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『中国人の大半がロシアを支持しなくなった理由 SNSが世界秩序形成を変え、若者がグローバルガバナンス牽引』（5/18JBプレス 瀬口 清之）について
5/17The Gateway Pundit＜Durham Investigation: Trial Starts for Former Clinton Atty. Sussmann Who Successfully Used Corrupt FBI Against President Trump in Russia Collusion Hoax＞
ヒラリーと民主党、FBIの悪が法廷で浮かび上がって来るでしょう。
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Dummy Joe Biden: The Real President is Whoever Controls the Teleprompter (VIDEO)＞
バイデンは操り人形と。
https://twitter.com/i/status/1526523797339357186
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Project Veritas Undercover Video of Twitter Engineer Admitting ‘We Are All Commie as F*ck’＞
SNS経営者や技術者は左翼が多いと言うこと。言論の自由を認めないのは米憲法修正第１条違反です。
Twitter Senior Engineer, Siru Murugesan, said the following to an undercover PV journalist:
- “Twitter does not believe in free speech… Elon believes in free speech.”
- “Our jobs are at stake, he’s a capitalist and we weren’t really operating as capitalists, more like very socialist. Like we’re all like commie as fuck.”
- “We did all we could to like revolt against it. A lot of employees were revolting against it.”
https://twitter.com/i/status/1526340064388734977
5/17The Gateway Pundit＜Dinesh D’Souza Announces “2000 Mules” Returns to US Theaters for Typical Release on Friday＞
全米でこの映画が広く見られますように。
The film 2000 Mules, which documents allegations of fraud during the 2020 elections, is returning to theaters Friday.
Around 400 theaters across the nation will perform a normal release with typical ticket sales and multiple showings each day beginning May 20.
5/18阿波羅新聞網＜川普支持下 巴德击败前州长 赢得北卡州共和党参院初选＝トランプ支持を受けたバッドは元知事を破り、ノースカロライナ共和党上院予備選挙で勝利＞火曜日（5/17）、テッド・バッド下院議員は、ドナルド・トランプ前大統領の支持を得て、ノースカロライナ州の共和党上院予備選挙で勝利した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750101.html
5/18阿波羅新聞網＜备战台海广东高层会议秘密录音曝光＝台湾海峡での戦争準備に向けた広東省上層部会議の秘密録音が暴露された＞最近、中国では、出国の厳格な制限等、多くの異常な鎖国の兆候が憶測を呼び、広東省で戦争前に上層部を動員した秘密会議の録音がオンラインで公開された。この録音によると、広東省には1,000トンから10,000トンクラスのro-ro船の兵器システムが装備され、南シナ海、台湾海峡、米国を明確かつ全面的に標的とすることが明らかになった。
会議では、広東省の任務は5つの部分に分かれていると述べた。
1つ目は、南シナ海に面し、台湾海峡での決戦を確実にし、第４合同戦闘機グループが確実に島を確保にすること。
2つ目は、第一列島線の外側にロケット部隊を早期に配備することを確実にすること。
3つ目は、南シナ海の安定と支配、海軍と空軍の動員、民兵漁船の組織化、海上での権利侵害の杜絶、海上での人民戦争に打ち勝つこと。
4つ目は、香港とマカオの安定を維持し、香港の騒乱を防ぐこと。
5つ目は、後方の安定を図り、61の重要な軍事目標と276の重要な民間目標を共に守る。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749852.html
5/17看中国＜统战组织干部施恐袭 陶杰：武统台湾在美开第一枪(图)＝統一戦線幹部がテロ攻撃 陶傑：台湾の武力統一が米国で最初のショットを撃った（写真）＞米国南カリフォルニアのオレンジカウンティで恐ろしい銃撃事件が起きた。中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の会員である周文偉が教会に闖入して、台湾人末裔を射殺した。死者1人、負傷者5人。犯罪は政治目的で、事件は台湾海峡の両岸に衝撃を与えた。香港の著名な作家で時事評論家でもある陶傑は、今回のテロ攻撃は簡単なものでなく、中共が「台湾を武力で統一する」ためで、
南カリフォルニアオレンジカウンティの教会の銃撃事件では、死者と5名の負傷者はすべて台湾人である。同じく台湾で生まれた射手、68歳の中国系米国人の周文偉は、1件の殺人罪と5件の殺人未遂罪で起訴された。地元警察による初歩の調査では、周文偉は台湾人に対する憎悪を抱き、台湾の独立に反対し、事件は「政治的動機によるヘイトクライム」と信じていると指摘した。
「中国平和統一促進協会」は統一戦線部の管理下にあり、団体はテロ組織にリストアップを促されている
周文偉は、外部の注目を集める特別な身分を持っている。報道によると、彼はラスベガスに住んでおり、地元の中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の幹部である。現地の中国語ネットメディアは、協会は2019年4月2日に設立され、周文偉は当時理事として出席し、その場で韓国瑜を支持するバナーも表示し、「勢いよく追撃し、独立の妖気を素早く滅ぼす」という言葉がプリントされていると述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006707.html
5/18阿波羅新聞網＜下次选举投票给谁 马斯克宣布历史性决定＝次の選挙で誰に投票するかマスクが歴史的な決定を発表＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、5/16、選挙でずっと民主党を強力に支持してきたが、次の選挙で初めて共和党に投票すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750068.html
5/18阿波羅新聞網＜乌军跨越顿涅茨河 谈判已经终止 乌要放手一搏＝ウクライナ軍がドネツク川を渡った、交渉は既に終わった、ウクライナは全力で取り組む＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨日、ウクライナには生きた国民的英雄が必要であり、マリウポリのウクライナ守備軍は任務を完了したと述べた！彼らは多数のロシア軍を首尾よく引き付け、各戦線での圧力を軽減し、特に東部戦線に大きな貢献をした。ロシア軍はマリウポリで大きな損失を被った。 2人の将軍、クリミアに駐屯していたロシア軍は完全に失われ、損失のほとんどはマリウポリの戦いで発生した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749904.html
5/18希望之声＜传普京亲自指挥作战 俄专家罕见对内警告 北京“16+1”机制恐崩毁 欧洲中立国向美靠拢＝プーチンが自ら作戦を指揮したと噂されており、ロシアの専門家は珍しく内部に警告した 北京の「16 + 1」メカニズムは恐らく崩壊するだろう ヨーロッパの中立国が米国に近づく可能性がある ＞ロシアのウクライナに対する攻撃は国際的な公憤を引き起こし、G7と欧州連合はウクライナの復興を支援するために凍結されたロシアの資産を使うかどうかについて話し合っている。これに対し、ロシアは「公然たる窃盗」と非難し、ロシアとウクライナの和平交渉は「完全に停止した」と述べた。プーチンは自らドンバスの作戦を指揮したと言われ、両足の「不自然な揺れ」の場面が捉えられ、彼の健康状態が熱く議論されている。ロシアの軍事専門家は国営メディアに警告し、ロシアは世界で完全に孤立しており、将来はもっと状況が悪化するので、当局にフィンランドと戦争しないよう呼びかけ、ロシアの視聴者に「情報の精神安定剤」を飲み込まないように訴えた。
中共のロシアへの支援により、停滞していた中欧・東欧の関係が更に冷え込み、一部の国は16 + 1協力メカニズムからの撤退を検討しているため、組織は瓦解に直面する恐れがある。フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に発表し、それぞれ75年と200年の非同盟運動を終わらせた。プーチン大統領は、フィンランド、スウェーデンに「対応し」、ロシアは国境に核爆弾を配備したと伝わる。ロシアの脅威に関して、米国は必要に応じてフィンランドとスイスに軍事援助を提供することを約束した。あるアナリストは、トルコが最終的にフィンランドとスイスをNATOに加盟させることに同意するだろうと指摘した。ウクライナへのロシアの侵略は連鎖反応を引き起こし、欧州の多くの中立国を揺さぶり、米国や西側に近づけた。
https://www.soundofhope.org/post/621254
何清漣 @HeQinglian 13h
この報道で使われている言葉は、ウクライナとそれを支持する米国政府が何故負けなしになるかをよく説明している。実際、それは名詞を包装した「認知戦」である。
失敗=避難；投降時の武装解除=安全な場所への移動を許可される；相手の、捕虜への人道援助=医療援助を受ける。
これは、「民主主義を守る」と言って、2020年の選挙を盗んだのと同じである。
米国は無敵である。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 20h
ウクライナ政府は、マリウポリでの戦闘任務の終了を発表し、ロシア軍との数ヶ月にわたる血なまぐさい戦いを終わらせた。この戦闘は、廃棄された製鉄所に避難した戦闘員と民間人への包囲で終わった。ゼレンスキーは、アゾフの戦闘員が医療援助を受けていて、彼らがそこから離れることが許された後、彼は彼らの命を救うことを懇願したと言った。 https://on.wsj.com/3NgEqTZ
瀬口氏の記事で、彼はいつも冨坂聡同様、中国事情を分かっていて、中国にプラスになるよう、日本の読者や視聴者を誑かす言説をしているとしか思えません。
今回の記事でも、SNSがウクライナ支持を誘導したとありますが、総てSNSは検閲されるので、当局が認めない限り削除されるはずです。こういう所が、日本人に誤判断させる訳です。当局が総発信しろと命令しているはずです。
SNSが本当に中国の社会を変える力を持っているなら、ゼロコロナはとっくに否定され、都市封鎖も起きていないでしょう。空き盲目の戯言としか思えない。
記事
国連よりも影響力を持ち始めたSNS
1．繰り返される国連の機能不全
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。
ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会合を開催し、ロシア非難決議を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したため決議を採択できなかった。
それを受けて、3月2日に国連総会の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を採択した。
日本や米国など141カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権。反対はロシア、北朝鮮など5カ国だけだった。
しかし、総会決議には法的拘束力がないため、これほど多くの国が賛成しても具体的な施策の実施にはつながらない。
この状況に対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連は機能していないと繰り返し批判した。
国連の機能不全は今に始まったことではない。
ロシアの関係では、2014年のクリミア戦争の時もロシアの拒否権発動により安保理決議を採択できなかった。
2020年には、新型コロナ感染拡大抑制のために国連加盟国が一致団結して協力することを世界中の人々が願っていた。しかし、米中対立の影響を受けて国連傘下の世界保健機関（WHO）は期待された有効な対策を実行することができなかった。
国連において加盟国が具体的な施策の実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、唯一安全保障理事会だけである。
安全保障理事会では常任理事国（米英仏中露）だけが拒否権を行使できる。
米英仏と中露ではイデオロギー、政治体制が異なるため、多くの場合、重要課題において合意に達することが難しく、しばしば拒否権が行使され、重要な決議を採択できなくなる。
これが国連が機能不全に陥る根本的原因であり、今後もこの欠陥を改善できる展望はない。
次善の策として、国際社会に対して国連加盟国の意志を伝えるため、総会決議の採択という方法が採用される。
これには法的拘束力がないが、大多数の国が賛成すれば、間接的な影響力を発揮することが期待されている。
2．世界企業による経済制裁インパクト
今回のウクライナ侵攻に際しては、こうした国連総会決議の影響力以上にロシアに対して大きなインパクトを与えた新たな動きが見られた。
それはグローバル市場をリードする主要民間企業による自発的な対ロ経済制裁である。
前述の国連総会決議前日の3月1日、アップル、ナイキ、フォード、BMWなどが製品の販売停止や生産停止を発表した。
ビザカード、マスターカードもロシア系の銀行が発行したカードの利用を停止した。
エクソン・モービルは同日に石油・ガス開発事業「サハリン1」からの撤退を表明。BPやシェルはそれ以前にロシア事業からの撤退を発表していた。
このようにグローバル市場の一流企業のうちロシア事業の停止あるいはロシア市場からの撤退に踏み切った企業は600社以上に達した（イェール大学経営大学院研究チーム調べ、4月12日発表）。
グローバル市場の主要民間企業のこうした動きは即座にロシア経済に甚大な影響を及ぼす点で、国連総会決議よりインパクトが大きい。
これらの動きは国家や国際機関による強制ではなく、各企業の自主的な判断に基づく自発的行動である。そうであるがゆえに決定も迅速である。
何がこうした動きをもたらしたのか？
グローバル主要企業は自国市場よりグローバル市場を重視している。
そのグローバル市場の消費者や顧客企業の間で、ロシア軍のウクライナ市民に対する非人道的な攻撃の事実が認識され、世界中の人々が短時間のうちにウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍に対する強い反感を共有した。
そうしたグローバル市場の大多数の顧客が反ロシアの感情を共有する状況下、ロシアでのビジネスをこれまで通り継続すれば、自社に対する批判を招きかねない。
このようなレピュテーションリスクを強く意識せざるを得ないグローバル企業は即座に重大な決断を下した。
それが今回の生産停止や撤退といった厳しい対ロシア経済制裁につながったと考えられる。
3．SNSと若者世代が創り出す新世界秩序
ウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を世界中に鮮烈に伝えた主役は従来のメディアではなく、SNSに代表されるソーシャルメディアだった。
その主な利用者は30代以下の若者世代である。
米国では「ミレニアル世代」（1980年代～90年代半ばに生まれた世代）および「Z世代」（1990年代半ば～2000年代初頭に生まれた世代）、中国では「90后」（ジォウリンホウ、1990年以降に生まれた世代）および「00后」（リンリンホウ、2000年以降に生まれた世代）などがその中心だ。
この世代は日本、欧州などでも共通した特徴が見られる。
彼らは新聞、TVなど従来のメディアのニュースよりスマホやPCを通じたソーシャルメディアのニュースに主な情報源を求める傾向がある。一般的に情報伝達はより速く、より詳細である。
ソーシャルメディアには情報選別機能が備わっているため、得られる情報は受け手の好みに合うものに偏る傾向がある。
しかし、ロシア軍による非人道的攻撃のような事実は即座に全世界で伝わり、国家の決定を待つまでもなく、人間の基本的なモラルとして許せるものではないという認識が国を超えて短い間に共有される。
中国ではウクライナ侵攻開始直後、新聞・TVなどのメディア上ではロシアの国営放送の情報だけが報じられていたため、世論はロシア支持が圧倒的だった。
しかし、SNSを通じて若者たちがウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を知り、その事実が瞬く間に世代を越えて共有された。
4月にはロシア支持とウクライナ支持に世論が2分されていたが、5月の連休明けには中国人の大半がウクライナ支持に傾いたと中国の国際政治の専門家が教えてくれた。
ソーシャルメディアの影響力がグローバルな情報共有を促し、それが世界の主要企業にレピュテーションリスクを意識させ、国家間の合意に基づくルール形成を超えて世界を動かした。
こうした新たな世界秩序形成のメカニズムの存在がウクライナ侵攻を巡るグローバル企業の対ロ経済制裁の急速な拡大によって明らかになった。
4．新たなグローバル・ガバナンス誕生
今後のグローバル社会では、若者世代を中心とする情報共有が、グローバル企業に影響を及ぼし、国家や国際機関の秩序形成機能の不全を補う動きを発揮するようになることが予想される。
これは、これまでの国家とルールによる世界秩序形成の仕組みを民間企業とモラルが補完することを意味する。
その土台を支えるのが若い世代を中心とするソーシャルメディアを通じた情報共有である。
これまで国家単位で分断されていたグローバル社会の枠組みが、ソーシャルメディアのネットワークによる情報共有を通じて、国境によって分断されることがないグローバル・コミュニティへと変化した。
1つのコミュニティだからこそ、国を越えて共有されるモラルがグローバルな共通規範として機能し、新たなグローバル・ガバナンスを形成しつつあると評価できる。
人間として尊重すべきモラルが人為的なルールを超える規範を形成するメカニズムが動き出したのである。
グローバル社会の将来を長期的に展望すれば、世界経済における米国経済の相対的縮小に伴うリーダーシップの低下、米中対立、世界の多極化などが続く中、既存の国際機関や国際連携による世界秩序形成がますます不安定化に向かうことは不可避である。
国家間の合意に基づくルール形成の限界が明らかになった状況下、それを補完する仕組みが必要とされている。
今回のウクライナ侵攻に際して示されたグローバル企業による秩序形成補完機能は世界秩序形成の不安定化を緩和する一つの重要な柱として機能することが期待できる。
今後もソーシャルメディアの発達と若者世代の影響力の増大は続く。
それに伴い、国を越えて共有されるモラルに基づく「民（non-state actors）」主導の新たなグローバル・ガバナンスが機能する領域が拡大する。
このような方向で世界秩序形成の仕組みが一段と進化し、世界秩序が安定を保持することを期待したい。
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『ナチスの「選別センター」と同じ犯罪を繰り返しているプーチン 戦争犯罪に時効はない：ナチス協力者「看守のイワン雷帝」の末路』（5/16ＪＢプレス 伊東乾）について
5/16The Gateway Pundit＜Biden Secretly Orders U.S. Troops to Somalia, Reverses Trump Pull-Out＞
米国の主敵は中共なのに。
Joe Biden secretly ordered several hundred U.S. ground forces back to Somalia earlier this month, the New York Times reported Monday. Biden’s order reveres the pull-out of U.S. forces ordered by President Trump in December 2020 and completed before he left office the next month.
5/16The Gateway Pundit＜True the Vote Announces They Now Have Footage of the 2020 Green Bay Drop Boxes – Are Working with Law Enforcement in Wisconsin (VIDEO)＞
オバマは本当に悪い奴。
Catherine and Gregg claim that Obama-affiliated NGOs spent billions to steal the 2020 elections.
5/15The Gateway Pundit＜“To Obama, the Threat to Democracy Doesn’t Come from Government Power, But the Lack of It” – Daniel Greenfield Eviscerates Barack Obama’s Stanford Speech＞
オバマはエリートが牛耳る強い政府によって、大衆支配しようとしているのでは。
Obama gave a speech at Stanford University where he claimed that the answer to the destruction of the US government is more government. This is what communists think.
5/17看中国＜5月17日美国五州八场初选值得关注(图)＝5/17、米国の5つの州で行われる8箇所の予備選挙は注目に値する（写真）＞今年の米国中間選挙は、これまでで最も忙しい予備選挙の日になるだろう。ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、オレゴン州、アイダホ州、ケンタッキー州の5つの州の有権者は、鍵となる指名レースの投票のために投票に向かう。それはまた、トランプ前大統領の影響力の新しい試練となるだろう。この日は、8つの予備選挙が特に注目される。
ペンシルベニア州共和党上院議員予備選
ペンシルベニア州民主党上院議員予備選
ペンシルベニア州共和党知事予備選
ノースカロライナ共和党上院議員予備選
ノースカロライナ州の第11議会地区共和党予備選
オレゴンの第5議会地区民主党予備選
アイダホ共和党知事予備選
ケンタッキー州の第3議会地区予備選
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006605.html
5/16看中国＜川普夫人接受专访 不排除再次入住白宫(图)＝トランプ夫人は独占インタビューを受け、WHに再び入ることを除外しない（写真）＞元米国ファーストレディのメラニア・トランプは、WHを去った後の最初のメディアインタビューで、偏見のためにヴォーグの表紙を飾ることは決してないかもしれないと述べたが、彼女は再びWHに入ることを除外しなかった。
ワシントンD.C.を去ってからの最初のインタビューで、元ファーストレディーは夫のトランプの2024年の計画に対してオープンに回答した。
「私はWHの世話をするのが大好きです。そこはしばらくの間私の家でした。それは人民の家であることを知っていました。そこに住むことは栄誉でした」とメラニア・トランプは5/15のインタビューでフォックスニュースのピート・ヘグセスに語った。「それは再び私の家になるかもしれませんが、絶対と言うことはありません」
ヴォーグの表紙を飾ったファーストレディーは、ヒラリー、ミシェル、ジルと皆民主党。そんなことよりやるべきことは沢山あると。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/16/1006598.html
5/16阿波羅新聞網＜毛泽东指示惊现《政协报》！竟然与备战有关【阿波罗网报道】＝何と毛沢東の指示が「政治協商会議ニュース」に掲載された！実は戦争の準備に関係している[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：4月、毛沢東の「6月26日の指示」が中共の「政治協商会議ニュース」の一面に掲載され、毛沢東の指示は当時の彼の「戦争準備」思想に関連していた。中共の喉と舌から出されたこの特別な信号は懸念材料で、注視する必要がある。
この記事は、1960年代半ばに毛沢東が「戦争が始まろうとしている」と状況判断し、「戦争の準備、飢饉の準備、人々への奉仕」というスローガンを掲げたことを指摘し、国は3つの前線の大規模な建設を始めた。
戦争準備と言うより医療充実にウエイトがあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749348.html
5/16阿波羅新聞網＜俄军坦克遭乌军发射“标枪导弹”“开罐头” 爆炸＝ロシア軍の戦車はウクライナ軍の「ジャベリンミサイル」で「缶を開けるように」爆発＞ロシアはウクライナに侵攻し、ウクライナ軍に頑強な抵抗に遭っている。UAV、ジャベリンミサイル等の軍事装備で反攻奇襲をかけ、ロシアの戦車を痛撃し、ロシア軍に大きな損失をもたらした。ツイッターは、ウクライナ軍がジャベリンミサイルを発射する場面を流し、ロシア軍のT-72B3の上部を「缶を開ける」ようにヒットさせたビデオである。
https://twitter.com/i/status/1525854085232185345
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749262.html
5/16阿波羅新聞網＜乌东攻击不利、又从哈尔科夫撤退 北约:俄军正面临失败命运＝ウクライナ東部への攻撃は不利で、ハリコフから撤退 NATO：ロシア軍は正に失敗の運命に直面している＞英国国防省は5/15に最新の情報を発表した。ロシア軍は既に勢いを失い、進捗は計画からほど遠い。2月の戦争開始と比べると、ロシア軍はその部隊の3分の1を失った可能性がある。英国国防情報局がそのような情報をどのように入手したかは不明である。ロシアは、ウクライナ東部のドンバスでの攻撃に約100個の大隊レベルの戦術チームを投入したと考えられている。西側当局者は、多くの戦術チームの作戦能力は弱いと言う。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749268.html
5/16阿波羅新聞網＜被炸船只40秒内沉入海底！美军新型“快沉”炸弹构成中共舰艇“致命”威胁＝爆撃された艦艇は40秒以内に海底に沈む！米軍の新型「急速沈没」爆弾は、中共の艦艇に対する「致命的な」脅威となる＞フォーブスによれば、「急速沈没」爆弾はハイエンドの戦争ニーズを満たすようには設計されていないが、本質的に中共のローテクに対し、重点を艦艇の生存に脅威をもたらすようにした。報道は、米国の「急速沈没」爆弾が中国の12,000トンの巨大なZHAOTOU級沿岸警備艇を脆弱にしただけでなく、中共が他国の主権を侵害する遠洋漁船団を支援し、すべての大型で比較的動きの速い船-支援船、移送船、監視プラットフォームを派遣しているが、これで致命的な脅威に直面し、中共の防衛コストをより高価にしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749258.html
5/16阿波羅新聞網＜上海今起复商！社区却加封铁板 网友嘲讽：根本是在骗人＝上海は本日営業を再開！コミュニティは却って封鎖の鉄板を加える ネチズンは嘲笑：それはまったく騙しである＞中国での疫病はまだ広がっている。ゼロコロナを達成するために、上海は3/28から封鎖され、2ｹ月後に、上海市副市長陳通は、昨日（15）に、5/16徐々に生産営業を再開していくと発表した。しかし実際、上海のネチズンは、コミュニティが隔離壁を取り除かないだけでなく、鉄板を追加していることさえも写真に撮った：Weiboでは、多くのネチズンはそれを嘲笑し、これは基本的に騙しであると。
▲上海は生産営業を再開すると言われているが、実際には鉄板で封鎖されている。 （写真/ iPaulのTwitterから取得）
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749263.html
何清漣 @HeQinglian 53m
バイデンは5/15の議会議事堂の式典で、前日のNY州バッファローのスーパーマーケットでの銃乱射事件を非難し、「憎しみは米国人の魂の汚点である」と述べた。銃撃で少なくとも10人が死亡、3人が負傷し、容疑者は逮捕された。
–バイデン民主党は、CRT理論が人種的憎悪を助長し、BLMがこの理論の結晶であり、その結果は顕著であるという事実を反省していないのではあるまいな。
何清漣 @HeQinglian 7h
エリック・ホッファーは、彼の古典的な本「真の信徒」で次のように述べている。「大衆運動は、進歩への欲求を満たすことができるからではなく、自己否定への情熱を満たすことができるために、グループを引き付け、追随者を確保できるからである。 自分の生命は助からないと思っている人は、進歩の過程で価値ある目標を見つけることができない」
何清漣 @HeQinglian 7h
エリック・ホッファーはまた、「それ以外の大衆運動は、社会に適応し、幸せで、成功している個人に敵対する、怒りと陰気な運動である」と述べた。
この現象は、アンティファ、ブラック・ライヴズ・マター、その他の左翼社会運動で明らかである。
ところで、米国の価値ある思想のほとんどは、グローバリゼーションの前に生まれた。
伊東氏の記事で、ナチだろうがソ連共産党だろうが、全体主義者は人権を考えないと言うことでしょう。ここでいう「看守のイワン」もアイヒマン同様、ハンナ・アーレントのいう命令に忠実に従っただけの人でしょう。ドイツ人、ユダヤ人、ウクライナ人は関係ない。生き延びようと思えば、仲間を裏切ることは多くあるでしょう。仕方がないことですが。でも人間の弱さを利用する専制政治の毒をシカと見据えて、世界からそういった社会を無くしていく努力をしませんと。
ナチス戦犯に時効がないのは一つの考え方で、法技術の問題だけでは。日本のように水に流す文化が憎しみの反復連鎖を防ぐにはちょうど良いのかもしれません。別に欧米の考えが優れているわけではないと思います。
選別センターと言うのは、それを造った人間の最も下卑た性質の発露ではないか。まあ、自分の野心のために、戦争をおっ始める連中だから精神が狂っているのも仕方がないのかもしれませんが。
記事
ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所
5月9日のお通夜パレード以降、今現在ロシアが進めている戦争犯罪を考えてみたいと思います。
不凍港アゾフ海に「カルミウス河」が注ぐ河口地域は歴史的戦略的に重要な位置を占めてきました。
13世紀チンギス・ハーンとキプチャク遊牧民＋ロシア加勢軍が激突しロシアが負けた「カルカ河畔の戦い」から、20世紀ロシア革命でのソ連軍まで、現在「マリウポリ」と呼ばれるエリアは軍靴で踏みにじられてきた800年余の歴史があります。
（こういう基本が報道や解説に載らない。そのようなことでは状況の理解に限界が明らかです）
冷戦期はウクライナ・エリアに莫大な数の核兵器を配備、旧ソ連政府は河口のアゾフスタリ製鉄所地下には巨大な核シェルターも設置した。
そして、今そこに立てこもる一般市民を、強固な要塞を元来造った側のロシアが現在も攻めあぐねているのは、自縛の紐の側面があるでしょう。
そのマリウポリでは、ロシア軍が連行した一般市民を「選別センター」で「親ロシア住民」「愛国者」「裏切者」などに振り分け、「裏切者」はどこかに連れ去られ消えて行きます。
その劣悪そのものと言っていい実態が報道（https://news.ntv.co.jp/category/international/4efae2b2ffd744c6927a7824931fb804）されていました。
原稿を読み上げているアナウンサー／声優は元より、外電を受け取ったメディア自体が、実情を理解して放送しているとは思えません。
この「選別センター」とは、いったい何なのか？
「選別センター」という地獄
例えば、どうして「トイレより酷い臭い」に、気温も湿度も低い5月のウクライナで「選別センター」の内部がなるのか？
一つは、ホームレス同様の状況を想起すれば分かりやすい。
下着も上着も着替えがなく、シャワーも浴びることができず風呂もない。着の身着のまま空爆から逃げてきた人々を生活インフラのない状況に置いていれば、ホームレス特有というより、本来は「人間特有」の悪臭を放ち始めます。
またトイレの使用が1日1回しか許されないなど「警備上の理由」で衛生状態が劣悪化させられます。
トイレの、特に「大」の個室は監視の目が行き届きません。不穏な行動の元になりますからこうした強制収容施設では武装兵士がチェックしながら使用制限するのが普通です。
典型的な虐待です。
しかし、人間の生存には水分供給が必須、かつ水交換で数時間に一度は生理的な排尿がありますから、トイレを使えないとなると、生活空間で立小便などせざるを得ない。
また弱ってきた高齢者などは就寝スペースで垂れ流しになったりもする。
そういう場所に意図的に押し込め「転向」圧力をかけるのも、ナチス～スターリニズム・ソ連以来の確立された手法、プーチンも踏襲するお決まり「手口」の一部です。
日本の報道にもぜひ認識をもってもらいたいと思います。
そういう劣悪な「選別センター」強制収容所の「看守」に、戦争中のナチスやソ連は「貴重な兵力」を割いてきたと思いますか？
私の父はシベリア抑留で強制収容所の経験がありますが、看守はソ連国内の犯罪者だったそうです。
つまり国内でシベリア流刑とされたロシア人が、流刑地では日本兵を虐待していた。実に「経済的」。スターリニズム国家経営の典型的一断面です。
これと同様の手口はナチスが先行開発していました。
5月1日、すでにヤキの回った老ラブロフ外相が漏らしてしまった「賢いユダヤ人」とそうでない者との「選別」が何を意味するか、現実のウクライナで発生したナチス犯罪の例でご説明します。
いまプーチン戦争指導部が進めるウクライナ人の「選別」。
これこそがナチスの行為そのもの、ファシズム戦争犯罪の核心にほかなりません。
選別センターは、生き残っても「地獄」、命を失えばもちろん「地獄」。ほかに行き場のない最低最悪の地獄を今現在再生産し続けている可能性が高い。
21世紀にあってはならない生き地獄の「強制収容所」ラーゲリにほかなりません。
ウクライナ人ナチス戦犯「看守のイワン」
改めて、戦時中のナチスが、このような劣悪な状況にあった強制収容所を管理するにあたって、「看守」をどのように調達していたか、ちょっと考えてみてください。
貴重なドイツ軍人、ナチスの戦力を、このようなところに多く割きたくはない。まあ管理職は仕方ありません。しかしその他は「経済的」に済ませたい。
そこで、何事にも非情で合理的なナチスは「現地調達」を工夫します。
ポーランド中北部にあるトレブリンカで、「イワン雷帝」のあだ名をもって恐れられた、極悪非道なナチス「殺人看守」がいました。
ナチスといっても、「イワン」はロシア語を話し、出自としてはロシア人あるいはウクライナ人であったと考えられています。
なぜウクライナ人が「ナチスの看守」なのか？
「選別センター」で親ナチス的と判断されたソ連軍捕虜のウクライナ兵青年が、「矯正教育」の上「ユダヤ人問題の最終解決」に投入されていたのです。
日本のマスコミは本当に薄い報道に終始し「ナチス」「ヒトラー」は悪、それ以外は思考停止が固定化しています。
特にテレビバラエティでは、これを超える水準は「視聴者に分かりにくい」「混乱する」などとして却下される傾向が、少なくともかつては存在しました。
かつ、しゃべっているのは芸能人で、何の根拠も責任もない。現実の国際情勢は、そんな漫画で説明のつくものではありません。
「水戸黄門」式の勧善懲悪、悪代官や「ナチス」あるいはそれが「オウム」などに置き換わっても同様ですが、「悪い奴は悪いから悪い」「正義の味方は常に正しい」「弱い立場の被害者は常に被害者」が分かりやすい。
「助さん」「格さん」が実は悪事も働いていたなどという描写は、キャラクターや出演タレントのイメージ商戦も含め、画面に描かれることはありません。
しかし、現実がそんなに簡単なことはあり得ない。
ヒヴィ（Hiwi）という言葉をご存じでしょうか？
元来はヒルフスヴィリゲ（Hilfswillige）というドイツ語の略、「志願協力者」を意味します。
何を志願？・・・協力を、です。何に協力？・・・ナチスに。
Hiwiとは独ソ戦の最中にナチスドイツに「自ら志願して」協力したロシア、ソ連側の軍人や民間人、つまりプーチンの大好きな「裏切者」を意味します。
なお、フランスでは同様のナチス協力者はコラボラシオンと呼ばれます。
ちなみに私は、こうしたコラボラシオンを許さない戦後芸術倫理の音楽を40年来の生業として、アムステルダム・アンネ・フランク・ハウスなどと仕事する、コンテンポラリーの作曲家・演奏家というのが、本当の本来の仕事です。
「専門」が好きな方には、これが私の本当の「専門」です。
さて、「看守のイワン」はポーランド南部のアウシュビッツではなく、中部に集中して設けられた絶滅収容所で勤務し、その凄絶な拷問、虐待、殺人行為で名を知られた、若いロシア人／ウクライナ人看守でした。
そして戦後は、行方が全く分からなくなりました。
それから30年が経過した時でした。ソ連時代のウクライナ共和国内で作成されたHiwi戦犯のリストに、1975年「イワン・デミャニュク」（1920-2012）の名が登録されました。
裏切者「看守のイワン」の誕生
イワン・デミャニュクは1920年4月、ウクライナ北部のジトーミル州で生まれました。
ロシア革命直後、混乱期のウクライナで育った彼は、幼児にユダヤ人虐殺「ポグロム」を目撃したらしいという話も伝わります。
成人後はしばらく集団農場のトラクター運転手として働きますが、やがて1941年、ソ連赤軍に志願して、独ソ戦に兵士として投入されます。
翌42年、アゾフ海の黒海への出口にあたる、クリミア半島東端の岬である「ケルチ」の戦いで独軍に負け、ナチスの捕虜となりました。
ここでソ連のウクライナ人兵士だった彼は、ナチスの捕虜「選別センター」に送られるのです。
22歳のイワン・デミャニクはまだ若く柔軟だったのでしょう、「選別センター」で親ナチス細胞として教育できると判断され「選別」されました。
もしそんなことがなければ、その後の彼の人生は、全く違うものになっていたでしょう。
ナチスに「選別」されたウクライナ青年の彼はポーランドのルブリンにあった「トラブニキ訓練収容所」に送致されます。
そこでナチス協力の「転向教育」を受けトレーニングを修了、「Hiwi」として配属されます。
「看守のイワン」の誕生です。
元来が敵で、自他ともに認める裏切者のイワンは、ナチスに忠誠を誓ってみせる必要があったのでしょう、派手にユダヤ人を虐待、殺害し、しっぽを振って見せました。
愚かな、悲しい22歳です。
しかしそんな裏切者の犬に虐殺された側にとっては、とんでもない話でしかありません。
戦後の調査で、22～25歳にかけての「ウクライナ人ナチス看守のイワン」はポーランドのソビボル、マイダネク、ドイツ国内、ニュルンベルク北東120キロほどにあるフロッセンビュルクなどの強制収容所に勤務した事実が判明しています。
さて、1945年「5月8～9日」プーチンが無理やり祝祭に仕立て上げたドイツ敗戦のタイミング、「看守のイワン」は混乱に乗じて脱出し、ポーランド・ドイツに進駐してきたソ連軍に救済を求め、まんまと赤軍入隊に成功します。
さらに1952年（32歳）には、戦後に出会った妻、妻と設けた子供とともに、ドイツから米国に亡命。
ニューヨークからオハイオ州クリーブランドに新天地を見出し、イワンというかつての名を捨て「ジョン・デミャニュク」としてフォード自動車に勤務。
1958年には米国籍を取得して40代、50代と米国でごく普通の市民生活を続けました。
時効のないナチス戦犯
フォード自動車の「ジョン」こと元「イワン」に転機が訪れたのは、先ほども触れたように1975年でした。
ソ連邦ウクライナ側の戦犯リストに「イワン・デミャニュク」の名が掲載され、同姓同名の米国籍を持つ移民が米国内で確認されます。
米司法省は捜査を開始、本人と確認されます。ジョンはすでに50代後半、フォードで定年を迎えつつありました。
かくして1981年「ジョン」デミャニュクは米国籍を剥奪、国外退去命令を受けます。
同時にイスラエル政府が身柄の引き渡しを要求し、1986年、すでに66歳になっていたデミャニュクはエルサレムに連行されます。
名高い「アイヒマン裁判」以来のナチス事犯国際法廷で1988年一審、死刑の宣告を受けます。その瞬間に十字を切るデミャニュクの映像が残っています。
しかし、イスラエルというのは中々奥の深い国家で「看守のイワン」は最高裁で「トレブリンカの＜イワン雷帝＞」であるか、証拠が不十分とされ、審理はやり直しとなりました。
結局1993年、証拠不十分とされ、73歳になっていた「イワン＝ジョン」は無罪放免となり、クリーブランドに戻されます。
68歳の死刑判決、73歳での解放、そして78歳を迎えていた1998年には、再び米市民権も（一時的にでしたが）回復します。
ところがこの間、1991年のソ連崩壊で、新たな強制収容所関連の重要資料がKGBなどの管理を離れ、西側のチェックするところとなったのです。
資料の精査の結果「イワン・デミャニュク」は「トレブリンカ」での勤務は確認できなかったけれど、別の絶滅収容所「ソビボル」での犯罪を証拠づける資料が発見されました。
これに注目したのはドイツ司法当局でした。
1943年にオランダのヴェスターボルク「中継収容所」からソビボルに移送された元ドイツ国籍のユダヤ人殺害に、デミャニュクは明確に関与していたのです。
ちなみに私と長年協働制作するオランダの映画作家フランク・ダイアモンドも、ヴェスターボルクからベルゲンベルゼン強制収容所に移送されました。
「中継収容所」意味分かりますか？
「選別センター」です。
幼児だった彼は家族と共に「ベルゲンベルゼン」に送られます。のちにアンネ・フランクと姉のマルゴーも、ヴェスターボルクで「選別」され、劣悪な衛生状態のベルゲンベルゼンで、チフスのため病死しました。
アンネ・フランクのお父さん、オットー・フランクはヴェスターボルク「中継収容所」で「選別」され、アウシュヴィッツに送られます。
「搬入時」に「労役可能」と「選別」され、戦後まで生き残り、帰還後、娘の日記を発見、出版するに至ります。
私はフランク・ダイアモンドの家に長逗留して、金子兜太さんの俳句36句を一緒に各国語に訳したことがあります。その中の1日を使ってヴェスターボルク「中継」収容所跡を訪ねたことがありました。
サバイバーは今現在も生きています。いや、もっと切実なことを記すなら、私には、トラウマのため極く最近、自ら命を絶ったユダヤ人友人もあります。
こうした犯罪は、全く終わっていないのです。
だからナチス犯罪に時効はありません。日本のように英霊の復権といった議論も、絶対に出てきません。
結局「ジョン」デミャニュクには2002年2度目の米国籍の「永久剥奪」が宣告され、米国は「生地ウクライナへの退去」を命じます。
しかし、最終的にはドイツが身柄を引き取り、2009年5月、ミュンヘンのシュタデルハイム刑務所に移送され、89歳の「イワン」は再び「ソビボル」で2万人余の虐殺に加担した罪で裁判を受け、禁固5年の有罪判決を受けました。
私は2011年、読売新聞記者の田中史生氏などと共に、EU本部が主催しドイツ連邦共和国政府がホストする「死刑問題」の長期講習に参加しました。
ベルリンのテーゲル刑務所では、機転の利く田中記者と共に独房の中に入れてもらい、そこで収監者と話したりもし、ニュルンベルク裁判で検事を務めた老裁判官ご本人からお話を伺う、貴重な機会も得られました。
そして、この時点では91歳のデミャニュクはいまだ存命、刑は確定したものの白血病を病んでおり、民間の医療施設に身柄は移されていました。
ドイツは徹底して「人道的な処遇」を老「イワン」に準備しつつ、ホロコースト犯罪そのものについては、決して歴史を曖昧にすることはありませんでした。
2012年3月、「看守のイワン」の逝去はドイツ国内で広く報じられ、私も滞在中のベルリンでこのニュースに接し、今でも印象深く覚えています。
「選別センター犯罪」を繰り返させるな！
イワン＝ジョンの91年間に及ぶ数奇な人生と運命に紙幅を取りました。ここで改めて「選別センター」の外道ぶりを考えてみます。
まず最初に、欧州では、日本と全く異なる時間の流れがあることに注意しましょう。
プーチンが力なく祝ってみせた「77年目の対ナチス戦勝利」。
日本では「先の太平洋戦争中のABC級戦犯」について、21世紀の現在、いまさら裁かれることなどあり得ないというのが普通の意識でしょう。
でも2009年、ミュンヘンの法廷は白血病を病む89歳の「看守のイワン」を改めて法廷の場に立たせ、禁固5年の有罪判決とともに、民間医療施設に収容という倫理の一線を守りました。
これが「倫理」です。
ドイツでも、イスラエルでも、またウクライナでもロシアでも、ナチス協力の裏切者Hiwiやコラボラシオンが発見されれば、たとえ90歳でも100歳を超えていても必ず法的責任が追及されます。
日本と違って「ミソギ」とか「もみ消し」とかの「終わり」がない。
強烈な一神教的単線史観、価値観、生命観、宇宙観が、戦争中の軍事作戦から戦後の司法判断まで、徹底しています。
1941年、独ソ戦に投入された21歳のウクライナ人青年。42年にドイツの捕虜となったソ連兵は「選別センター」で「選ばれ」「看守のイワン」になった。
裏切者、Hiwiのイワンは23～25歳にかけての時期、ナチスへの点稼ぎとして人一倍「任務に精励」した。
それが本人かどうかはいまや永遠の謎ですが、公共事業であった大量殺人で「イワン雷帝」の異名を取った「ソ連からの転向者・裏切者看守」は間違いなく存在していた。
ナチス犯罪の「実行犯」として現地で「選別」された「BC級戦犯」の一人、イワンは32歳で妻子を連れて米国に亡命。
壮年期をフォード自動車勤務で「ジョン」として別の人生を定年まで過ごしたのち、決して諦めないユダヤ人社会の追及でイスラエル移送。
いったんは死刑を宣告されつつ、恩赦に近い形で米国に生きて送還。こんな度量を見せるイスラエルの横顔も、日本の粗挽きな報道ではまず出てこないでしょう。
ところがクリーブランドに戻ったのち、冷戦崩壊で公開された文書から改めて犯罪が立証、89歳で20代前半の罪を問われ、21世紀に入ってからでも、はっきり有罪宣告、91年の生涯をドイツで閉じました。
改めて22歳のソ連兵「イワン」が送られた「選別センター」を考えてみましょう。
食べ物はほとんどなく、トイレは1日1回、そこら中汚物だらけの環境。多くの大人が力なく横たわる中、若く元気で、また思慮がなく、軽率で戦闘経験のあった「イワン」青年。
そんな彼に「転向すれば食事もあるぞ。清潔な服もベッドもあるぞ」と悪魔のささやきで誘った、ナチスの手口の汚らしさを考えて見てください。
いま現在プーチン指導部がウクライナで続けているのが、これです。
2022年5月、いま現在も「ウクライナ人のイワン」を作り続けているのが、プーチンのロシアにほかなりません。
少なくとも西側で兵士に「プーチンを裏切れ」と強要する拷問は存在しない。それが国際法の遵守というものです。
翻ってマリウポリなどのドンバス地域では「ロシアに寝返れば、極東に広い土地と1人90万円の開拓保障もあるから、無駄な抵抗はやめて投降しなさい・・・」というアジテーション・ビラも撒かれている。
身柄を拘束したウクライナ人を「トイレより劣悪」な環境に押し込め、そこで「選別」し「裏切者」をコンスタントに作り続けているロシア指導部。
「ウクライナ人のイワン」は、今日もまた明日も再生産され続けている。
これこそ「ナチズム」つまりドイツ語でいうナツィオナールゾヅィアリスムス（Nationalsozialismus＝国家社会主義）そのものの外道と看破せねばなりません。
プーチンのロシアは「裏切者は許すな」と国内を恫喝しつつ、ウクライナ人には「さぁ、裏切ってこっちにおいで」と毒入り饅頭で誘う、その現場が「選別センター」にほかなりません。
こうした犯罪を一秒でも早く止めさせることが、本来、国際機関の急務です。
日本のメディアは、どうか外電を咀嚼して、もっときちんとした報道に努めてほしい。
国連拷問禁止条約（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html）の主張が何を意味しているか、痛みを理解しない棒読みでは、社会の木鐸としての意味は何もありません。
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『データが弾き出した、ロシア地上軍は7月末までに瓦解する 開戦当初からの戦車・装甲車・火砲・人員の損耗率を徹底分析』（5/16JBプレス 西村金一）について
5/15The Gateway Pundit＜‘Democrats Are in Some Serious Trouble’ – New NBC Poll: 75% of Americans Say Country is on Wrong Track Under Joe Biden＞
下にあるように左派主流メデイアの数字ですから実態はもっと悪いでしょう。
This is a left-leaning poll so the real numbers are much worse than what NBC is willing to admit.
5/15The Gateway Pundit＜Sen. Rick Scott Fires a Warning Shot: Biden Admin Is Giving China and WHO National Sovereignty Over US Health Policy＞
ファウチ達、中共、WHOと繋がって世界に災厄を齎したのでは？民主党政権では米国防疫体制は変えられないでしょう。
5/16阿波羅新聞網＜北京和华府突然眉来眼去？从“最后一枪”，到“最后一代” —墙外文摘：从“最后一枪”，到“最后一代”＝ 北京とワシントンが突然秋波を送る？ 「ラストショット」から「ラストジェネレーション」へ-壁外文摘：「ラストショット」（崔健が天安門事件について作った曲。鎮圧部隊の流れ弾に当たって死ぬのも運命）から「ラストジェネレーション」へ＞もともと腹を探り合って互いに暗闘していた2大国が突然お互いに秋波を送っているのはなぜか？著者は、ウクライナ戦争の形勢が大きく変化したと考えており、中国と米国はそれぞれ独自の利益を持っているため、互いに協力していくつもりである。台湾の「上報」(UP MEDIA)は《「ラストショット」から「我々はラストジェネレーション」》という記事を発表した。著者の廖偉棠は、彼の言外の意は「韮（切っても切っても、生えてくる＝騙されやすい大衆）の運命は私の世代で終わらせよう」ということである。我々が皆知っているのは、内面には我儘な部分があるが覚悟も持っており、これは最後の世代であり、新しい世代の抵抗である」
カート・キャンベルはあるイベントで、「米国が、台湾の独立を支持せずと言うのは変わらず、米国の長期的なスタンスである一つの中国政策は依然として役割を果たしている」と述べたそうで。民主党政権はふらついてばかり。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1748993.html
5/16阿波羅新聞網＜反了！北大学生聚众抗议封锁 集体拆墙 视频曝光＝抵抗！北京大学の学生が集まって封鎖に抗議 集まって壁を破壊 ビデオは暴露＞今夜、北京大学の学生の間で闘争の伝統が復活し、北京大学の封鎖政策に反対する大規模なデモを目撃した。
54運動は北京大学から始まったから。共産党相手にどこまでできるか？香港人の気持ちが少しは理解できた？
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749087.html
5/16阿波羅新聞網＜俄罗斯明确告诉美方：莫斯科不会投降！＝ロシアは米側にハッキリ語った：モスクワは降伏しない！＞TASSの報道によると、ロシアのアナトリ―アントノフ駐米大使は、14日の「ソロビョフ・ライブ」ビデオ番組のインタビューで、モスクワはウクライナに降伏しないことを米国に明確に伝えたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749035.html
5/16阿波羅新聞網＜习近平智囊一语惊人：中国封2年 每人多活10天＝習近平のシンクタンクの言葉は驚くべきもの：中国で2年封鎖すれば、各人は10日長生きする＞中国経済を振興させるための解毒剤を見つけるために、清華五道口のチーフエコノミストフォーラムが14日に盛会裡に開催された。あらゆる分野のエコノミストが各々アドバイスを提供した。北京の清華大学の李稻葵教授は、封鎖のメリットを宣伝し、中国の過去2年間の疫病管理の成果は「大勝利」であり、各人の平均寿命が10日延びたと述べた。李稻葵の発言は多くの中国のネチズンにツッコまれた。ネチズンは「隔離されて働くのは労働改造所の囚人のように聞こえる」、「李稻葵を隔離して仕事をさせ、彼の寿命をN×10日延長させるのを勧める」、「キャビン病院に李稻葵を入れて、彼に隔離経済学を専心研究させる」と述べた。
おべっか遣いは見苦しい。
https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749028.html
5/15阿波羅新聞網＜新任白宫发言人曾称：选举被窃取 对美国民主最严重攻击？【阿波罗网报导】＝新しいWH報道官はかつて言った：選挙は盗まれた 米国民主主義への最も深刻な攻撃？ 【アポロネット報道】＞木曜日に記者と一緒にクリスチャンサイエンスモニターの朝食会で、サキは彼女の在職期間を振り返り、彼女の後任にいくつかのアドバイスをした：バイデンと話す時間をできるだけ多く取り、政策会議に出席し、課題に対しての大統領の立場や現在起きている事象を政策の観点から見て理解する。彼女の後任はかつて、選挙は盗まれたと言ったので、投票への疑問は「民主主義への脅威」とずっと言ってきたバイデン政権の見解に反する発言となる。
2016年トランプ、2018年ケンプ・ジョージア州知事に対して。証拠も挙げずに。“2000 mules”のようなのがあったか？それを言うなら、民主党はまず選挙公正法を推進して、身分確認投票するようにすれば良い。それをしないなら、党利党略で、共和党を非難しているだけ。左翼は嘘つきだから。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748850.html
5/15阿波羅新聞網＜乌克兰“征百万大军”反攻 要彻底击溃俄罗斯＝ウクライナの「百万の大軍」への反撃 ロシアを完全に打ち負かす＞ロシアはウクライナ戦争で迅速に勝利することができず、ウクライナは13日、ロシア軍から何千もの占領地を奪還したと主張した。ロシア軍は9日の「戦勝記念日」に大きな動きをする可能性があると以前報道されたが、戦争の状況はそれほど変わっていない。ウクライナ国防相のレズニコフは、戦争は新たな段階に入り、百万の大軍を動員したロシア軍を完全に打ち負かし、勝利を収めることであると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748796.html
西村氏の記事で、ウクライナ側発表のデータを使っての分析なので、数字は大きくなっている気がします。ロシア側の発表も威勢の良い記事ばかり。どちらが優勢かは、現地に行かないと分からないのでは。ただ、被侵略国のウクライナが侵略国のロシアを領土から追い出すのを強く願っています。
それと早期の停戦も。戦争が長期化すれば、流血も増える。ロシア兵だって大義のない戦争と言うのを知っている人もいるでしょう（全ロシア将校協会イヴァショフ会長のように）。プーチンの野心を満足させるためだけの戦争です。プーチンがどんな理由でも職を離れる事態が望ましい。
記事
ウクライナ国境近くに集められたロシア軍の戦車や輸送車。この多くが既に失われている（2月23日、写真：AP/アフロ）
瓦解とは、軍が敗北して、軍組織が総崩れになることである。
NATO（北大西洋条約機構）加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。
ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。
次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。
その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。
さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。
攻勢の準備が着々と進んでいる。
ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5～10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。
提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢に乗り出す考えのようだ。
米欧から供与された兵器を使用して、ウクライナ軍がどのような戦いをするのかについては、「ロシア軍総崩れの可能性も、兵站への無人機攻撃で」（JBpress 2022.5.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69960）に掲載した。
5月2日掲載のこれらの兵器が現在、現実に使用され始めているのだろうか。
効果を上げて多くの損失を与えているのか、またウクライナ軍の反撃が可能になるのかについてロシア軍の兵器の損失を分析して、明らかにしたい。
分析に当たっては、ウクライナ軍参謀部発表データ（2月24日～5月10日まで）のロシア軍の損失を使用する。
この損失データを1週間ごとに展開して、ロシア軍の戦闘の推移と照らし合わせる。そして、どの時期に損失が大きい・小さいかなど、損失変化の推移を概観する。
その結果から、ロシア地上軍の現況と今後の戦況の推移を読み解いていきたい。
ウクライナ軍の損失について、併せて検討することが必要であるが、ウクライナは今後の戦闘遂行に影響を与えるために公表していない。
また、ロシアから情報操作された資料を使用すれば、混乱するので使用していない。ロシアの損失だけでも、ロシア軍の実情を読むことはできる。
1．ロシア軍戦車等の損失
5月10までのロシア軍戦車等（戦車、装甲歩兵戦闘車、空挺戦闘車、海兵戦闘車）の損失は、約1200両である。
1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始の1～2週間で約350両、全域で攻勢をかけた3月17日～23日で約150両。
さらに、ロシア軍がキーウ正面から撤退し、再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃から3週間で350両以上の損失である。
ロシア軍戦車損失の推移
出典：ウクライナ参謀部公表資料から、筆者が算定してグラフ化したもの（以下同じ）
一方、キーウ正面からから撤退している間は、損失が比較的少なかった。
ロシア軍戦車等は侵攻当初、攻勢をかけた時に車体をウクライナ軍に暴露したために、対戦車ミサイルやロケットで破壊されたのだろう。
侵攻開始から2週間で350両もの戦車が撃破されたのは、ロシア軍戦車が、ウクライナ軍が待ち構えているところに、無謀に突進をしたからだ。兵站支援の問題もある。
再編成後の攻撃では、ロシア軍戦車は、戦車、装甲車、歩兵、火砲が連携して、慎重に攻撃していると思われる。
それでも、3週間で350両以上の損失がでている。
ということは、自爆型無人機（「スイッチブレード600」）および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。
今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果が上がれば、1週間にロシア軍150両以上を破壊することができるだろう。
5週間後の6月下旬には、これまでの1200両と合わせれば約2000両を、10週間後（2か月と半月）の7月末頃には、1500両破壊し、合計約2700両を撃破できることになる。
私の計算では、4月中旬以降の増援を含めたロシア軍の投入戦車数は約6700両であり、撃破数2000両の損耗は約30％、2700両の損耗は40％を超えることになる。
つまり、ロシア軍戦車部隊は6月下旬頃までには大打撃を受け、7月末頃には、戦意が喪失し、戦えなくなる状況になるということだ。
2．ロシア軍装甲車等の損失
これまでの、ロシア軍装甲車等（装甲人員輸送車・指揮偵察車・空挺装甲車、海兵装甲車）の損失は、約2800両である。
1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始後で約850両、全域で攻勢をかけた3月17日～23日で約350両の損失であった。
ロシア軍再編成後の攻勢（4月21日以降）以降では、各週に250両前後の損失がある。
ロシア軍装甲車損失の推移
今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍250両以上を、5週間で約1250両、10週間で約2500両を破壊することができることになる。
5週間後の6月下旬にはこれまでの2800両と合わせれば約4000両を超え、10週間後（2か月と半）、7月末頃には5300両撃破できることになる。
計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍投入の装甲車等数は、約7500両であり、撃破数4000両は損耗が約50％、5300両は損耗が70％を超える。
つまり、ロシア軍機械化部隊（装甲車化部隊）は、6月下旬頃までには投入戦力の半数、7月末頃には7割の損失になる。
3．ロシア軍火砲・多連装ロケット砲の損失
これまでのロシア軍火砲等（火砲、多連装ロケット砲）の損失は、約700門である。
1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日～23日で150門を超え、次に、侵攻開始の1～2週間で約170門。
これ以外は、各週の損失は約40門であった。
再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、40、50、60門以上と緩やかな増加であった。
ロシア軍火砲等損失の推移
火砲・ロケット砲の部隊（砲兵）の位置は、前線から10キロ以上遠方にあることが多い。
これらを撃破するには、対地攻撃機、無人攻撃機、自爆型無人機、長射程砲（射程20キロを超える噴進弾）による攻撃が必要だ。
第1線部隊が保有する兵器を使用して攻撃することはできない。
ウクライナ空軍は、被害を受けながらも当初の2週間は、火砲部隊を攻撃したと考えられる。3月中旬以降は、無人攻撃機や自爆型無人機を使用した攻撃であった可能性がある。
ロシア軍再編成後の攻撃で、火砲の損失が徐々に増加しているのは、無人攻撃機のほかに、米欧から供与された、自爆型無人機（スイッチブレード600）および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。
今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍火砲60門以上を、5週間で約300門、10週間で約600門を破壊することができることになる。
5週間後の6月下旬にはこれまでの700門と合わせれば約1000門、10週間後（2か月と半）、7月末頃には1300門を撃破できることになる。
計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍の投入火砲等の数は約2320門であり、撃破数1000門は損耗が40％、1300門は損耗が55％を超えることになる。
つまり、ロシア軍砲兵部隊は、6月下旬頃までには投入戦力の4割、7月末頃には5.5割の損失になる。
4．ロシア軍車両の損失
5月10までのロシア軍車両（火砲、多連装ロケット砲）の損失は、約2000両である。
1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日～23日で400両を超え、次に、侵攻開始の1～2週間で350両を超えた。
これ以外は、各週の損失は平均的に約150両であった。
車両約2000両の破壊は、主に指揮通信用および兵站用である。つまり、多くの指揮官が殺傷されて指揮が混乱する原因となっている。
また、兵站用の車両が破壊されたことは、戦車や装甲車に弾薬が運べなくなり、兵士への食糧も運べず、負傷者を後方に輸送できなくなっているということだ。
再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、平均150両の車両が撃破されている。
ロシア軍車両の損失
今後は、5週間で750両、10週間で1500両の車両が撃破されることが予想される。今後とも、指揮通信活動や兵站支援活動に支障が起こるだろう。
5．ロシア軍兵の損失
ウクライナ参謀部が公表している兵の死者数には、純粋に死者だけなのか、負傷者も含まれているのかは、正確には分からない。
ロシア軍の兵の損失は、5月10日までに2万6000人だという。投入兵力22万人の12％である。発表の数字が本当に死者数だけであるならば、負傷者は、その2倍出ていることになる。つまり、30％以上の損耗が出ているはずだ。
侵攻1～2週間が最も多かった。
この2週間で死者数約1万2000人である。これまでの兵員の死者数は、2万6000人である。この2週間の1万2000人は、これまでの死者の50％に近いものである。
侵攻1～2週間に多くの死者が出たことは、ロシア地上軍が無謀に、かつ強引に突進したことが原因であろう。
その他は、各週1200～1800人の死者が出ている。今後5週で6000～9000人、10週で1万2000～1万8000人の死者が出ることが予想される。
つまり、6月末までに3.2万～3.5万人、7月末までに3.8万～4.4万人の損失が出ることが予想される。
損失は、6月末に15％、7月末に20％に達することが予想される。
ロシア軍兵の損失
6．ロシア地上軍の瓦解
今後のロシア地上軍の戦車等、装甲車等、火砲等の損失を予測するには、4月21日以降にロシア軍が再編成され攻撃した時の損失と同じ数値と見積もる、あるいは米欧から供与された兵器が威力を発揮することで、損失が徐々に増加することを見積もる。
そうすると、6月末には戦車等が3割、装甲車等が5割、火砲等が4割の損失となり、ほぼ戦えない状態に近くなる。
そして、7月末には戦車等が4割、装甲車等が7割、火砲等が5割以上の損失となる。
これらのことから、ロシア軍は戦意を喪失し、敗北と言ってよい状態（軍事用語としては瓦解）になるのではないかと考える。
戦争研究所（STUDY OF WAR）の報告によれば、「ロシア軍の士気喪失と戦闘拒否の報告が継続し拡大している」という。
前述の損失が出ていれば、兵士の心理としては当然のことであろう。
ウクライナ大統領が、6月中旬には反攻に出ると発言している。この時期は、米欧から供与された兵器のほとんどが前線の部隊に行きわたり、使用が可能な状態になる。
また、ロシア軍の損耗が30～40％を超える状態であり、ほぼ戦えない状態になりつつあるという戦況分析からの発言であろう。
つまり、6月下旬には2014年に占領された線まで押し戻し、7月下旬には、ウクライナとロシアの国境まで押し返している可能性も出てきたということだ。
米国は、ウクライナとロシアの戦争は、長期戦になると主張している。
しかし、私は6月末から7月末には決着がつくのではないかと考える。ウクライナ軍の反攻と占領された都市を奪還することが現実的になってきているからだ。
しかし、この状態になれば、ロシアは核兵器を使用する可能性が高くなる。
核兵器を使用すれば、今後の推移を予想することは難しい。
ロシアの空軍力や防空兵力、無人機の損失とその影響については、数日後に投稿する予定である。
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『「ついに日本に勝った！」宇宙開発の躍進を支える中国共産党の「吸血能力」 ロケット打ち上げのために犠牲になる国民の暮らし』（5/14JBプレス 馬 克我）について
5/14The Gateway Pundit＜Clarence Thomas Warns Abortion Leak Could Usher In The END Of The Supreme Court＞
米最高裁の権威はトランプの不正選挙の訴えを門前払いして以降、落ち続け、とうとう判決文の事前リークまで起こしてしまった。左翼・リベラル・プログレッシブと言われる人たちは独善で、自分達の考えをルール無視で押し通そうとする。米国覇権は精神的頽廃によって文化的に崩れていくのかもしれない。
In the past, “if someone said that one line of one opinion” would be leaked, the expose would be disregarded by the public as illegitimate, Clarence argued.
The response would have been, “Oh, that’s impossible. No one would ever do that. Now that trust or that belief is gone forever,” the justice argued. “I do think what happened at the court is tremendously bad…I wonder how long we’re going to have these institutions at the rate we’re undermining them.”
“How can we foster that same type of relationship within Congress and within the general population?” a man asked.
‘This is not the court of that era. I sat with (famously liberal justice) Ruth Ginsburg for almost 30 years and she was actually an easy colleague to deal with… We may have been a dysfunctional family, but we were a family,” Thomas replied, praising his former colleagues. “This is not the court of that era.”
5/14The Gateway Pundit＜Over Two-Thirds of Republicans Think Biden Should Be Impeached and Tried for Treason if GOP Wins Back the House＞
バイデン民主党は売国奴集団だから、弾劾手続きを起こされるのは正当です。本来、自己の利益のために国益を売ってきた、ビルやヒラリー・クリントン同様、バイデンも牢に入るべき。
The poll, conducted by University of Massachusetts Amherst, found that “68% of Republicans and Trump voters and 66% of conservatives all would like to see the President charged by Congress for treason, bribery or other high crimes and misdemeanors, the formal criteria for impeachment laid out in the Constitution.”
5/14The Gateway Pundit＜1 Million COVID Deaths: Here’s The Real Reason Why More People Died From COVID In The United States Than Every Other Country＞
この記事が正しいかどうかは分かりませんが、やはり、権威は疑って見る必要があります。日本でも学術会議や日弁連はアカに牛耳られている。厚労省は外国製薬会社と癒着しているのでは。
Health practitioners in hospitals “stopped administering all the drugs that work — they stopped the Ivermectin, they stopped the Hydroxychloroquine, and they start protocols that don’t work. They started bad drugs that don’t work like Remdesivir which causes kidney failure in at least 20 percent of people who get it. It’s a bad drug that should be pulled off the market. They didn’t want us doing early treatment — that didn’t make any sense. Early treatment is the cornerstone of all good medicine. Treat everything as early as possible.
“I realized Fauci, the CDC, FDA — and everything they were recommending was wrong, the masks, social distancing, the shutdowns — all those things did not work to stop COVID. All they did was make everything worse. It’s proven by the fact that America has the highest death toll in the world,” he said.
“Certainly, they are trying to change the narrative because a lot of the doctors like myself have blown the whistle on this scam and spoken out against Fauci and friends – who are against early treatment while favoring these vaccines,” Dr. Marble said.
“Fauci is the architect of all of this. He is the greatest mass murderer in all the world because he financed the gain of function research. He paid for the creation of COVID-19. That virus is a manmade virus, we know that for a fact. It’s a combination of Sars 1 with parts of HIV, parts of Respiratory Syncytial Virus and mixed the spike protein in there with it. They tried to make it as dangerous as they could to justify the need for fake vaccine gene-editing technology. The sad thing is they’ve already vaccinated 5 billion people they are going to get to 6 billion by the end of this year. Go to my free doctor.com, that’s where we will try to deliver treatment for free and help as many people as we can. That’s the best we can try to do to help people.”
5/15阿波羅新聞網＜习近平下台传闻四起 张又侠公开表态【阿波罗网报道】＝習近平辞任の噂がいたるところで広まり、張又侠は彼の立場を公に表明した[アポロネット報道]＞最近、習近平辞任の噂がいたるところで広まっているのを考えると、張又侠の発言は特に注目に値する。これは、習近平が依然として中共軍の支配を維持していることを意味する。
中共はずっと「党が銃を指揮する」として知られているが、中共の党内の度重なる権力闘争の過程で、実際には「銃が党を指揮する」のである。本当に軍権を握っている人が、内部闘争で最後の勝利を勝ち取ることができる。
「北京之春」の名誉編集長である胡平は、かつてある記事の中で、「鄧小平は南巡期間中に酷い話をした。 『改革しない者は誰でも辞任する』と。この話は明らかに江沢民を狙ったものである。つまり、江沢民が鄧小平の改革路線の実行を拒否した場合、私鄧小平があなたを辞任させる。しかし、当時、江沢民は中共総書記長であり、国家主席であり、軍事委員会主席で、名目上の最高指導者である。鄧小平はすでにすべての役職を辞任し、一般党員の身分だけだったが、鄧小平はなぜそんなに大口が叩けるのか？一般党員が、何故党や国家のトップリーダーの去就を決めることができるのか？
理由は非常に簡単である。つまり、鄧小平が軍権と火器を掌握していたからである。名目上は江沢民が中央軍事委員会主席であり、鄧小平には軍に何の肩書もない。しかし実際には、軍の指導者のほとんどは鄧小平が選んだ人達であるため、軍は依然として鄧小平に従う。人治社会では、重要なのは職位ではなく人脈である。重要なのは誰が何の仕事にあたるかではなく、誰は誰の人かということである」
言いたいことは、習はまだ完全に軍権を握っていない可能性があると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748752.html
5/15阿波羅新聞網＜有意打脸习近平？中共央视现诡异一幕！【阿波罗网报道】＝習近平を平手打ちするつもり？ 中共CCTVには奇妙なシーンがある！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：5/13、中共の喉と舌である《CCTVﾈｯﾄ》のフロントページに奇妙でかなり皮肉な場面が登場したと報道した。それほど離れていない2つの宣伝報道は、人々に「相反するものが同時に存在する」ような感覚を与える。
上段で中国経済の順調さを謳い、下段で深圳の不況の深刻さを主張する。まあ、中国は総て偽りの世界だから、さして気にしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748749.html
5/15阿波羅新聞網＜俄政变进行中？俄乌战争何时落幕？乌军情首长曝“结束时刻” —俄乌战争何时落幕？乌军情首长曝“结束时刻”：俄政变进行中＝ロシアのクーデターが進行中？ロシア・ウクライナ戦争はいつ終わるのか？ウクライナの軍事情報のトップは「終息のとき」を明らかにした–ロシアとウクライナの戦争はいつ終わるのだろうか？ウクライナの軍事情報のトップは「終息のとき」を明らかにした：ロシアでクーデターが進行中である＞スカイニュースとの独占インタビューで、ウクライナ国防省情報局（GUR）局長のキリロ・ブダノフ少将は、ロシアとの戦争は順調に進んでおり、8月中旬にターニングポイントを迎え、今年の終わりに終わるだろうと。同時に、彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を倒すためのクーデターがすでに進行中であり、また彼は癌を患っており、重病であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748659.html
5/15阿波羅新聞網＜历史性的一天！美国会关键抗中共法案迈出一大步＝歴史的な日！米国議会は鍵となる抗中共法案に向けて大きな一歩を踏み出した＞米国上院・下院の数百人の超党派議員は、大規模な技術投資法案に関する協議を正式に開始し、長らく停滞していた法案が議会で可決するための大きな前進を示した。会議に参加した議員たちは、米国の技術産業に資源を投入することで、米国が中共と対抗するため、競争力を高めることへの期待を表明した。上院の指導者は、目標は6月中に協議を終えることであると述べた。 「中共との競争」は、分断されたワシントンの政界にあって、両党議員のまれな共通の目標となっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748632.html
5/15阿波羅新聞網＜七国集团：中共四不要 永不承认俄武力强加乌边界 包括克里米亚＝G7：中共はしてはいけない4項目（①ウクライナへの侵略戦争で、ロシアを支援②ウクライナの主権と領土保全への攻撃に対してロシアに課せられた制裁を弱体化③ロシアの侵略行為を弁護④虚偽の情報を流して情報戦に参加。これらによりロシアのウクライナ侵攻を合法化すること）、クリミア半島を含む、ロシアによるウクライナ国境の強制変更を決して認めない＞
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748588.html
5/15阿波羅新聞網＜土耳其出价码：满足一条件瑞典芬兰可入盟＝トルコは値段を出す：1つの条件を満たせば、スウェーデンとフィンランドは同盟に参加できる＞エルドアン大統領は昨日、スウェーデンとフィンランドの北欧両国が「多くのテログループの拠点」であるため、NATOに加盟するのをトルコは支持できないと述べた。この話は、NATO加盟国、スウェーデン、フィンランドにとって意外であった。
エルドアン大統領外交政策顧問のカリンは、「トルコ、米国、欧州連合がテロ組織として指定したクルド労働者党（PKK）が、ヨーロッパで資金を調達し、新しい血を求めており、特にスウェーデンの活動は積極的、公然、承認されている」と指摘した。
「どうしてもしなければならないのは、スウェーデンとフィンランドは、PKKの活動、組織、メンバーが国内に存在することをもはや許してはならないことは明らかである」
「NATOへの加盟は常にプロセスであり、状況の進展に応じて決定する。しかし、これはすべての同盟国とスウェーデン当局が直面する最初の問題であり、もちろん話し合い、スウェーデン側と交渉したいと考えている」
https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748634.html
5/14阿波羅新聞網＜上海人被关到像动物一样？现实比网上的更残酷【阿波罗网报导】＝上海人は動物のように閉じ込められている？現実はインターネットよりも残酷である[アポロネット報道]＞王さんは、これは恐らくインターネットでよく見かける世論が注目するニュースに関連していると考えているが、現実は彼がインターネットで見ているものよりも残酷である。 「先週、隣のコミュニティで自殺があった。ほぼ毎日、言葉やテキストだけでなく、心理的なショックを与えるビデオでも、他の人から送られた自殺のニュースを見ることができる。この環境では、欝にならないのは難しい」と述べた。上海のダウンタウンに住む王さんはラジオ・フリー・アジアに、実際に鬱病の人の割合は次のようにもっと高いかもしれないと語った：「40パーセント？私はおよそ80パーセントと言った。我々のコミュニティを見ると、（誰もが）恨みを持っており、脳は少しおかしくなっている。動物園の動物のように、彼らは皆どうしてよいか分からないでいる」
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748458.html
馬氏の記事を読んで、日本の左翼・リベラルはしょっちゅう「偏狭なナショナリズムは良くない」と言っていますが、日本と中国を比べたらどちらが偏った愛国教育をしているか歴然でしょう。彼らが崇拝する共産主義国に於いてですよ。然も中共は革命を世界に輸出しようとしている。愛国と矛盾のように見えますが、実は彼らは共産主義の衣を被った帝国主義者だからです。今のロシアもそう。左翼脳はそれが見えないらしい。先見性と洞察力に欠けている人間は学力がいくら高くとも、リーダー失格です。アカが多い東大は特にそう。
馬氏の言う「吸血能力」＝「搾取能力」です。共産国では資本家の代わりに共産党が国民を搾取していると言うこと。然も国民に知らせないで。要は批判精神を持たない馬鹿を大量に作っているのに、洗脳されて気づかないでいる。まあ、今度のゼロコロナ騒ぎで人生は経済だけでないというのを少しは感じたかもしれない。自由の大切さを。
記事
中国人宇宙飛行士3人を乗せて中国内モンゴル自治区の草原に帰還したカプセル（2022年4月16日、写真：新華社/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
2022年4月16日、上海人がロックダウンでお腹を空かせているまさにその時、中国の宇宙飛行士3人が半年にわたる宇宙空間での任務を遂行し、地球に帰還した。
これまで同様、中国メディアは、ここぞとばかりに共産党統治国家の成功だと高らかに宣伝した。また、多くの日本在住中国人も、宇宙船と宇宙飛行士の写真に愛国主義の言葉を添えてSNSにアップした。これは決して特別な現象ではなく、毎回、宇宙船のニュースが出るたび、一部の海外在住中国人は激しく感動し興奮するのだ。
私は以前、日本の大手企業で働く中国人の、次のようなSNSの投稿を見たことがある。
「日本人の同僚と言い合いになった。中国のスペーステクノロジーは明らかに日本より優れているというのに、日本人は中国がすごいということを認めたくないのだ。私たちはまさしく日本に勝ったのだ！」
もし、習近平がこの投稿を見ることができれば、間違いなく満足するだろう。
スペーステクノロジー（宇宙技術）は、常に中国共産党にとって最も重要な宣伝資源であり、中国共産党が統治を維持する一つの支えになっていると言っても良いだろう。
若い世代に浸透する宇宙愛国主義
習近平は政権発足後、改革開放以前の共産党中国がいかに偉大であるかを強調してきた。
彼の考えの根拠には、当時の中国が水素爆弾と原子爆弾を研究・製造し、衛星を打ち上げたという事実があり、こうした先端技術によって文革中の国家も進歩を遂げていたと考えているのだ。彼のこの観点は、最終的に中学校の歴史教科書にも組み込まれている（注1）。
（注1）初中歴史、第六課「艰辛探索与建設成就」、人民教育出版社2018年版本
中国共産党の多くの嘘で塗り固められているプロパガンダと比べると、中国の宇宙技術は現実に存在する。中国は確かに、ソ連、アメリカに次いで3番目に単独で人類を宇宙空間に送り込んだ国である。宇宙船を打ち上げるたび、中国の宣伝機関は共産党統治がもたらした「中国社会主義制度の優位性」を声高らかに謳う。
私と接点がある人々を見ていると、このような宣伝戦略は特に若い世代の間で成功しているようだ。
1980年代生まれの私とは異なり、ミレニアム後に生まれた中国人の成長期は、まさに中国の国力の増強期で、思想が再度閉ざされた期間にもあたり、彼らは共産党が述べること全てが事実だと容易に信じる傾向にある。
しかし実際は、中国共産党が述べない部分こそ事実である。
中国のために水素爆弾と原子爆弾を研究・製造し、衛星を打ち上げることに成功した主要な科学者は、銭学森、鄧稼先、銭三強の3人である。これら3人は皆、中国と世界が密接に繋がっていた中華民国期の留学生だ。2人はアメリカに、1人はフランスに留学していた。
中国の原子爆弾と衛星の関連技術は、東洋と西洋が交わった結果であり、閉ざされた鎖国の結果ではない。中国の宇宙技術は、この3人を含む、西洋で多くを学んだ科学者たちによって基礎が固められたのだ。
この20年で、中国の有人宇宙飛行の技術は大いに発展を遂げているが、宇宙関連プロジェクトの初代総設計士は王永志という人物で、彼もまた1961年にモスクワ航空大学を卒業している。
私が以前、上記の状況を知り合いの若い中国人に説明したところ、「西洋と繋がりがある国は多い。しかし、中国こそが宇宙船を打ち上げる技術力を持ち合わせているのだ！」と反駁されてしまった。
ソ連に勝る中国の「吸血能力」
ここで、中国共産党が謳う「中国社会主義制度の優位性」について言及する必要があるだろう。
中国共産党自身は、その優位性は「力を集中させ、大事を成し遂げる」ことにあると解釈している。実際に、それは中国の真相に近い解釈だと言える。
世界で初めて人工衛星を打ち上げ、宇宙空間に人類を送り込んだのは、アメリカではなくソ連である。ソ連とアメリカのテクノロジーの研究開発は、人類共通の知識・基礎の上に成り立っている。しかし、ソ連の強みは、政権が国家資源と国民の財を無限に利用することができ、任意に計画を制定できることにあった。北朝鮮にも、このソ連式の「吸血能力」が備わっているため、極度な貧困の中でもミサイルと核兵器を研究開発できる。
ソ連に学び政権を樹立させた中国共産党は、国家資源や国民の財を吸い上げる「吸血能力」もソ連に等しい。しかも、改革開放により、中国経済は一定程度の活力を保持している。つまり、これが意味することは、中国共産党がコントロールできる資源や財は、かつてのソ連を大きく上回っているということである。
中国の宣伝機関は、かねてより、宇宙技術の対GDP比は低いということを強調している。しかし、これまで詳細な統計データが公表されたことはなく、曖昧な部分も大きい。例えば、中国の宇宙飛行士は全て軍人だが、これらの人材育成費用は軍事費用なのだろうか？ それとも、宇宙事業費用なのだろうか？
中国人にこれらを知る権利はない。中国には真の選挙はなく、国家の財政予算を含む全ての重大政策は、共産党上層部のごく一部の人間の言う通りに決められる。毎年、美しい衣装を着て人民大会堂の会議に行く「人民代表」たちは、ただのお飾りにしか過ぎない。
中国共産党にとっては、吸血能力を発揮して国民の財を集中させ、有人宇宙船を打ち上げるという大事を成し遂げることこそが、「中国社会主義制度の優位性」なのである。
自分が納税していることを知らない国民
中国人に自分自身の権利について意識させないようにするため、中国共産党が「納税者」という概念に言及することはとても少ない。
かつて、北京の代表的書店である「王府井書店」は、初めてある試みをした。
それは、レシートに商品価格と税金を分けて明記するということである。販売価格が100元（約1950円）の本のレシートには、商品代金87元（約1700円）と税金13元（約250円）が明記された。中国において、いわゆる消費税は統一ではなく、本にかかる税金は相対的に低いほうだ。
しかし、この試みは、書店の想像を上回る状況を招いた。本を買うのになぜ納税しなくてはならないのか、と購入客がひっきりなしに問い詰め、書店側は煩わしくなり、すぐに商品代金と税金を分けて明記する方法を取りやめてしまった。
私が教育を受けた1980～90年代、教科書の中に納税に関する記述はどこにも見当たらなかった。現在使用されている教材では高校の教科書で簡潔に、公民は納税義務があり、同時に人民から徴収された税金は人民のために使われると明記されている。
しかし、税収によって政府が支えられているという常識に関しては一言も触れられていない。どのように税金の使用が監督されているか、消費税にあたる日常の税収がどのような体制で行われているかについても言及されていない。中国人は、大学在学中に経済関連の学問を専攻するか、興味を持って調べない限り、「いかなる商品も価格に税金が含まれている」という初歩的な知識さえも持ち得ないのだ。
上述の王府井書店の試みがなされたのは、2001年のことである。当時の政府による規制は、現在と比べとても緩かったためこのような試みができたが、今の習近平政権下ではまずあり得ないと言える。
この点からも、若者が愛国主義を考え直すことがいかに困難かということを理解できる。
ロケット打ち上げのために国民の暮らしが犠牲に
私の中国の宇宙技術に対する態度、それは「恥辱」である。
ソ連は確かにアメリカに先立って衛星と有人宇宙船を打ち上げた。しかし、ソ連が解体した際、多くの民衆が飢えに苦しんだ。一方で、彼らの隣人であるヨーロッパ諸国は、どの国も宇宙船打ち上げに成功したことはなく、団結してやっと宇宙局を開設できる程度だが、これらの国の国民は多くがソ連の人々より裕福であり自由である。一体どちらが国として正しいだろうか？ どちらがより良い国と言えるだろうか？
中国には、病気でも医者に診てもらえない家庭が数えきれないほどある。子供も貧困であるがゆえに治療を受けることができない（詳細は、本コラム「コロナ、児童虐待、強姦殺人事件…ITツールで社会問題の解決を図る中国」を参照）。
一部の農村の学校の校舎は非常に粗末な造りで、夏はエアコンがなく、冬は隙間風が入ってくる教室で子供たちは勉強している。このような学校の教師の給料は、毎月1500元（約2万9000円）～3000元（約5万9000円）程度で、現地政府が給料の支払いを滞らせることも時に発生する。
湖南省綏寧県はまさにこのような地域で、2008年と2016年には、教師が未払い給与を要求するということも報じられた。しかし、他の地域と異なるのは、ここで生活する16万人の住民と中国の宇宙開発プロジェクトは密接な関係にあるという点である。毎回、衛星と宇宙船が打ち上げられるたびに、住民らは恐る恐る空を見上げる。なぜなら、ここは西昌衛星発射センターのロケット残骸の落下地点だからだ。かつてロケットの残骸は、田畑を破壊し、家の屋根を損壊し、15歳の女の子を直撃して死亡させた。
2008年、中国のドキュメンタリー映画監督である張賛波（ジャン・ヅァンボー）は、綏寧県を舞台にした『天降（Falling from the Sky）』というドキュメンタリー映画を撮影した。度重なるロケット残骸の落下後、この地で起こったことを題材としており、監督は作品に対しこのようなコメントをしている。
「タイトルの『天降』という言葉は、天空から降ってきた残骸を指しているだけでなく、運命を意味している。この地域に属する人だけでなく、同様にその先にある全ての人の頭上にある普遍的な『天命』。『天』とは、天空を指すだけでなく、国家の意思を示す別称でもある」（注2）。
（注2）台湾のドキュメンタリー専門ウェブサイト「台灣公共電視紀錄片平台」内の「導演的話（監督のコメント）」
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『ウクライナ戦争終結に向け、ロシアへの制裁解除の道筋を』（5/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 菅野 泰夫 大和総研ロンドンリサーチセンター シニア）について
5/13The Gateway Pundit＜“No Way Elon Musk Is Going to Buy Twitter…A Company Largely Based on BOTS and Spam Accounts” President Trump on Elon Musk’s Twitter Deal＞
トランプは“Truth Social”の宣伝をしている。
5/13The Gateway Pundit＜Reuters Director of Data Science Fired After Reporting Accurate Statistics on Police Shootings and Race＞
7％でなく、42％－34％＝8％では。
According to calculations (published by Patrick Frey, Deputy District Attorney for Los Angeles County) based on FBI data, black Americans account for 37 percent of those who murder police officers, and 34 percent of the unarmed suspects killed by police. Meanwhile, whites make up 42.7 percent of cop killers and 42 percent of the unarmed suspects shot by police—meaning whites are killed by police at a 7 percent higher rate than blacks.
5/11MAGA Conservative＜Elon Musk Puts Jeffrey Epstein’s Friends And Clients On Notice: “Shouldn’t at least one of them go down?”＞
ビル・クリントンやビル・ゲイツらがエプスタインの案内で少女買春したとの噂。ツイッター社は彼らを守るため不都合な事実（マクスウエルの裁判）の報道を禁じたのでしょう。
Elon Musk and many others are wondering why only Epstein and Maxwell are getting punished when it is clear there is so much more to this story.
When a Twitter user asked Musk recently: “It says it all that we heard more about Will Smith slapping Chris Rock than we heard about Ghislaine Maxwell’s trial. It is also “interesting” that the account tracking the Ghislaine Maxwell’s trial got banned when it gained traction.”
Musk responded with what many are thinking: “Where is their ‘client’ list? Shouldn’t at least one of them go down?”
5/14阿波羅新聞網＜舆情炸锅：上海核酸检测涉嫌造假 动到她头上了＝世情は大騒ぎ：上海の核酸検査は改竄の疑いがあり、自分の頭に降りかかる＞最近、あるネチズンは、上海の核酸検査研究所が「偽陽性」の報告を出したとアップした。黄浦区は上海の上流社会の地区である。五里橋の各高級住宅の価格は約6800万元であるが、この高級住宅地での核酸検査で驚かされたのは、主人公は5人の偽陽性居住者であり、テスト実施者の中科潤達である。
まあ、中科潤達は自分達が儲けるためにわざと陽性にした可能性は高いのでは。中国人の発想では当たり前。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748302.html
5/14阿波羅新聞網＜强化川普签证令 美再推新法案 让中共成过街老鼠＝トランプのビザ命令を強化し、米国は新しい法案を推進し、中共を嫌われ者にする＞米国での中共党員の数をより効果的に推定し、中共による米国のビザ制度の継続的な濫用を防ぐために、今週米国議会の共和党議員は、すべてのビザ申請者に中共との関係を開示することを要求する新しい法案を提案する。
インディアナ州の共和党員であるジム・バンクス下院議員は、木曜日（5/12）に「2022年の共産党ビザ透明法」（Communist Visa Transparency Act of2022）を提案した。米国へのすべてのビザ申請者は、共産党との関係、中国軍、準軍事組織、法執行機関、公安または国家安全部との関係を報告する必要がある。
共和党がやはり真面。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748292.html
5/14阿波羅新聞網＜一记重拳！拜登签署法案助台湾加入世卫大家庭＝パンチを食らわせる！バイデンは台湾がWHOの一員になるのを助けるために法案に署名する＞世界保健総会（WHA）の9日前に、米国議会は最近、台湾がWHOのオブザーバーの地位を取り戻すのを支援するために台湾友好法を可決した。バイデン米国大統領は、署名期間の最終日である本日署名することを選択した。法案は直ちに発効し、米国の台湾支持の強さを示している。
WHOの場で、米中の力比べとなる？
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748271.html
5/14阿波羅新聞網＜老朋友去美国，没有乘坐中共送的象征友谊的飞机＝古くからの友人は米国に行ったが、中共が友情を象徴するために送った飛行機（広州白雲空港に駐機することが多い中国南方航空のB-6738機）には乗らなかった＞米国とASEAN8カ国がワシントンで会合を開いたが、ブルネイ、シンガポール、フィリピンなどはワシントン着の飛行機はあるが、カンボジアやラオスはないが、彼らはどのように入ってきたのかという質問が出た。特にカンボジアで、パイロット達全員がカンボジアは「中国の専用機」を持っていることを知っている。今回のニュース写真から判断すると、彼（フンセン）は737BBJ機で米国に行ったが、それは確かにもはや中国の「友情の象徴」の飛行機ではない。
2016年出発時。左のドアに赤地に白抜きでEXIT、上に出口と漢字が見える。
今回。漢字表記はない。カンボジアが買ったか、米国が貸与したか？
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748264.html
5/14阿波羅新聞網＜芬兰瑞典加入北约计划生波 土耳其表态反对＝フィンランド、スウェーデンがNATOに加入する計画は波を起こす、トルコが反対を表明＞トルコのエルドアン大統領は本日、北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであるトルコは、スウェーデンとフィンランドの北欧2か国は「多くのテロリストグループの拠点」であるため、両国がNATOに加盟する計画を支持できないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748218.html
5/13阿波羅新聞網＜俄兵不想躺棺材回家！拒绝再度部署乌克兰 成千上百人找律师求助＝ロシアの兵士は棺桶に入って家に帰りたくない！ウクライナの再配備を拒否し、千百もの人々が弁護士に助けを求める＞ロシア陸軍旅団兵士のエリートグループが4月初旬にウクライナへの2回目の配備の準備をするように言われたとき、部隊の間で恐怖が爆発した。部隊のメンバーで匿名希望のドミトリ（仮名）は、次のように述べた： 情況はすぐに呑み込めた。個々人総てが戦闘に賛成ではない。我々の多くは[ウクライナ]に戻りたくないと思っている。私は家族と共に暮らしたい。だが、棺桶に寝そべってではない」とドミトリは8人の同志とともに、司令官に再びウクライナへの侵攻に加わることを拒否したと語った。 「彼らは怒っていた。しかし、彼らにできることは何もないので、結局彼らは落ち着いた」と彼は言った。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748126.html
5/13阿波羅新聞網＜俄军战事再遭重挫！强行渡河先损失1个营级战力 二度尝试再失1个营＝ロシアの軍事作戦は別の挫折に見舞われた！強行渡河を試み、最初に1個大隊レベルの戦闘力が失われ、2回目で、もう1個大隊が失われた＞ロシアの「第二段階」のウクライナ東部での戦争はまた別の挫折に見舞われた！ 5/8、ロシア軍は、対岸に閉じ込められた部隊を救出しようとして、先ず浮橋で強行渡河しようとしたが、結果は、1個大隊レベルの戦闘力が失われ、数十台の装甲車両が破壊され、恐らく1,000人以上の兵士が殺された。意外にも、ロシア軍は12日に再び渡河を試み、同じ過ちを繰り返した。 12日、ウクライナ軍はルハンスク地方でのロシア軍の浮橋、軍用車両と軍備への爆撃破壊の写真を公開した。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748123.html
5/13阿波羅新聞網＜乌克兰自制无人机摧毁俄军最先进(价值300万英镑)T-90坦克＝ウクライナの自製ドローンがロシア軍の最先端（300万ポンド相当）のT-90戦車を破壊＞ウクライナは、ロシアで最も先進的な戦車の1つを除去したと主張した。今回は、400ポンド（台湾 $ で約15,000）の爆弾を投下した自家製のドローンを使った。デイリーメールによると、ウクライナの「エアロロズヴィドカ（空中偵察）」ドローンユニットは、300万ポンドのロシアのT-90戦車を破壊したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748041.html
5/13阿波羅新聞網＜乌爆打 俄舰黑海起火狼狈返港 登陆舰险遭殃＝ウクライナの爆撃、黒海のロシア船が発火して港に戻り、揚陸艦は悲惨な目に遭う＞ウクライナのオデーサ州政府報道官Serhiy Bratchukと内務大臣顧問のAnton Gerashchenkoは、ウクライナ軍が黒海のスネーク島近くで、ロシアの近代的な補給艦「sevolod Bobrov」を襲ったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748032.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中国の知的エリートは、米国は両端が小さく、中間が大きい中産階級の社会であることを理解しており、これを中国の努力目標と見なしている。しかし、米国の中産階級はオバマ時代にひどく縮小した。なぜなら、マルクスは「プロレタリアートは中産階級と中産階級の政府の奴隷であるだけでなく、常に機械と職長によって、特に中産階級の生産者によって奴隷にされている」と考えていたからである。 BLMは、マルクスが指示した革命こそが、彼らの唯一の出口と考えている。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深めるhttps://rfi.my/8PmV.T
西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。
AFPのコメント：バイデンとマクロンは足並みがそろっていない状況を見せつけた。
rfi.fr
ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深める
西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。
菅野氏の記事で、ロ・ウ戦争の早期終結を願うのは同じですが、経済制裁を早期に解除するのはどうか？勿論、講和の条件に組み込まれるかもしれませんが。経済制裁の効果は、北朝鮮の例を見ても効果が見えないという声がありますが、体制維持はできても経済はボロボロ、他国の援助に縋っているだけでしょう。効果があるから、それを外してほしいとロシアは思っているのでは。
また、簡単に制裁解除すれば、中共に「こんなもの」と思わせてしまう危険性もあります。特に権貴の資産没収は効果があるため、事前にリストアップして置き、いつでも制裁できるようにしておくことが重要。
記事
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月上旬ウクライナ首都のキーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）
ロシアで最近流行しているのは「マクロンする（Макронить：マクロニチ）」という用語である。その意味は“用もないのに電話をする”ということらしい。ロシアのウクライナ侵攻の直前に何度となくプーチン・ロシア大統領と電話会談を持ったにもかかわらず戦争を止められなかったことを揶揄（やゆ）した用語だが、マクロン・フランス大統領がロシア人から親しみを持たれていることの裏返しともいえる。
4月のフランス大統領選でロシア世論が応援していたのは、意外にもプーチン大統領を敬愛し、北大西洋条約機構（NATO）離脱を掲げるルペン候補ではなかったということも理解できる。プーチン大統領は選挙直後に、再選を果たしたマクロン大統領に対し、「国務での成功、健康や幸福を祈る」と祝福のメッセージを寄せている。
フランスとロシアは従前から特別な関係にある。露仏同盟はいうまでもなく、フランス革命で多くの貴族がロシアに亡命し、ロシア貴族の間でフランス熱が高まり、フランス語が貴族階級の非公式言語になった歴史的経緯もある。プーチン大統領は、マクロン大統領に対し、主要7カ国（G7）はもとより、西側諸国におけるロシアの窓口としての役割を期待していたのかもしれない。マクロン大統領は2017年にベルサイユ宮殿へ国賓として招待するなど、この5年間で、3回もプーチン大統領をフランスに招いた上、18年サッカーW杯開催時を含めモスクワを2回訪問し、プーチン大統領との関係構築に努めてきた。
最後に両者が対⾯したのは22年2⽉7⽇のロシア⼤統領官邸であり、12月から侵攻前までは、軍事緊張緩和に向けてなんと18回も電話をしている。侵攻後も停戦に向け対話のチャネルを絶やさず、ウクライナのキーウ近郊ブチャでロシア軍による多数の⺠間⼈殺害疑惑が浮上する直前、22年3⽉29⽇にも電話している。ただし、侵攻 が新たな⽅向に転じたとして、マクロン⼤統領はそれから一時プーチン⼤統領との直接的な対話を中断した。
それでも、将来的な対話の可能性は排除せず、5月3日になってようやく電話が再開された。世界情勢からの孤⽴を深めるロシアにとって、対話を継続させるフランスは重要な意味を持つ国 であることは確かであろう。
ウクライナ軍の反転攻勢が進むも、侵攻長期化の懸念は消えない
ロシアのウクライナ侵攻は戦術的には失敗であり、ウクライナ国内のみならず世界中の反ロ感情を強める結果となった。さらにNATO拡大につながる可能性もある上、ロシアへのエネルギー依存について西側諸国の再考を強いる事態にもなっている。
今やウクライナ侵攻は長期化が予想されているが、英国情報機関はプーチン大統領率いるロシアが依然として戦争に優勢であり勝利するとの見方を崩していない。侵攻開始後の2カ月、ロシア政府はロシア軍に関し戦術的な調整を行ったとみられている。特に、同情報機関は、ウクライナ東部において、ロシア軍はウクライナ軍より数的優位に立ち、相当数の軍事施設を包囲し、「破壊」できると警告している。
東部ドンバス地方の主戦場は、キーウ北部の森林に比べ平たんで土壌が硬く、ロシア軍の迫撃砲や戦車にとって有利とみられている。プーチン大統領は熟練司令官、ドヴォルニコフ将軍を投入し、同将軍はハルキウから南に、またルハンシクから北へとロシア軍を押し進め、ウクライナ軍を挟み込む陣形を取ろうとしていた。
このため、ロシア軍がウクライナ軍を包囲し、かなりの時間をかけて壊滅させる現実的な可能性が懸念されていた。これが実現すれば、プーチン⼤統領が勝利宣⾔するに⾜る戦果とみられていたが、ウクライナ軍は5月に入り、激しい反撃によりハルキウ市郊外から国境まで数キロの地点までロシア軍を撤退させた。ロシア軍のハルキウ州からの撤退で戦闘の勢いが変わる可能性があることは確かだ。
ただロシア軍もさらなる兵力増強に動くと見られており、最悪のシナリオでは、キーウへの攻撃を再開することや、キーウから⿊海へのアクセスを奪うことなど、更なる長期化も予想されている。
なお、英国のジョンソン首相は4月22日に訪問先のインドでの記者会見で、ウクライナ戦争が2023年末まで続き、ロシアが勝利する「現実的な可能性」があることを認めた。ただ、首相は数週間前となる3月のNATO首脳会議に際し、プーチン大統領がウクライナ侵攻に失敗することが西側諸国の平和や繁栄にとって重要であると述べ、プーチン大統領は失敗しなければならないし、失敗することになると発言したばかりだった。
また、侵攻開始以来、G7首脳はロシア敗北に向け見解を統一していたが、それとは大きく一線を画すコメントとなった。それでも、ジョンソン首相はプーチン大統領に次々と圧力をかけるために、西側諸国が軍事的、経済的にもっと何ができるかを考える必要があると述べ、これまで消極的だったウクライナ政府への装甲⾞両の直接供与に関し、ポーランド経由での供与を検討していることを再度示した。
4月25日には、ポーランドのモラヴィエツキ首相が、ポーランドがウクライナへ戦車を供与し、その代わりに英国から装甲車両を受け取ることを認めている。ただし供与の数などについては明言を避けた。
莫大な復興支援金の必要性
4月に国際通貨基金（IMF）が発表した見通しでは、ロシア経済の成長率は22年にマイナス8.5％、2023年にマイナス2.3％になるとしている。さらに世界経済の成長率は21年の6.1％から2022年に3.6％と急落するとし、前回の見通し発表時よりも大幅に下方修正した。
特にウクライナ侵攻による影響が大きいのは英国ではなく、ロシアからのエネルギー依存度が高い、ドイツなどの欧州大陸の諸国である。ウクライナ侵攻は、ここ数年の新型コロナウイルス禍で欧州経済に打撃を与えた一連のサプライチェーンのショックをさらに増幅しており、その影響が商品市場、貿易、金融のつながりを通じて、一層広範囲に伝播（でんぱ）していくだろう。
各国経済がこのような厳しい状況に直面する中、西側諸国の関心はウクライナへの今後の援助資金や復興資金をどのように工面するかであろう。ウクライナにはロシア軍の攻撃がさらに激化するとの懸念がある。それでも、5月にはポーランド首都のワルシャワでウクライナ復興に向けた会議が予定されている。南東部マリウポリや東部でロシア軍による破壊活動が続いており、長期化も懸念されている中で、復興の議論をするのは時期尚早との見方もあるが、欧州官僚らは復興に向けた準備を進めている。
なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、世界銀行とIMFの会議においてオンライン演説を行い、夏までの間、国が機能していくために毎月70億ドル（約9000億円）が必要になり、さらにその後の復興資金には数千億ドルが必要になると述べた（世銀はロシア軍の侵攻により、ウクライナにはこれまでに約600億ドルの物理的損失が生じたと推計）。
さらにウクライナ財務省および経済省の試算では、2022年の名目GDP（国内総生産）は最大50％縮小し、侵攻による経済損失の総計は約5640億ドルと推計され、これには2700億ドル相当のインフラの損害が含まれている。輸出能力は完全に破壊され、主要港湾施設は占領され、今後何年にもわたる壊滅的な損失になると指摘している。その上、戦争がいつ終結するか誰にも予想はできない状況にある。
一方で、欧州の経済政策研究センターではウクライナの復興には2200億～5400億ドルかかると暫定的に見積もっている。問題は誰がこの資金を負担するかに尽きるだろう。ウクライナが勝利すればロシアからの戦時賠償金が期待できるが、現時点ではこれは難しいといわざるを得ない。なお、米国のイエレン財務長官は、戦争後にロシアが復興資金の一部を負担すべきだと発言したものの、制裁の一環として凍結したロシア中央銀行の資産（約3000億ドル）を流用することについては、慎重な対応が必要とした。
ウクライナ中央銀行も凍結されたロシア資産の差し押さえを検討しているが、そのためには国際司法裁判所（いわゆるハーグ裁判所）での法廷闘争を延々と行う必要もある（少なくとも法的手続きを今すぐに始める必要がある。ただ勝訴の可能性は低い）。
さらに、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を全て没収すれば、欧州連合（EU）がこれら資金自体をねん出する必要はないという意見があるが、ヨットなどを入れても差し押さえられたオリガルヒの資産は、復興に必要な数千億ドルの資金と比べれば微々たるものである。また、こちらも、その後の法廷闘争において（凍結されたロシア中銀資産と同様に）勝訴する可能性は低い。
追加制裁のリスクと制裁解除のメリット
EU加盟国の外交官らは、第6弾となる対ロシア制裁についての協議を行うための準備を進めている。協議の主眼はロシアが必要とする収益源を断つ最善の方法を模索することにあるという。その一環として、ロシアから輸入する石油の代金支払いに上限を設定することや、EU関税を賦課し競争力維持のためにロシアが値下げを余儀なくされるようにすることが検討されている。
しかし、ロシアからのエネルギー輸入に対し、どれだけ積極的な制限をしていくかについては、EU加盟国内でも意見が分かれている。ロシアはウクライナ侵攻およびそれに付随する西側諸国の制裁発動に備え、数年にわたり国内産業を振興し、ドル依存を弱め、相当の戦争資金を蓄えてきた。さらに中銀の機敏な対応もあって、制裁発動による金融市場の混乱を食い止めることができ、市民のパニックも短期的なものに終わっている。
逆に制裁により、世界がより地政学的なブロックに細分化され、それぞれが独自の技術標準やクロスボーダー決済システム、準備通貨を持つようになるリスクが高まっている。ロシアへの制裁はある程度は効果を生んでいるが、シリアのように国家内での政治・経済支配が強まることで、独裁者の権力を強めてしまうという予期せぬ結果をもたらす可能性すらある。
一方で、制裁解除について明確な道筋を示すことが、今後の戦争終結に大きな効果があるといわれている。ウクライナがロシアとの停戦交渉を進めるために、制裁解除の条件について意図的に曖昧にしているのは理解できる。しかし、制裁が数十年にわたり、その発動目的に向けての効果が評価されずに据え置かれたままという例も少なくない。
制裁が機能し成功裏に終わるためには、制裁の明確な目標や、その解除に向けた条件について示されるべきである。西側諸国はどのような状況下で制裁解除を行うのが適切か、明確な計画を策定し、その上で段階的なロシアへの要求（戦時賠償を含む）を明確にすべきである。
効果が乏しい制裁をいつまでも続ける副作用は、戦争の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりだけでなく、日本を含む西側諸国による終わりが見えないウクライナへの資金援助が続くことでもある。戦争を早期終結させ、復興資金をロシアに負担させるためにも、新たな考え方が必要となっているタイミングなのかもしれない。
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