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『「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由』（9/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
9/25The Gateway Pundit＜Watch: Trump Says the 9 Words Everyone Wanted to Hear – Met with Thunderous Applause＞
取り敢えず、中間選挙で共和党が両院を押さえてほしい。
“We’re going to take back our magnificent White House.”
The nine-word pledge was met with thunderous applause.
9/26希望之声＜全球关注马斯克如何回应——中共犯台星链会驰援吗？＝世界はマスクの対応に注目 — 中共が台湾侵攻したらスターリンクは支援するか?＞WPのコラムニストであるJosh Roginは本日、ツイッターでマスクとブリンケンに「もし中国が台湾を侵略したら、台湾を助けるためにスターリンクを動かすか？」と尋ねた。
上海にある マスクのテスラ工場は、テスラの総生産量の 3 分の 1 を占めているため、一部のネチズンは楽観的ではなく、マスクは「中国、中共、習近平について何も言わない」と考えている。
そもそも中国でEVをやろうというのが間違い。
https://www.soundofhope.org/post/656991
9/26阿波羅新聞網＜华春莹“没有美国就活不下去了” 推特两张图惨遭大翻车【阿波罗网报道】＝華春瑩「米国がなければ生きていけない」 ツイッターの 2 枚の写真は惨めにもひっくり返される [アポロネット報道]＞中共外交部の華春瑩報道官は24日夜、ツイッターに、2枚の飛行機の写真を掲載し、米国と中共が世界の国や地域にもたらした違いを比較した。同時に、華春瑩は「破壊と建設」というキャプションを入れた。これは、米国が破壊を行い、中共が建設を行っていることを意味する。このツイートはネチズンから嘲笑と非難の声が上がった。
あるネチズンは次のようにコメントした：米国は、当時中国が日本と戦うのを助けたように、公明正大に侵略者と戦うのを助けている。 中共は秘密裏に侵略者に武器を運んでいる：一方は正義を送り、もう一方は邪悪を送る! 一方は平和を送り、もう一方は疫病を送る。米国の援助は一般人民に行き、アフリカの多くのスラムのテントは USAID である。 あなたが与える援助は、独裁者を太らせ、人民をひどいめに遭わせている。
米国の援助が表面に見えるような綺麗なものだけでないこととは確かですが、中共の支援は帝国主義の英国のやり方（今の中共のスリランカ方式）そっくり。でも英国でも要人への賄賂やハニトラはなかったと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1808076.html
9/26阿波羅新聞網＜风向变了！王毅联大发言开始敲打俄罗斯？—王毅联大发言促谈判结束乌战 未表现对俄强烈支持迹象＝風向きが変わった！国連総会での王毅の演説はロシアを攻撃し始めたか？ — 国連総会での王毅の演説は、ロシアへの強力な支持の兆候を示すことなく、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉を促した＞中共は国連総会で、交渉によるウクライナ戦争の終結を求めた。中共は総会で、伝統的な同盟国であるロシアを強力に支持する兆候を見せていない。中共のずっと強硬な態度の外相である王毅は、 9 / 24国連総会での演説で、ロシアとウクライナに対し、中共の発展に影響を与えるので「危機の波及」を回避するよう求めた。王毅はまた、「中国はウクライナの危機を平和的に解決するためのあらゆる努力を支持しており、最優先事項は講和を進め、対話を促すことである」と述べた。
ロシアの敗北は確定では。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1807977.html
9/26阿波羅新聞網＜“强人”亲自指挥 美曝普丁为2事下令不准撤军＝「タフガイ」は自ら指揮をとる、米国はプーチン大統領が2つの命令を出し、軍の撤退を禁じたことを暴露＞NYTは23日、米当局者の発言として、ロシア軍がウクライナで勢力を失いつつある中、ロシアのプーチン大統領はロシア軍の戦略計画にますます直接的に関与するようになり、ウクライナ南部のヘルソンからの軍の撤退さえ拒否したと報じた。軍の撤退は、1か月で 2 度目で、ロシア軍の敗北を意味するため、戦争に対する大衆の支持がさらに損なわれる可能性がある.のと、ヘルソンを失うことは、クリミア半島を脅かす可能性もあるため。しかし、軍隊の撤退を拒否するという決定は、ロシア軍の士気を低下させ、兵士の命を救う可能性にも影響を与える。
もうキチガイになったのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1808026.html
何清漣 @HeQinglian 2h
イタリア議会選挙で右翼連合が勝利し、初の女性首相を迎えることが期待されている https://rfi.my/8lo2.T
「神、国、家庭」という選挙スローガンで戦ったローマ出身の 45 歳の母親であるメローニは、欧州懐疑論、反移民政策、LGBTQ と妊娠中絶の権利を削減する提案に根ざした政治アジェンダで、イタリアの同胞団を率いている。
– ハンガリーに続いて、イタリアが間もなく非民主国家と宣言されると予測する
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 5h
イタリア🇮🇹、ジョージア、メローニ：
「自然の家庭を認め、LGBTに反対するロビー団体：性別を認め、ジェンダーイデオロギーに反対する：生命文化を認め、死の深淵に反対し、イスラムの暴力に反対する：より安全な国境を認め、大量移民に反対する。
我々人民のために働く。 」
何清漣 @HeQinglian 2h
メローニの言う「神、国、家庭」が極右なら、私は極右である。
ハンガリーはついにパートナーを得た。
何清漣 @HeQinglian 2h
スウェーデンの左翼はなぜ失敗したか？米国民主党の選挙で汚ない水を注ぐことを学び、敵に勝利をもたらした。
スウェーデン社会民主党と緑の党は、スウェーデン議会選挙の前夜にライバル中道右派を「茶色」とラベルを貼り、このネガテイブな中傷選挙戦略は、米国の政治で上演されたものとまったく同じで、ファシストへのパニックを扇動することを意図し、却って中道右派連合が予想外の勝利を収めた。
foreignpolicy.com
左翼のネガティブ選挙がスウェーデンでの右翼の勝利を後押しした。
すべての保守派がファシズムを容認していることを示唆する米国式の中傷キャンペーンは、社会民主党を破滅に追いやった。
白川氏の記事では、米国が日本式雇用に変化しているというのが本当かどうかわかりませんが、株主重視一辺倒だったのが、従業員も重視となることは良いことと思います。日本式雇用（終身雇用）も米国の真似をして崩れつつありますが。
BLMやAntifaは極左暴力団で、BLMのリーダーはマルキスト、Antifaはソロスの資金援助を受けています。
労働者が職場復帰しないのは、白川氏が言うように「疑似ベーシックインカム」制度があるからでしょう。働かなくとも金が貰えるとなれば楽な道を選びます。大きな政府になるだけ。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
コロナ禍における日米の雇用対策の違い
総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。
厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。
それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っている。
パンデミックにおいて、このように日米で国民の生活の守り方は大きく分かれた。日本は仕事がなくても雇用を守る企業を支援することで、失業者が増えないようにするというやり方が中心だが、アメリカは大量解雇が起こる前提で失業者に直接給付をするというやり方である。
日本式のやり方は、これまで生産性の低い企業を温存して効率を下げる悪いやり方として、批判にさらされてきた。では、本当にアメリカ式が正しいのだろうか。
2021年10月15日の『ウォールストリート・ジャーナル』（「米労働者430万人、仕事に復帰しないのはなぜ」）によると、特に不足している職には「大卒資格が要らない職」「女性」「サービス業」という特徴があるという。
ちなみに、この記事が掲載された2021年10月のアメリカの失業率は4.6％だった。
これまでは移民労働者に依存してきた低賃金労働を、コロナ禍で国境を閉ざしたことでまかなえなくなったことが、人手不足の一つの理由として挙げられるだろう。また、女性労働者が戻ってこない理由として、託児所や保育園・幼稚園などで労働者不足に陥っていて子どもを受け入れられないとか、保育料が高くて子供を預けてパートで働くと割に合わないなどが考えられる。
ただし、そういった個別の理由だけではなく、私はいまアメリカ経済に根本的な変化が起こっていると考えている。それは人々の価値観に大きな変化が起きたのではないかというものだ。
アメリカで始まったグレート・レジグネーション
そのきっかけとなったのが新型コロナウイルスのパンデミックだ。自宅にいることを強いられて、人と会うことを制限されて、家族とできるだけ長い時間一緒にいることの大切さに気づいた者がかなりいたと考えられる。実際、パンデミック中（2020年）のアメリカ人の総労働時間は、パンデミック直前（2019年1～3月）より9.2％減っている（日本人はマイナス5.4％）。
パンデミック前は子供を預けて共働きしてできるだけ世帯年収を上げることを当然だと考えてきた人たちの中にも、年収アップより家族との時間を優先する人々が増えたと考えられる。
それと軌を一にして、アメリカで興味深い現象が起きた。2021年の春頃に起きた「グレート・レジグネーション（大量離職）」である。
なお、レジグネーションの基本語義は「辞任」だが、この場合は勤めている会社を辞めることである。経済が戻り始めたのに、失業者が減るどころか、それまで勤めてきた会社を退職する人が増えたのである。
特に退職者が多かったのがレストランやホテルなどの接客業だが、それは、コロナ禍で打撃を受けた上に、コロナ禍が収束しても賃金上昇の幅が他業種より小さかったことが大きな理由だろう。
富裕層向け経済誌『フォーブス』は、グレート・レジグネーションについて、サービス業を避ける労働者が増えたからだと主張をしている。たしかにレストラン、ホテル、小売り、倉庫、ヘルスケアなどの業種は他業種より給料が低く、そのわりには客のクレームや暴力などに遭いやすい面があり、ほかに良い職があれば避けたいと思うのは当然だろう。
グレート・レジグネーションの進行が指摘された2021年の離職者数は4800万人で、2022年に入ってからも離職者数は月400万人以上というペースである。投資会社モントレー・フールによると、離職者の多い年齢層はミレニアル世代で、特に収入の高い専門職の辞職率が高いという。ちなみに、ミレニアル世代とは1980年から1995年の間に生まれた人たちのことで、現在は20代後半から40代の働き盛りにあたる。
グレート・レジグネーションが起きた背景には、パンデミックの収束を機にキャリアアップのための転職を目指した者が増えたことが一つある。もう一つは、テレワークで柔軟に時間を使えるようになったことで、同じようなスタイルで続けられるように新たな職に就こうとした者が増えたためだと考えられる。
たとえば、昼間にパートナーや子供と散歩する、スポーツジムで鍛えたあとに自宅で働くといった働き方を経験したことで、働く時間を自分の都合に合わせられる職が人気になっている。
コロナ禍で自宅中心のライフスタイルに慣れた人たちが、行動制限を解除されても、転職して同じようなスタイルで続けようとしていることも、退職増加の背景にあると考えられる。
グレート・レジグネーションにおいて、もう一つ興味深い現象は、55歳以上で退職した者がまだ労働市場に十分戻ってきていないことだ。そのまま引退するつもりか一時的なのかはわからないが、この年齢層でも慌てて働く必要はないと考える人が増えているのは確かだ。
株主優先主義から従業員優先主義へ
2000年代以降のアメリカ経済は、中国経済の成長を取り込むことで大きく成長してきた。ただし、中国側も外資を呼び込むために投資環境を整えており、アメリカからの莫大な投資がウォール街から流れ込み、中国企業の成長を吸い上げる形でアメリカは金融大国化した。その過程で国内の工場は次々と中国に移転して製造業が衰退した。
その結果、「投資家とエリート社員」と「その他の労働者」の格差が拡大して、ITを中心に成功した投資家が利益を総取りする極端な格差社会を形成している。
これはカール・マルクスが描いたような資本家と労働者が対立する社会に似ている。トランプ政権でBLM（ブラック・ライブズ・マター）やアンティファ（アンチ・ファシスト）などの社会主義運動に酷似した人権運動が拡大した背景にも、アメリカが金融大国化して投資家が利益を独占する一方で、中国などに製造業の拠点を移したことでサービス業化が進み、長期間にわたって中間層の所得が伸び悩んだことが原因だと考えられる。
また、パンデミックではトランプ政権は国民救済のために大型予算を組み、バイデン政権もそれを引き継いでいる。さらにバイデン政権はケインジアン的な財政支出で大型予算を組み、学生ローンの一部を免除するなど、リベラル政策を広げ、「疑似ベーシックインカム」制度のような様相を呈している。
このことによって、失業した者も低賃金労働に飛びつくことなくじっくりと就職活動を進めることができるようになり、コロナ収束で需要が伸びても企業側は労働者確保に苦心することになった。そのため、賃金が急激に上昇しており、エネルギー高騰をきっかけに起こった高インフレに拍車を掛けることになった。
これはいわば労働組合を介さず、国家レベルでストライキが起こっているようなものである。企業側はそれに対応するために「株主優先」から「従業員優先」にシフトせざるをえなくなっているのである。
それとは対照的に、仕事が減ってもレイオフせずに給料を支払い続けて雇用を維持した企業は、労働者不足に強く悩まされることなくコロナ収束後のスタートを順調に切ることができたが、こういった企業は、もともと賃金が高い優良企業か信頼度の高い安定した大企業の一部に限られる。
実際、2021年9月には求人が1000万件以上もあり、需要はあるのに人手不足で店が開けられないとか、客室乗務員（CA）などの職員が足りずに飛行機が飛ばせないなどの報道が相次いでいる。
アメリカでもすでに「人件費はコスト」の効率主義を脱して、「人材を生かす」の方向にかじを切り始めている。それを起こすきっかけとなったのが、グレート・レジグネーションだ。今後は人を大事にする企業にさらに良い人材が集まり、そうではない企業との二極化が生じることになると予想される。
中国とのデカップリングで進むアメリカ経済の「日本化」
アメリカ企業が「株主優先」から「従業員優先」にシフトしている背景の一つとして、トランプ政権が行った中国とのデカップリング（切り離し）で、これまでのように中国投資ができなくなったことが挙げられる。
近年は中国でも人件費が高騰して以前のような優位性はなくなったものの、依然として中国の投資環境は圧倒的だが、ゼロコロナ政策や水不足（拙稿『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』参照）などで中国リスクが意識されるようになると、有力な投資先としてアメリカ国内が注目されるようになった。
ただ、以前のように好況期に雇用して不況期に大量解雇する「使い捨て」に労働者側から反発が起こるようになり、企業側は人件費を「削減すべきコスト」と見る姿勢から、いかに定着してもらうかに苦心しなければならなくなっている。これは「アメリカ企業の日本化」と呼んでもいい現象だろう。
それまでのアメリカは、カリフォルニア州北部のシリコンバレーを中心に、世界中に人材を集めてイノベーションを起こし、実際の生産は中国に投資することで金融大国化してきた。だが、AIや5Gで中国に肉薄されることで、これまでのやり方を改めなければならなくなっている。
また、中国のイノベーション力に対する評価も大きく変わっている。「グレートファイアウォール」で情報が遮断された中国は、これまで技術を盗むだけでイノベーションに向かないと考えられてきた。だが、国内に巨大市場を持ち、莫大な政府援助を餌にして多数のスタートアップを集めて熾烈な開発競争をさせる「中国流イノベーション」が驚異的な成果を上げ始めていることを認めざるをえなくなっている。
これまでどおり同盟国との連携は続けるにしても、かつてのシリコンバレーのような爆発的なイノベーションが期待できない今、ワシントンとしても中国と同じようなイノベーションモデルも取り入れざるをえなくなっている。
グレート・レジグネーションは人手不足と高インフレを引き起こした。そのために、アメリカ企業が「日本化」しており、その結果としてアメリカ経済が大きく変質している。人手不足と高インフレは、その過程に起きた一現象にすぎないと考える。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『安倍晋三元首相、銃撃事件の余波 世界にとっての日本の役割とは』（9/23日経ビジネス ナンシー・スノー）について
9/24The Gateway Pundit＜Crowd Roars Again “USA, USA, USA” at President Trump’s Rally in North Carolina When He Commits to Taking Back Our Government＞
トランプ支持の熱狂ぶりは衰えない。
President Trump also said that we’re going to take back our government and the crowd roared – USA, USA, USA.
9/24The Gateway Pundit＜New Poll: 77 Percent of Voters Fed Up With ‘Anti-Justice’ Democrat Candidates and Won’t Vote For Them＞
治安の悪いことを民主党員だって支持しないでしょう。民主党は本当に愚かだが、投票する人が悪い。
KEY INSIGHT: Huge Majority of Americans Less Likely to Support Candidate Who Backs Democrat Crime Policies Similar to New Laws in Illinois That Limit Law Enforcement From Detaining Violent Criminals:
95.6 percent of voters say they are less likely to vote for a candidate who supports policies which prevent police from detaining criminals charged with violent crimes, such as kidnapping and armed robbery:
76.9 percent say not likely at all
18.7 percent not very likely
4.5 percent of voters say they are more likely to vote for a candidate who supports policies which prevent police from detaining criminals charged with violent crimes, such as kidnapping and armed robbery:
1.7 percent say somewhat more likely
2.8 percent say very likely
9/24The Gateway Pundit＜“Bill Barr is a Stone-Cold Liar! I Said this from the Beginning. There was No Report Done!” – Bannon DESTROYS Bill Barr with Author Leah Hoopes (VIDEO)＞
バー元司法長官が2020年に部下の不正選挙の捜査を止めたのは有名な話。
Leah told Steve Bannon US Attorney Bill McSwain was told to stand down after the 2020 election when he was ready to initiate an investigation into the election fraud. US Attorney General Bill Barr told McSwain to stand down.
Bill Barr later testified and repeated several times that there was no voter fraud. Barr lied.
Hoopes sent a letter to McSwain demanding they investigate and Bill Barr told him to stand down.
9/24希望之声＜虽官司缠身 川普的支持率却日益攀升＝訴訟が降りかかっても、トランプは日増しに支持率上昇中＞ベテラン世論調査専門家のフランク・ランツは、「トランプが攻撃を受ければ受けるほど、共和党内での彼の地位は高くなる」と述べた。
共和党の政治ストラテジスト、ジョン・トーマスは、「これらはすべてトランプへの持続的な贈り物となっている」と述べた。
トーマスは、2024年の選挙でデサンティスを支援するために政治行動委員会を組織することになっていたが、FBIの強制捜査の後、このプロジェクトを棚上げした。「トランプの住居への強制捜査のおかげで、トランプに対する共和党の支持はますます強くなっている」と彼は述べた。
腐敗民主党VS MAGA共和党の争い。
https://www.soundofhope.org/post/656598
9/24看中国＜川普：中期选举是对极左民主党的公决(图)＝トランプ：中間選挙は極左の民主党に対する国民投票である（写真）＞中間選挙まで7 週間もないなか、ドナルド・トランプ前大統領は、9 / 23 （金）にノースカロライナ州ウィルミントンで大規模な「セーブ・アメリカ」集会を開催した。今回の中間選挙は極左民主党と米国を破壊する政策への国民投票であると述べた。トランプは有権者に対し、自分が支持する共和党候補に投票するよう呼びかけた。
トランプは来年1月にfacebookに復帰する可能性があるとか。復帰してほしい。
http://totalnewsjp.com/2022/09/23/trump-1850/
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/24/1017457.html
9/25阿波羅新聞網＜川普自曝跟塔利班谈判杀手锏 对方一看就蔫了＝トランプ、タリバンと奥の手で交渉していたことを暴露、相手は分かって元気がなくなる＞トランプは当時、タリバンの指導者アブドゥル・ガニ・バラダルを交渉のために米国に招待した。「私がタリバンの指導者と交渉したとき、18か月間、兵士で犠牲になった者はいない」と。トランプは、バラダルが命令に従わない場合、彼を排除すると脅したと述べた。
ハニテイは尋ねた：「彼に言ったのではなく、自分はあなたの正確な住所を知っているのでと、正確な座標を教えたのでは？」
トランプは、「いや、彼の家の衛星写真をあげた。彼は尋ねた：なぜ私の家の写真をくれるのか？」と答えた。
トランプは続けて、「もしあなたが何かをするなら、我々は他のどんな国よりもあなたを激しく攻撃する」と。彼は答えた：「わかった、大統領」.
バイデンよりしっかりしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0925/1807436.html
9/25希望之声＜惊人效率！布林肯一个推文 马斯克一个推文 伊朗星链开通＝驚くほどのスピード！ ブリンケンがツイートし、マスクがツイート、イランにスターリンクが開通＞9 /23、米国のブリンケン国務長官は、イラン政府の検閲に対抗するため、イラン人が通信へアクセスできるように一般ライセンスを発行するとツイートした。わずか 3 時間後、マスクはすぐに返信ツイートを送信し、スターリンクが動き出したことを伝えた。数時間後、多くの人がすでにスターリンク インターネットに接続しているというニュースがイランから届いた。ネチズンは感嘆した：驚くべきスピード!
イラン政府は接続を見つけたら死刑にするかも。中国ネチズンは「スターリンクがすぐに中国に来ることを願っている」と。
https://www.soundofhope.org/post/656751
9/25阿波羅新聞網＜军援俄国实锤了？俄军遗留中国炮弹的背后秘辛＝ロシアへの軍事支援は打撃を受ける？ロシア軍が残した中国砲弾の秘密＞ロシア・ウクライナ戦争はまだ続いているが、ウクライナは最近、ハリコフなどで大規模な反撃を開始し、ロシア軍が撤退したときに残した多くの武器を集めた。その中には、なんと多くの中国製の迫撃砲弾が見つかった。しかし、外部は、これらは中・東欧の国アルバニアがウクライナに軍事援助したもので、ロシア軍に奪われたものをウクライナが奪い返した。
何が真実かは藪の中。
https://www.aboluowang.com/2022/0925/1807453.html
9/24阿波羅新聞網＜G7怒了：永远不会承认俄罗斯在乌克兰的假公投＝G7 の怒り：ウクライナでのロシアの偽の国民投票を決して認めない＞戦争で荒廃したドネツクを含む 4 カ所で、ロシア編入に関する国民投票を開始したが、G7 の指導者は、ウクライナでのロシアの偽の国民投票を決して認めないとの声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0924/1807289.html
何清漣 @HeQinglian 10h
世界銀行総裁は、地球温暖化が人為的に引き起こされたものかどうかを避けたため、WHは包囲する https://rfi.my/8lYG.T via
@RFI_Cn
コメント: 左翼の政治的ジョークと悪行へもう 1 項目付け加える。
若者のトランスジェンダー、小児性愛者の正当化、雇用の肌の色と LGBTQI の優先、地球温暖化を認めない人は誰でも人間でなくなる。略奪、窃盗、強盗も999 ドル未満であれば犯罪に入れない。これは、西洋左翼と中華左翼が熱愛する美しい新世界である。
rfi.fr
世界銀行総裁は、地球温暖化が人為的に引き起こされたものかどうかを避けたため、WHは包囲する。
ワシントン（AFP） – 世界銀行のデビッド・マルパス総裁は、人為的な温室効果ガスの排出が地球温暖化に及ぼす影響についての質問に答えることを避け、気候変動を否定したとして各界から批判を受け、WHも今日包囲に加わった。
地球温暖化は民主党のアジェンダ。ｗｉｋｉによれば「マルパスは、2016年のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプの経済顧問を務め、2017年には財務省の国際問題担当財務次官に指名され、承認された。マルパスは、2019 年 2 月にトランプ政権によってその地位に指名され、2019 年 4 月 4 日に世界銀行総裁に選出された」とあります。民主党系の記者の虐めでしょう。民主党支持者は異論を許さない全体主義者の集まりです。
何清漣 @HeQinglian 11h
1通は過去に生きていて、現在世の中で何が起こっているのかわからない人のアピール。
ここ数日で2通届いたが、もう1人は星空を見上げることしか知らない半読書家で、足元の泥水は忘れている。この人は、過去20年間で米中、世界がどのように「冷え切った関係」になったかをとんと知らない。
引用ツイート
ユートピアマン @Utopiaman4 20h
返信先：@HeQinglian 、 @xxj2040
先生の著書「現代化の罠」を読んだが、あれから20年以上が経ち、あの頃健筆を奮った理性はどこへ行ってしまったのか？
ナンシー・スノー氏の記事で、世界からは安倍晋三元首相が高く評価されていることが分かります。
次のANNのニュースは台湾では銅像まで建てて評価しているというのに。
ANN News＜「台湾の永遠の友人」安倍元総理の等身大の銅像建立(2022年9月24日)＞
日本人もいい加減マスメデイアは左翼で日本弱体化をずっと図ってきたことに気が付きませんと。世界平和に貢献した（＝対中包囲網を理念として提唱した）元総理を国が顕彰することに反対する人が半数近くいるというのでは。メデイアは統一教会の選挙支援の問題をことさら強調しますが、信仰の自由の問題もあり、たやすく宗教法人の認証を取消するのは難しいのでは。民主主義では支援団体ができるのは当たり前で、野党も労働組合の支援を受けているのが多数いる。連帯ユニオン関西生コンのように暴力団紛いの左翼労働組合もあり、問題は与党だけではありません。
左翼メデイアが統一教会を使って世論調査の数字を下げ、安部氏の国葬を貶めようとしたのは予想されたこと。国民も目覚めてほしい。
記事
銃撃により死亡というその人生の突然の幕引きが、いまだに内政を揺さぶり続ける、安倍晋三元首相。「元首相の死」という事件に対する世界の受け止め方をどう理解すべきか。公共外交の専門家が寄稿した。
ナンシー・スノー［Nancy Snow］
米カリフォルニア州立大学フラトン校コミュニケーション学部名誉教授
米クレムソン大学卒業、米アメリカン大学で国際関係論の博士号（Ph.D.）を取得。2015年から現職。16年から22年まで京都外国語大学特別客員教授。22年から中国・清華大学シュワルツマン・カレッジ客員教授・顧問。コミュニケーションと外交政策に関する15冊の著書を出版。日本、中国、イスラエル、マレーシア、米南カリフォルニア大学、米シラキュース大学で教員を務めた。日本政府の戦略的コミュニケーションアドバイザー兼メディアトレーナー。Global Persuasion Strategies（グローバル説得戦略）の創設者兼ディレクター。近著に『日本の情報力の謎: 日本の公共外交への提言』（金子みどり訳、文真堂、2022）。
世界を震撼（しんかん）させた安倍晋三元首相の銃撃事件。事件当初、国内はもとより、世界に広がる大きな反響に、戸惑いを覚えた日本人も多かったのではないか。安倍元首相の死がもたらした多大な反響の理由を、日本政府でアドバイザーを務めたこともある公共外交・説得の専門家、ナンシー・スノー氏が寄稿で解説した。
米広報文化交流局（United States Information Agency：1999年に米国務省に統合された対外広報機関）に勤務していた92年、筆者は（故・安倍晋太郎元外務大臣の名を冠した）新しい安倍フェローシップ・プログラムの担当者を務めたが、そのころは「アベ」と読めず、リンカーンのファーストネームのように「エーブ」と呼んでいた。それから30年後の2022年、米ニューヨーク州北部にあるウェグマンズというスーパーマーケットのレジ係ですら「あのアベ（首相）はいい人だったね」と哀悼の意を表すのを耳にした。
筆者が「フルブライト米国人招へい講師プログラム」による教授として、また安倍フェローとして日本で過ごした時期は、第2次安倍内閣（12～14年）と重なる。そして銃撃事件が起こった22年7月8日は、国民感情と世界への影響という面で、米国でケネディ大統領が暗殺された1963年11月22日と似ている、と筆者は考える。
安倍元首相の死は、当然ながら政治家たちに大きな衝撃を与えた。だが筆者には、安倍元首相の努力によって日本の世界的地位が向上したことに初めて気づき、世界中の人々が毎日、哀悼の意を表明し続ける様子が最も印象的だった。
米国のドナルド・トランプ前大統領をはじめ、世界中が哀悼した（写真はトランプ氏の集会）（写真=AFP/アフロ）
安倍元首相が亡くなった日、筆者はインドのニューデリーから米ニューヨーク、英ロンドンからドイツのボンまで、実に17時間にわたって海外メディアのインタビュー要請に応じることになった。海外メディアは安倍元首相のレガシー（遺産）、つまり日本国内だけでなく、世界に与えた影響について知りたがっていたのだ。
日本人の読者の中には、世界における安倍元首相の影響力の大きさに驚いた人もいるかもしれないが、私は決して驚かなかった。安倍元首相は、生涯にわたって難病を抱えていたにもかかわらず、並外れたエネルギーで世界を説得できる卓越した指導者であった。
「多国間ストラテジスト」の顔
安全保障（日米豪印が連携する枠組み「Quad（クアッド）」、憲法改正論）から経済（アベノミクス、ウーマノミクス）までを統括する「多国間ストラテジスト」として、安倍元首相は演説・表現のもたらす力を前例のないレベルにまで引き上げた。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）という言葉は、今でこそ定番となったフレーズだが、中国の台頭に対抗するため、ひるむことがなかった安倍元首相が使い始めた言葉だ。
首相の孫・縁戚という比類なき政治家一族のもとに生まれた安倍元首相は、政治家としてのキャリアを避けることは困難だっただろう。
実は、米国の南カリフォルニア大学への留学をきっかけに、一時は映画製作を志すようになったと聞く。しかし外務大臣を長く務めた父・安倍晋太郎と祖父・岸信介を中心とする家族の薫陶を受け、「美しい日本は一流国であり続けなければならない」という信念を貫いた。
筆者は社会科学者として、「ナラティブ（物語）戦略」こそが、政治のトップや企業の役員室といった「最上階」から、街角の世論まで響いていくストーリーやメッセージをつくる上での土台だと考える。安倍元首相はその言動を通じて我々に残したレガシーゆえに、世界において日本を象徴するいわば顔とも言える存在であり続けるだろう。そして彼は死の直前まで、行動を求めて訴えかける演説をしたのだった。
グローバルリーダーを志す人は、たとえ数人の会議室でも、数百人の聴衆の前でも、効果的に説得力のある話し方を学ばなければならない。人前で話すという行為は、飛行機や高所と並んで最大の恐怖に位置付けられている。
多くの人は、生まれつきの良いスピーカーではない。そのため大量のメモやパワーポイントを頼りにしたくなるかもしれない。だがそうしたツールは捨て、心からの言葉で心のままに話すことを学ぼうではないか。
安倍元首相のスピーチを研究したり、安倍元首相本人を見たりすると、当人が自分の信念と勇気に導かれた交響楽団の指揮者のように振る舞っていることが分かる。自信がなく、自分を誘導してくれる側近を必要とするような人ではなかった。
むしろ、筆者の友人でもある谷口智彦氏（安倍元首相の外交スピーチライター）のように、安倍元首相と信念を共にし、その考えを反映する的確な表現を紡ぎ出すことができる人たちによる、確かな助言のみが必要な人だったのだ。
米国のトランプ前大統領が正式就任前、最初に訪問する外国首脳を日本だと決めたのは、安倍元首相がリーダーだったからだ。それを見た世界のリーダーたちは、この破天荒な米国人大統領とどう協力していけばいいのか、安倍元首相に助言を求めた。インドのモディ大統領との間にこれほど緊密な関係を築けたのは、安倍元首相以外にいたのだろうか。安倍元首相による「個人対個人」の外交スタイルは今後、学術界でも引用され、注目されるだろう。
サプライズで見せたユーモア
21年度の近畿大学（大阪府東大阪市）の卒業式で、安倍元首相は約6000人の卒業生を前にちょっとしたユーモアを披露している。「皆さん。安倍晋三です」。サプライズで自らピアノを弾く映像を流しながら登場した安倍元首相に、観衆はどっと沸いた。彼は大阪だけでなく、米オハイオ州でも皆が知る有名人だ（編集部注：オハイオ州は過去に共和党出身の大統領を輩出しており、米国政治、とりわけ大統領選挙において最も重要な選挙区とされる）。
そして筆者は、彼が筆者自身のライフワークに与えた影響を、決して忘れることができない。筆者は、普段どの政治家に対してもそうであるように、安倍元首相の政策には終始批判的であった。だが、安倍元首相の日本という国を愛する気持ちと、遠く広く人々に働きかける能力には深い感銘を受けた。
安倍元首相を失った日本や世界の損失を思うたび、今でも涙がにじむ。そして現在と未来のリーダーたちには彼に範を求め続けることを助言したい。
それは、何をするにしても自分の足跡を残し、永続させ、さらによいものにする、ということである。
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『ハルキウとイジュームで歴史的敗北、なぜロシアはこれほど弱いのか 常識では考えられないミス連発、戦術なき軍隊は烏合の衆と化す』（9/24JBプレス 西村金一）について
9/23The Gateway Pundit＜China’s Friend in the White House, Joe Biden, Cancelled Trump’s Program to Prevent Chinese Spying＞
バイデンでは米国は弱体化するばかり。それはそうで、バイデンは息子ハンターを通じて賄賂を受け取っているのだから。
Fox News recently reported that five months after a federal jury convicted him, a judge has thrown out three of the four convictions against a University of Kansas researcher, Feng Tao, who carried out work for Fuzhou University in China while he was employed at the University of Kansas and received research funding from the U.S. Department of Energy and the National Science Foundation.
Tao was convicted as part of the Department of Justice’s “China Initiative” started in 2018 by President Donald Trump to protect U.S. national security from Chinese spying on U.S. intellectual property and in academia.
The Biden regime cancelled the program.
9/23The Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot
Republicans Lead By 2 on Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＞
共和党が両院を押さえてほしい。
if the elections for Congress were held today, 44% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 42% would vote for the Democrat.
9/24看中国＜民调机构：川普MAGA选民再被严重低估(图)＝世論調査機関:：トランプ MAGA 有権者は再び深刻に過小評価されている (写真)＞政治問題に関して比較的正確で有名な世論調査機関であるトラファルガー・グループは最近、まったく驚くべきことを認めた。今、世論調査は2022年の米国中間選挙でトランプ前大統領のMAGA共和党有権者の支持を再び大幅に過小評価しており、11月の投票に大きな影響を与えるだろうと。
トラファルガー・グループの創設者で上級戦略家のRobert C.Cahalyは 9 / 17の一連のツイートで、世論調査は2022 年の中間選挙のトランプ有権者を再度大幅に過小評価していることを明らかにした。トランプの有権者は、トランプの「米国を再び偉大にする」選挙綱領を支持する共和党員で、「MAGA共和党員」として俗に知られている。Cahalyは、これらの MAGA 共和党員が 11 月の投票で大きな影響力を持つと考えている。
バイデンの「MAGA共和党員」攻撃の演説は、2016年の大統領選以上に、隠れトランプ派を多くし、世論調査をやりにくくし、正確に評価するのも難しくなったと。
まあ、いくら世論調査が正確でも、不正選挙ありでは意味をなしませんが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/24/1017416.html
9/24阿波羅新聞網＜习回国后已隐身一周 预示更大风暴来临？＝習は中国に戻ってから 1 週間姿が見えず、より大きな嵐が来ることを示している?＞習近平が奪権されたという噂について、時事・政治評論家であり、《政論天下》の司会である章天亮は、そのような発言は基本的な政治的常識に適合しないと考えている。もし、習近平が権力を失っていれば、孫立軍の政治ギャングのメンバーに厳しい判決（孫立軍は執行猶予付き死刑）を下すことができただろうか？章天亮は、「肯定できるのは、習近平が再選されるために、20大まで各派閥と妥協する可能性があるが、これは便宜的な策にすぎない。20大の後、習近平は間違いなく自分の権威を確立するために強く反撃する」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0924/1806997.html
9/23阿波羅新聞網＜中国国安部智库副局级学者重磅发文 东升西降趋缓 西强东弱短期难改变—要拨乱反正？中国国安部智库副局级学者重磅发文＝中国国家安全部のシンクタンクの次官級の学者が重大な論文を出した：“東は上昇し、西は衰退”は緩やかになり、“西は強く、東は弱い”を変えるのは、短期的には難しい。– 誤りを直して本来の正しいやり方に戻す？中国国家安全部シンクタンクの次官級学者が重大な論文を出した＞昨年、中国指導者の習近平は、まず「東は上昇し、西は衰退」という大趨勢を打ち出し、次に「中国は世界を直視できる」と述べた。それから2 年足らずで、中国国家安全部傘下のシンクタンクである中国現代国際関係研究所の副所長である傅夢孜は、9 月初旬に風に逆らって次のように書いた。「“東は上昇し、西は衰退”は緩やかになり、“西は強く、東は弱い”という現在の状況を短期的に完全に変えることはできない」と。ある分析は、この文は20大で地位が確立することを見据え、未来の中国と米国、中国と世界の関係の重要な指針となると。
中間選挙で共和党が勝てば、バイデンの対中政策も少しは変わるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806915.html
9/24阿波羅新聞網＜景气太差 李强顶不住了谋上位？上海突解禁地摊经济＝景気が悪すぎる、李強はそれに耐えられず、より高い地位を求めるか?上海が突然露店商法を解禁＞国際的な大都会のイメージ作りのため、上海は過去にずっと屋台を厳しく禁止してきた。しかし、上海市立法院は22日、「上海市景観及び環境衛生管理条例」を改正・可決し、路上での露店を全面禁止するのはもはやできないと発表した。 新「規則」は、今年 12 / 1に施行される。あるネチズンは、経済がダメになり、失業者が多すぎるためだと言っている。別のネチズンは、店舗の家賃は依然として高く、多くの中小企業は家賃で倒れ掛かっていると。 「景気が良い時は汚くて街の見栄えを左右する小商い、景気が悪い時は路上経済と呼ばれるのは市井の百態である」
記憶では、2000年くらいには上海南京路に露店が出ていた気がします。でも北京の王府井の食べ物の屋台がずらりと並んでいたのが有名。子供が平気で道でおしっこしていました（股割れズボン）。個人の店でも営業免許は必要。
https://www.aboluowang.com/2022/0924/1806955.html
9/24阿波羅新聞網＜被删文：撒马尔罕峰会现端倪 普京的失败是好事＝削除記事：サマルカンドサミットは兆しを見せている、プーチンの失敗は良いこと＞トルコの秘密の支援を受けて、アゼルバイジャンはロシアの同盟国であるアルメニアを攻撃し、ジョージアも南オセチアに軍隊を派遣して、ロシアからこの失われた領土を取り戻そうとした。これから見て取れるのは、周辺諸国はロシアが泥沼に陥っていることを見て取り、今こそ長年の不遇をはらす良いタイミングであると。プーチン大統領はパートナーを見つけるためにサマルカンドに行くかもしれないが、現実は彼のパートナー達は、そのロシアの失敗は勝利ではなく、自分たちのチャンスと気づいたことを示している。
後ろから牽制するのも大事。この記事が本当ならトルコは良い仕事をしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0924/1807035.html
9/23阿波羅新聞網＜普丁令局部动员 具中共官方背景的“牛弹琴”分析俄国大势不妙—普丁令局部动员 中国媒体人“牛弹琴”分析俄国大势不妙＝プーチン大統領が部分動員を命じる：中共の官の背景を持つ「牛弾琴」がロシアの一般的な情勢を分析する – プーチン大統領が部分的な動員を命じる 中国のメディア人「牛弾琴」はロシアの一般的な情勢を分析する＞ロシア・ウクライナ戦争の最近の情勢の急激な変化により、ロシアのプーチン大統領は一部の軍事動員を発表せざるを得なくなった。中共の官の背景を持つ公式WeChatアカウント「牛弾琴」は、プーチンの戦争動員はロシアが最も危険な時期にあることを意味すると投稿した。
https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806929.html
何清漣 @HeQinglian 10h
NATOのストルテンベルグ事務総長は、中国に対し、ロシアに対する影響力を行使してウクライナ戦争を終結させるよう呼びかける。
https://ckhq.net/arc/hqck/jsck/2022/0923/570812.html
ゼレンスキー大統領の国連での方案は和平交渉の可能性を否定し、英国のトラス首相は、「我々は国連の理想を守り、これらの理想を実現するために戦わなければならない」と述べた。フォンデイアライエンは先日話したより厳しい制裁計画と同時に、石炭と肥料に対する制裁は緩和されると。
ウクライナ・欧米はまず意見を統一しなければならない。
何清漣 @HeQinglian 10h
NATO 事務総長の言った「影響力」は精査する価値がある。
- 政治的には、全中国人は知っているが、中国はロシアに対して支配的な影響力を持っていない。お互い必要なときに利用するだけである。
- 経済的には、中国にはエネルギーが必要であり、ロシアには資金が必要である。中国がこの影響力を利用してロシアに言うことを聞かせれば、国内備蓄の石油とガスは 1 年間支えられるようになり、確実にロシアに困難をもたらす。しかし、インドやその他の国々はこの機会を利用して仲介斡旋業者となり、中国の損は 2 重（①安く買えない②仲介斡旋できない？）になる。
何清漣 @HeQinglian 2h
8 月、クレデイスイスの Zoltan Polzsar は極めて重要な記事を発表した。
戦争と産業政策で、戦争は産業を意味する。
https://interest.co.nz/sites/default/files/2022-09/War%20%26%20industrial%20policy.pdf?utm_source=substack&utm_medium=email
それは、既存の世界秩序の崩壊の本質と、欧米が採用する対応戦略を深く分析している。これは、Zoltan Polzsarが打ち立て、書き続けているブレトンウッズ 3の一部である。
中国語訳:
https://posts.careerengine.us/p/632330c92e41a8309427bdef?from=latest-posts-panel&type=title
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何清漣 @HeQinglian 2h
前述の「貿易期待論」は、米中露の対立の根本原因や、西側諸国が直面するインフレの本質を理解する上で非常に参考になる。
貿易の安定効果は、信頼が存在する場合にのみ機能する。米中間の信頼は失われ、ロシアと欧州の間でも同じことが起こっている。代わりに、ロシアと中国が接近しており、この強力な新しい同盟は、「中国と米国」と「ロシアと欧州大陸」の 2つのシステムの崩壊から生まれている。
何清漣 @HeQinglian 2h
この記事を本当に理解し、英国の植民地の歴史と米国の建国史に精通しているなら、現在世界が大きな変化の前夜にあることを理解するだろう。
ピンクは美しい女性に与えられ、剣は烈士に与えられる。良い記事は理解力のある人に読まれれば、思考の深さと幅が増す。
何清漣がリツイート
正念さん – 東ヨーロッパの視角 @FightForJiuCai 4h
対戦相手を重視するのは、自分のためで、他人に責任を負わせることである。
現在の情勢は、キューバのミサイル危機よりも緊張が多い。
メディア界は、危機の緩和は米国の強硬さのおかげであると考えていたが、実際には、ケネディ大統領はキューバ爆撃の提案を拒否し、フルシチョフとの間で私的な合意を達成して初めて、ソビエト連邦は核兵器を撤去した。
口の攻撃は人を惑わすだけ。
西村氏の記事では、ウクライナ戦線でのロシア兵の犠牲が大きく、特に優秀な将官が戦死して、うまく作戦指揮ができない状況がよく理解できました。プーチンが部分動員令を発しても訓練なしでは、すぐには使えないでしょう。他の方面の兵を回せば、上述の記事のようにアゼルバイジャンやジョージアが反旗を翻したようになる。核を使わない限り、ロシアは敗色濃厚で、核を使った時の世界のリアクションは読めません。
中共が台湾侵攻したら、インドの背後からの牽制、ETI（東トルキスタン・イスラム運動）やチベットの蜂起の支援も考えられるのでは。
記事
ウクライナ軍はハルキウ州のほぼ全域を奪還した（写真は9月21日イジューム近郊で放置されたロシア軍の戦車を調査するウクライナ兵、写真：AP/アフロ）
1．ハルキウ～イジューム正面8～9月の戦い
ウクライナの東部（イジューム～リシチャンスク～ドネツク）正面で、ロシア軍は、7月までは積極果敢に攻勢に出ていた。
8月に入り、リシチャンスクを基点として東部一帯の西側と南側とでは、戦況に変化が生じてきた。
リシチャンスクから西側のイジュームまではロシア軍の攻撃進展はなくなり、逆に小規模ではあるがウクライナ軍の領土の奪還が始まった。
この正面では、ロシア軍はもう攻勢から防勢に転移せざるを得なくなっていた。
リシチャンスクから南側のドネツクまでは、小規模ながら攻勢を継続しているが、この攻撃は欧米の研究所から無意味な攻撃だと評価されている。
9月に入り、ハルキウおよびイジューム正面の戦況が大きく変わった。
ウクライナ軍の攻勢は予想を超えて進展した。その推移は、以下（図1参照）のとおりである。
①9月6日、ウクライナ軍は、まずイジュームの南部を攻撃した。
②9月7日、ウクライナ軍は、ハルキウ方面から包囲攻撃（敵の正面から攻撃するのではなく、敵の側背から攻撃して退路の遮断を狙うもの）を行った。
③9月9日、ウクライナ軍は、ハルキウ正面から戦果を拡張し、ロシア軍が重要拠点としていたイジュームの背後に回り込んだ。
④9月10日、ウクライナ軍は戦果を拡張し、イジュームへの後方連絡線を遮断した。
⑤9月11日、ロシア軍イジューム守備部隊は、背後と後方連絡線に脅威を感じたために後方に逃走した。ウクライナ軍はイジュームとロシアとの国境線まで進出した。
ウクライナ軍は9月13日以降、攻撃を継続して部隊を前進させたが、南北に流れるオスキル川で一時停止した。渡河のための準備が必要だからだ。
とはいえ、軍の一部は渡河を成功させ、次のルハンスク州方面への攻勢の糸口を作った。
（＊ 本記事は多数の図表を掲載しています。配信先のサイトで図表が表示されていない場合はこちらでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71959）
図1 9月6日以降のハルキウからイジューム正面の戦い
出典：THE KYIV INDEPENDENT「Ukraine’s counteroffensive in Kharkiv Oblast」に筆者が攻撃の順番とイジューム守備部隊の離脱を加筆したもの
2．ウクライナ軍攻勢の戦術的成功の要因
ウクライナ軍が極めて短期間に、ハルキウ～イジュームの正面を奪還できたのは、以下の理由による。
（1）戦争全域を見た場合のウクライナ軍の陽動作戦（戦略的陽動作戦）
ロシア軍がキーウ正面から撤退後、ハルキウ正面がウクライナ軍の攻勢を受け、ロシア軍は局地的に撤退した。
そして、この正面の攻防は6月から3か月間、膠着状態にあった。その後、戦闘の焦点は、南西部のへルソン州に移った。
ウクライナ軍はへルソンに向け攻勢をかけて、特にドニエプル川にかかる橋を砲弾で破壊して、補給と退路遮断をしてきた。
そのため、ロシア軍は東部の戦力を南部に兵力転用を行った。東部の戦力は縮小されたのである。
ロシア軍は、ウクライナ軍による戦略的陽動作戦にまんまと引っかかったのである。
（2）ハルキウ～イジューム正面の陽動作戦（戦術的陽動作戦）
ウクライナ軍は、主攻撃をイジューム南方からなのか、あるいはハルキウ方面からなのかを分からなくした。
その方法は当初、イジュームの南部からの攻撃を頻繁に行い、そこを主攻撃と思わせた。現実は、ハルキウ正面からの包囲が主攻撃であった。
ロシア軍にウクライナ軍の主攻撃方向の判断を見誤らせたのだ。
図2 イジューム正面からハルキウ包囲攻撃する要領（イメージ）
出典：同上
（3）ロシア軍の配備の弱点を見つけ、そこに楔を入れた
監視用無人機を使って情報収集し、米軍からの情報を合わせ、ロシア軍の防御準備が少ない所（弱点を形成する地点）を見つけ出した。そして、その地点に戦力を集中して攻撃した。
ロシア軍戦力が、へルソン州正面に転用されてからは、ハルキウ正面の戦力は大きく減少した。
ウクライナ軍は、ロシア軍のその場しのぎの戦力転用の弱点を狙って攻撃したのだ。
（4）攻勢のために戦車部隊を投入
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、反攻できる見込みがない4・5月から、大量の戦車が必要だと執拗に訴えていた。
攻勢のためには、機動力と装甲防護力をもった戦車が大量に必要だからだ。
その成果があり、NATO（北大西洋条約機構）加盟国、とりわけ旧東欧諸国から各種機動車を導入して訓練を終え、現在やっと使えるようになってきた。
（5）事前にハルキウ正面のロシア軍の火砲・弾薬庫を破壊していた
攻勢に出て機動する場合、ロシア軍の大量の火砲の射撃を受ければ大きな損害が出ることが予想された。
そうなれば反攻も失敗する。これらを防ぐために、米軍から得ていたHIMARSなどの遠距離精密誘導弾を使って、事前にロシア軍の火砲や弾薬などの兵站物資を破壊することに努めていた。
3．包囲攻撃を読めなかったロシア軍
ウクライナ軍は8月3日から、イジュームの南部からの攻撃を頻繁に実施した。
このことで、ロシア軍はイジュームの南部からの攻撃を主攻撃（戦力を最も多く投入し、戦いを決する攻撃）、ハルキウ正面からの攻撃を助攻撃（戦力を少なくして、主攻撃の戦いを有利に進める攻撃）として、読んだのだろう。
ロシア軍の防御構想として、情報部長は最も可能性が高い敵の行動は、南部からの攻撃と見積った。
これを受けて、作戦部長は南部からの攻撃に対応する方法を採用し、軍司令が報告を受け決断したものと考えられる。
敵の可能行動は兆候と戦術的妥当性から読むものだが、ロシア軍はウクライナ軍のこれまでの行動（兆候）を重視して判断したのだろう。
この時に、ロシア軍は自軍にとって最もダメージが大きい可能行動、つまり奇襲的な可能行動を取られた場合でも対応できる対策を当然取っておくべきだった。
防御準備の時間は十分にあったわけだから、ロシア軍は包囲攻撃をされても、その攻撃を頓挫させられる計画と準備を行っていて当然なのである。
しかし、結果的にロシア軍はウクライナ軍のたった5日間の包囲攻撃に完全に敗北してしまった。
ロシア軍の作戦戦術判断の甘さが、敗北の最大の原因であろう。
4．ロシア軍防御戦闘の重大な敗因
これだけあっという間にロシア軍が敗北したのには、ほかにも要因があった。
ロシア軍の地域防御部隊が、ウクライナ軍の攻撃正面（主攻撃はハルキウ正面）を見破れず、基礎的な防御戦術、防御準備がお粗末だったことだ。
また、戦えば兵が陣地を死守する覚悟ができていないなどの敗北の要因はいくらでもある。
そのうち、ロシア軍の防御で最も問題だったのは、防御準備ができていなかったことだろう。
特に、側背攻撃への対応準備ができていなかった。防御する場合の必須事項（軍事的常識）をやっていなかったことだ。
以下の基本的な防御行動が全く実施されていない。ロシア軍は、まともな戦い方ができない軍隊になってしまっていた。
その1．陣地の前に、壕や地雷などの障害を必要な量設置していなかった。
防御では、陣地の前には障害を配備し、そこに火砲や対戦車ミサイルの火力を向けて、敵の攻撃を破砕することが求められる。当然実施することだ。
地雷は、ウクライナ軍が占拠したロシア軍の陣地内の弾薬庫に大量に置いてあった。
なぜ、これを陣地の前に埋設していなかったのか。まず、やる気がないこと、兵に地雷を敷設する基本的能力がないためかもしれない。
その2．防御で戦うための陣地を構築していなかった。
敵の攻撃を壕に隠れて射撃できるのが防御の利点だ。その準備がなかった。
火砲の攻撃を防ぐために、兵や兵器が隠れる壕を掘るものだ。
壕を掘る兵力が不足していたのか、構築要領が分からなかったのか、汗水流して壕を掘りたくはなかったのか、指導する将校がいなかったのか、いずれにしても必死で防御する気持ちはなかった。
ウクライナ軍が攻撃してくれば、逃げようと考えていたと考えられる。
その3．陣地の前に火砲の「弾幕射撃」を実施しなかった。
陣地が突破されそうになれば、火砲の弾丸を大量（最大限）に撃ち込むことによって、敵の戦車・装甲車の突進を止めるものだ。
通常発射速度の射撃ではなく、最大発射速度で発射して、敵の攻撃を陣地の前で破砕するのだ。
なぜ、火砲の射撃が十分にできなかったのか。
火砲の数が少なくなってきていて、重点正面以外は火砲が配備されていない、あるいは十分な弾薬がなかった。火砲を運用する砲兵兵士がいないなどだろう。
火砲は、侵攻の開始から70％の損耗率を出しているので、重点以外には火砲の火力を向けられないのが実情なのだろう。
図3 陣地防御と火砲の射撃（イメージ）
出典：同上
図4 砲兵部隊は主攻撃と助攻撃両方に射撃できるよう準備（イメージ）
その4．予備部隊を投入できなかった。
もしも、陣地が敵に突破されたのであれば、予備部隊を投入して突破してきた部隊を攻撃して撃破することを計画する。
最終的に、突破してきたウクライナ軍を撃破するのは予備部隊による逆襲だ。それができなかったのは、陣地に配備する兵力のほか、予備部隊は存在しなかったようだ。
その5．各種方向からの攻撃に対処できる防御計画を作成できなかった。
ロシア軍は今、防御戦闘がまともにできないほど、兵員が足りなくなっているのだ。
また、ロシア軍の優秀な将軍や将校が死亡したのだろう。各種方向からの攻撃に対処できる防御計画をまともに作成する指揮官や作戦・情報幕僚がいない。
連隊や大隊の中に、戦術が分かる指揮官が少なくなってきているからだ。
5．総合的な観点から戦闘不能のロシア軍
対戦車戦闘、砲兵戦闘、防空戦闘、対空戦闘、地上の電子戦、空中の電子戦、自爆無人機による戦闘では、ウクライナ軍が優勢になってきている。
特に、HIMARSなどの長距離誘導ロケット弾が威力を発揮している。
ロシアのサイバー攻撃でも、米国マイクロソフトが協力して、食い止めている。
前回、空中の電子戦で、ウクライナ軍は対レーダーミサイルを発射して、ロシア軍の防空レーダーを破壊するようになるだろうと述べた（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849）。
現実に、ウクライナ軍参謀部の9月19日の報告によれば、戦闘機による20回の攻撃で、ロシア軍の15か所の拠点と4か所の防空システムを破壊したと発表された。
これが、ウクライナ空軍による対レーダーミサイルによる初めての攻撃であると見てよい。
ウクライナ軍は、米欧から、次から次へと新たな兵器を導入し、その結果、ロシア軍の前戦から後方の兵站に至るまで攻撃し破壊している。
ウクライナ軍は今、戦闘のあらゆる空間（ドメイン）で、勝利できるようになってきた。圧倒的な勝利のためには、必要な数を揃えるだけだ。
一方、ロシア軍は能力の高い将校を亡くし、必要な兵器・弾薬が欠如してきている。基本的な防御戦闘でさえもできず、まともに戦えなくなってきている。
今後、戦い方を知らない将校や訓練を受けていない兵が前戦に送られてきても、ウクライナ軍の砲弾の餌食になるだけだ。
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『中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由 ゼロコロナは「インビジブル文革」？党大会に向けた事実上の戒厳令か』（9/22JBプレス 福島香織）について
9/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Appeals Court Rules in Favor of Biden’s Corrupt DOJ, Lifts Hold Barring DOJ From Reviewing Classified Documents Taken From Mar-a-Lago＞
司法の世界は民主党に乗っ取られた感じ。選挙も不正が跋扈すれば、共和党は生き延びれない。
“A special master’s review of that subset of about 100 records, which would’ve allowed Trump’s legal team to see them, is now partially stopped. The special master, Judge Raymond Dearie, is able to continue his work reviewing the rest of the material seized from Mar-a-Lago, to make sure records belonging to Trump or that he may be able to claim are confidential aren’t used by investigators.” CNN reported.
9/22The Gateway Pundit＜South Korean President Yoon Caught on Hot Mic Calling Congress ‘F*ckers’ Who Could ‘Humiliate’ Biden Following Joe Biden’s UN Speech＞
こういう言葉遣いしかできない人物が国家元首だから、国民のレベルが分かるというもの。岸田が何故彼と懇談したのか分からない。韓国は一方的に日本首相と会談すると発表したのに。会うべきではなかった。岸田では内政で左翼に攻められていて持たないかもしれない。
South Korean President Yoon Suk-yeol was caught on a hot mic calling Congress ‘f*ckers’ who could humiliate Joe Biden in response to Biden’s UN speech.
世論調査は操作されているということ。
People care a lot about public opinion in America. Unfortunately, unsavory pollsters and ideologue journalists use a lot of nasty tricks to put their thumbs on the scale. We take a look at a representative MSM poll article and then walk you through what you should look for in the real thing!
9/23更新大紀元＜大半の米有識者、台湾有事で米軍出兵を予想＝CSIS調査＞
9/23看中国＜民主党欲把中期选举变成对川普的公决(图)＝民主党は中間選挙をトランプへの国民投票に変えたい（写真）＞米国での 2022 年の中間選挙の選挙日 (11 / 8) がますます近づいており、残り 7 週間を切った今、民主党とバイデン大統領のWHはシナリオを変え、伝統的に執政党への国民投票である中間選挙をトランプ前大統領と権力を持たない政党に関する国民投票に移そうとしている。
9 / 22のThe Hillの報道によると、バイデン大統領と他の民主党員はここ数週間、11 月の中間選挙を有権者が民主党と共和党のどちらを選ぶのかに力を注いでいる。妊娠中絶の権利の禁止と 2020 年の選挙結果を受け入れることをトランプの有権者が拒否したことは、民主主義の根幹を脅かし、それによって有権者は民主党を喜んで選ぶと。
2020年の選挙結果の問題について、民主党はまた、今年の中間選挙をトランプ前大統領への国民投票にしようとしている。トランプ前大統領は、1月に国会議事堂を襲撃するよう支持者を扇動し、議会による 2020 年の選挙結果の認証が中断され、議員は議場から離れざるを得なかったと非難している。
民主党は歴史的な逆風に直面しており、つまり中間選挙では与党がほぼ常に議席を失うということで、持続的なインフレと相まって、共和党が選挙に勝つのに大きなプラスとなっている。しかし、一部のストラテジストは、バイデンと民主党が他の問題を中心に選挙を展開する機会をつかんでいると考えている。
中道系シンクタンク、サードウェイの共同創設者、マット・ベネットは「中間選挙は、主に大統領の国民投票を実施する傾向があるため、政権を握っている政党にとって残酷なものであり、それを国民投票ではなく選択にしようとするのは賢明である」と述べた。
ベネットは次のように付け加えた。「今回これを可能にしたのは、ドブスの決定 (ロー対ウェイド事件で連邦の中絶の権利を終わらせた) とトランプの 2 つである。共和党はトランプに制約を受けているが、彼は気にしなかった。まったく、彼の行動を変えなかったので、選択的な選挙になるのを防げない。したがって、戦略は当たりで、賢明である」。
中間選挙は与党の国民投票とみなされることが多いため、与党は議会で議席を失う傾向がある。
中道の中道系シンクタンクとは名ばかりで、民主党系でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/23/1017328.html
9/23阿波羅新聞網＜惊传！新疆一天饿死22人，民众示威超600人被捕＝衝撃！新疆では1日で22人が餓死し、600人以上が公のデモで逮捕された＞中国は新型コロナ肺炎の流行に直面して、ゼロコロナを堅持している。新疆北部の伊寧市の都市の長期封鎖により、食料不足または医療の不足により、1日で少なくとも22人が死亡した。新疆ウイグル自治区の少数民族は、厳しい「同化」政策に直面しているだけでなく、都市封鎖のために餓死し、無力な新疆の人々はSNSで助けを求めた。
中国は人間の住むところではない。
https://twitter.com/i/status/1569743678176108546
https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806681.html
9/22阿波羅新聞網＜中国欧盟商会: 危机感超过1989年六四天安门事件和1997年亚洲金融危机—中国欧盟商会: 这又是困难的一年＝在中国EU商工会：危機感は1989年の天安門事件や1997年のアジア通貨危機を凌駕 – 在中国EU商工会：今年も厳しい年になる＞今年 5 月に行われた VOA との独占インタビューで、在中国EU商工会のヨルク・ヴットケ会長は、ますます「ゼロコロナ」政策を批判し、次のように述べた。「中国当局の強硬姿勢は、中共の権威主義体制に恐怖を感じさせ、その危機感は 1989 年の天安門事件や 1997 年のアジア通貨危機をも凌駕している.」と。今日の記者会見で、ヴットケはこの見解を繰り返した：今日の中国では、「イデオロギーによる決定は経済の決定よりも重要である」。
それは共産主義はイデオロギー優先、党優先だからである。
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806423.html
9/23阿波羅新聞網＜为求自保…..普京只好铤而走险＝保身のため…プーチン大統領はリスクを取らなければならなかった＞プーチンには逃げ場がない。ウクライナとの戦争が失敗した場合、プーチンは権力を失い、さらに多くのものを失う可能性がある。プーチン大統領に命を賭けたロシア政府と下院議員は、同様の運命に直面するだろう。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806578.html
何清蓮 @HeQinglian 9h
プーチン大統領のスピーチの後、西側のメディアを見た。
主流メデイアは、ロシアは失敗するので、脅威が膨らんでいる。英国は、ロシアに対するウクライナの勝利を支持すると述べた。メディアは中国の態度が微妙な変化をしている（私は見つけられなかった、それはすでに前の投稿で述べた）とし、NATOは交渉のテーブルについて解決を要求し、バイデンは北京をなだめた。
私の西側メディアの評論の見方：ロシアは明らかに敗けている以上、NATO は勝ちに乗じて追撃すべき。勝利後、エネルギー問題は和らぐ：北京の態度は重要ではない：寄らば大樹の陰。
何清蓮 @HeQinglian 9h
プーチン大統領は核の脅威を持ち出し、中国の言い方は微妙に変化する https://rfi.my/8lAM.T
汪文斌：「中国は常に、すべての国の主権と領土保全は尊重されるべきであり、国連憲章の目的と原則が遵守されるべきであり、すべての国の正当な安全保障上の懸念が真剣に受け止められるべきであり、危機への平和的解決が優勢になるよう支持されるべきである…我々は関係者に対し、対話と交渉を通じて停戦を達成し、戦争を終わらせるよう求める」と述べた。
— 微妙な変化はない。
rfi.fr
要点分析 – プーチン大統領は核の脅威を持ち出し、中国の言い方は微妙に変化する。
今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。
何清蓮 @HeQinglian 6h
これは中国である。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 7h
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ビデオリンクを通じて国連総会で演説し、ロシアがウクライナに対して犯罪をなしたことを非難し、ロシアに公正な懲罰を要求した。ゼレンスキーはまた、中立を主張する一部の国は、実際には自国の既得権益だけを気にかけていると指摘した。
何清蓮 @HeQinglian 9h
今回の国連総会の内容は、西側メディアによって報道されなかった。
西側世界の外では、情勢が悪化するという懸念が高まっている。
アフリカ連合のマッキザル事務局長：アフリカは「新たな冷戦の温床になりたくない」
国連のグテーレス事務総長は、まれにみる厳しい警告を発した：「我々の世界は不安定で麻痺している・・・今、我々はG-0の状況に直面しているかもしれない。協力も対話も集団的な問題解決もない.」
何清蓮 @HeQinglian 4h
ドイツ自身も、グローバリゼーション以降、ドイツの技術、ロシアのエネルギー、中国の市場がドイツの経済発展の 3大要素であることを認めている。
しかし、エネルギーは生産の始めに用い、生産がなければ市場は開いていても意味がない。ドイツの政治指導者の考えは風格がある。
ロシアを打ち負かすために軍事援助を増やすより、プーチンの襟をつかんで交渉のテーブルに戻らせ、保証された量と限られた価格でエネルギーを供給する契約に署名させる方が現実的である。
引用ツイート
DW中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 11h
サウスチャイナ・モーニング・ポストは木曜日、複数の情報筋を引用して、中国の元駐ベルリン大使である史明德が先週、ショルツの11月の中国訪問の詳細について交渉するためにベルリンを訪れたと報じた。
報道によれば、外部の予想では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も11月に単独で北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だという。
訪問が実現すれば、新型コロナウイルスの発生以降、西欧の指導者が北京を再訪するのは初めてとなる。
何清蓮 @HeQinglian 5h
サル痘はゲイの男性に対する差別に加えて、深刻な人種差別傾向も持っている。
ほとんどの症例は、ゲイ、バイセクシュアルの男性、および男性とセックスをする男性に影響を与える。メリーランド州保健省によると、メリーランド州のサル痘患者 571 例のうち、57.6% がアフリカ系米国人で、白人はわずか 16.3% であった (図を参照)。
アフリカ系米国人の症例の割合は、現地の総人口におけるこのグループの割合よりもはるかに高い。
marylandmatters.org
サル痘の流行速度は遅いが、病気はメリーランド州の黒人コミュニティに大きな打撃を与える– Maryland Matters
メリーランド州保健局からの新しいデータは、メリーランド州のサル痘症例が黒人コミュニティに不均衡に影響を与えていることを示しており、保健局としての全国人口統計データを反映している。
何清蓮 @HeQinglian 51m
世界には2つのEUがある。
1つは2週間の内の数日、ロシアに対する制裁を強化することを強調し、もう 1つはロシアの石炭と化学肥料に対する制裁を密に解除する。後者のEUは、エネルギー安全保障上の懸念を理由に、EU外の国への石炭と化学肥料の移出が現在許可されるという新しいガイダンスを発した。この動きにより、保険市場と海運市場は、EU の石油制裁の重要な部分も骨抜きになるのではないかと疑っている。
bloomberg.com
ロシアの石炭制裁に関するEUの急変は石油に不確実性をもたらす。
ロシアの石炭がより自由に移動できるようにする欧州連合によるUターンは、ブロックの石油制裁の重要な部分が可能かどうかについて、保険と海運市場に不確実性をもたらした・・・。
何清蓮 @HeQinglian 1h
ふと思い出したこと：
旧ソ連も東ドイツも、旧ソ連を中心とする経済互助会に加盟しており、東ドイツも旧ソ連にエネルギーを依存していた。旧ソ連崩壊後、経済互助会は 1991 年に解散した。
メルケルは東ドイツ出身で、後にドイツの首相となり、当然ロシアとのエネルギー協力関係を築いた。グローバルな平和主義は、メルケルにそうすることに何の問題もないと感じさせ、企業もこれが資源と技術の最適な組み合わせであると考えている。
引用ツイート
何清蓮 @HeQinglian 5h
ドイツ自身も、グローバリゼーション以降、ドイツの技術、ロシアのエネルギー、中国の市場がドイツの経済発展の 3大要素であることを認めている。
しかし、エネルギーは生産の始めに用い、生産がなければ市場は開いていても意味がない。ドイツの政治指導者の考えは風格がある。
ロシアを打ち負かすために軍事援助を増やすより、プーチンの襟をつかんで交渉のテーブルに戻らせ、保証された量と限られた価格でエネルギーを供給する契約に署名させる方が現実的である。 twitter.com/dw_chinese/sta…
福島氏の記事で、「ゼロコロナ政策は長老たちを軟禁状態にするため」という噂は当たっているような気がします。2期の任期制を一旦突破すれば、4期目は楽にクリアできるでしょう。その内、長老たちはドンドン死んでいくでしょうし。
新彊の話は上述の記事にありますように、餓死者や治療を受けられず死んでいっているのは真実と思います。なんせ真実を伝えない中共政府ですから。エスニッククレンジングを合法的にしているようなもの。法と言うかゼロコロナ政策がおかしいのですが・・・。
記事
中国の貴州省貴陽市でのPCR検査の様子（2022年9月9日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の貴州省三都県で、ゼロコロナ政策のために隔離施設に移送される市民47人を乗せた「防疫バス」が深夜谷底に転落、27人が死亡し20人が負傷する大事故が起きた。ネット上では、この事故に人災だと怒りをぶつける声であふれた。
なぜこのような事故が起きたかと言うと、現在中国では全国各地で部分的ロックダウンと「静態管理」と呼ばれるゼロコロナ政策が展開されており、それに伴う市民の強制隔離が夜中に闇に紛れて行われるケースが多いからだ。
運転手も乗員も白いガサガサした動きにくい防護服を着せられて、何時間もバスを走らせて、遠方の山奥に陽性者や感染の可能性がある市民を隔離する。運転手は息苦しくて視野の狭い防護服を着たまま、街灯もない山道を猛スピードで運転するし、乗客の市民も防護服で息苦しい。バスは満員で子供も老人も妊婦もいるわけだし、どこに連れていかれるかわからないから、車内は不安と怒りで怒号や悲鳴があふれる。運転手も焦るだろうし、事故は起こるべくして起きたといえる。
ネットでこの隔離バス（事故を起こしていない車両）の中の様子の動画が流れているが、市民が「バスから降ろせ」とものすごい剣幕で騒いでいる。市民が悪いのではない。いきなり夜中に強制隔離され、トイレ休憩もなく、何時間もバスでどこか知らないところに連れていかれようとすれば、私でも騒ぐだろう。
事故を起こしたバスは、貴陽市から黔南州茘波県の隔離ホテルに向かうため、9月18日午前零時に出発した。事故は午前2時40分ごろだという。貴陽から東南へ約170キロの地点で、山中の高速道路から谷に転がり落ちたそうだ。20人が病院に搬送されて治療を受けているという。おそらくすぐには救助も来なかっただろう。
ちなみに隔離された市民は陽性者ではない。地域に1人、濃厚接触者が出た、ということでコミュニティの住民全員の隔離措置をとったのだ。貴陽の人間をわざわざ黔南州まで連れて行くのは、おそらく強制収容者が多すぎて貴陽の施設がいっぱいだったからか。
だが、貴州省の感染者はいったい何人なのか。9月20日現在で350人だ。1日の新規感染者は41人で、死者は2人。ほとんどが無症状。ちなみに、中国全体では、感染者は98.3万人で死者は5226人である。
新疆、チベットでの新たな民族弾圧
もっと悲劇的なのは新疆やチベットのゼロコロナ政策だ。
新疆ウイグル自治区のイリでは、すでにロックダウン50日目を過ぎている。住民は自宅から外に出ることができない。そして、他の漢族の都市と違い、日ごろからウイグル人市民に対して厳しい弾圧を加えている当局は、自宅に閉じ込められた市民たちに十分なケアをしていない。食糧や医薬品をほとんど支給しない地域もある。このため少なからぬ市民が餓死しているようだ。あるいは餓えの苦しさ、辛さに耐えられず自殺する人もいるという。
イリでは7月末からロックダウンが開始された。9月上旬に漏れ伝わってくる動画やSNSの声を総合すると、すでに数十人の餓死者がでているようだ。また数百人が病院で医療が受けられないために死亡したという。
もちろん、この数字の裏は取れていない。だが公式には、新疆で確認された新たな感染者はこの1週間で1人。感染者合計は9月20日時点で1168人で、死者は3人だ。イリ市民のSNS投稿の中には、食べる者がないから庭の木の葉でスープを作っているといった話もある。1歳5カ月のわが子が病気になっても病院に行かせてもらえず亡くなったという話も投稿されていた。
新疆ではウイグル人の強制収容問題や弾圧が国際社会でも問題視されたが、このイリの今の状況は、新型コロナ防疫の名を借りた新たな民族弾圧ではないか、と疑われるくらいひどい。
この仕打ちは、イリは人口の半分がウイグル人とカザフ人が占める北部都市で、第2次東トルキスタン共和国の拠点の1つであり、中国政府がトルキスタン独立勢力の動きを最も警戒する地域だからではないか。
チベット自治区のラサも1カ月以上ロックダウンが続く。ラサの人口は90万人で7割がチベット人。連日、多くのチベット市民が深夜の闇に紛れてバスに詰め込まれて隔離施設に送りこまれている。
チベット人女性が微博でこう訴える。PCR検査では陰性だったが、集中隔離施設に連行されることになった。未完成のコンクリート打ち放しの部屋に男友達ら4人が一緒に収容され、トイレも使えない。食べ物もトイレットペーパーも生理用品もない。惨状を訴えると、管理当局者が彼女を殴った。その傷をSNSでアップすると、当局者から削除命令がきた。だが、彼女は削除を拒否したという。
今年（2022年）は上海、西安、成都、重慶などの一級、二級の大都市でも厳しいゼロコロナ政策の洗礼を受けているが、これら都市では、抗議活動や時に官民衝突に発展するようなデモが頻発していると聞く。だが少数民族地域で漢族と同様の抗議活動をすれば、テロとして弾圧される可能性もあり、抗議の声は上げにくい状態だと推察される。
長老たちを軟禁状態にするため？
しかし、中国はどうしていまだにゼロコロナ政策から抜け出せないのだろう。世界的にみても中国の感染拡大はけっして深刻というほどではない。ましてやオミクロン株の重症化率は比較的低いのではないか。コロナで死ぬのではなくコロナ政策で殺される。苛政（かせい＝民衆を苦しめる政治）は虎より猛し、いやコロナより猛し、だ。
今ここに、チャイナウォッチャーの間に出回っている党内部筋からの「リーク」というのがある。私はこの手の「リーク」の信頼性は3割以下だと思っているので無視しようかと思ったが、友人のニューヨーク在住の華人評論家の陳破空も、このリークを受け取ったそうで、紹介していたので、ここでちょっと引用する。
そのリークによれば、ゼロコロナ政策の目的は防疫ではなく、党大会前に習近平が政敵、特に力のある長老たちに、会議に出たり発言したりできないように自宅に足止めさせるため、いわゆる軟禁状態にするためだ、というのだ。
その「リーク」は、ゼロコロナ政策に関する方針についての共産党内の内部通達と、リーク者である党内人士の反応からなる。およそ9項目ある。その概要を列挙してみよう。
（1）目的は防疫を口実に政治老人（長老、引退指導者）約50人を軟禁すること。外出、会議、集会への出席を阻止する。
（2）感染状況がなくても感染状況を作り出せ。PCR検査を継続し、別動隊によって感染を拡大せよ。
（3）言論を封鎖せよ。感染状況は深刻でない、ウイルスは大して怖くないなどの言論、WHOのテドロス事務局長の「コロナ感染拡大が間もなく終息する」といった発言なども抑え込め。
（4）西安、上海、重慶、成都、貴陽、ウルムチ、ラサなどでは、感染状況を作り出し、ゼロコロナ政策、ロックダウンを徹底せよ。
（5）党大会で習近平が連任したのち、ゼロコロナ政策の大勝利を宣言する。そこでゼロコロナ政策を終わらせ、人心を買い、習近平の英明のおかげだと、党に感謝させよ。
（6）ゼロコロナ終結の期日は最も早くて10月20日、最も遅くて来年3月の全人代後。
（7）北戴河会議では、政治老人たちをコロナから守る名目で参加せさない。
（8）李克強は、ゼロコロナに対し怒り心頭だが、内部会議の守秘義務の原則によって、対外的には発言していない。
（9）党内では、党と国家が最も危険な時期を迎えているとびくびくしている。どのように党と国家を救えばよいか分からない。
105歳の大長老が異例の改革開放アピール
裏も取れていない話で、鵜呑みにできるものではないが、多くの市民が、今中国が直面しているゼロコロナ政策の本当の目的は、防疫や人民の健康を守るためのものではなく、経済の悪化や社会の不安定化に対して不満をもつ人民が党大会前に騒ぎ出さないようにコントロールする口実ではないか、と疑っているのも確かだ。
なので、感染状況をわざと作り出し、全国的に人の動きを管理し、ラサやイリなど要注意地域では長期のロックダウンを実施し、党内の反習近平派や長老たちの動きも、コロナ感染予防のため、といって会議や集会への欠席を促して、その発言を封じ込めようとしている、というのは妙に納得のいく話なのだ。
老い先短い長老は怖いもの知らずで、習近平に対して面と向かって苦言する。江沢民、曽慶紅、朱鎔基、胡錦涛、温家宝はじめ長老のほとんどが、今の習近平の反鄧小平路線・毛沢東回帰路線に反対だ。
105歳の大長老で、習近平を総書記に推した1人であり、歴代の総書記選びで強い発言権を持ってきた共産党のキングメーカーこと宋平（元政治局常務委員）が9月12日、珍しく公の場にオンラインで出席し、「改革開放は中国の発展に必要な道だ」と強く訴えた。ネット上に流れたこの短い動画はすぐに削除されたという。
会議は江蘇省の奨学金の基金会の10周年記念のイベントだったが、そんな地方のイベントに宋平が105歳の高齢にかかわらずビデオ出演し、改革開放を訴えること自体が異様な印象を与えた。
もし、このリークが本物なら、コロナのせいで発言の機会を奪われている長老たちの不満を代弁する形で、105歳のキングメーカーが高齢をおして出てきたということだ。
陳破空は、この徹底したゼロコロナ政策は、習近平の穏形文革、あるいは穏形政変、つまり目に見えない「インビジブル」な文革、あるいは政変ではないか、という。政変というと、習近平から権力の座を奪おうとする軍のクーデターや反習近平派官僚による宮廷内クーデターをイメージするが、本来、鄧小平の打ち立てた集団指導体制と任期を2期に制限した平和的な権力禅譲システムを破壊して、独裁的権力を打ち立てようとする習近平の方が政変を起こそうとしているのだ、という見方だ。
では、この政変が成功し、習近平が個人独裁体制を打ち立てた時、今度はビジブルな、目に見える文革が発動するのだろうか。中国が直面しつつあるこの政治的危機をどうやって回避することができるのか、私も想像がつかない。
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『奄美大島に「HIMARS」を“配備”、米軍が本気で始めた対中戦の準備 米陸軍・多領域機動部隊（MDTF）がオリエント・シールドに初参加』（9/22JBプレス 北村 淳）について
9/21The Gateway Pundit＜Obama Foundation Held (and May Still Be Holding) Classified Documents in an Unsecured Furniture Warehouse but FBI Doesn’t Care＞
民主党と司法省/FBIはグルとしか思えない。
A letter has been uncovered that shows that Barack Obama maintained classified records in an unsecured storage facility in a furniture warehouse. Yet, the FBI never raided the warehouse?
9/21The Gateway Pundit＜Trump Warns That Conflict in Ukraine Could Start WWIII, Says It Wouldn’t Have Happened if He Was Still President＞
CIAをはじめ、戦争屋は第三次世界大戦を考えているかもしれない。でも核戦争になれば？
9/21The Gateway Pundit＜They Can’t Win if They Don’t Cheat… House Democrats Vote to Give Aliens the Right to Vote — IN UNANIMOUS VOTE!＞
左翼（民主党やRINO）は憲法違反を堂々しているということ。
9/22阿波羅新聞網＜普京现在太惨 连金正恩也坚决地抛弃了他–朝中社：朝鲜从未向俄罗斯出口过武器或弹药，也不打算这样做＝プーチンは今、金正恩でさえキッパリ見捨てたほど惨めである 朝鮮中央通信：北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出したことがなく、そのつもりもない＞韓国聯合ニュースとロイター通信が朝鮮中央通信の記事を引用して木曜に報道したのは、北朝鮮国防省の高官は9/22、北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出しておらず、そのつもりもない」と述べたと。
米国のジョン・カービー報道官は、それを「武器購入の可能性」と呼び、「購入が完了したという兆候はなく、武器がウクライナで使用されているという兆候はまったくない」と明言した。
北朝鮮にも見捨てられたら、プーチンは発狂して核を使う？
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806171.html
9/22阿波羅新聞網＜多种流行病威胁中国人生命 或将失控 动摇中共统治—中国这些“隐形流行病“或将失控，动摇中共统治＝多くの疫病が中国人の命を脅かしている、制御不能になるかもしれず、中共統治を揺るがす—中国におけるこれらの「目に見えない疫病」は、制御不能になり、中共統治を揺るがす可能性がある＞専門家は、中国はがん、心臓病、糖尿病などのさまざまな「隠れた疫病」に直面しており、社会、経済、人口動態に広範囲に影響を及ぼし、党の支配を揺るがす可能性があると警告している。
がん、心臓病、糖尿病は疫病とは言わないのでは。中国人の最大の死因は脳卒中で、次に心臓病、慢性肺疾患、肺がんが続く。喫煙は多くの病気の重要な原因の 1つとのこと。日本に来てタダで治療を受けることのないように、病院等は前払いを要求するように。
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806192.html
9/22阿波羅新聞網＜普京搬出核武威胁 中国言辞变化微妙＝プーチンが核の脅威を持ち出し、中国の言い方が微妙に変化＞今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。
中国の狙いは、対話と交渉を通じて停戦を確立し、ロシアを助けることではなく、世界経済を混乱させているウクライナ紛争を終わらせることであると。
https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806129.html
9/21阿波羅新聞網＜中国大量高尖人才失业 研究生成为快递小哥 官方转移话题掩盖经济不景气—研究生成为快递小哥 中国清洗教培行业的后遗症？＝中国で大量の高級人材が失業、大学院生は宅配便の配達人に、役人は景気低迷に蓋をして話題を逸らす– 大学院生は宅配便の配達人になる 中国の教育産業整理の後遺症？＞中国のメディアは最近、一部の大学院生が卒業後適切な仕事を見つけられず、出前配達していると報じ、中国のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。大学院生でも就職できないのでは、他の人は推して知るべしと心配するネチズンもいる。評論では、役人は話題を職業差別にそらし、中国の経済不振の問題を隠蔽するためだと思っている。別の評論では、政府は昨年、教育業界を取り締まり、多くの優秀な人材が職を失ったと。
習近平の御蔭で産業が潰れていく。人類の敵が自滅するのは良いこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805977.html
9/21阿波羅新聞網＜蒸发13小时人呢？ 传普丁演说前被“他”叫去出事了＝13時間蒸発した人は？プーチンの演説の前に「彼」に声をかけられて何かが起こったと伝わる＞200日以上燃え続けているロシア・ウクライナ戦争で、ロシア軍の状況がますます悲観的になっていることは明らかである。プーチン大統領は、もともと昨日国民演説を行う予定であったが、延期した。予告なしに13時間遅れ、21日の朝まで「一部動員」は発表されなかった。事情通は、彼が咳と胸の痛みに苦しんでいることを明らかにし、医者に呼ばれたために遅れたと。
両手で体を支える感じがあるのは体調不良の証では。でも精神的な動揺は、以前のようには見られない。
https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805954.html
何清漣 @HeQinglian 1h
これが栗戦書が言った「対処」に入るかどうかはわからない？
新華社通信：北京、9/ 21電： 国防・軍事改革セミナーが 9 / 21に北京で開催された。中共中央軍事委員会主席の習近平は、「われわれは運用改革の成功体験を真剣に総括し、新たな情勢と任務の要件を把握し、勝てる戦争への準備に集中しなければならない」と指示した。
http://news.cn/politics/2022-09/21/c_1129021119.htm
SCO でプーチン習近平会談の後、楊潔篪はロシアの上級外交官と会談し、戦略的協力の詳細について話し合った。
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何清漣 @HeQinglian 11h
ドイツ：ロシア制裁に関する欧州の団結が「瓦解し始めている」
https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/interactive/72676?s=w&ccode=2C2022may30newsletternone&exclusive#s=w
EU はロシアの石油の禁輸を求めて懸命に取り組んできたが、加盟国は分裂したままであり、妥協点を見つけるのは困難である。
注：昨日、ロシアの行動がエスカレートし、EU の対応は現在、主に口頭での対応で終わっている。そして、さらなる反応を待つ。
北村氏の記事では、「外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。」と言っていますが、危機が目前に迫っているのに、自前の兵器だけではどの国も簡単に他国の侵略絵を許すなら、外国兵器を置いておくほうが良いのでは。米軍基地があるのだから。
但し、奄美から台北まで距離が870Kmあるので、ハイマースの射程が500Kmとすれば、与那国島に置いた方が抑止力になるのでは。与那国島から台北までは158Km。
記事
奄美大島で陸自12式地対艦ミサイルシステムを視察した米陸軍太平洋陸軍フリン司令官一行
（北村 淳：軍事社会学者）
8月下旬から9月上旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド2022」が奄美大島を含む九州各地を中心に実施された。
日米両軍から2100名の将兵が参加して実施された合同訓練では、現代戦において重要性がますます高まっているサイバー・宇宙空間を含む多領域を統合しての相互運用性能力を向上させることを主目的としている。
米陸軍・多領域機動部隊（MDTF）が合同訓練に初参加
毎年日本で開催されているオリエント・シールドに、今回初めて米陸軍第1多領域機動部隊（MDTF-I）が姿を見せた。
これは、アメリカ側にとって、第1列島線上の戦略要地に位置する奄美大島などから地対艦ミサイルで中国艦艇を攻撃する「接近阻止作戦」の確認が最も重要な訓練項目となっていることを示している。
多領域機動部隊（Multi-Domain Task Force、以下「MDTF」）というのは、トランプ政権下でアメリカの国防戦略が抜本的に修正されて、主たる仮想敵が中国とロシアに変更されたのに伴って米陸軍が打ち出した新戦略を遂行するための先鋒戦力となる戦闘組織である。
MDTFは、米陸軍（そして米軍全体の）先鋒部隊として中国やロシアとの紛争最前線に展開し、中国軍やロシア軍の接近阻止戦力（米軍の中国やロシアへの侵攻を阻止する部隊）に攻撃を加えて、中国やロシア側に対する米軍の接近阻止戦略を実施する緊急展開部隊として構想されている。
中国やロシアとの最前線での初戦に勝利するために、MDTFはI2CEW戦部隊（諜報・情報・電子戦・サイバー・宇宙領域での作戦を実施）、接近阻止用ミサイル部隊（下の図の中の「Strategic Fires Battalion」）、防空ミサイル部隊（図の中の「Air Defense Battalion」）を中心として編成されることになる。
多領域機動部隊（MDTF）の組織構成図
ただし、その編成と規模は固定的なものではなく、対峙する敵の能力や戦力規模に対応して柔軟に戦力規模を調整できるようになっている。たとえば、中国軍相手に日本列島線に展開する場合には対艦攻撃ミサイル戦力に重点が置かれ、ロシア軍相手にヨーロッパに展開する場合には対地攻撃ミサイル戦力に重点が置かれることになる。
米陸軍が緊急展開スピードを上げるには
このような戦闘組織編成のアイデアは、本コラムでもしばしば言及したことがある（たとえば前回の本コラム参照）米海兵隊の戦闘組織編成「MAGTF」（マグタフ：Marine Air-Ground Task Force）がよって立つ戦闘哲学と同一とみなしうる。
そして、中国軍相手の場合には、日本列島やフィリピン諸島といった第1列島線方面に向かって東シナ海や南シナ海を進撃してくる中国艦隊や航空戦隊を、第1列島線上の地上から攻撃するという、海兵隊が打ち出している新戦略とオーバーラップしている。
左の赤い線が第一列島線、右が第二列島線（DoD, Public domain, via Wikimedia Commons）
そのため、陸軍のMDTF構想は、これまで長らく「海岸線での戦闘は海兵隊が主戦力」と自認してきた海兵隊にとっては「縄張りを侵される」動きとイメージされてしまい、快く思っていない海兵隊首脳も少なくないのが実情だ。
ただし、行政的に海軍の一部となっている海兵隊は、海軍艦艇（強襲揚陸艦、輸送揚陸艦など）という長距離移動手段を常に手にしている。また、海兵隊部隊は海軍水陸両用戦隊と定期的にパトロールに従事しているため、世界各地への即応性は極めて高い。
一方の陸軍は、MDTFという海兵隊的な緊急展開即応部隊を用意しても、海兵隊のように海軍と常に連携しているわけではない。
そこで陸軍が考えているのは、地対艦ミサイル関連車両のような大型兵器や大型装置をあらかじめ中国との最前線地域に配備しておき、いよいよ対中戦が始まるかという状況で兵員や小型装備を急送することだ。それならば、海兵隊の緊急展開スピードを上回る速さで、MDTFが最前線で戦闘態勢を固めることができる。
奄美大島に残留させた「HIMARS」
実際に、オリエント・シールド2022終了後、MDTF-Iは奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地に、今回の訓練で使用した中国艦艇攻撃用の長射程ロケット砲である高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」（対地攻撃や対艦攻撃用のロケット弾やミサイルを6発装填して連射できる自走式発射装置。対中戦では最大射程距離500kmの対艦ミサイルが装填される）を残留させた。
HIMARSなどの米陸軍装備がいつまで自衛隊基地に残留されるのかは明らかにされていないが、今後数カ月のうちにも複数回の日米合同訓練が予定されており、米陸軍としてはその都度に大型装備を搬入したり搬出したりするよりは、奄美駐屯地に残留させておいたほうが経済的にも労力的にも効率が良い、としている。
オリエント・シールド2022直後に奄美大島を訪問した米陸軍太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将は、米陸軍のHIMARSを奄美駐屯地に残留させていることについて「米陸軍が前方展開能力を維持するために非常に良い機会となる」と高く評価している。
そのため、MDTF構想に実効性を付与するためにも、さらに多くのHIMARSに加えて、より大型の兵器である地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムなどを奄美大島だけでなく第1列島線上（九州から与那国島にかけての日本の領土内）に配備しておくことが理想の姿ということになる。
中国艦艇攻撃に投入されるHIMARS
アメリカの戦略に組み込まれた日本
もっとも、中国海洋戦力が太平洋に押し出してくるのを封じ込めるには、日本以外の第1列島線上の諸国（台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア）の領土内にも、MDTFが使用する接近阻止用ミサイルシステムを配備しておくことが米軍にとってはより望ましい。
しかしながら、台湾は別として、日本以外のそれら諸国が、外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。
したがって、現状では、MDTFの緊急展開用にHIMARSや地対艦ミサイルシステムなどの対中攻撃用兵器の配備を自国内に快く受け入れるのは、国家意識が希薄で平和ボケしている日本しか存在しないのだ。
奄美大島においてフリン司令官は、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルシステム（現時点において、米陸軍はこのような高性能地対艦ミサイルシステムを保有していない）を視察している（本記事の冒頭の写真）。まさに、MDTFが陸上自衛隊と共同で、奄美大島をはじめとする南西諸島や九州から中国艦隊をミサイル攻撃する構想実現への第一歩が、少なくとも米軍側にとっては踏み出されたといえよう。そして、日本はアメリカの対中戦備構築のための時間稼ぎ戦略に、より深く組み込まれたのである。
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