、WeiboとMomentsで、凌通社が、中国科学潤達が何度も偽陽性のテスト結果を指摘されていたのを見たが、結果は、住民は不可解にもキャビン病院に送られ、コミュニティは不可解にも封鎖された。
潤達 Medicalの株式市場は昨日1日の上限に達し、夕方の発表では偽陽性については述べられなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746771.html
5/11阿波羅新聞網＜北京出现“大凶之兆”？天空罕见“阴阳天”＝「不吉な前兆」が北京に出現？空は稀に見る「陰陽天」＞古代では、空に「陰陽天」があると人々は恐れて止まず、この天文現象は古代の「21種の不吉な前兆」の1つであったため、古人は、そのような天文現象の出現がしばしば差し迫った大惨事を告げると信じていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0511/1746832.html
5/10阿波羅新聞網＜中共热炒德国冷待两国元首视频会 欧盟看清中俄本质 脱中势在必行＝中共が両国家元首ビデオ会議で熱く迎えたドイツは中国を冷遇した EUは中国とロシアの本質を明確に認識しており、中国からの脱却が不可欠である＞習近平とドイツのオラフ・ショルツ首相が月曜日（9日）に行ったビデオ会議で、中国側は欧州連合に警告し、ロシア・ウクライナ戦争で「責任ある方法」で問題を解決するよう求めた。しかし、ドイツ側は冷たい口調で応えた。分析によれば、ドイツ、さらにはEUでさえ、中国とロシアの専制的な本質を明確に認識し、中国の政策を再定義し、将来、政治的および経済的に中国から距離を置き、日本とインドの協力を強化すると考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0510/1746732.html
何清漣はリツイート
デイシフト警備員孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 14h
近年の不動産マクロ調整政策の通俗的解釈/2
毎年、購買力の10〜20％の割合で土地に資金投入され、政府が価格を設定し、定価は周辺の建物の中古価格よりも20〜30％安くなっている。購入すれば金が儲かり、取引は必ず日が射す。このモデルはいつになったら止まるのか？中古住宅の価格と量は下落した。何が起きたのか？銀行をはじめ、「住宅は住むもので投機対象でない」政策を厳格に実施し、開発業者と消費者双方の銀行ローンを厳格に管理しているから。
何清漣はリツイート
デイシフト警備員孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 14h
近年の不動産マクロ調整政策の通俗的解釈/1
簡単に言えば、それは最初にヘビを穴から導き出し、次に一網打尽にすることである。その結果、すべてのスズメを取り尽くし、その後害虫が災難を齎すことに気づいた。老毛はかつてそれをした、お天道様の下で新しいものは何もない。まず、それは物件価格を上げて在庫を減らし、地方財政を維持し、そして不動産市場に通貨を供給し続けることである。方法については紹介したことがあるが、厳格な計画経済の方法を使い、毎年購買力の10〜20％の割合・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデン経済学VS習近平の「疫病との闘い」の経済学 世界は唖然として何も言えず。https://epochtimes.com/gb/22/5/10/n13732384.htm
バイデンの経済学は米国経済をスタグフレーションに陥らせ、習の「疫病との闘い」の経済学は中国の経済を寝そべらせた。米国は世界最大の消費国であり、2021年には1兆米ドルを超える貿易赤字があり、多くの国が米国市場に依存している。中国は世界最大の安価な消費財の供給国であり、今のところ寝そべり状態で、西側は安価で質の高い消費の時代が過ぎ去り、戻ってこないことを認識している。
epochtimes.com
バイデン経済学VS習近平の「疫病との闘い」の経済学 世界は唖然として何も言えず。-大紀元
バイデンの経済学は米国経済をスタグフレーションに陥らせ、習の「疫病との闘い」の経済学は中国の経済を寝そべらせた。世界は今、少し唖然としているが、しばらくは好転できない。ロシア・ウクライナ戦争が終結後、世界は以前の安定した良い状態に戻ることができる。実際、過去2年間で、米国の政治経済は山あり谷ありで、この点を認識しなければ、国際情勢を正確に判断することはできない。
何清漣 @HeQinglian 9h
もう1つの事実：
過去20年間に米国と中国が形成した経済の相互依存は、双方が一時的であっても取り除けない。両者の関係は緊張していても、2021年の中国の対米輸出は27．5％増加し、2021年の中国の貿易黒字は6,764億米ドルであり、そのうち米国からの貿易黒字は3965．8億米ドルとなる。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 1h
死のキス（Kiss Me Deadly）！
バオドーの記事の翻訳も中国本土にある。私の友人は言った：私はそれを知識人に転送したが、翻訳が本土の反米のウェブサイトによって行われたので、彼らはそれを読むことを拒否した。私はよく分かる：中共は10年1日の如く反米であるが、我々は親米で、立憲民主制を支持する。しかし、この記事の著者はスウェーデンの元情報官で、この記事はフランスと米国の両方で掲載されており、中国本土の反米ウェブサイトに載せる価値はないのでは？余英時氏の名言：中共の呼びかけは「死のキス」。これを聞くと、キスの意味は不明で悲しい！
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 4月22日
中国語版 ウクライナ・ロシア戦争の隠された事実
欧州の権威が披露したものは、内容が充実しており、視点が深く、筆致がわかりやすい・・・.著者の特殊な身分と経歴により、記事は権威あるものになっている。
翻訳者がリスクをあえて犯してこの記事を翻訳するのは、道義的責任と職業上の習慣からで、考えるのが得意な少数の読者に隠された情報を提供し、多くの論説の中から価値あるものを提供するのを望んでいる。広く意見を聞けば正確な判断が下せる。
https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/04/blog-post.html?spref=tw
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンが、米国の高インフレはロシア・ウクライナ戦争によると言ったのは、大きな嘘である。
2/10、米国労働省は、米国のインフレ率が7.9％に達し、40年間で最高となったと発表した。 2/24、ロシア・ウクライナ戦争が始まり、米国のインフレ率は3月に前年比8.5％に急上昇し、40年ぶりの高水準となった。
ロシア・ウクライナの戦争はインフレを0．6パーセントしか増やさなかったが、数学教育を嫌い、廃止を主張する左派は、多くが小学校の算数が得意ではないと見込まれる。
何清漣はリツイート
アジア系米国人🇺🇸 @Dchu07559344 49m
返信先：@HeQinglian 左派は永遠に愚かで、自分を偉大で、光栄、正しい存在と思っている。
何清漣はリツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 1h
英国の「デイリーエクスプレス」と米英民主研究所による共同調査は、米国人がウクライナとロシアが最後まで戦うのを助けたくないことを示した。
43％がこの見方をしている。回答者の41％は反対の見方で、16％は意見がなかった。
さらに、世論調査は、53％は制裁がロシアよりも米国を傷つけるだろうと考えていたことを示した。
https://express.co.uk/news/politics/1606839/Shock-poll-Ukraine-Zelensky-Biden-lose-war-Russia-Putin-Democracy-Institute-news
何清漣はリツイート
joe wong @joewong08586930 2h
返信先：@ Lucs24659702
「今の米国は既に以前の米国ではない。
偶さかの幸運の望みは持てない。
一時的に欧州や中国の生活と比べれば、よいが。
国に災禍を齎し、民を害する」
古森氏の記事で“2000 mules”に触れても良かったのでは。Foxがこれを取り上げないせい？
普通に考えれば、2024年の大統領選挙で、民主党はまた不正選挙をしない限り、トランプには勝てない。新しいWHのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は、2016年選挙でトランプが選挙を盗み、2018年にはジョージア州知事のケンプが選挙を盗んだと言ったそうな。証拠を挙げてから言え。左翼は証拠もないのに口から出まかせ言う。ロシアゲートやウクライナゲートがそう。その代わりハンターのラップトップは無視する。
記事
2022 米G1 ケンタッキーダービーを訪れ観客に手を振るドナルド・トランプ氏（写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の前大統領ドナルド・トランプ氏への共和党陣営での支持が今なお圧倒的な強固さを保っている。
今年（2022年）11月の中間選挙での共和党側候補を決める一連の予備選でもトランプ氏の推薦が決め手となり、「キングメーカー」とも評される。さらに、もしも2024年の大統領選でトランプ氏が立てば必ず勝利するだろうという一般米国民の意見を示す世論調査結果も最近、発表された。
民主党寄りの学者や専門家の間では、なぜトランプ氏が人気を保っているのか、その人気の基盤にはどんな要因があるのかを探る調査や研究が盛んになってきた。
トランプ氏推薦の候補が続々と勝利
トランプ氏の現在の人気と影響力の強さを示したのは、5月3日に実施された中西部オハイオ州での上院選挙への共和党候補を選ぶ予備選挙だった。
7人の候補のうちトランプ氏が推薦した作家出身のJ・D・バンス氏が圧勝した。トランプ氏はこの予備選挙の過程で4月15日まで特定候補の推薦を出さなかったが、バンス氏はその推薦が公表されると、それまでの世論調査での支持率が急上昇して、トランプ効果を印象づけた。
バンス氏は米国の恵まれない保守傾向の人たちの実態を報告した本を2016年に出し、ベストセラーを記録した。バンス氏は2020年の大統領選挙ではトランプ氏を批判する側に回っていたが、今回の予備選では一転して、トランプ前大統領の政策への賛意を表明するようになった。トランプ氏もバンス氏のかつての批判に対して「彼は私に対してひどい悪口を言っていたが、今ではそのことを後悔しているようだ」と寛容な態度をみせた。
オハイオ州の共和党寄り有権者の間でトランプ氏の推薦が大きな影響力を発揮した理由は、これら有権者のトランプ支持が堅固であることは明らかである。民間調査会社のオハイオ州での4月の世論調査でも、共和党寄り有権者のトランプ氏支持は80％以上であることが判明した。
トランプ前大統領は一連の予備選では、最近、ノースカロライナ州、ペンシルべニア州、ジョージア州でもそれぞれ上院の共和党予備選の特定候補を推薦した。この3州では複数の共和党候補がみなトランプ氏の推薦を求めていた。そして上院選挙に限らず、下院選挙や州知事選挙でも共和党側の予備選でトランプ氏推薦の候補がほぼ全員勝利をおさめてきた。
このように共和党の予備選候補者たちがこぞってトランプ氏の推薦を求めるのは、その地元の州の保守層や中間層では、共和党のリーダーのうちトランプ氏への人気が圧倒的に高いからである。
共和党ではマイク・ぺンス前副大統領、ミッチ・マコーネル現上院院内総務、ケビン・マカーシー現下院院内総務らがリーダーとみなされるが、これら政治家のうちトランプ氏への支持率が他の現職政治家たちよりはるかに高い。だから予備選の候補にとってはトランプ氏の推薦を得ることが人気底上げのための有効策なのだ。
次回の大統領選にトランプ氏が出馬したら？
こうした状況下で4月末から5月上旬にかけて、トランプ氏が2024年の大統領選挙で民主党のバイデン大統領らよりも支持の高い候補になるだろうという見通しを示す一連の世論調査結果が明らかになった。
トランプ氏は次回の大統領選への出馬をほのめかしながらも、明言はしていない。バイデン大統領も高年齢や現在の支持率低下などから、次回の選挙に再登場する展望は不明のままである。だがそれでも2024年の大統領選挙においてトランプ氏の存在が大きいことを示す世論の動向が判明したのだ。
これらの世論調査を行ったのは「モーニング・コンサルト」「マクローリン・アソシエイツ」「ポリティコ」といった民主党系も含む複数の機関である。調査のなかの、「あなたは2024年の大統領選で次の2人の候補が対決したらどちらに投票しますか」という趣旨の質問に対する回答を、米国メディアがまとめていた。
その総括によると、トランプ氏対バイデン氏が50％対43％、トランプ氏対カマラ・ハリス氏（現在の副大統領）が51％対41％という結果だった。バイデン氏もしくはハリス氏のどちらが対立候補になってもトランプ氏が優位に立つという展望だった。
ちなみに民主党の新進の大統領候補とみなされるピート・ブッティギーグ現運輸長官とトランプ氏が対戦した場合も、トランプ氏への支持が49％、ブッティギーグ氏が39％という大差の結果の見通しが判明した。
米国の次回の大統領選挙までには2年半の歳月がある。その間に米国の政治情勢もトランプ氏自身も、どのように変化するかはわからない。だが現時点では、トランプ氏へのこうした揺るぎない支持が存在するのである。トランプ氏が退陣してからすでに1年半近く経ったが、この高支持の継続は“岩盤”と言っても過言ではない。
この現状は、米国の最大手世論調査機関ラスムセン社が5月5日に公表した全米調査の結果でも、鮮明に印象づけられた。2024年の大統領選挙でどの候補に投票するかという問いに対して、民主党、共和党のいずれにも絆のないという無党派の中間層は、バイデン氏と答えたのが全体の27％なのに対し、トランプ氏と答えたのが48％だったというのだ。
「引退」とは無縁のトランプ氏
トランプ前大統領は現役政治家と同等、あるいはそれ以上に活発な活動を続けてきた。4月のノースカロライナ州セルマ市の大ホールで行った政治集会も大盛況だった。会場満員の支持者たちを前に「バイデン政権と民主党はアメリカを衰退の道に追い込んでいる！」と気勢をあげた。
トランプ氏は、この種の政治集会をここ3カ月ほどで31回開いたという。本人は75歳とはいえ衰えをみせず、「アメリカを救え」および「アメリカを再び偉大に」という2つの組織を活発に動かしている。トランプ氏のこの種の集会には数日前から近郷近在の支持者たちが参加を申し込み、徹夜で行列を作って、よい席を得ようとするという現象も起きている。
米国の大統領は一度ホワイトハウスを去れば、たとえ再選を目指す人物でも当面は引退の姿勢を保つ。この点、トランプ氏はまったくの例外中の例外である。そもそもバイデン大統領の選挙での勝利を認めないという地点から出発して、絶え間のない政治活動、選挙活動を続けてきた。しかも、アピールする相手は共和党保守層だけに留まらない。
トランプ氏への支持がなお強固である理由
このトランプ氏の現状について、なぜそれほどの支持率や影響力を保てるのか、という点への学術的な探究が行われるようになってきた。
主に民主党系の学者やジャーナリストによる研究が多い。5月上旬の時点で目立つのはイエール大学出身の政治学者ベンジャミン・シュップマン氏による「ドナルト・トランプ前大統領はなぜ今も影響力が強いのか」と題する論文である。また、ブルッキングス研究所の上級研究員で米国の政治・選挙の専門家エライン・カマーク氏の「トランプ氏の共和党制圧は弱くなるのか」と題する論評も注視された。
この両論文や現時点での他の評論を総合すると、トランプ氏への米国有権者の支持がなお広範かつ強固であることの理由として、大きくみて以下の諸点が挙げられていた。
第1は、現職のバイデン大統領への広範な失望だという。
バイデン大統領の支持率の低下はこれまで頻繁に示されてきた。コロナ対策や経済不況、さらには違法入国者の増加、アフガニスタンからの撤退での失態、ロシアのウクライナ侵略の抑止の失敗など政策面での失点を別にしても、バイデン氏自身の失言、放言、虚言など統治能力のマイナス面が、「トランプ前大統領はそうではなかった」とトランプ人気を相対的に増したという考察である。
第2には、グローバリゼーションの影響が挙げられる。
国家のドアを開き、外部からの人、物、カネの流入を自由にするという意味でのグローバル化が、米国の中間層の生活不安を招いた。新型コロナウイルスの大感染も多くの米国民にとってはグローバリゼーションの悪影響と捉えられている。グローバル化の結果、起きた米国の国家の構造的な変化に対して、トランプ氏の唱える「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）はアピールが強いとみられる。
第3には、人種対立の深刻化が挙げられる。
オバマ政権時代からの黒人や少数民族の権利拡大により白人の地位への批判が高まった。トランプ政権が少数民族を差別したという記録はないが、結果としてなお多数派の白人が自分たちを擁護するような政策をトランプ政権に期待するようになった。その結果、白人の間でトランプ大統領支持が自然と強くなり、とくに白人男性の間に岩盤層のような支持を広めたとされる。
第4には、米国の悲観主義への反発が挙げられる。
これまでの米国では自国の将来を考える際に悲観主義が広がっていた。社会の貧富や人種での分断や格差、米国自体の国際的な地位の低下、米国内での多数派の伝統だったキリスト教的価値観の揺らぎなど、米国の未来は現在よりよくないとする悲観的な展望が広まっていた。トランプ氏はこれに対して「強く豊かなアメリカ」という目標を明るく力強い語調で提示した。
ごく簡単にまとめると、以上のような要因がトランプ人気を支えているのだ、という分析だった。それらの要因がこれからの米国の国政にどう影響していくのか、さらにトランプ氏への支持をどう変えていくのか。簡単な答えが出ないのは当然だが、いずれにしても米国の当面の政治を考えるうえで、ドナルド・トランプという異色の人物の動向は注視せざるをえないということだろう。
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『ウクライナで残虐非道を働くロシアの歴史的背景 「タタールのくびき」倍返しに始まる犯罪体質いまでも』（5/10JBプレス 伊東乾）について
5/9The Gateway Pundit＜Wisconsin Election Commission Takes Down Voter Roll List and Voting History of 7.2 Million Voters After Release of “2000 Mules” Documentary＞
選挙委員会が腐敗している証左。
They claim it was a maintenance issue that they are fixing this morning.
5/8The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement About “Weak and Totally Ineffective” Former Secretary of Defense Mark Esper＞
エスパーはレイセオンでロビー活動の責任者の仕事をしていましたから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと関係が深かったのでは。トランプは政界に自前の人物を持たないとダメで、今度の中間選挙は人物を見る上で良い機会。
5/8The Gateway Pundit＜“If I Die Under Mysterious Circumstances, It’s Been Nice Knowing Ya” – Elon Musk Posts Response After Russia Threatens Starlink Founder for Assisting Ukraine＞
ロシアはどうしてもウクライナをファシスト扱いしたいらしい。マスクは脅しには屈しない。
On Sunday, the Former Deputy prime minister of Russia, Dmitry Rogozin, threatened the Starlink founder for assisting Ukraine.
“Elon Musk, thus, is involved in supplying the fascist forces in Ukraine with military communication equipment. And for this, Elon, you will be held accountable like an adult – no matter how much you’ll play the fool,” Rogozin said.
5/10希望之声＜美两党初选开始 川普实力将受考验 130年前历史或再现＝米国の両党の予備選が始まり、トランプの力が試され、130年前の歴史が再現するかも＞米国の2022年中間選挙予備選挙は、5月に正式に開始され、その前に、トランプ前大統領は、テキサス、オハイオ、インディアナで55対0と裏書きした候補の完全成功を示した。次のいくつかの州はどうか？トランプの力は引き続き試される。別の分析によると、トランプは130年前の歴史を繰り返し、2024年に再びバイデンと戦う可能性がある。
POLITICOは、バイデンとトランプの両方とも2024年に出馬する可能性が高まっており、対戦相手が2020年と同じであれば、彼らは選挙に勝つと信じていることを腹心に伝えたと報じた。
これは、米国歴史上130年前に一度だけ起こった。 1888年、当時のクリーブランド大統領（民主党）は再選に失敗し、ハリソン（共和党）が最終的に選出されたが、4年後の1892年、クリーブランドとハリソンは再び戦って、クリーブランドが復讐に成功し、ハリソンを破り、連続した任期ではなく再任された唯一の米国大統領になった。
バイデンは出ないと思いますが。民主党は余程人材不足なのか？また不正をやるにしても、監視の目はずっと厳しくなるはず。共和党が民主党とグルにならなければ。
https://www.soundofhope.org/post/619228
5/10阿波羅新聞網＜美国务院更新文件 删“台湾是中国一部分”纳六项保证＝米国国務省は文書を更新し、「台湾は中国の一部である」を削除し、6つの保証を入れた＞今月5日、米国務省は米台関係の現状を説明するためにウェブサイトのファクトシートを大幅に更新し、「台湾は中国の一部である」、「台湾の独立を支持しない」などの言葉を削除した。新しく「台湾関係法、3つの米中コミュニケ、6つの保証の長期の「一つの中国」政策を追加した。それに応じて、国務省報道官は、米国の一つの中国の政策は変更されていないと述べた。
米国の対台湾曖昧戦略の少しずつの軌道修正か？
https://www.aboluowang.com/2022/0510/1746403.html
5/10阿波羅新聞網＜普京怎么了？走路一拐一拐 看阅兵还盖毯子＝プーチンはどうしたのか？つまずいて歩き、パレードを見るときには、毛布で覆う＞ロシアは本日「戦勝記念日」を祝ったが、外部は拡大鏡を使ってロシアのプーチン大統領の言動を調べた。メディアは彼の演説の内容を説明することに加えて、彼がつまずいて歩いているのを捕らえ、彼が軍のパレードを見るために座ったとき、彼は太ももと膝を暖かい毛布で覆った。これは彼の健康について再び疑問を投げかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0510/1746404.html
5/10阿波羅新聞網＜中共大外宣对俄突然“华丽转身”? 专家 : 习近平看到普丁必败 不想跟着陪葬!＝中共の対外プロパガンダは、ロシアに関して突然「華麗なる転身」をしたか？専門家：習近平はプーチンの必敗を見てとる 彼と一緒に埋葬されたくない！＞最近、中共のプロパガンダのトーンが劇的に変化した。公式メディアは以前の態度を覆し、ロシアのウクライナへの攻撃は「侵略」行為であると認め、ウクライナのゼレンスキー大統領も初めて報道した。外交部の趙立堅報道官や秦剛駐米大使も米国に好意を示した。中国の民主主義運動に焦点を当てた月刊誌『北京の春』の編集長である陳維健は、中共の「華麗なる転身」は自身の利益のためだけであると述べた。
新華社傘下の「参考消息」（日刊新聞。発行部数は300万部に及び中国大陸で最多を誇る）が初めてロシアのウクライナ侵攻と言う表現を使ったと言うことだから、習の了解なしと言うのは考えにくい。趙立堅や秦剛の好意と言うのも、陳維健は米議会がAxis法を可決したせいだろうと。
プーチンは裏切りが当たり前の中国人を信じて、ウクライナ侵攻に踏み切ったとしたら、大甘でしょう。人間の見方から学ぶ必要があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0510/1746359.html
5/9阿波羅新聞網＜中媒公开酸俄罗斯：“胜利日不见胜利”阅兵给谁看!＝中国メディアはロシアを公然と辛辣批評：「勝利の日は勝利を見ない」、誰に軍事パレードを見せるのか！＞中国の軍事コラム「陶短房」は本日、中国の「グローバリゼーションシンクタンク」の研究者によって書かれた評論を発表し、プーチンにとって耐え難い今年の「勝利のない勝利の日」を風刺した。プーチンがすでに廃墟となっているマリウポリでの勝利パレードは、せいぜい勝利の雰囲気をその日に加えるための救済策であった。ウクライナ側はまた、ロシアがマリウポリで開催することを計画していた軍事パレードがキャンセルされたと本日述べた。
10日のTVではマリウポリで勝利パレードが行われる様子を映していましたが・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746237.html
5/9阿波羅新聞網＜躲过下面躲不过上面…俄军Mi-8直升机掠海飞行避雷达 遭TB2由上而下击毁＝下はかわしたが上はかわしきれず・・・。ロシアのMi-8ヘリコプターがレーダーを避けるために海を掃くように飛び、しかし無人機TB2によって上から下へ撃墜された＞本日（9日）ソーシャルメディアにビデオが登場し、ロシアのMi-8ヘリコプターが、ウクライナ守備軍のFIM-92「スティンガー」携帯型防空ミサイルによる攻撃を回避するため、わざと海面に近い超低空高度で飛行した。しかしTB2ドローンによって空中からロックされて撃墜された。
https://twitter.com/i/status/1523195416820568065
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746232.html
何清漣はリツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 16h
「ウクライナ戦争の責任は誰が負うのか？」-欧州諸国の調査。
青-NATO、赤-ロシア、黄色-NATOとロシアが半分ずつ
何清漣はリツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 12h
「・・・ジョージア州上院の決選投票中にNRSC（National Republican Senatorial Committee）と契約した選挙監視員は、票の収集が起きているように見えたので、NRSCに報告した。彼はNRSCがその報告について何もしなかったと主張した。」
redstate.com
“2000 Mules”の初上映の後、“True the Vote”は「（パラシュートを開く）紐を引っ張り」、すべてのデータを解放することを約束する。
「すべてを解放する。ビデオ、データ、すべてを公開する。世界はこれを見る必要がある」
何清漣 @HeQinglian 12h
英国メディア：プーチンが突然死んだら、誰がプーチンを引き継ぐのか？ https://rfi.my/8Oxd.T
@RFI_Cn経由
言い換えれば、プーチンの突然の死を願うそのようなメッセージが多ければ多いほど、それはプーチンに対する西側諸国の恐れと無力さを反映している。
これは、欧州の魔女の呪いと古代中国宮廷の藁人形の呪いの変形である。
西側の政界と世論は遍くロシアが今最も弱いと考えているので、米国主導のNATOの力で以て、プーチンと正々堂々と決戦するだろう。
rfi.fr
英国メディア：プーチンが突然死んだら、誰がプーチンを引き継ぐのか？
プーチンはロシアの法律を改正し、彼がさらに15年間国を率いることができるようにした。しかし、彼はそんなに長く続けられるか？ロシアの政治の複雑さと秘匿さは、プーチンが死んだ場合に、誰がロシアの指導者を引き継ぐかの予測を困難にする。しかし、最も可能性の高い候補は西側に対してより敵対的である可能性がある、と専門家は警告している。
何清漣 @HeQinglian 11h
1点思い出して補充する：
トランプはウェストポイント陸軍士官学校の階段を下りるとき、少しゆっくりになった。米国メディアによると、トランプが足もとが定まらないのは、体調が悪いとのこと：バイデンが映像に登場するたびに、歩くのは軽快でとても垢抜けしていた。
CNNのディレクターが真実を語ったのは、それは意図的なものであり、ビデオの撮影と公開の間に技術的な処理が行われ、宣伝目的に適した写真とクリップが選択された。
伊東氏の記事では、人類は21世紀には縄張り拡張の戦争は止めるべきと言う意見に賛成です。領土問題は今より権威のある国際組織の仲裁や裁判に委ねて解決するのが望ましい。だからと言って軍の存在を否定するつもりは毛頭ないし、核も保有すべきと思っていますが。
記事
赤の広場で行われた軍事パレードの予行演習（5月7日撮影、写真：ロイター/アフロ）
5月9日、全世界の注目を集めたプーチン「戦勝記念日」演説でしたが、ロイター電（https://jp.reuters.com/article/russia-putin-idJPKCN2MV0H2）によると、「勝利宣言」などは影を潜め、「ウクライナ」という固有名詞すら出て来ず、「ドンバス」などで自分が始めた戦争を「唯一の正しい選択」と頭ごなしの正統性を主張するものの、全体として控え目なものだったようです。
予定されていた「航空パレード」もキャンセル（https://www.fnn.jp/articles/-/357648）、「天候が理由」などとしていますが、衆人環視の中でドローン撃墜など生中継された日にはエライことですので、理由があってやめた可能性もあるでしょう。
さて、この「戦勝記念日」、実はなかなか噴飯もので、日本の報道の大半が「ロシア最大の祝日」と既成事実のような口調で伝えているのは、あまり良い傾向ではありません。
こうした軍事パレード（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616821000.html）類は最近になって取って付けた、派手な喧伝の側面が強いものです。
本稿校正時点の情報として極東からサンクトペテルブルクまでロシア全土28拠点で軍事パレードなど「祝賀行事」が計画、実行されているとのことですが、ウクライナでのパレードなどは確認できませんでした。
5月9日を機に「全面戦争宣言」なども懸念されましたが、そもそもパレードに割ける無傷の兵器は年代物だけだったようで、小規模で地味なものに終わったようです。
それでも「ロシアの勝利～」という怒号に「ウラ～」と大群衆がトキの声をあげる時代錯誤な見世物（https://www.asahi.com/articles/ASQ560CXLQ55UHBI03X.html）は、十二分にこの体制が「ファシズム」であることを全世界に伝えて余りあるものでした。
しかし、これは21世紀に入ってからのこと。2005年以降の出来事で、疑似伝統の挿げ替えに過ぎないことはすでに報道されているので、ご存じの方も多いかと思います。
従来は11月7日、1917年のロシア革命を記念する「革命記念日」が、ソ連最大の祝日でした。
それを廃止したのは、現在も権力を掌握しているウラジーミル・プーチン大統領本人で、また5月1日に致命的なユダヤ人失言を漏らしたセルゲイ・ラブロフ外相もこの年から現在のポジションに就いている。
つまり、今現在の政権を正当化するために大衆を動員してのお祭りなのです。
なぜ「革命記念日」は廃止されたか。それは今後もう「革命」が起きては困るから。
ロマノフ朝ロシア帝国以前から続く、特権支配階層の農奴大衆支配というロシアの専制体制を、政治的には「シロヴィキ」、経済的には「オリガルヒ」といった現在の「貴族」有利に維持することが重要で、体制転覆の「革命」など、もってのほかだからです。
実際にはロンドン時間の5月8日、ベルリンでは日付が変わるタイミングで、デーニッツ・ドイツ海軍司令官が降伏文書に署名しただけの、政治的な日に過ぎない「モスクワ時間5月9日」。
これを「ロシア最大の国民の祝日」に祭り上げたのは、いってみれば、20世紀初頭、ヤクザの人々が「天照大御神」などと書き上げを並べた祭壇を祀り、仰々しい「サカズキ儀式」を創始したのと同じようなものでしょう。
そこにはみかけ上の「伝統イメージ」と「事大主義」があるだけで、真の歴史も伝統も関係ない。
ポピュリズムの「イメージ」をなぞるお祭りで、大衆の溜飲を下げ、間違っても反乱などが起きぬよう反対意見を圧殺するマスメディア的揺動政策、それが「5月9日」ショーアップの真の動機。国民の伝統などに根差すものではありません。
しかし、ロシア国民の多くは残念ながらこうした「流れ」に身を任せている。
第2次世界大戦中の日本人大衆が「帝国の拡張戦争」を「アジアの解放」と歓迎したのと同様、ロシアの拡大を素朴に喜ぶ心理がある。
今回は私の大学での仕事、東アジア術数学とAI駆動のユーラシア共生倫理の観点から「ロシアの正義」を平易に解説してみましょう。
チンギス・ハーンは「英雄」か？
ロシアだけに注目すると、個別の事情によって構造的な問題が分らなくなる可能性がありますので、モンゴルの事例で考えてみます。
チンギス・ハーン（1162？-1227？）という人物が存在しました。
モンゴルでは現在も神聖視される英雄ですが、彼とその一族が行ったことは「侵略」「略奪」「土地強奪」「大量殺人」など、今日の国際刑事司法の観点から見れば、ろくでもない事が大半です。
ちなみに「源義経チンギス・ハーン説」という日本国内専門の風聞がありますが、両者は同世代、つまり平安末期に生まれ鎌倉初期までに「モンゴル世界帝国の基礎を確立した」。
そんなチンギス・ハーンをモンゴルでは「英雄」だという。
数人殺せば犯罪者だが、数万人殺せば英雄などという皮肉な表現があります。実際、歴史上の英雄とされる人間の大半はシリアルキラー、平時であればまともに畳の上で生涯を閉じられないような連中ばかりが並びます。
マケドニアのアレクサンダー、フン族のアッティラ大王、キリスト教やイスラムについては微妙なので明言を避けますが宗教戦争で命を失う人が後を絶たないのは21世紀の今日も同じこと。
チンギス・ハーンの息子たち、とりわけ最も西まで侵出した長男バトゥなども、どれだけ多くの殺戮を行ったか、数知れません。
ここでチンギス・ハーンや、その息子バトゥを挙げたのは、ウクライナ戦争に直結するからにほかなりません。
13世紀のマリウポリ「カルカ河畔の戦い」
1206年、モンゴル高原を統一したチンギス・ハーンは、内部の矛盾そらしには対外侵略が有効という手法を熟知していたようです。
豊臣秀吉が国内統一した後、朝鮮出兵したのと同じです。
チンギス・ハーンの配下や息子たち、モンゴル勢は西へ、西へと軍勢を進め、1219年からは中央アジア、ホラズムを討って現在のキルギス、ウズベキスタンやカザフスタンなどに進出。ホラズムのシャー・ムハンマドはカスピ海に浮かぶ島に逃れ現地で死没。
モンゴル軍勢はカスピ海を迂回して西に進み1221年にはグルジア（現在の表記ではジョージア）を占領、グルジア西部は黒海東岸に接しますので、東ローマ帝国の文化圏に到達したことになります。
モンゴルの「侵出」は分かりやすい「破壊」「皆殺し」「略奪」を基調とするものだったと思われます。
何分、史料も破壊し尽くされ「当時5000万人はいた中国の人口が30年で900万人まで激減したと思われる」といった傍証から推定するしかありません。
和平成立後、モンゴルは現地首長の娘を娶り婚姻関係で支配を確立し拡大していきます。
カザフスタンから現在のウクライナに至るステップ地帯は「キプチャク草原」と呼ばれ、キプチャク、あるいはポロヴェツと呼ばれるトゥルク系遊牧民族が住んでいました。
間違ってもロシア人などではありません。
しかし、モンゴルの来襲を受けたキプチャクの首領コチャン・ハンは、娘を嫁がせていたノヴゴロド・ルーシの実力者ムスティスラフ・ムスティスラヴィッチに援助を求めます。
こうしてトルコ系のキプチャク＋ロシア加勢の「西軍」とチンギス・ハーン率いるモンゴル「東軍」が1223年ぶつかり合ったのが、黒海の湾アゾフ海に注ぐカルカ河・・・現在のカリチク河・カルミウス河エリアでした。
世界史上に知られる東西激突「カルカ河畔の戦い」。
そしてこの「カルカ河畔の戦い」で、ロシア＋キプチャク連合軍は、モンゴルに敗退。
チンギス・ハーンはクリミアまで軍を進めたのち、モンゴル平原に帰還して行き、ウクライナは長男バトゥの治める「ジョチ・ウルス」キプチャク・ハン国として300年来、タタールが支配するエリアとなります。
ちなみに、現在このカルミウス河の河口に位置するのがアゾフスタリ製鉄所、ここに地下6階に及ぶ巨大なシェルターが備えられたのは、昨日今日の由来ではありません。
チンギス・ハーン自身によるモンゴル襲来以来、東西が必ずぶつかる「カルカ河畔」だから、というユーラシア史の基本を確認しておきましょう。
18世紀に「マリウポリ」と名付けられた土地は、東と西が1000年来ぶつかり続けてきた歴史的古戦場で、2022年もまた、悲惨な歴史を繰り返そうとしている。
そういう愚行を本質的にやめさせるのが、賢慮ある外交指導の倫理であると、私たちは専門の観点から考えます。
なぜ「侵略」は歓迎されるか？
日本は「平和ボケ」などと言われます。
ここ2000年来の歴史を見ても、飛鳥時代の「白村江の戦い」(663) キプチャク草原同様モンゴル軍の来襲を受けた「文永・弘安の役」（1274／81）、対馬を舞台とする「応永の外寇」（1419）や豊臣秀吉の朝鮮出兵「文禄・慶長の役」（1593/97）など、ごく少数を例外として、異民族との交戦を経験していない、世界的にも極めて希少な民族であります。
しかもこれらの戦場は、ほぼ100％“国外”であり、日本列島の中では「国と国の争い」といえば「美濃の斎藤道三」「信濃の上杉謙信」といった具合で、領民を殺し尽す戦争は起きていません。
領主が変わるだけで、領民は農業生産。向こうの野原で侍が斬り合いしていても、農民は田植えや稲刈りという、まことに長閑な2000年を生きてきた、世界的にも稀な「伝統」を有しています。
私は、こうした平和認識が、21世紀以降のグローバル社会、日本列島ならぬ宇宙船地球号（古い表現ですが）の「島国根性」ならぬ「惑星コスモポリタン意識」として、国際的に有効なのではないか、と考えています。
そうした戦略外交の話題にも折があれば触れたいと思います。
ここでは、なぜチンギス・ハーンの「対外侵略」が「民族の英雄」となるか、その核心部だけを記したいと思います。
遊牧民の生活は「移動」が基本です。限定的に農業生産する場合でも、金肥を与えるといった土質改良の知恵、感慨農法のようなノウハウを半定住の遊牧騎馬民族は持たなかった。
つまり、土地がやせ細ると、あるいは草原が砂漠化してくると、遊牧民たちは「新しい土地」を求めて「移動」するのが、本来の「民族性」だったわけです。
狩猟・漁労民も獲物を取り尽して絶滅しかけると猟場・漁場を移動、古代都市も塩害などで砂漠化が進むと廃墟を後にしました。
いまヨーロッパに定住する多くの「ゲルマン人」は、アーリア民族と言われ「インド・ヨーロッパ語族」の表現もあったように、歴史時代初期にはイラン北部からグルジア、ヴォルガ川からバルト海あたりに分布していた。
元来の「欧州人」ではありません。
それが、古代ローマ帝国末期、やはり遊牧民であった「フン族」の首長アッティラの軍勢に追われるようにして「移動」したもので、ローマ領内に平和的、あるいは軍事的に漸進、定着したものとされます。
ちなみに「フィンランド」「ハンガリー」などはみな「フン」の末裔をもって自任する21世紀の国家になります。
フンは中国史では「匈奴」と呼ばれ、遊牧騎馬民族の文化は東シベリアの点と線を通じて朝鮮半島、日本にもつながる面があると考えられます。
遊牧民にとっては、新たな草原、そして新たに肥沃な土地を求めて拡大し続けなければ、一族は飢え、滅亡してしまう。死活問題が懸かっている。
だから命がけで外に出て行き、その場にいる人間は皆殺しにしてでも領土を奪う。
敵は残酷に殺害しても、自宅に戻ると子煩悩な父親というのは、古代フン族も、中世モンゴルでも、20世紀の世界大戦各国軍でも見られる、ごく当たり前の風景にほかなりません。
極悪非道な武闘派ヤクザだって、自分の娘は溺愛したりする。プーチンも2人の娘を案じている様子、核のボタンなど押しても子供たちのためにはならないのは分かっているはずです。
ロシアにしても同様です。元来はウクライナ、つまり黒海北岸に広がる「キプチャク草原」とは縁もゆかりもない、金髪碧眼の多い北極圏バイキングは、チンギス・ハーンの長男バトゥ―の子孫が支配するジョチ・ウルス、日本では「キプチャク・ハン国」あるいは「金張汗国」と呼ばれるアジア人の支配を、日本でいう鎌倉室町期、300年近く受けていました。
この時期をソ連＝ロシアでは「タタールのくびき」と呼んでいます。
この時代にモンゴルからロシア・ノヴゴロド領主に封じられていた、先ほどのムスティスラヴィッチの孫アレクサドル・ネフスキーは西から攻めてきたドイツ軍を撃退、第2次世界大戦中は英雄としてプロパガンダに用いられ、エイゼンシュタインの撮った映画にはプロコフィエフが音楽をつけ、戦後も広く演奏されている。
そのプロコフィエフの故郷はカルカ河畔つまり現在のドネツク州、ドンバスのど真ん中といった経緯があります。
16世紀以降、やられたらやり返せとばかりに、キプチャクハン国＝タタールの支配を脱したノヴゴロド「モスクワ大公国」では、17歳の少年イヴァン4世は初めて「ツァーリ」を自称して戴冠（イワン雷帝）。
このイワン「雷帝」はスターリンに暴政のヒントを与え、あの「スターリン大粛清」もイワンの模倣、日本史で言えば「信長の真似」みたいなものに過ぎません。
いまプーチンがスターリンの真似をしているのは、21世紀に「信長の野望」を振り回しているのと同じことで、ロシアの伝統でもなければ民族の悲願でもない。そんなものを英雄視するのが、間違っています。
エイゼンシュタインはスターリン大粛清の時期、大河長編の連作映画「イワン雷帝」を作らされますが、第2部以降は同時代の粛清を批判的に描いて抵抗の姿勢を示したため実質未完に終わります。
この音楽もやはり、ドンバス出身のプロコフィエフが担当しました。
ドンバスと背中合わせのすぐ東側、カスピ海北西辺ヴォルガ川沿いにあったキプチャク・ハン国の首都「サライ」は、現在形を変え近郊の「ヴォルゴグラード」が工業都市になっています。
こここそ、対ナチス戦争で莫大な死者を出し、しかし1942～43年にかけて「ナチスを撃退した」スターリングラード、ヒトラーとソ連が直接対決した激戦地は、元来ロシアともドイツともアーリア系ゲルマン諸民族と関係のない、色素の濃いタタール遊牧民の放牧地「キプチャク草原」ヴォルガ河口の拠点都市だったわけです。
プーチンは「ナチスに勝った」を強調して見せますが、ソ連もナチスも元来はこの草原の民ではない。原住民を蹴散らかし、略奪破壊する同レベルの「土地泥棒」で変わりがない。
ご丁寧にスターリンはそこに自分の名を冠し、領有を正当化して見せた。
元来はトゥルク系の土地であったカザン、ドンバスなどの「ウクライナ」そこにヴァイキングの末裔が関わるようになったのは、ほんのここ数百年の出来事に過ぎません。
やくざの練り歩きと大差ない5月9日示威行動
かつてのヴァイキングは家族を養うために魚や海獣を殺し、弱い商船があればこれも殺し尽し奪い尽して生活していたと思われます。
しかし、家に帰れば家族を愛し子供を愛でる、原始的な社会習俗があった・・・らしい。
こんなもの、21世紀国際法の観点から見れば、単に悪質な犯罪で、民族伝統でも何でもありません。
こうした強弁のダブルスタンダード、言いくるめる二枚舌を、もうやめようというのが国連を中心とする21世紀の良識あるディプロマットに共通する基本見解です。
そのような観点からラヴロフは外交官として完全に「終了」とは前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70003）に記した通りです。
敵には外道、味方には慈父・・・そういう愚かな社会の在り方から、そろそろ21世紀の人類は卒業しなければなりません。
AI倫理などと言いつつ、こうした生命と戦争をめぐるモラルの核心は、専門の観点でもそんなに難しい話ではありません。
国際法はすでにそのようなダブルスタンダードを厳密に禁止、家族にだけ良さげな顔を見せ、外では殺戮を繰り返す、18世紀以前の原始的、狩猟略奪民族的な政策や、それを受け入れる大衆感情にも、強い警鐘を鳴らしています。
まさにその「内向きの英雄ポーズ」を自作自演して見せるのが、2022年5月9日のプーチン大本営ショーアップ「軍事パレード」の正体です。
かつて日本各地で見られた、夜の繁華街を地元やくざが「練り歩く」示威行為と、本質的に同じものと考えて外れない水準の低劣さを指摘せねばなりません。
国内向けには「ナチス掃討」その実は住民皆殺しを厭わない、タタールにやられ、そこで学んで倍返し真っ最中の「ロシア伝統戦術」。
こういう野蛮は、もう二度と繰り返させるべきではありません。
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『米共和党系シンクタンク、韓国の核武装論を提唱 朝鮮半島は核の火薬庫に、核保有反対の日本と温度差』（5/9JBプレス 高濱 賛）について
5/8The Gateway Pundit＜NOTE TO STACEY ABRAMS – FIND A GOOD LAWYER: True the Vote Announces They Are Releasing Addresses of ALL Ballot Trafficking Stash Houses＞
こういう議論ができるだけ米国はまだ健全。民主党とRINOが不正選挙で大統領を選ぶようになれば、専制政治が始まる。
Tonight during the virtual premiere of 2000 Mules, Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips announced they will be releasing ALL the addresses of the stash houses run by the NGO’s that were orchestrating this massive criminal racketeering operation in multiple states.
5/8The Gateway Pundit＜Ignored by the Fake News Media: Crowd of Thousands Cheer and Roar for President Donald Trump at Kentucky Derby＞
トランプは不正選挙で選ばれた大統領でないのを、米国民は知っているから。
5/8The Gateway Pundit＜Investigator Gregg Phillips: FOX’s Lawyers Are Keeping “2000 Mules” Off of the Channel (VIDEO)＞
Foxも2020年に不正選挙を報道しなかったのだから、今更報道できるはずもなし。
5/8The Gateway Pundit＜Reports Indicate Justice Alito and His Family Have Been Moved to a Secure Location＞
左翼は暴力で自分達の主張を通そうとする。暴力団と一緒。
5/9看中国＜中国“常态化核酸检测”每年花1.45万亿 一笔帐曝光谎言(图)＝中国の「常態化した核酸検査」は毎年1．45兆元を費やし、帳簿は嘘を暴露した（写真）＞中共政府は、COVID-19のゼロコロナを追求し、常態化した核酸検査を積極的に推進している。ある分析機関は、中国の1級都市と2級都市のみが常態化した核酸検査を実施していると推定しており、当初の推定では、月額費用は1,212億元に達し、年間費用は1．45兆元になった。ある評論は、この決定は「科学的」でもなければ「経済的」でもないだけでなく、政府が権貴に「核酸が財産を作る」のを助けているのではないかと疑っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/09/1005850.html
5/9阿波羅新聞網＜习近平讲话证实了 中国的疫苗没用—习近平等于直接证实中国的疫苗没有用＝習近平の講話は中国のワクチンが役に立たないことを実証した–習近平は中国のワクチンが役に立たないことを直接実証したに等しい＞習近平氏は5日、中共中央委員会政治局常務委員会の議長を務め、その中で、我が国は人口大国で、高齢人口が多く、地域開発が不均衡、不十分な医療資源で、「疫病の予防と管理を緩和することは、必然的に大量の感染者を出し、重症例と死亡につながり、経済社会の発展や人々の安全と健康に深刻な影響を及ぼす」と。これは、中国のワクチンが感染予防や重症者の予防に効果がなく、多数の感染者、重症者や死亡を引き起こし、医療資源の崩壊につながる可能性があることを実証することと同じである。
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746026.html
5/9阿波羅新聞網＜警惕！中共正在渔翁得利＝注意！中共は漁夫の利を得ている＞BBCの報道の中で、ロシア・ウクライナ戦争の勃発後に「活況を呈しているビジネス」と形容して、中国とロシアの関係を説明した。 BBCの調査によると、2022年の第1四半期には、中国とロシアの間の貿易量は前年比で28％増加し、増加傾向は着実に続いている。
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746019.html
5/9阿波羅新聞網＜全民同唱《国际歌》为中共送葬 这一版最棒！【阿波罗网报道】＝中共の送葬のためにすべての人が「インターナショナル」を歌う この版は最高である！ 【アポロネット報道】＞中共は防疫の名の下に、人々の富を略奪し、国民の怒りと情熱を呼び起こす。 「立て、餓えと寒さに襲われている奴隷達よ！立て、世界の苦しんでいる人々よ！」インターナショナルの各種バージョンが至る所で歌われた、そしてこれは最高である！
https://www.aboluowang.com/2022/0509/1746006.html
5/8阿波羅新聞網＜北京某大学师生聚集 抗议封锁 大批警察出动威胁抓人【阿波罗网报道】＝北京の大学の教師と学生が封鎖に抗議するために集まり、多数の警官が出動し、逮捕すると脅す[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：ネチズンが暴露したのは、北京の大学の教師と学生がキャンパスの封鎖に抗議するために集まった。多数の警官が派遣され、3回の通告後も立ち去らなかったので強行解散させ、逮捕始めた。
香港を傍観していたのがやっと我が身に。
https://twitter.com/i/status/1523309833629302790
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745909.html
5/8阿波羅新聞網＜乌军：强势反攻！俄军“胜利日”前夕重大挫败 撤退连炸3桥阻追兵＝ウクライナ軍：強力な反撃！ 「戦勝記念日」の前夜、ロシア軍は重大な敗北を喫した 追撃を阻止するため、3つの橋を爆破した＞ロシアは9日の重要な祝日「戦勝記念日」の到来を告げるが、ロシア軍は重大な敗北に直面している。ウクライナ軍は7日、強力な反撃を開始し、2番目に大きな都市ハリコフの北東にある5つの村を奪還した。ウクライナ側は、ロシア軍がハリコフの周辺地域から撤退し、3つの橋を爆破し、ウクライナ軍の追撃を妨害したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745847.html
5/8阿波羅新聞網＜反习派嘲笑：习近平说防控政策经得起历史检验【阿波罗网报道】＝反習派は嘲笑した：習近平は、防疫と管理方針は歴史の試練に耐えることができると言った[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、江沢民と曽慶紅の派閥によって管理されているサウスチャイナモーニングポストは、英語の報道で、習近平は防疫と管理方針は歴史の試練に耐えることができると言ったことに対し、嘲笑した。
https://www.aboluowang.com/2022/0508/1745894.html
何清漣はリツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 14h
ウクライナで従軍している外国の傭兵は「冒険を探している」だけである。ウクライナ海兵隊の第36独立旅団の捕虜となった司令官ウラジミール・バラニュクは、彼の下に2人の英国人男性がいると述べたが、なぜ彼らが参戦したのか分かっていない：「彼らは言った：ここで我々は軍務に就きたいと思っていると。正直なところ、これらの人達の動機はビックリするものだ。何のために？意味は？よそでお金を稼ぐことができないのか？彼らは言う：いいえ、ここで・・・我々は探検している。私は、意味はどこにあるのかと？
何清漣 @HeQinglian 11h
G7サミットで、欧米はゼレンスキーへ団結して支援することを強調する。https://rfi.my/8On8.T
@RFI_Cn経由
このニュースを見て、ゼレンスキーへの月額70億＄の援助要請は実現すると思う。
IMFと世界銀行の出納係は毎月40億＄、先ず3か月分を渡したが、ゼレンスキーは気に入るかどうか分からない。
私は昨日計算をしたが、世界の下から数えて25～30カ国の年間GDP合計より多い。
rfi.fr
G7サミットで、欧米はゼレンスキーへ団結して支援することを強調する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日曜日にG7首脳ビデオ会議に参加し、象徴的な意義があった。 G7議長国であるドイツの政府当局者によると、5/8は欧州での第二次世界大戦の終結を記念する歴史的な日であり、第二次世界大戦は欧州に恐怖、破壊、死をもたらした。ウクライナ戦争はG7の結束をこれまで以上に強くした。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナを助けるのに毎月40億から70億米ドル出すのは当然と言った人たちに言いたい、あなたは自分の家計の数字を知っているのか？
2021年には、世界のGDPの合計は約95兆米ドル、米国は23兆米ドル、中国は17．7兆米ドルである。
死ぬのはウクライナ人で、あなたの家計から使われるのではなく、米国の紙幣増刷インフレでの略奪からである。
この種の戦争でのキックバックの数字はNYTが発表したアフガニスタンの例が参考になり、その半分近くが米国の各方面のポケットに入った。
何清漣 @HeQinglian 9h
中国経済は寝そべる：
日本の野村証券は、45都市で3億7300万人が現在何らかの形で封鎖されており、国の人口の約3分の1を占め、国内総生産で毎年約7．2兆ドル貢献していると推定している。
中国の防疫対策と経済成長見込みとの矛盾が高まっており、中国人は行動の自由や生活での障害を懸念する一方、西側はサプライチェーンの緊張がインフレを悪化させるのではないかと懸念している。
何清漣 @HeQinglian 6h
米国情報高官は、プーチンはウクライナ侵略戦争に負けるのは耐えられないが、戦略核兵器を使用する兆候はないと述べた。https://rfi.my/8Omc.T
コメント：この話はとても興味深い。3月中旬にバイデン・習のビデオ会議前に、米国は中国がロシアに軍事援助を提供すれば、米国は中国に経済制裁を発動すると米国が言ったことを連想させる。電話の後、彼は口を軽くし、中国からロシアへの軍事援助の証拠はないと述べた。
その後、中国の関税を引き下げるという動議を出した。
rfi.fr
米国情報高官は、プーチンはウクライナ侵略戦争に負けるのは耐えられないが、戦略核兵器を使用する兆候はないと述べた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争を継続することを決意していると述べたが、米国の最高情報機関は、プーチンはウクライナの侵略戦争で敗北を認めるのは耐えがたいと考えているが、ロシアが紛争中に戦術核を使う準備ができている兆候はないと述べた。
何清漣 @HeQinglian 6h
別の兆候：
米国のファーストレディのジル・バイデンは、ウクライナに電光石火の訪問をした。旅行の前は極秘扱いで。https://rfi.my/8Ooz.T
「この戦争を止めなければならないことをウクライナの人々に示すことが重要だと思う」とジルは記者団に語った。
以前、バイデンは、プーチン政権は必ず崩壊し、ロシアは必ず失敗すると言った。
昨日、私は戦争を止めなければならないというバイデンのメッセージをリツイートした。
この風向は興味深い。
rfi.fr
米国のファーストレディのジル・バイデンは、ウクライナに電光石火の訪問をした。旅行の前は極秘扱いで。
米国のファーストレディのジル・バイデンは日曜日にウクライナを突然訪問した。ジル・バイデンの広報官は、米国のファーストレディがスロバキア国境近くのウクライナの学校でウクライナのファーストレディのオレネナに会ったと述べた・・・。
何清漣 @HeQinglian 4h
元WH報道官のサキは、「勝利」はウクライナ自身の選択によって定義されると述べた。「我々は当初から提供してきた防衛支援を通じて、交渉の場でのウクライナの影響力を強化した」。戦争勃発初期に、ロシアは短期間でウクライナを支配することを計画したが、この目標は達成できず、このため「ロシアは自分の観点から見れば、とっくにこの戦争に敗れたと言える」と。
https://trt.net.tr/chinese/guo-ji/2022/05/05/mei-guo-e-luo-si-zao-yi-shu-diao-wu-ke-lan-zhan-zheng- 182227205
男性と女性が新たに定義できるのだから、もちろん何でも再定義できる。
引用ツイート
👿鮮卑侠👿 @suwoluofu123 7h
ハハハハ、ウクライナは必ず滅びる！ 🥳🥳🥳
西側の専門家によると、ウクライナは既に完全にこの戦争に負けたと。ウクライナは次のものを完全に失った：
油田およびガス田の100％
すべての製油所と大規模な石油貯蔵所
重要な穀物生産地域と肥沃な畑
炭鉱
重要な4つの最も大きな港
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何清漣 @HeQinglian 7h
現在、米国経済は完全に膨らませた貨幣経済である：
2021年に初めて、米国の貿易赤字は1．0784兆ドルを超え、国内総生産（GDP）のほぼ5％に相当した。金額計算では史上最高を記録した。
NYのウォール街にある国債時計は、国の債務が30．64兆であることをすぐに示した。
バイデンがインフレを続けると、米国の中産階級は貧しくなる。
イーロン・マスクのtwitter。最後の一文が大事。「日本がなくなったら世界の大きな損失」。日本政府は心して少子化対策を。票を目当てに高齢者対策するより。
高濱氏の記事で、3発目の核が落ちない限り、核の脅威を認識できない日本国民の現実認識はどうかと思う。如何に今まで左翼に洗脳されてきたとしても。自分の子や孫に置き換えて見たら。それでも綺麗事を言って、殺されるのを待つのかと言いたい。少なくとも核共有の議論を進め、やがて自国で核を持たない限り、ウクライナみたいになると言うか、中共統治下のモンゴル、チベット、ウイグル人のように奴隷化されるだけ。民主主義を唱えるなら、そのくらいの知識はあってほしい。
記事
北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝える韓国のテレビ（5月4日、ソウル駅で、写真：AP/アフロ）
核武力への思いを強くした金正恩
北朝鮮は5月4日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。7日には短距離の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射した。
日韓当局によると、4日のミサイルは最高速度約800キロ、距離約500キロを飛び、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。
7日のミサイルは最高高度約50キロ、距離約600キロ飛んで、日本のEEZ外に落下した。
4日のミサイルは高い角度で打ち上げて飛距離を抑える軌道で、新型大陸間弾道弾（ICBM）「火星17」や「火星15」を発射した可能性があると推定される。
（北朝鮮は5月7日現在、これらの発射実験について一切メディアを通じて公表していない）
北朝鮮は、2021年1月の朝鮮労働党大会で定めた「国防科学発展・兵器システム開発5カ年計画」に沿って多様なミサイル開発を促進、今年に入り、各種ミサイルの発射実験を行っている。
4月16日に「戦術核用」として「戦術誘導兵器」を発射した。長距離、短距離弾道ミサイルを並行して開発する金正恩戦略が現実のものとなってきた。
北朝鮮の金正恩総書記は4月25日の演説でこう述べた。
「わが国の根本的利益を奪おうとするなら、われわれの核武力は（戦争抑止以外の）第2の使命（つまり先制攻撃）を決行せざるを得ない」
米主要シンクタンクの北朝鮮ウォッチャーM氏は、この金正恩氏の演説をこう解説する。
「北朝鮮は米本土を標的にした長距離大陸弾道ミサイルと朝鮮半島周辺で使用する戦術核の開発を本格化させた。いよいよ核による先制攻撃も辞さない姿勢を前面に打ち出した」
「その背景には、各種ミサイルの発射実験を行うことを決めた『防科学発展・兵器ミサイル開発五カ年計画』がある。その『追い風』になっているのが、ロシアによるウクライナ侵攻だ」
「金正恩氏は、ウクライナが侵攻を許してしまったのは核兵器を保有していなかったからだと主張した。核兵器を持っていればロシアはそう簡単に侵攻できなかったはずだ、と信じている」
「また北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナに兵力を送り込めなかったのはロシアが核兵器を持っていたからだと確信しているのだ」
「そうしたことから、米韓専門家の間には北朝鮮が近々、2017年以降中断していた核実験を再開するとの憶測が強まっている」
現に、ロイター通信・ソウル駐在のジョシュ・スミス記者は、4月22日付で以下のような分析記事を発信している。
「米韓当局者は、北朝鮮は目下核実験再開の準備をしているとみている。おそらく2018年に閉鎖したとされる豊渓里の地下核実験場で行うだろう」
「北朝鮮はICBM開発と同時に小型化した戦術核を搭載する戦術誘導ミサイルの開発に力を入れてきた」
「ICBMで米本土を狙い、核搭載短距離弾道ミサイルで韓国国内の軍事施設を標的に入れようとしている」
カーネギー平和問題研究所のアンキット・パンダ上級研究員はこう指摘する。
「金正恩氏は新たな瀬戸際外交を展開する選択肢を手に入れようとしている。きわめて危険な選択肢だ」
「北朝鮮は従来型兵力に加え、戦術核をちらつかせ、韓国に対する冒険主義をより効果的に仕掛けてくるだろう」
「北朝鮮が戦術核主導の指揮系統を敷くことで朝鮮半島に不測の偶発的な核戦争を誘発しかねない状況になってきた」
（https://foreignpolicy.com/2022/04/28/north-korea-tactical-nuclear-plans-dangerous-proposition/）
米シンクタンクが韓国の核武装説
こうした金正恩氏の核戦略志向を勇気づけたのはウクライナ戦争だった。
米共和党系シンクタンク「19Fortyfive」は5月4日、「A Nuclear South Korea? Why It Might Be the Best Option」と題する論文を掲載した。
筆者のロバート・ケリー釜山国立大学准教授（国際関係論）＊1は、次のように分析している。
＊1＝ケリー准教授（49）は新進気鋭の朝鮮問題研究者。オハイオ州立大学で博士号、ドイツ留学、独議会インターンを経て現職。英BBC、中国電視台、アルジャジーラなどに出演、またニューヨーク・タイムズ、フォーリン・アフェアーズなど寄稿。「19Fortyfive」の寄稿編集者を務めている。
一、金正恩氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の一部始終を観察し、ロシア、ウクライナ双方の戦闘から教訓を得ている。
南北朝鮮、米朝の置かれた軍事情勢において北朝鮮がいかにしたら国家の存亡を守れるか、参考材料にしている。
二、そこで得た教訓は、核兵器をはじめとする大量殺戮兵器（WMD）が北朝鮮にとっていかに重要かという教訓だった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、核兵器使用をちらつかせることでNATO（北大西洋条約機構）のウクライナへの直接介入を防いできた。
三、北朝鮮が韓国と戦闘状態に入るとき、北朝鮮の核保有が同じように米国の直接介入を防ぐことを示唆している。
ロシアが核を使えば第3次大戦になる可能性があるというNATOの恐怖心が朝鮮半島でも想定されると金正恩氏は感じ取ったはずだ。
（つまり、北朝鮮が核を使用すれば即、第3次大戦に突入するという理論だ）
四、米韓は北朝鮮を非核化させるために圧倒的な空軍力を誇示してきたが、これは今や古臭い論議のための発想になってきた。
空軍力による抑止は、北朝鮮の合意を得る必要がなかったし、米韓にとっては好都合だった。だが北朝鮮は交渉の場では常に策略をめぐらし、のらりくらりと非核化を逃れてきた。
五、北朝鮮の空軍力は時代遅れで、米韓は朝鮮半島の制空権を確保してきた。北朝鮮の空軍力は改善されたが米韓には太刀打ちできない。
六、北朝鮮を空爆すれば、報復してくるリスクはある。報復措置が軍事施設に対する制限的攻撃か、無差別的攻撃になるかは分からない。
だが米韓による空爆が広範囲なものになることは間違いない。その理由は、北朝鮮が大量に保有しているWNDや北朝鮮の地対空ミサイル基地を第一撃で破壊せねばならないからだ。
七、北朝鮮は米韓の第一撃を全面戦争の始まりと認識するだろう。ドナルド・トランプ政権が2017年計画した『ブラディ・ノーズ』（Bloody nose＝先制攻撃）作戦を諦めた最大の理由はそのためだった。
米韓の一撃は未然に防ごうとしていた第3次大戦を誘発してしまうリスクがあったからだ。
八、空軍力をちらつかせた非核化交渉は今や可もなく不可もない当たり前の選択肢（Other options are mediocre）になっている。
交渉は重要には違いないが、北朝鮮が本気で非核化に合意するといった証左はゼロだ。
九、米国は過去数十年、「核の傘」でこの地域の同盟国を北朝鮮や中国の核の脅威から守ってきた。
だが、北朝鮮は米本土を標的にまでした核戦力を持ち始め、「核の傘」の保障すら揺らいでいる。
米大統領は朝鮮有事で米兵力を投入する際に、米本土に対する北朝鮮の核攻撃のリスクに直面する。大統領には心理的戦略的なプレッシャーがかかってくる。
ウクライナ以後の朝鮮半島状況を以上のように分析したケリー博士は、韓国核武装化を提唱する。
「こうした状況下で北朝鮮に対抗した韓国の直接的な核抑止力の可能性が高まっている。言い換えれば、韓国の自前の核兵器開発である」
「米国はこうした考えに反対している。韓国の核武装は韓国が核拡散防止条約（NPT）や国際原子力機関（IAEA）から離脱することを意味するからだ。
「だが今韓国が置かれている立場はそれどころではない。金正恩氏は先制攻撃することを公言している」
「韓国としては、ありとあらゆる不確定要素に対する不安に対処するために自国で自前の核抑止力を持つことが空軍力だけに頼るよりも有効である」
韓国民の71％は核武装を支持
韓国国民の間でも核武装開発を支持する声が高まっている。
2022年2月に公表されたシカゴ外交問題評議会が実施した世論調査では次のような結果が出ている。
一、韓国民の71％は韓国民が独自に核兵器の開発を進めることを支持している。
二、韓国民の56％は米国が核兵器を韓国に再配備することを支持している。
三、韓国民の82％は北朝鮮が核兵器を放棄するとは信じていない。
こうした国内事情を反映して先の大統領選挙で当選した尹錫悦氏の仕事は山ほどありそうだ。
韓国が即、独自の核開発に踏み切ることや米国の核再配備を要求するのは困難だとしても、ジョー・バイデン米大統領とのソウル首脳会談（5月21日）では、北朝鮮との不均衡な戦闘能力を挽回するため原潜導入などを要請するのは必至だ。
「韓国にとっては、中国に寄り添うとか、米中等距離外交などといった前任者・文在寅氏の左翼民族主義はもはや通用しない現実に直面している」（駐韓米外交官）
米学者：日本は核保有国にはならない
もう一つ、韓国の核武装化がテーマとして取り上げられる時、出てくるのが東アジアにおける核武装ドミノ論である。
ずばり、日本の核武装だ。
「韓国が核武装すれば日本も追従して核武装する」という論理だ。
5月2日の参院予算委員会集中審議では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を受け入れて米国と共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」が論戦テーマの一つとなった。
岸田文雄首相は「核共有」を安全保障政策として採用する考えがないことを重ねて表明した。
だが自民党の安倍晋三元首相は、「核共有を含む核の議論をタブー視してはならない」と発言している。
与野党の一部からも議論への容認論が出ており、立憲民主、共産両党は安倍氏発言を「極めて遺憾で危険だ」と問題視している。
岸田氏は、5月2日の参院予算委でも「非核三原則、原子力の平和利用を定めた原子力基本法の関係で認められない、政府として議論することは考えていない」とまで踏み込み、安倍氏の「核共有」論を完全否定した。
米国の軍事専門家の間には、「安倍氏の発言は絶妙なタイミングで出ていた」との見方が有力だ。
米ミドルベリー国際研究所のジェフリー・ルイス東アジア非核散問題部長は核武装に対する日韓の違いについてこう指摘している。
「韓国では核武装説はこれまで一度も非主流的な考え方であったことはない。そこが日本との大きな違いだ」
「韓国では、北が核兵器を持つなら我々も持つべきだという考え方が主流であり続けている」
世界で唯一の被爆国である日本にとっては、米国の「核の傘」によって守られていることで、核をタブー視できるという「矛盾」（？）が国民感情として根強く存在している。
ルイス氏が「日本と韓国とは大きな違いがある」としているのは、「だから日本は韓国のように『核の傘』から抜け出して核保有国になろうとする発想は出てこない」という認識があるようだ。
（https://foreignpolicy.com/2021/09/09/south-korea-nuclear-deterrent-north-korea/）
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