5/11Media　ITE＜CNN’s Trump Town Hall Brings Big Ratings Boost For Network, Which Doubles Fox and MSNBC＝CNNのトランプ・タウンホール・ミーテイングがネットワークの視聴率を大幅に押し上げ、FOXとMSNBCの2倍に＞

保守派、特にトランプの出る番組は視聴率が上がる。

最新情報: 最終的な数字では、午後 8 時の時点で CNN が視聴者数 331 万人で 1 位、MSNBC が 136 万人で 2 位、FOX が総視聴者数 135 万人で 3 位でした。

https://www.mediaite.com/news/cnns-trump-town-hall-brings-big-ratings-boost-for-network-which-doubles-fox-and-msnbc/

5/10NY Post＜FBI refuses to give Congress informant file alleging Biden took bribes as vice president＝FBI、バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする議会への情報提供を拒否＞

https://nypost.com/2023/05/10/fbi-refuses-to-give-congress-informant-file-alleging-biden-took-bribes/

5/11Rasmussen Reports＜‘BidenGate’? 69% of Voters See Serious Scandal＝「バイデンゲート」？有権者の69%が深刻なスキャンダルと認識＞

有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領の家族への外国からの支払いに関する議会調査官からの新たな暴露は重大なスキャンダルであると述べた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の69％が、バイデンとその家族による外国からの影響力の売り込み疑惑は深刻なスキャンダルであると信じており、その中には非常に深刻なスキャンダルだと答えた52％も含まれている。26％は告発が深刻なスキャンダルだと考えておらず、15％は全く深刻ではないと回答した。

敵国からの賄賂受領は弾劾事由に相当するはず。それを深刻でないと言う人は自分も悪いことをしているのでは。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_69_of_voters_see_serious_scandal?utm_campaign=RR05112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/11The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Says 4-hour Inquiry with Former CIA Dir. Brennan “Further Confirmed that this Thing Was All Political” in Suppressing Hunter’s Laptop (VIDEO)＝ジム・ジョーダン下院議員、ブレナン元CIA長官との4時間の取り調べを発表　ハンターのラップトップ弾圧で「これがすべて政治的なものだった」ことをさらに確信（ビデオ）＞

https://twitter.com/i/status/1656806122177679360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-jim-jordan-says-4-hour-inquiry-with-former-cia-dir-brennan-further-confirmed-that-this-thing-was-all-political-in-suppressing-hunters-laptop-video/

何清漣　@HeQinglian

今までのネット上の発言で、真実かどうか、特に反対のための反対をするのは反対族である。

「世界各国が次々中国とデカップリングしている」という記事をフェイスブックで見たばかりである。これは大きなニュースだと思う。ブロガーにニュースソースを投稿するように依頼したところ、これは傾向であって、まだそうなっていないが、将来的にはデカップリングが起こるだろうとすぐに答えた。

図表がついたのもあり、習近平は森林を農地に戻そうとしているが、これは江・朱・胡・温の両王朝時代に森林を農地に戻すという国家政策に違反すると言う。4つの記事は半分間違っている。

それらは全部繁体字で、そのうちの 1 人は台湾人の女性 (40 歳以上) であるが、反簡体字派はどう感じるか?

ツイートを翻訳する

2023年5月12日午前3時14分 17.6K 再生数

何清漣 @HeQinglian　 2h

中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112023174539.html… もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣: 中国の若者の高い失業率は成長に影を落とす

5月4日の「青年の日」の前夜、中国の習近平国家主席は大学生らに「一石を投じれば数千の波をおこせる」と返信を送った。 この書簡にある「新時代の中国の若者は田舎に行って『苦難を求める』精神を持て」というフレーズが広く伝わったが、中国の都市部の16～24歳の若者の失業率が20%:近くなり、社会に隠されたリスクが公の場にさらされる。 多くの人は、「五・四運動」の前に中共が送ったこのシグナルは非常に明白である、つまり北京当局が「下放の新時代」をほのめかしたものである。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian　 6h

バイデン曲線は世界選挙史上の古典的な事例にすることが非常に需要だ。 米国人が将来『失楽園』を思い出すときは、この場面から始めなければならない。

引用ツイート

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 4月 9日

マリコパ郡では、2020年選挙の開票されたすべての投票用紙に対して1種類の公式投票用紙のみが承認されたが、有権者ボランティアによって10種類が発見され、その数はレースで数えられた20万枚を超える「不適合」（偽造）投票用紙に相当する。それはジョー・バイデンが勝ったというにははるかに少ない。twitter.com/Rasmussen_Poll…

高濱氏の記事では、氏は1965年UCバークレー卒業で、67年読売新聞入社とありますから、1969年の三島由紀夫と東大全共闘が駒場の900番教室で討論したのを知っているはず。ついでに言えば70年の三島割腹事件も。あの当時は左右、立場が違えども自由に討論しようとする雰囲気がまだあった。ジャーナリズムも不偏不党で報道し、真のジャーナリズム魂（事実報道）を感じさせた。今やメデイアは左翼に乗っ取られ、左翼でなければメデイア人にあらずと言った風潮になっている。左翼メデイアは不都合な真実は一切報じなくなった。それで大衆のメデイア離れが起きているのに、気が付かないか、気づいても軌道修正しない。今回のCNNの行動はメデイアの中立公正を図る試みとして称賛したい。

左翼メデイアと言うか、左翼は表現が汚い。中共、北朝鮮と同じレベル。自分たちの嘘つきを棚に上げて「CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に」とは。

「トランプの熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性」と言っていますが、鼻持ちならないエリート臭をプンプンさせ、庶民を見下している。エリーテイズムがポピュリズムに不正選挙をしないと勝てない由縁。殆ど下種の世界。

記事

CNNはトランプ起用で起死回生なるか

発言に新味はないが、画期的な政治イベント

ドナルド・トランプ元大統領が5月10日夜、ニューハンプシャー州ガフタウンで開かれたCNN主催のタウンホール・ミーティング（対話集会）。

保守系FOX以外の主流テレビに出演するのは起訴後初めて。

トランプ氏は共和党を支持する市民からの質問に答える形で、2020年の大統領選が不正選挙であり、勝利したのは自分であるという持論を繰り返した。

バイデン政権下で「米国の犯罪は急増、メキシコとの国境警備体制は破綻した」という持論を展開した。

最新の世論調査では、「自分（49％）がバイデン氏（42％）を7ポイントもリードしており、米国民は自分の復帰を待ち望んでいる」と強調した。

（Biden trails Trump, sees slipping approval rating, Post-ABC poll finds – The Washington Post）

ベテラン政治記者のT氏は、こうコメントする。

「これまでの嘘と事実誤認の繰り返しで新味はないが、CNNとの和解で政治ジャーナリズムの構図を塗り替えるエポックメーキングな出来事だ」

政治討論好きな学生数2000人の単科大学

会場となったのは学生数2000人足らずのカトリック系単科大学、セント・アンセルム大学（創立1888年）。

元々、大統領選立候補者同士の討論会の開催には熱心で、2020年2月には民主党大統領候補によるテレビ公開討論会の会場になっていた。

今回、会場に名乗りを上げたことについてジョセフ・ファバザ学長はこう述べた。

「政治は今や分裂している。だからこそこうしたフォーラムを提供した」

「意見交換し、相手の言うことを知ることは選挙民とっては重要だ。本学は1950年以降、公明正大な政治行事の場を積極的に提供してきたのはそのためだ」

「だが、教授陣や学生たちからは批判の声が上がっている」

「起訴されただけでなく、ほかにいくつもの刑事裁判を抱えるトランプ氏は、反憲法、反政治体制を唱えている。そうした人物をキャンパスに招き入れるのは学問の府の精神に反する」

学生有志500人が中止を求める嘆願書を学長に提出した。教授陣の中からは「なぜトランプ氏なのか」と反発する声も出ている。

「5月10日は期末テストの前夜。大学周辺にはすでに反トランプ派やトランプ支持派が集まり始めており、何が起こるか、不安でならない」（大学関係者）状況だ。

保守、リベラルに挟まれたCNN苦肉の策

今回注目されるのは、トランプ氏が何を話すかではなく、CNNがなぜトランプ氏を担ぎ出したのかだ。

また、これまで「フェイクニュースを流す人民の敵」とトランプ氏がなじってきたCNNの申し出をなぜ受けたのかに集中している。

その延長線上には2024年の大統領選を報道する主流メディアが「トランプ被告」をどう報ずるのかという問題がある。

つまり、国営ではない民間テレビ局が分断された米社会の公器としての役割を、視聴率万能主義とどう折り合いをつけていくかが問われているのだ。

CNNは1980年創設され、元々中立的な立場をとっていた。

その後、民主党系のスタンスを色濃くし、1996年スタートした共和党系のFOXニュースと対立。

同じく1996年創設の民主党リベラルのMSNBCが参入して、激しい三つ巴の戦いを演じてきた。

近年は、人気アンカーを多く有するFOXニュースが保守派支持層だけでなく無党派層からも視聴者を集め、断トツ。

これに民主党支持者を独占するMSNBCが急追するパターンが定着し、老舗のCNNは低迷状態が続いている。

1日通しての各局の視聴者は以下通り。

FOXニュース：129万人

MSNBC：82 万人

CNN：48万人

プライムタイムの視聴者数は以下の通りだ。

FOXニュース：207万人

MSNBC：132万人

CNN：58万7000人

各局の年間収益は以下の通り。

FOXニュース：568億ドル

MSNBC：7億5210ドル(少なすぎでは？)

CNN：200億ドル

（Here Are Cable News Ratings for April 2023）

CNNは熱烈なトランプ視聴者が欲しいのだ！

前出の数字を見れば、CNNがトランプ氏に出演を依頼した理由は一目瞭然。FOXが謳歌してきた保守派、トランプ支持派の視聴者が欲しいのだ。

今回の決定に際してトランプ氏は自前のSNS「トゥルー・ソーシャル」にこう書いた。

「私はCNNに出る。『CNNはトランプ！』と熱烈に支持する視聴者が欲しいのだ」

「これが新しく生まれ変わった活気に満ちたCNNの始まり、つまりFOXニュースを必要としない、ニューCNNの始まりを意味するのか、私を含みすべての人間にとって大惨事になるのか。乞う、ご期待だ」

（Trump Flames CNN as ‘Rightfully Desperate’ for Ratings Ahead of His Town Hall on the News Channel）

余談だが、オーナーであるルパート・マードック会長の号令の下、これまでトランプ一辺倒だったFOXニュースは今春以降、トランプ氏とは距離を置いている。

4月には、トランプ氏の「分身」的存在だった看板アンカー、タッカー・カールソン氏を解雇したことは象徴的な出来事だった。

トランプ氏も最近ではFOXニュースを批判、とくにFOXニュースがデサンティス支持にシフトしていることに激怒している。

そうしたことが2022年末以来、水面下で行われてきたCNNとの出演交渉に影響したとみていい。

CNN は政治ジャーナリズムの淫売宿に

CNNの宗旨替えにリベラル派の評論家たちは一斉に攻撃した。

かつてMSNBCのアンカーだったテレビ評論家のケネス・オルバーマン氏はCNNとトランプ氏との取引を知ってこう指摘する。

「CNNはクリス・リクト体制になってから視聴率追求路線を突っ走っている。CNNは、無節操な政治ジャーナリズムの淫売宿化してしまった」

リベラル派のメディア監視機関「メディア・マターズ・フォア・アメリカ」のアンゲロ・カルソン氏は激しくCNN を批判してこう言う。

「視聴者欲しさのCNNの手法は不愉快極まりない。CNN にとっては一か八かの勝負だ。確かに現在はトランプ氏は有力な共和党大統領候補だ」

「このタウンホール・ミーティングではトランプ氏はウソを並べ立て、すべての政治家を攻撃するだろう」

「司会者がそれに一切反論せずにトランプ氏の筋書通りに討論会を終わらせるならば、落第点がつく。言い訳などできない」

「確かにトランプ氏が大統領をやめて以降テレビ局の競争は熾烈さを増している」

「親トランプのFOXニュースは自由落下している。CNNが方向転換したとしても果実を得るとは思えない」

（CNN’s planned town hall with Donald Trump faces criticism）

果たして今回のCNN実況中継のタウンミーティングがCNN、トランプ氏双方にとって役立つのかどうか。

起訴されたポルノ女優への口止め料関連の34件の刑事罰のほか、2021年1月6日の米議会襲撃事件、選挙法違反、そして新たに浮上している女性セクハラ事件と気の遠くなるような裁判を背負って2024年大統領選キャンペーンを続けるトランプ氏。

5月10日のCNN とのタッグマッチが、支持率にどう跳ね返るか。

米大統領選を長年取材してきた主要メディアの政治ジャーナリストB氏はこう見る。

「6年ぶりにCNN に登場したトランプ氏を一目見ようと視聴率は上がるだろうが、あくまでも一過性だろう」

「来週、あるいは来月には新たに起訴されるトランプ氏を本当に大統領にさせたい米国民がそれで急増するとは思えない」

「トランプ氏はいまや社会現象になっているのであって政治を動かすモメンタムにはなっていない」

熱烈支持は高卒未満、低所得、若年中年女性

ちなみにニューハンプシャー大学が同州の州民を対象に行った最新の世論調査によると、トランプ氏の支持率は、今年1月の時（30％）と比べると、12ポイント上昇して42％となっている。

対抗馬と目されるデサンティス氏は1月（43％）に比べ21ポイントも激減している。

トランプ支持上昇の要因は、トランプ氏が起訴されたことで保守派、リバタリアン（自由意志論者）の支持率がそれぞれ26ポイント、48ポイントと急増したことだ。

「民主党支配の現在の政治司法エスタブリッシュメントが、自分たち共和党支持者が2016年に選んだトランプ氏を叩きのめそうとすることへの反発がこうした数字に表れた」（同大学世論調査関係者）

そうした声は次の項目にさらに顕著に現れている。

トランプ氏が「大統領候補としてキャンペーンを続けるべきだ」と答えた州民の「自画像」は、以下のようなものになる。

共和党支持者（47％）、「18歳から49歳」（44％）、「高卒未満」（47％）、年収「4万5000ドル未満」（49％）、「FOXニュース視聴者」（50％）、「女性」（70％）ということになる。

（“Trump Ahead, DeSantis Falters in Race for 2024 GOP Nomination in NH 4/” by UNH Survey Center）

カールソンVSメドウの対決番組は可能か

これを受けて、ライバルのFOXやMSNBCはどう出るか。

FOXニュースは、共和党全国委員会が主催する大統領候補の第1回公開討論会中継を主催することですでに合意している。

大統領選挙はテレビ局にとっては4年に一度の荒稼ぎのイベントだ。

民主、共和両党による候補者同士の公開討論会の主催を誘い水にした選挙コマーシャルによる収益はテレビ局だけでなくラジオ局、SNSなどありとあらゆるメディアにとっては天の恵みだ。

親民主党のMSNBCは、今後も民主党一辺倒を貫くだろうが、不人気なバイデン氏がいつ立候補を取り消すか、という不透明さはついて回る。

バイデン氏に代わる大統領候補は誰か。シナリオなきドラマはどこまでも続く。

前出のT氏は指摘する。

「保守、リベラルが対立し、国家が分断されている中で政治を専門に24時間放送するケーブルテレビ局の役割は重い」

「それが今や分裂を煽る旗振り役になっている」

「嘆かわしいことだがそれが現実だ。その意味ではCNN がかつての中立主義に立ち戻ればメリットは小さくない」

「視聴率を上げるためのCNNの苦肉の策であろうと、本来なら朗報だ。次はFOXニュースが民主党の対話集会を主催すればいい」

「MSMBCがFOXニュースを解雇されたカールソンと、MSNBCの看板キャスター、レイチェル・メドウ氏とのクロスファイア（対決）番組を組んでも面白い」

トランプ氏とCNN の和解、一夜だけの政治イベントに終わるのか。大山鳴動鼠一匹か。あるいは山が動くきっかけになるのか。

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白内障・緑内障手術のため、今月いっぱいまで中国語・英語の翻訳記事紹介はお休みさせていただきます。

朝香氏の記事では、いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。基本、中国人は嘘つきです。彼らの言うことを信じる、或いはデータを信じると言う人は、中国人から見ると馬鹿です。

そもそも中国の人口も14億人でなく、10億人と言うのがNewsweekにも載ったくらいです。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/1410.php

人口はGDPの成長（労働力の投入）を支える力です。中国の22年GDPは公称181000億＄ですが、これに10億/14億（＝71％を）掛け合わせると129285億＄になります。それでも世界第二位の経済力ですが。

中共は富めば富むほど、軍拡と各国要人への賄賂分配に金を使うようになります。世界覇権を狙っているので、米中がどんな形であれぶつかるのは必然。日本の似非平和主義者の言う一国平和主義は成り立たないのは、フィンランドとスウエーデンのNATO加盟希望で明らか。左翼に騙されてはいけない。

記事

お化粧を施してもなお悪い数字

日本国内では、中国経済について、急激な回復を果たしているという前向きの報道が多い。

例えばブルームバーグは3月1日付で、『中国経済の回復スピード、政府上層部の想定外－関係者』との記事を掲載した。またTBSは、4月28日に開かれた中国共産党政治局会議について、「経済社会は平常な運行に完全に回復した」とし、コロナ禍による落ち込みから立ち直ったとの見方を示したと報じた。

ところで、同会議では「需要は依然として不足しており、経済のレベルアップは新たな抵抗に直面しており、高いレベルの発展を推進するにはまだ多くの困難と挑戦を克服しなければならない」とも報告されている。

Gettyimages

この点についてTBSは、「内部の原動力はまだ強くなく、需要は依然不足している」との表現を使って報じていて、全く触れていないわけではないが、新エネルギー車などの分野を重視すべきとの前向きな対応が検討されていることを伝え、この需要不足をさほど深刻な問題ではないかのように扱っている。

だが、政治局会議の前日の4月27日に中国国家統計局が発表した統計の中には、中国経済が順調な回復をしているとは思えないものも出ている。それは、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、前年同期比で、国有企業の利益は16.9％下落、株式企業は20.6％下落、香港、マカオの企業を含む外国企業の利益は24.9％下落などとなっている。

経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで、完全に平常運行に戻っているのであれば、こんな状態にはならないのではないだろうか。

そもそも中国国家統計局の発表自体、かなりのお化粧を施したものだと私は思っている。お化粧をしながらもプラス発表ができなかったのは、それがあまりにも中国の一般の人たちの肌感覚とは違いすぎていて、さすがに企業利益がプラス成長したとは言えなかったと考えるほうが正しいと思う。

中国の大学生は「卒業即失業」

国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、『中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く』という記事の中で、昨年（2022年）の中国の大学卒業生の就職率は、文系学生は12.4％、理系学生は理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％だったと伝えている。

今年（2023年）はこの数がさらに低くなるとみられていて、中国のSNSは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあることも紹介している。

Gettyimages

この点では、上海海洋大学の内部会議のものではないかとされる写真が流出し、中国国内で話題になった。それによると、上海市全体の大学の学部生の平均就職率は24.10％で、大学院生の平均就職率は40.66％だという。

上海は経済の中心地であり、中国の中でもレベルの高い大学が多い場所だ。地理的にも就職状況には有利だ。そこにおいてもこの程度の就職率にとどまっているということに着目してもらいたい。

「国家重点大学」に指定され、中国を代表するトップレベル校の一つである復旦大学でも、学部生の64.78％が大学院への進学を選び、21.42％が就職先が見つかったが、13.8％が就職を希望しながらまだ決まっていないとの報道もあった。大学院への進学が多いのは、学部卒段階での就職状況が悪いことが影響している。

ちなみに、上海海洋大学の場合には、学部生の就職率が13.64％、大学院生が17.27％だが、中国全土に約1300の大学がある中で、上海海洋大学は全国ランキング239位だとされている。日本での知名度は高くないが、かなり上位に位置する大学だということがわかるだろう。最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多いのだ。

公式統計によると、2023年の3月の中国の16～24歳の若者の失業率は19.6％に達したとされる。若年失業率は、昨年の12月の18.3％から見ても、さらに1.3％増えていることになっている。実際の数字がこれよりも遥かに悪いのは間違いないだろう。

そもそも中国の失業率統計において、「農民工」と呼ばれる3億人ほどいる出稼ぎ労働者は、計算の対象外だ。都市戸籍を保持している人たちだけを対象にしているとしても、若者の失業率がたった19.6％であるとは考えられない。

国民の約4割が絶対貧困線以下の暮らし

昨年は経済が悪かったにしてもプラス3.0％の経済成長をしたことになっている。中国がこれまで発表してきた数字と比較すれば低いものの、この経済成長率は日本より遥かによい数字だ。

そして今年は5％前後の経済成長をすることを想定している中で、想定外の力強い経済回復を見せていると、公式には発表されている。そうでありながら、昨年と同様、あるいはそれ以上に就職状況が厳しいというのは理解に苦しむ。

Gettyimages

中国経済はもともと国内需要が弱いという弱点を抱えている。世界がインフレに対処するために金利を大幅に引き上げて需要を冷え込ます政策を取っている現状は、輸出によって内需不足を補ってきた中国には厳しい逆風になっている。

中国の著名なエコノミストである李迅雷氏は、2019年の中国国民の可処分収入のGDPに占める割合は44.7％で、アメリカの83.4％と比べると半分ほどしかないことを指摘していた。このように、もともと中国は内需の弱い国なのだ。

中国の内需が弱いことについては、中国の絶対貧困人口が特に多いことも大きな影響を及ぼしているとの指摘もある。

スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員で、インペリアル・カレッジ・ロンドンの客員教授でもある許成鋼氏は、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国では約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしていると指摘している。

これは中国国民のほぼ4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくさせられていることを意味する。需要不足が雇用を減退させ、失業を深刻化させていることは、中国経済に大きな影を落としている。

「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線

習近平体制は常軌を逸したゼロコロナ政策を実施した他、不動産バブルを潰す政策も行い、そのバブル崩壊後の苦しみが今、中国を襲っている。

民営経済は「税収の50％以上、GDPの60％以上、技術革新の70％以上、都市労働雇用の80％以上、企業数の90％以上を占める」と、先ごろ引退した劉鶴副首相はかつて語っていた。

だが「国進民退」とよばれる、国有企業を優遇し民間企業をないがしろにする政策が、習近平体制のもとで行われてきた。これもまた、中国経済に大きな苦しみを与えている。

Gettyimages

「教育を営利事業で行うのはどうかと思う」などという話が出て、学習塾など教育ビジネスが壊滅状態に陥った。「子どもたちをダメにする」として、ゲーム業界にも大きな圧力がかかった。アリババ、テンセントなどのIT系の企業も、大量の情報収集が国家に損害を与えるとして、大打撃を受けた。

中国経済の第一の柱であった不動産業ばかりか、今後の成長産業と目されたIT、教育、娯楽産業でも大量の失業が生み出された。

「民退」が進んだことで、雇用が確保できなくなっただけでなく、民間企業が次々に潰れる事態となり、供給能力にも大きな影響を与えている。さらに輸出企業も海外需要の減退によって大打撃を被っているのだ。

習近平は3月に開かれた全国人民代表大会と政治協商会議の場で、民間企業を大切にする方針を示したが、こうした習近平の方針を、民間企業の経営者は信じてはいないだろう。

習近平はまた「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線を採用し、金持ちや有力な民営企業の財産を奪い取る政策を進めてきた。私有財産権を大切にする意味など、習近平はまるで理解できないのだろう。

私有財産権が認められない中で

行方がわからなくなった経営者も数多くいる。アリババの創業者のジャック・マーが、中国の政策のあり方を批判してから数ヶ月の間行方不明になったのは有名な話だ。

他にも、「中国のウォーレンバフェット」とも呼ばれた復星国際の創業者の郭広昌氏、「中国のトランプ」とも呼ばれた不動産王で、歯に衣着せぬ発言を続けてきた任志強氏、「在野の英雄」とも呼ばれ従業員や地域の人たちから熱烈に愛された孫大午氏も消えた。

さらには、中国の新興エネルギー企業である中国華信能源のトップで、ジョー・バイデンの大統領の息子のハンター・バイデン氏との密接な関係を指摘される葉簡明氏、金融コングロマリットとして知られた明天集団を率いてきた肖建華氏、中国を代表する投資銀行である中国華興資本の創設者で会長の包凡氏など、一時的にせよいなくなった経営者は数多くいる。

なお、任志強氏と孫大午氏は懲役18年の刑に、肖建華は懲役13年の処されている。葉簡明氏は行方不明になってからすでに5年が経過した。彼らは私有財産権どころか、人身すら危険にさらされているのだ。

経営者として頭角を現して目立つようになると、どんな難癖をつけられるかわからない状態では、自分の事業を大きくしていこうというインセンティブは働きにくくなる。

中国共産党は現在の経済的苦境を乗り切るために、民間企業、外資企業が活発に動いてくれることを望んでいるが、しかしその一方で、民間企業、外資企業が共産党のコントロールから外れることは絶対に許さない。そしてこのコントロールはどんどん厳しくなっているのである。

中国共産党は海南島を経済特区として、自由貿易港を作るという構想を打ち上げた。しかし、海南島に進出した企業に十全たる私有財産権を認めるかといえば、実は認める方針はない。自由、安全、私有財産権の完全保護を打ち出せないのに、民間企業の進出などあり得るのか。「お付き合い」程度しか望めないと考えるべきだろう。

公式統計の数字を疑わないで中国経済を語ることなどもはやあってはならない話であり、中国政府の思惑に沿ったストーリーで中国経済を見るのもそろそろやめにしなければならない。

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直近の共和党予備選の世論調査：トランプの圧勝。

5/9The Gateway Pundit＜HE’S BACK：Tucker Carlson Announces New Show On Twitter – Accuses Fox News of Fraud, Breach of Contract＝帰ってきた：タッカー・カールソンがツイッターで新番組を発表 – フォックスニュースを詐欺と契約違反で告発＞

タッカー・カールソンとフォックスの契約は2025年1月まで。それまで仕事を与えないで飼い殺しにするのは人権蹂躙。金を払ったからと言ってすまされる問題ではない。売れっ子の売り時が画面に現れないため、消えてしまう可能性もある。フォックスは反トランプだから、24年11月の大統領選までタッカーを黙らせておきたいと思われる。

日本でも、厚生労働省の指針では、「業務上の合理性なく仕事を与えないこと」はパワーハラスメントに該当する」と。裁判すれば会社側が敗訴するでしょう。

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏は、火曜日にツイッターにアップロードされたサプライズ動画で、自身の新番組をツイッターで行うと発表した。

アクシオスによると、タッカー氏はフォックスニュースを詐欺と契約違反で告発した。

タッカー・カールソン氏は、FOXニュースから追​​放されてから2週間後、火曜日に同局を詐欺と契約違反で告発し、法的措置に先立って多数の文書要求を行った。

弁護士からフォックスに宛てた攻撃的な書簡は、カールソンに対し、契約上の競業禁止条項はもはや無効であり、自由に自身の競合番組やメディア事業を立ち上げることができると主張する立場にある。

火曜日、カールソンは自身の番組をツイッターに投稿すると発表した。
「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定です」と彼はビデオで述べた。「他にもいくつか持ってきていますので、それについてはまたお話しします。しかし今のところ、私たちはここにいられることにただ感謝しています。言論の自由はあなたが持つ主要な権利です。それがなければ、他の権利もない。」
陰謀：ツイッターの動きは、技術的にはカールソン氏がフォックス社との契約に違反しているように見えるが、彼の弁護士の書簡は事実上、フォックス社が先に契約に違反したと主張している。

関係者がアクシオスに語ったところによると、カールソンの弁護士はカールソンがツイッターで新番組を発表する前に書簡を送ったという。

タッカー氏はビデオの中で、「間もなく、過去6年半にわたって行ってきた番組の新しいバージョンをTwitterに導入する予定だ」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1656037032538390530

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/hes-back-tucker-carlson-announces-new-show-on-twitter-accuses-fox-news-of-fraud-breach-of-contract/

5/9The Gateway Pundit＜THE NUMBERS ARE IN:：Bud Light Hit with Devastating News on April Sales – Trump-Friendly Beer Company Sees Massive Surge＝数字に表れる：バドライトの4月の売り上げに関する壊滅的なニュース-– トランプ大統領に好意的なビール会社が大幅に急増＞

4月の売り上げで、アンハイザー・ブッシュは▲12.5％、内バドライトは▲21.4％と。日本のビールメーカーも迂闊にLGBTQに関与しないこと。

バドライトのボイコットは素晴らしい結果をもたらしています。売り上げが急減しているだけでなく、トランプ大統領に好意的なビール会社は食い物にして利益を得ている。

Gateway Punditは以前、バドライトの危機が深刻化し、コストコが事実上製品を無償提供していると報じた。

アンハイザー・ブッシュの CEO である Michel Doukeris などの幹部は、顧客を侮辱したことを謝罪する代わりに、問題にお金を投じることで、以前の常連客が最終的に忘れて戻ってくると考えています。

月曜日のビールビジネスデイリーは、国内ビール全体の販売数を発表した。バドライトの親会社であるアンハイザー・ブッシュにとって、このニュースは喜ばしいものではなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/the-numbers-are-in-bud-light-hit-with-devastating-news-on-april-sales-trump-friendly-beer-company-sees-massive-surge/

5/9Rasmussen Reports＜Most Democrats Like RFK Jr., But Favor Biden in Primary＝ほとんどの民主党員はRFKジュニアを好むが、予備選ではバイデンを支持＞

民主党有権者の過半数は、挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアを称賛しているにもかかわらず、2024年の党指名争いでジョー・バイデン大統領を支持するとみている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国の電話およびオンライン調査で、米国の有権者と思われる人の54％がRFKジュニアを好意的に見ており、その中には彼に非常に好意的な印象を持っている19％も含まれていることが判明した。31％がケネディを好ましくないと考えており、その中には 15% が非常に好ましくないという意見も含まれています。残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_democrats_like_rfk_jr_but_favor_biden_in_primary?utm_campaign=RR05092023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/10希望之声＜CNN主播回击中共媒体人 130万网民围观＝CNNアンカーが中共メディア人に反撃、130万人のネットユーザーが視聴＞米国ケーブルテレビ（CNN）アンカーのジェイク・タッパー（Jake Tapper）は、中共の喉と舌のメディアのツイートに反応し、わずか1日で130万人のネチズンの注目を集めた。

タッパーは5/7ﾂｲｯﾀｰで、「中共官僚とジェノサイド擁護派に支配されている陳衛華に反撃するために、CNNの番組で10本の話を用意している。陳衛華が務めている政府は恐ろしい人権侵害を犯した。もっと多い」と述べた。

陳衛華は、中共中央宣伝部が管轄するチャイナ・デイリー社のEU支局長である。 タッパーのツイートは、1年前の陳衛華の挑発に応じたものだった。

タッパーのツイートは8日午後までに1日で130万回以上の閲覧を集めた。 タッパーは過去に「behind China’s Wall」（中国の壁の向こう側）と呼ばれる一連の動画を公開し、中共統治下のあらゆる混乱を暴露した。

海外の華人ネットユーザーはタッパーの反撃を賞賛し、陳衛華が「CNNの視聴率に執着している」と嘲笑した。 「彼は中共の新聞『チャイナ・デイリー』で働いているが、この新聞はほとんど誰も買わない。国の資金がなければ1時間で廃刊になってしまうだろう。」

「陳はヨーロッパから帰国させるべきだ。スパイ活動を通じて我々の自由を破壊しているのに、我々の自由を享受すべきではない」と提案する者もいた。

所詮、自己中の中国人。

https://twitter.com/i/status/1489763777214046213

https://www.soundofhope.org/post/720200

5/10阿波羅新聞網＜川普冲入“敌阵”与CNN合作 争取选民＝トランプは「敵陣」に突撃、ＣＮＮと協力して有権者を獲得＞この一点をすることが必要。トランプは自分から離れた共和党員を取り戻し、右派の独立派有権者、特に激戦州の郊外有権者からより多くの支持を獲得することに努めなければならない。 トランプが今回「敵陣」と呼ぶ地域に進出した重要な目的は、「フェイクニュース」に騙された有権者を探し出し、穏健派の有権者を右派陣営に引き付けることに集中することである。

ドナルド・トランプ前大統領は水曜日、全米初の主要州であるニューハンプシャータウンホールイベントでCNNと協力する予定である。

トランプは2016年以降CNNに出演していない。

トランプの登場により、CNNとの荒れた関係に終止符が打たれ、新たな章が始まるだろう。

トランプ大統領は、昨年ジェフ・ザッカーがCNN社長を辞任し、クリス・リヒトが後任となって以来、ネットワークが変化した可能性があるとほのめかした。

Foxが反トランプだから、CNNが中道に戻るのを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899879.html

5/10阿波羅新聞網＜今年爆发中国社会运动？中国高校这波操作绝了！—粉饰太平提高就业率 中国高校这波操作绝了＝中国の社会運動が今年勃発？ 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った! — 就業率を上げて安定を粉飾 中国の大学におけるこのような運動の波は、まさに整った＞中国各地の大学生が大学の就業データの偽造の証拠をオンラインで暴露しており、多くの大学は学生に就業証明書の提出を求め、出してから、卒業証明書を発行する。 決定的な証拠を前に、関係大学が本局の取材を受けた際、責任を「個々の教師の個人的な行動」に転嫁した。ある大学の内部資料によると、上海は中国で最も発展した都市であるにもかかわらず、現地の新卒者の就職率は3割にも満たない。ある金融学者は、当局は安定と粉飾するために、上から下までデータを改ざんしたと指摘した。 「白紙運動」の参加者の中には、厳しい経済環境に直面しながら、今年1000万人以上の若者が大学を卒業し、若者の社会運動が活性化する可能性があると考えている。

中国のデータで信用できるものはない。若者も「寝そべる」だけで、社会運動には走らないのでは。「潤」＝runしたいけど当局は海外へ出さないでしょう、

https://www.aboluowang.com/2023/0510/1899886.html

清水氏の記事では、「民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領」とありますが、年齢の問題ではなく、能力の問題でしょう。でないと、年齢差別＝高齢者を愚弄することになる。バイデンが80歳であっても、キチンと判断、決断できれば何の問題もない。ただ彼は認知症が進んでいること、不正選挙で生まれた非嫡出大統領、腐敗に塗れた政治家であることが大統領として不適格と思われている。所詮DSの操り人形としか思われていない。

衆議院解散は清水氏の睨む通り、通常国会が終わる6月21日に解散、6月27日公示、7月9日投開票のスケジュールになるのでは。選挙後に維新と公明の力関係が見もの。

記事

パンジーで「G7」と彩られたモニュメント（筆者撮影）

岸田首相が腹をくくり強気になった2つの出来事

「他人の意見を聞いたら決める人物になりたい」

岸田文雄首相が地方紙の幹部を前にこのように語ったのは、4月19日の夜のことだ。

「私は、去年暮れに防衛3文書が改訂されたときから、何があっても前に進むと決めた」

親しい政治ジャーナリストにもこのように語った岸田首相は、5月19日から地元・広島で始まるG7サミット、そしてその後の政権運営に向けて、腹をくくった感がある。

その背景には、3月21日、ポーランドから夜行列車で10時間をかけてウクライナの首都キーウを電撃訪問しゼレンスキー大統領と面会したこと、そして、4月15日、和歌山市の雑賀崎漁港で遊説直前に爆発物が投げ込まれたことがある。

「一つ間違えば命の危険性すらあった出来事を無事にクリアできた。これで大きく変わった」とは、岸田首相に近い政治ジャーナリスト・後藤謙次氏の言葉だが、自民党内からも、「ウクライナ訪問と爆発物事件で首相は変わった」（菅グループ中堅議員）といった声が聞かれるようになった。

被爆地の広島で開催されるG7サミットは、「核兵器の根絶」と「対ロシア」「対中国」が焦点になるが、ここで「核兵器なき世界」を打ち出し、中国とロシアの動きをけん制することができれば、その余韻が冷めやらぬうちに、6月21日の通常国会会期末を待たず、解散・総選挙に打って出る可能性もある。

長野県軽井沢町で開かれたG7外相会合（筆者撮影）

G7サミットの会場となるグランドプリンスホテル広島（筆者撮影）

首相が解散を意識するようになれば、その2～3カ月前には「勝つための布石」を打つことが多い。仮に、6月27日公示、7月9日投開票、あるいは前後の選挙日程になれば、「勝つための布石」はウクライナ訪問であり、その後、関係改善で合意した日韓首脳会談であり、G7サミットだったということになる。

もちろん、解散のタイミングは秋以降になる可能性も十分ある。ただ、もし7月9日を投開票日に設定すれば、前日の8日が、安倍元首相が死去して一周忌に当たるため、自民党候補の各陣営は奮い立つに相違ない。

日本は火の海になると警告するG7サミット「陰の主役」の中国

岸田首相にとって地元・広島でのG7サミットはまさに正念場となるが、その陰の主役は中国になる。

「台湾統一に武力行使を放棄しない。台湾は中国の台湾であり、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」

「台湾有事は日本有事という考え方は荒唐無稽で危ない。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」

これらの言葉は、4月28日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見に臨んだ中国の呉江浩駐日大使が語ったものだ。流暢な日本語で用意したペーパーを読み、時折、反応をうかがうように報道陣に視線を投げかけながら語った呉大使の言葉に、筆者は思わず鳥肌が立った。

加えて7月1日から施行される改正反スパイ法だ。スパイ行為の定義を拡大したもので、国家の安全や利益に関わる文書・記事・資料・データ・物品などの窃取を幅広く摘発できるようにする法律である。

こんな愚法がまかり通れば、筆者らは中国で取材ができなくなる。「報道の自由」を唱える前に、北京で写真を撮影したり、街頭インタビューをしたりするだけで拘束されかねない。

今年3月、アステラス製薬の現地法人幹部が身柄を拘束された例などを見て、この先、中国出張を見合わせたり、中国から事業や生産拠点を移したりする企業が増えれば、中国にとっても損になる。

G7サミットは、民主主義国家が結束して、そんな中国に強く警告する機会になる。

それだけでなく、岸田首相の招待で参加するインドやブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる東南アジアや中南米などの新興国を民主主義国家の陣営に取り込み、G7サミットを「対中国総決起大会」にする必要がある。

なぜなら、呉大使の言葉に代表されるように中国の台湾統一への執念は揺るがず、「グローバルサウス」諸国の懐柔だけでなく民主主義国家まで調略しようとしているからである。

その結果、現在の国際社会は、民主主義国家対専制主義国家という固定化された対立から、中国の切り崩し工作によって「液状化」しつつあるのだ。

民主主義国家を切り崩す最近の中国外交は以下の通りだ。

○3月10日　中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を正常化（アメリカは完全に「蚊帳の外」。アメリカの中東での影響力低下は必至）
○3月21日　中ロ首脳会談（中国がウクライナ戦争で苦しむロシアに救いの手を差し伸べた形）
○3月26日　中国と中米ホンジュラスが国交樹立（台湾・蔡英文総統の訪米前に台湾と国交を断絶させ、アメリカもけん制）
○4月2日　日中外相会談（秦剛外相だけでなく李強首相らも姿を見せて林外相を異例の歓待）
○4月6日　中仏首脳会談（習近平総書記がマクロン大統領を歓待。北京だけでなく広州でももてなす）
○4月14日　中伯首脳会談（習近平総書記がブラジル・ルラ大統領と会談、協力関係強化で合意）
○4月26日　中国ウクライナ首脳電話会談（習近平総書記がサミットに先がけゼレンスキー大統領と会談、影響力示す）
○4月27日　中印防衛相会談（「対中国」では日米欧に近いインドを引き離す狙いか）

台湾統一を目指す中国にとって最も嫌なことは、インド太平洋地域にアジア版NATOのような強固な軍事同盟が誕生してしまうことだ。そうさせないために、アメリカの国際社会での影響力を弱め、台湾を孤立させようと動き、フランスにまで秋波を送っていることが読み取れる。まさに「えぐい」というほかない。

中国に公然とけんかを売り日米と寄り添う姿勢を見せた韓国

一方、民主主義国家も押されっ放しではない。特筆すべきは、4月26日に開かれた米韓首脳会談である。会談では、北朝鮮が韓国に対し核攻撃を仕掛けた場合、アメリカは核戦力を含む抑止力で韓国を守るとする「拡大抑止」の強化で合意した。これは中国にもくぎを刺したものと筆者はみる。

会談後、両首脳が発表した共同声明には、日米韓3カ国の関係強化が盛り込まれ、アメリカが、核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣すると明記した。安全保障面に限らず、半導体、電池、EV（電気自動車）、AI（人工知能）等の分野でも連携を強化することで合意した。

中国にとっては不愉快極まりない話である。中国は、2017年4月、韓国にアメリカのTHAADミサイル（地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム）が配備された際、中国外交部が駐中韓国大使を呼びつけ執拗（しつよう）に抗議したほか、全ての旅行代理店に訪韓ツアーの販売を禁じたほど怒りをあらわにしている。

人民日報系の環球時報などは、当時、「韓国人はキムチの食べ過ぎで頭がおかしくなったのか」との論評を掲載したほどだ。今回も米韓の動きを脅威に感じていることだろう。

逆に、政権が発足してまだ1年で低支持率に悩む尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からすれば、国内での反発を予想しつつも日本との関係改善に踏み切り、今度はアメリカに接近して中国との対立姿勢を鮮明にするという大ばくちを打ったことになる。

日韓首脳会談はシャトル化しただけで成功

その尹大統領は5月7日、ソウルに岸田首相を迎えた。

「尹大統領は（徴用工問題で妥協し）支持率低下を覚悟の上で日本に来てくれた。次は私がソウルに行く」

律義にもこう語っていた岸田首相を、尹大統領は笑顔で迎えた。そして首脳会談でこのように切り出した。

「過去の歴史が完全に整理されなければ、未来への協力のために一歩も踏み出せないという認識からは、抜け出さないといけない」

「良い変化の流れを最初に作ることは困難だが、一度作られれば大勢になる場合が多い」

これらの言葉は、過去の歴史問題の解決よりも、未来に向けた協力を優先する姿勢を改めて示したものだ。両国の間にはまだまだ解決すべき問題はあるものの、3月16日の尹大統領来日に続き、今度は岸田首相の訪韓と、わずか2カ月足らずの間にシャトル外交が本格化したことは、「対北朝鮮」だけでなく「対中国」という点でも評価していい。

民主主義国家の懸念はアメリカの高齢すぎる大統領

では、民主主義国家の要、アメリカはどうだろうか。アメリカは、これまで強く促してきた日韓両国の関係改善で、日本と韓国を「対中国」の「矛」にも「盾」にもできるようになった。

また、5月1日、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領が会談し、台湾有事などをにらみ、米比両軍の分担まで決める軍事同盟的な関係を構築できたことも、バイデン外交としては大きな成果といえるだろう。

日米韓の結束にフィリピンを加え、中国が嫌がる「アジア版NATO」の素地が出来上がったことになるからだ。

『日本有事』（集英社インターナショナル新書）
清水克彦 著

ただ、アメリカは、2024年11月に実施される大統領選挙に不安が残る。4月25日、動画で再選を目指し出馬を表明した御年80歳のバイデン大統領には、民主党支持者からも“Don’t Run Joe”（出馬するな、ジョー）といった声が上がり続けている。ワシントンポストとABCテレビが5月7日に発表した調査では、約7割が高齢を不安視している。

仮に、次期大統領選挙が、やはり76歳と高齢の共和党・トランプ前大統領との再戦になれば、「どちらも超高齢者で嫌。もううんざり」という声が広がり、アメリカ社会は、「分断社会」どころか方向性を見失い「液状化」してしまう恐れがある。

このような国際情勢の中、G7サミットは開催される。前述したように「決める人間」「前に進む人間」を目指す岸田首相が、議長国としてどのような立ち回りを見せるのか。そのことは、今後の日本の政局、そして中国の動き、アメリカの近未来にも影響を及ぼすことになる。

（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師　清水克彦）

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5/8The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Robert Kennedy, Jr. Discusses the CIA Involvement in the Death of John F. Kennedy and His Father’s First Calls After the Assassination (VIDEO)＝独占記事：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ジョン・F・ケネディの死と暗殺後に彼の父が最初にした電話はCIAの関与に関して話し合う（ビデオ）＞

CIAはギャング集団。悪を世界中にばら撒いている。

ロバート F. ケネディ Jr. は、1963 年のジョン F. ケネディの死と、その歴史的な日の思い出について語りました。

ロバート・ジュニアはゲートウェイ・パンディットに、父親の最初の衝動は、CIAに電話して彼らの関与について尋ねることだったと語った.

ロバートは学校から早く迎えに来て、CIA長官が彼の家に到着したのとほぼ同時に家に帰りました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/exclusive-robert-kennedy-jr-discusses-the-cia-involvement-in-the-death-of-john-f-kennedy-and-his-fathers-first-calls-after-the-assassination-video/

79％が債務上限を身近に感じていると、

共和党の債務上限案に賛成なのは57％。

債務上限法案の交渉で妥協すべきは？　バイデン：マッカーシー＝40：25

5/9阿波羅新聞網＜美国务院霸气回应秦刚：无需修改！—无需修改！美国务院回应秦刚这要求＝米国国務省は積極的に覇気を以て対応：修正は不要! — 修正不要！ 米国国務省は秦剛の要請に答える＞5/8、北京でニコラス・バーンズ駐中国米国大使と会談した際、秦剛が米国側に「台湾問題を正しく処理し、一つの中国の原則の空洞化をやめる」よう要請したことに対し、Vedant Patel米国務省副報道官は同日ワシントンで、次のように述べた。「歴代米政府が40年以上にわたって実施してきた“一つの中国政策”はこれまで何ら変わっておらず、修正する必要は“まったくない”」と回答した。

中共が台湾を含めて中国は一つと勝手に思うのは理解するというのが米国のスタンスなのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899539.html

5/9阿波羅新聞網＜中共噩耗！强强联手 美台打造无人机供应链？—美台携手打造无人机供应链？专家：美技术、台制造 强强联手＝中共に凶報! 強強連合　ドローンのサプライチェーンを構築するために、米国と台湾とが力を合わせる? ――米国と台湾が手を組んでドローンのサプライチェーンを構築？ 専門家：米国の技術と台湾の製造業が力を合わせる　強強連合＞無人機は、ロシア・ウクライナ戦争で度々功をたて、各国の軍から高く評価されてきた。 米国の防衛請負業者 25 社の代表団も先週台湾を訪問し、無人機に焦点を当て、台湾と協力して無人機のサプライチェーンを構築することを望んでいた。 学者の分析では、米国の技術的優位性と、中小型無人機の製造における台湾の強みが相まって、強強連合となり、台湾の国防の独立性と防衛能力を強化し、台湾の中小企業が米軍事産業システムに組み込まれる機会にもなる。

日本も一枚噛ませて貰ったらどうか。

 https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899578.html l

5/9阿波羅新聞網＜执着国安 习近平已丧失理智将致严酷后果—路透：着魔国家安全可能让中国陷入孤立＝国家安全に執着　習近平は正気を失い、酷い結果を齎す – ロイター： 国家安全に執着すると、中国は孤立する可能性がある＞概要：新しい反スパイ法とその他の取り組みは国家安全を強化する取り組みで、外交と商業上、西側と再び関与しようとする中国の取り組みを弱体化させている。ある専門家は、「中国は口では対外開放を叫んでいるが、徐々に閉鎖している」と考えている。

中国は鎖国すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899376.html

5/9阿波羅新聞網＜南线俄占区现巨大恐慌 多处俄军供给地遇袭＝南部戦線のロシア占領地域で大パニック、多くのロシア軍の補給拠点が攻撃された＞今日のニュースによると、ドニエプル川の南岸、ウクライナ軍の対岸にある、ロシアに占領されている人口 5 万人を超えるエネルゴダール市で、ロシアのパスポートに替えた大勢の人々が離れ始めた。現地のガソリンスタンドには買える石油がなく、パスポート事務所などのロシアの機関が支援する官僚は業務を停止し、病院は閉鎖され始めた。 かなりの数のロシア兵が民間人と一緒に逃げた。これはロシア軍では絶対に許可されていないことに注意してください。しかし、大パニックに陥り、多くのロシア兵が最前線にとどまって死ぬことよりも、混乱しても着替えながら逃げる方を選んだ。

便衣兵は戦時国際法上、抵抗すれば射殺されても文句は言えない。逃げる分にはどうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2023/0509/1899434.html

何清漣 @HeQinglian 　11h

中国の同性愛者のデータは多く見積もられているが、私の見込みはこのようである：1. 北京、上海、広州、深圳などの一級都市には比較的多くの同性愛者がいて、彼らはネットでも活動している。統計的サンプリングでこのデータの重み付けを使うと、間違いなく多く出る傾向がある。

2.現代の若者は流行に追随しており、これは西側の利益にもなっている。ネットで、性的指向が正常な北京大学の女子学生が、米国の名門大学に入学する確率を高めるために、同性愛者であると報告したというニュースを読んだ。… もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 5月7日

TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。

https://rfi.my/9Sl5.T

現在、TikTokは最も活発なグループの 1つを怒らせる。このグループのプライバシーを深刻に侵害しているため。 米国では、このグループは 7% 以上にものぼる。

中国の LGBTQ+ グループの総数は世界で最も多い。 Frost &によれば…もっと見る

小林氏の記事では、AI活用も選挙戦くらいだったらまだ良いですが、国の外交で使うと、囲碁・将棋のように、使う手が無尽蔵に出てくるのでは。究極的に核爆弾使用の指示が出るかもしれない。使う側がAIの危険性を認識して使わないと。

便利さと危険は裏腹の関係にあります。使わなければ、進歩はなくなりますが、考えることなくAIに頼ることは非常に危険です。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝも今まで以上に流れるかもしれません。できれば、2020年の大統領選で民主党とメデイア、SNSが削除した不都合な真実の記事を復活させて流通できれば、米国民も真実に気づくようになるのですが。

記事

2024年の大統領選に向け動き出しているトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）

（小林 啓倫：経営コンサルタント）

米共和党が作成した「反バイデンCM」

来年2024年は米大統領選の年だ。毎回さまざまなドラマが繰り広げられるが、今回はトランプ元大統領が2020年のリベンジを掲げて再出馬を表明する中、同じく現職のバイデン大統領も出馬する構えを見せており、いつにも増して大きな注目を集めている。

そんな中、民主主義の根幹とも言える選挙のあり方が、今大きく変わる可能性がある。それを象徴しているのが、米共和党が今年4月末に発表したこんな選挙CMだ。

米共和党が作成した「反バイデンCM」

一見したところ、何の変哲もないように見えるかもしれない。共和党のCMということで、民主党のバイデン大統領を攻撃する内容となっており、「過去最弱の大統領が再選されるようなことになったら？」と問いかけている。もちろんその答えは、国際的な緊張の高まりや国内での治安悪化など、さまざまな悪いことが起きるだろうというわけだ。

ただこの動画には、こんな注釈が付けられている。

“An AI-generated look into the country’s possible future if Joe Biden is re-elected in 2024”

せっかくなので、この英文をAI翻訳サービスのDeepLに翻訳してもらうと、こんな日本文になる。

「2024年にジョー・バイデンが再選された場合に起こりうる国の未来について、AIが作成した考察です」

また、気づかれなかったかもしれないが、動画の左上には、白い文字でこんな注意書きがある。

「Built entirely with AI imagery」。つまり「すべてAI画像で構築」という意味だ。

そう、この動画を作成したのでは人間ではなく、AIなのである。動画の制作を主導したのはRNC（Republican National Committee、共和党全国委員会）で、彼らが100パーセントAIで動画を生成したのはこれが初めてだという。ただ、どんなツールが用いられたのかといった詳細は明らかにされていない。

NVIDIAが研究する新たな生成AIモデル

大きな注目を集めている対話AI「ChatGPT」に象徴されるように、AIは人間と同じレベルのコンテンツ作成能力を獲得しつつある。そうしたAIを「生成AI（Generative AI）」といい、文章だけでなく画像や動画、音楽に至るまで、簡単な指示を与えるだけでさまざまなコンテンツを生み出すことができる。

実際の例を見てみよう。今年4月、米半導体大手のNVIDIAが、ドイツやカナダの大学の研究者らと共同で研究論文を発表している。これは「VideoLDM」と名付けられた、新たな生成AIモデルに関する研究で、簡単に言ってしまえば「入力されたテキストから、最大解像度1280×2048の動画を生成する」という技術についての論文だ。

【参考資料】
◎Align your Latents: High-Resolution Video Synthesis with Latent Diffusion Models（Nvidia）

VideoLDMのサンプルページ、無数の短い動画とその生成に使われた指示文が並ぶ

実際のサンプルをこちらのページから確認することができるので、少し引用しておきたい。

【参考資料】
◎サンプルページ（Nvidia）

生成AIがテキストからつくり出す動画クオリティ

次の動画は“A bear giving a presentation in classroom（教室でプレゼンしているクマ）”というテキストを基に生成されたとのことだ。

他にも先ほどのサンプルページでは、「ギターを弾くサル」といったより非現実的な場面や、逆に「風に揺れる黄色い花」のように現実にもあり得る光景など、さまざまな動画を作成できることが示されている。

また、“A horse galloping through van Gogh’s Starry Night（ゴッホの『星月夜』の中を駆け抜ける馬）”のように、特定のスタイルを指定することもできるようになっている。

前述の通り、この技術はまだ論文として発表されたばかりで、サービス化されているわけではない。またより簡易な形で、AIが動画作成を支援してくれるツール類も登場している。したがって、VideoLDMがRNCの動画作成に使用されたという意味ではないが、テクノロジーとしては、生成AIは既にこのレベルにまで達しているわけである。

しかも、AIの進化は休まず続いており、これからさらに高度で、利用しやすいサービスが登場・普及することが予想されている。

既にAIは、選挙民の投票行動を予測する（それによって強化すべき活動領域を把握する）といった分析の形で選挙運動を支援し始めている。RNCの反バイデン動画は、選挙運動におけるAI活用の新たな1ページを飾るものになるだろう。

生成AIの政治利用がもたらすリスク

それでは生成AIの政治利用は、どのような可能性とリスクをはらんでいるのだろうか。考えられるメリットの一つとして、選挙にかかるコストが抑えられ、出馬のハードルが下がるというシナリオが挙げられるだろう。

もちろん選挙運動は総合的な活動で、CM以外にもさまざまな形で有権者と接触する必要がある。日本の市区町村議会レベルであれば、批判を受けて敬遠される傾向にあるとはいえ、選挙カーを走らせるといった従来通りの手法が欠かせない。

とはいえ、今は動画共有サイトやSNSなどを通じて手軽に動画をやり取りできる時代であり、低コストで思い通りのコンテンツを作成できるというのは大きな力になり得る。

また、カーネギー国際平和基金で客員研究員を務めるMatt O’Shaughnessyが、ワシントンポスト紙で面白い指摘を行っている。

曰く、「AIが生成するメディアが最も効果的になるのは、説得力のあるビジュアルが他にない場合や、AI技術によって、より大規模な制作やよりパーソナルな配信が可能になる場合」であり、今回のRNCの動画はそのどちらにも当てはまらない、というのである。

誤解を恐れずに言えば、確かに先ほどの動画はそれほど凝った内容ではない。

既存のイメージとお決まりのフレーズが流れるだけであり、人間でも簡単に制作できそうだ（もちろん一定の動画編集スキルは必要になるが）。この動画は、バイデン大統領が2024年に向けた選挙運動の開始ビデオを投稿してから約1時間後に行われたそうだが、AIを利用したメリットはこの反応の素早さくらいだろう。

しかしこの素早さ、あるいは低コストといった点は、使い方次第で大きな武器になる。たとえば、動画を配信する相手に合わせて、内容をカスタマイズすることを考えてみよう。

RNCの動画では、バイデン大統領が再選された際に悪化する（と共和党が考える）問題として「国際秩序」「景気」「移民問題」「治安」を挙げているが、これらを別々の動画にして焦点を絞ることもできる。

動画を複数用意したり、その個々に細かい修正や変更を入れたりしても、AIであればそれにかかる時間やコストの差は微々たるものだ。また動画に入れるテロップやナレーションの文章、あるいはBGMすらも、生成AIに考えさせてしまえば良い。

そうしたカスタマイズを、より大規模に行うこともできる。

生成AIは選挙運動をどう変えるのか

たとえば、世代や人種といった、比較的大きな括りで動画を変えるのではなく、想定視聴者の住む地域や就いている職業、趣味や関心といったより細かいレベルに合わせる、あるいは動画を数種類用意してそれを使い回すのではなく、選挙期間中に毎日変更して飽きさせないようにする、といった具合だ。

それこそまさに、O’Shaughnessyが指摘する「生成AIが最も効果的になる」場合であり、選挙における政治家と選挙民とのコミュニケーションを大きく変える可能性がある。

もちろん生成される動画が「刺さる」ものになるためには、選挙民をより深く分析し、彼らを十把一絡げにするのではなく、可能な限り細かいサブグループにしてそれぞれの心理を把握する必要がある。しかしそれも、大量のデータを休まず分析できるAIが得意とする分野だ。

テクノロジーの進化により、すべての選挙運動プロセスが自動化され、ネット広告のように一人ひとりのスマホで異なる内容の選挙CMが流れる……という未来も、遠からず訪れるだろう。

これは候補者にとって、間違いなく大きなメリットだ。しかしここまでの規模になると、当然のことながら、誰にでもできる話ではなくなってくる。そうなれば選挙民に関する大量のデータや、最新のAI技術へのアクセスが可能で、それを大規模に導入・展開できる能力や予算を持つ候補の方が、選挙においてより優位な立場に立てることになる。

そうした未来を懸念してかどうかはわからないが、5月に入り、民主党の米連邦下院議員であるYvette Clarkeが、議会に対して「政治広告においてAIが生成したコンテンツの開示を義務付ける」新しい法案を提出している。

同議員はワシントンポスト紙の取材に対し、自分の法案がRNCの広告に反応したものだと明らかにしている。生成AIが持つインパクトを考慮して、その利用に一定の規制をかけようという動きが各国で盛り上がりを見せているが、政治や選挙の世界も例外にはならなそうだ。

AIが選挙に大きな影響を与えそうだからといって、従来型の選挙に問題が無かったという話ではない。さらにいえば、活版印刷の発明から電話、ラジオ、テレビの登場に至るまで、新たなテクノロジーは常に政治や選挙の世界を変えてきた。

生成AIもそうしたテクノロジーの一つに過ぎないが、だからといって、迫りくる変化に何の準備もしないというわけにもいかないだろう。AIの研究者や技術者、政治家、そして私たち一般市民が関心を持ち、連携して新たな選挙のあり方を考えることが求められている。

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5/7The Gateway Pundit＜Trump Crushing Biden and DeSantis in New WaPo/ABC News Poll＝トランプは新しい WP/ABC ニュースの世論調査でバイデンとデサンティスを粉砕する＞

流石に左翼メデイアも堪らずバイデンの不出馬を画策しているのでは。

トランプ大統領は、真夜中に発表された新しいWP/ABCニュースの世論調査で、ジョー・バイデンとフロリダ州知事のロン・デサンティス (共和党) を圧倒している。トランプはバイデンを、総選挙での直接対決で49％-42％とリードし、GOPの、6人の潜在的な予備選候補でデサンティスを51％-25％と上回り、他の候補者は一桁しか取れていない。世論調査はまた、デサンティスがバイデンを48%-41%の差で破っていることも示している。

バイデンは非常に人気がなく、アメリカ人の大多数は、年を取りすぎており、精神的および肉体的に大統領の仕事をすることができないと見なしています. バイデンへの賛成：反対は36%-56%です。68%が、現在80歳のバイデンは次の任期には年を取りすぎていると答え、44%が76歳のトランプについて同じことを言った。バイデンが大統領職にふさわしい頭脳を持っていると答えたのはわずか32％で、トランプは54％だった。バイデンが肉体的に仕事をこなせると答えたのはわずか33％で、トランプは64％だった。民主党員と民主党寄りの無党派層の過半数は、バイデンが 2024 年の大統領候補になることを望んでいません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-crushing-biden-and-desantis-in-new-wapo-abc-news-poll/

5/7The Gateway Pundit＜House Oversight Committee Chairman Rep. James Comer to the DOJ: “Do Not Indict Hunter Biden Before Wednesday” (VIDEO)＝下院監視委員会委員長ジェームズ・カマーは司法省に「水曜日までハンター・バイデンを起訴しないでほしい」と（ビデオ）＞

バイデンは追い込まれている。こんな腐敗した人物を誰が大統領にしたのか？

カマーは、水曜日の記者会見でバイデン家の特定の銀行記録を開示すると述べたが、これは外国の敵対者からの賄賂の疑いを示している可能性がある。

「グラスリー上院議員と私は、内部告発者から情報を受け取りました。グラスリー上院議員がこれを主導した。私たちは、法的に保護された内部告発者、非常に信頼できる内部告発者からの文書を検討しました。この内部告発者は、ジョー・バイデンは外交政策の決定と引き換えに、彼と彼の家族が資金を受け取れるよう、行動したら支払われる方式にした」とカマーはバルティロモに語った。

「これは、マリア、私たちがこれらの銀行記録で見たパターンに当てはまります。水曜日には、これまでに入手した銀行記録に関するすべての情報をアメリカ国民に提示する予定です。さまざまなLLCの多く、バイデン一家が世界中の敵から得たさまざまな取引の総てを開示します。」

「今、私たちはこれが単なる偶然と信じることはできない。これらのバイデン家のメンバー全員が、この LLC のウェブから個人の銀行口座にお金を受け取っていたのです。これは、当時のバイデン副大統領、そして現在のバイデン大統領が何かと引き換えに行ったからと考えています。したがって、この内部告発者は私たちの調査に非常に重要な情報を提供する予定であり、5 / 10までに FBI にこの文書を作成するように頼んだ」とカマーは付け加えました。

https://twitter.com/i/status/1655216731260854282

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/house-oversight-committee-chairman-rep-james-comer-to-the-doj-do-not-indict-hunter-biden-before-wednesday-video/

5/6The Gateway Pundit＜Former Trump Aide Kayleigh McEnany to Take Over Tucker Carlson’s Former Prime-Time Slot＝元トランプの報道官ケイリー・マケナニーがタッカー・カールソンのプライムタイムの時間帯を引き継ぐ＞

マケナニーと雖もタッカー程の視聴率を稼ぐのは難しいのでは。

カールソン不在の最初の週に、フォックス & フレンズのブライアン・キルミードが加入し、続いてクロスカントリーのローレンス・ジョーンズが加入した。

来週の東部標準時午後 8 時に、元WHメデイア担当秘書で、2020 年にドナルド・トランプの報道官だったケイリー・マケナニーが引き継ぎます。マケナニーは 5 / 8から 5 日間ホストを務めます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/former-trump-aide-kayleigh-mcenany-to-take-over-tucker-carlsons-former-prime-time-slot/

5/8希望之声＜卡尔森强势回击：任何人都别想让他「闭嘴」＝カールソンは力強く反撃：誰も「黙らせることはできない」＞フォックスとカールソンが別れた後、タッカー・カールソンを代表する上級弁護士は最近、メディアとのインタビューで、将来、誰もカールソンが今まで通りの彼のスタイルを妨げることはできず、真実を国民に伝えると語った。

ハリウッドの弁護士であるブライアン・フリードマンはアクシオスへの声明の中で、「タッカーが公の場で話すのを妨げ、黙らせようとするのは大間違いだ」とコメントした。フリードマンのコメントは簡潔だったが、フォックス・ニュースから隠されて以降、カールソンの最初の反応だった。以前、フォックスはカールソンの番組を一時中断すると発表したが、同時に彼との雇用関係は維持していた。

カールソンがフォックス・ニュースを去ってから、一度だけ発言した。その2分間のビデオで、彼は米国メディアの現状を痛烈に批判し、国民にとって本当に重要なトピックに焦点を当てたメディアはほとんどなく、代わりに限定された影響しかない報道を選び議論する。 2 日後、このビデオには約 100 万件の“いいね”がつき、Twitter での再生回数は 8,000 万回を超えた。 ニールセンのデータによると、一時的にカールソンに取って代わった番組「フォックス ニュース トゥナイト」は、同じ時間枠での視聴率ははるかに低かった.

https://www.soundofhope.org/post/719576

5/8阿波羅新聞網＜超强反击！让共军无人机队有来无回 台湾不开火就做到＝超逆襲！ 共産軍のドローン編隊は来ても帰れず、台湾は発砲せずにそれを行う＞若者の失業は、中共にとって政治的にデリケートな問題であり、3 月の公式統計によると、都市部の若者の失業率は推定 19.6% であった。 2021 年末には、中共教育部が軍に対し、大卒者に雇用機会を提供するよう公に求めた。

台湾国防学院の政治・軍事・作戦概念研究所の研究員である王綉雯は大紀元に次のように語った：中共が兵の募集で大学生に重点を置いている主な理由は、大学生が卒業してすぐ失業しないように、19.6% という高い若者の失業率を下げることである。中共が経済を発展させたいのであれば、台湾を武力攻撃するのではなく、台湾を麻痺させようとする。我々は必ずしも実弾を使用しないかもしれない。3-5 年以内に, 中共軍はハッカーを使って台湾の重要なインフラや中央行政機関のコンピューターシステムを攻撃するかもしれない。しかし、台湾のハッカーは反撃することもできる。 例えば,中共が時々台湾を包囲するために大規模にドローンを飛ばす場合、発砲せずに対抗策を講じることができる。それらのネットワーク接続は失われ、海に落ちる。中共は台湾の周りに何機のドローンを送ろうとしているのか?」

https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899030.html

5/8阿波羅新聞網＜曝共军内幕：“海上目标遭击 一船几百几千人一下子没命” —曝共军内幕：厚禄笼络但填海部队都知道自己是炮灰除非…＝共産軍の内幕を暴露：「海上の目標は攻撃に遭い、数百から数千人を乗せた船は、命はない」 – 共産軍の内幕を暴露：好待遇で篭絡された海上部隊は、自分たちが大砲の餌食であることを知っている＞政権を守るため、軍を篭絡し、中共は、かつて天安門広場で自国民を虐殺した党を守る軍に一般人よりも好待遇に扱う。 特殊部隊に 7 年間勤務し、2007 年に引退した通信兵の蔡志剛は、大紀元に軍の現在の待遇は大学卒業時の待遇よりもはるかに高いと語った。 これにより、大学生が軍隊に参加するようになる可能性がある。 蔡志剛によると、自分は技術系なので、20 年間在籍しても問題はなく、39 歳で転職するか、退職することができる。 退職後は月1万元くらいの給料を死ぬまで毎月貰える。給料以外にも150万元くらい貰える。衣服代、病気診療代、毎年の休暇を部隊が供与し、家を買う場合は、利子はつかない。

蔡志剛は、軍の報道統制は社会よりもはるかに厳しく、携帯電話を持ち込んだり、VPNで外の世界を知ることは不可能か、その可能性は非常に小さいと語った。 週に少なくとも3回の思想教育の授業があり、毎日ニュース放送を見ても動ぜず、毎週「上甘岭」のような反米洗脳映画を見るように手配する。兵士を洗脳してロボット化することを専門とする指導員や教導員もいる。 「善悪を彼らに教えない」

蔡志剛は、「当時、我が部隊は完全に台湾海峡戦争を目指していた。最高の装備と武器が、最初に我が部隊に装備され、2線級の部隊より5年から10年早かった。しかし、我々が実際に戦うとき、台湾攻撃は海峡を渡らなければならないことを知っている。訓練中に、誰もが自分達は海を塡める軍であると言った。台湾を攻撃する場合は、海を塡める必要があり、誰もが知っているのは、「あなたは大砲の餌食だ。船に頼って海上輸送すれば、目標となるのがどれほど大きいか?船に乗っている数百、数千人は命を落とす。.航空機やミサイルを使って台湾本土を爆撃するなら、核爆弾を使用しない限り、普通の爆弾は役に立たない」「核爆弾を使えば、共産党は終わる」

https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899033.html

5/8阿波羅新聞網＜惊曝：中共军事现代化进程最薄弱环节—中共党指挥枪是现在战争致命短板每年演习都是走过场＝衝撃的な暴露:：中共の軍近代化プロセスにおける最も弱い一部 – 中共の軍の指揮は、現代戦争の致命的な欠点があり、毎年の軍事演習は形式的なものである＞中共が台湾海峡で戦争を発動すれば、軍艦上で武器やソナーを操作できる経験豊富な水兵と戦闘機のパイロットが多数必要であり、そのほとんどは軍曹クラスに属している。 中共の公式メディアは、将来の戦争は分隊長または曹長によって行われることを強調することがよくあるが、党が軍を指揮することで、意思決定の権限はますますトップに集中し、曹長の独立した意思決定は空っぽになっている可能性がある。 しかし、外国の軍事専門家は一般に、兵士と下士官は何十年にもわたって中共の軍近代化プロセスにおける最も弱い一部であり、中共軍の準備と戦闘能力にブレーキをかけていると考えている。

中共の特殊部隊の元通信員である蔡志剛は、「曹長レベルは軍の質がどれほど優れていても、指揮体系の真の平準化ができていないため、役に立たない。分隊が単独で判断することは不可能で、上層部が指揮を執る必要があり、ピラミッド型である。このシステムはこのようなものである。中共軍の欠点はその指揮システムで、とにかく、それは常に輝かしく、素晴らしく、正しいとする。上司のために行動し、自分自身を宣伝し、昇進するために金を使って完成させるだけである。しかし、戦闘になると、彼らは実戦経験が少なすぎて、図上演習にとどまり、人々を脅かす。 現在の演習を含めて、彼らは毎年形だけである」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899035.html

5/8阿波羅新聞網＜俄军突然从乌克兰南部撤军，要大溃败了吗？＝ロシア軍が突然ウクライナ南部から撤退、敗北寸前か？＞多くの外国メディアの報道によると、金曜日、ロシアは、ウクライナ南部のザポリージャ地域にある、ロシアが占領していた 18 の入植地の部分的撤退を発表した。 ロシア側が挙げた理由は、ウクライナが今後の猛烈な攻撃を開始する準備をしているためだと言われている。

https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899036.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。

https://rfi.my/9Sl5.T

現在、TikTokは最も活発なグループの 1つを怒らせる。このグループのプライバシーを深刻に侵害しているため。 米国では、このグループは 7% 以上にものぼる。

中国の LGBTQ+ グループの総数は世界で最も多い。 Frost &によれば…もっと見る

rfi.fr

TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。

TikTok は同性愛コンテンツを視聴しているユーザーのリストを集めているのか? TikTok の元従業員は、少なくとも 1 年間、TikTokの一部の従業員は、人気の TikTok アプリで同性愛者のコンテンツを視聴したユーザーのリストを社内で検索できたことを明らかにした。

高濱氏の記事では、韓国が日本にすり寄ってきたのは①米国の圧力②通貨スワップ③北朝鮮暴発が挙げられる。台湾有事と同時に北朝鮮が南進する前提で米軍は考えているのでは。

日韓が真の友好になればいいですが、今までの歴史を見ればそうではない。通貨スワップ等、韓国との協定は契約期間中3ｹ月前に一方から通知すれば解約できるようにしておけばよい。

記事

訪韓し尹錫悦大統領と握手する岸田文雄首相（5月7日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

尹大統領の国際常識、岸田首相の原理原則論

東奔西走の岸田文雄首相が「日韓シャトル外交」を再始動させ、2022年末からの日韓関係正常化プロセスはひとまず一段落した。

まだくすぶっている韓国民の民族感情は脇に置き、日米韓三角同盟強化を国家安全保障上の最優先目標と位置付けた尹錫悦政権は、岸田訪韓を踏まえて、日韓関係正常化の基盤を固めたことになる。

（The Forces Behind South Korea’s and Japan’s Thaw – The New York Times）

（S. Korean, Japanese leaders meet again to improve ties | AP News）

（Japan, South Korea seek to deepen cooperation, overcome old disputes | Reuters）

日韓に長年関わりを持ってきた元米政府高官の一人、M氏は、「久しぶりに極東から良い知らせが届いた」と喜んだ。

「文在寅政権下では史上最悪だった日韓関係が正常化した。尹錫悦大統領の『国際的常識に則った英断』（Decisive decision based on international common sense）と最後まで外交上の『原理原則を貫く戦略』（Rule and principle strategy）に終始した岸田首相の外交がこれを可能にした」

「広島で開かれる先進7か国首脳会議（G7）に尹錫悦氏を招き、その際にジョー・バイデン米大統領を交えた日米韓首脳会談が開かれ、日米韓首脳は美酒に酔うだろう」

「日米韓三角同盟の深化は、バイデン氏にとって就任後最大の外交上の成果といえるだろう」

韓国国内では、尹錫悦政権の「第三者弁済解決策」に反対している野党や元徴用工らや市民団体らが抗議集会やデモを繰り広げた。

しかし、尹錫悦政権は国際常識を盾に正面突破に出た。

尹錫悦氏は今回の日韓首脳会談でも「歴史問題が完全に整理されなければ未来への協力のために一歩も出られないという考え方から抜け出すべきだ」と発言した。

首脳会談直前まで、左派だけでなく保守系の韓国メディアも日本が「歴史問題の謝罪、岸田首相が答える番だ」と「小渕・金大中宣言」（1998年「日韓パートナーシップ共同宣言」）を超える譲歩を日本側に求めていた。

そうした声も制した。前出のM氏はこうコメントする。

「岸田氏は外交上の『ne bis in idem』（一事不再理）を貫いた。これは国際法上当然の措置だ」

「その原理原則の中で、岸田氏は元徴用工問題で『当時、厳しい環境下で多くの方が大変苦しく、悲しい思いをしたことに心が痛む』『歴代内閣の立場を引き継ぐ。この立場は今後も揺るがない』と述べた」

「これを韓国民がどう受け取るかどうかは、韓国人自身の問題」

「冷徹な外交は一時の国民感情だけでは動かない。韓国もG7にゲスト招待され、いよいよ先進国扱いをされたのだから、韓国人一般にもそれ相応の対応が望まれる」

バイデン政権最大の外交上の成果

日韓関係改善を何よりも喜んだのは米国だった。それを声高に何度も言葉にした。

軟弱な対北朝鮮政策、中国に阿る（おもねる）対中政策、「歴史問題」を絡めた反日路線に終始してきた文在寅政権にとって代わった尹錫悦政権の登場で日韓関係は一変した。

日韓関係が正常化したことで日米韓三角同盟は名実ともに機能し始めた。それによって米国の東アジア戦略はよりスムーズに推し進められる道筋ができたのだ。

バイデン氏は4月26日の米韓首脳会談の際に行った記者会見でこう述べていた。

「米国と韓国は、インド太平洋地域の将来が自由で開かれた繁栄と安全を保障されたものにする日本との3か国の協力関係を含む共同作業を行っている」

「その意味で、尹錫悦氏の対日外交に対して示した政治的勇気と個人的なコミットメントに改めて感謝したい」

（Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea at Arrival Ceremony | The White House）

米韓首脳会談を前に記者会見したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、4月24日、こう述べていた。

「今回の米韓首脳会談は、尹錫悦氏が大統領に就任以降、我々がやってきたことを祝う会談である」

「尹錫悦氏は、バイデン氏が長いこと深い関心を抱いてきた日韓の関係改善に向けて動く決断と勇気を示した」

「尹錫悦氏と岸田氏は日米韓が強さを堅持するための日韓関係を強化し、強固な三国間関係の構築に貢献してくれた」

「今回の尹錫悦氏の訪米は、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける死活的に重要な時期に実施される」

「この機会にバイデン氏は、こうした北朝鮮の脅威に対し、米国は拡大抑止力の提供をコミットすることになる」

（Press Briefing by Press Secretary Karine Jean-Pierre and National Security Advisor Jake Sullivan | The White House）

さらに同日、サリバン氏のスポークスマンであるジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官は、記者会意見で質問が出ていないにもかかわらず、用意した想定問答から以下の箇所を読み上げた。

「尹錫悦大統領が日本との二国間関係を改善するために見せた指導力に感謝する」

「これは日韓両国だけでなく、領域内の関係に大きな改善をもたらすもので、日米韓の三者関係を強化していこうとするバイデン大統領の願いとも合致する」

「米国の同盟国である韓国と日本が関係を改善するのは善良な影響力を及ぼすものであり、改めて尹錫悦氏の指導力に感謝を申し上げる」

（Preview of the Upcoming State Visit of President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea and News of the Day – United States Department of State）

ホワイトハウス筋によると、「バイデン大統領が米韓首脳会談を開く前に日韓関係を正常化させるため日韓両政府に水面下で仲介の役割を果たした」とされる。

同筋は「日韓関係の改善は今後立てられる集合の初期段階であり、今後、日米韓3か国が中心となった強力な協力モデルを建設中である」とも明かしている。

（米政府「韓日関係の改善、バイデン大統領が水面下で役割」 | Joongang Ilbo | 中央日報）

つまり、尹錫悦氏訪日に始まり、尹錫悦氏訪米を経て、日韓関係正常化は岸田訪韓で「日米韓が建設中の集合の初段階」を終えると米政府は考えているわけである。

韓国、いよいよ「日米韓加クアッド」参加へ

尹錫悦氏を日韓関係正常化に走らせたのは、北朝鮮の金正恩総書記、そして中国の習近平国家主席だったと米国の外交専門家たちは見ている。

マサチューセッツ工科大学（MIT）博士課程の国際政治専門家、ミナ・ポールマン氏は、外交専門誌「ザ・ディプロマット」（The Diplomat）にこう書いている。

「日韓首脳が今なぜ関係改善に動いたのか。直接の原因は北朝鮮だ」

「それを如実に示したのは、訪日に向けてソウルを出発しようとして30分遅れたことだった」

「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射、その対応を協議するため国家安全保障会議を緊急に招集したためだった」

「日韓首脳が二国間で外交、安全保障担当者間の協議を5年ぶりに再開させることで合意した背景には、両国が直面する羽詰まった軍事的構成要素があったのだ」

「日韓は、北朝鮮のミサイル発射実験とその軌道追跡に関する情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を再開させる。米国政府はこれを歓迎している」

「日韓首脳が正常化に動いたもう一つの原因は、中国だ」

「中国の軍事的脅威もさることながら、日韓にとって急務だったのは経済安保の構築で協力することにあった」

「日韓が量子テクノロジー開発分野で協力し、中国からの半導体やレアメタルのサプライチェ―ンの依存度を減らすために設定した経済安保協議の枠組み強化は、両国にとって最重要になっていたからだ」

「北朝鮮、中国によるチャレンジこそが日韓関係正常化を急がせる最大要因といえる」

「日韓の和解は、岸田訪韓、尹錫悦氏のG7広島サミット出席、韓国の『日米韓加クアッド』（カナダが提唱している日米韓加4か国同盟）への参加に発展していくのか、注視される」

「日韓首脳会談は両国にとって正しい方向への第一歩だが、両国が健全で、信頼性、弾力性のある軍事的、経済安保協力と位置付けるには、まだ長い道のりがありそうだ」

（What’s Driving the Japan-South Korea Thaw? – The Diplomat）

ポールマン氏の分析には、日韓が抱える国内の歴史問題に配慮するあまり日韓関係正常化の行方をネガティブにとらえる古い世代の外交専門家とは一線を画す、新世代の研究者のフレッシュな視線が注がれている。

岸田訪韓の直前まで「ホワイトハウスは、元徴用工問題で日本政府の生ぬるい反応に失望している。岸田氏は訪韓でもっと何かすべきだ」（ビクター・チャ戦略国際問題研究所＝CSIS＝アジア・コリア部門副理事長）といった分析を繰り返してきたスタンスとは、明らかに異なっている。

（S. Korean, Japanese leaders meet again to improve ties | AP News）

日韓サプライチェーン構築で米国を援護射撃

一方、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は「日韓を和解させ、結び付けたのは中国だ」と論じている。

同氏には『Chaos Under Heaven: Trump, Xi, and the Battle for the 21st Century』の著書がある。

「日韓による新たな動きは、ワシントンがああしろ、こうしろといって動いたものではない。事実、バイデン政権は日韓の和解で目立った動きはしなかった」

「ワシントンは、アジアでの動きを常に米中関係のレンズで見る傾向がある。ところが日韓は中国の軍事経済面での拡張主義に危機感を抱き、双方が自主的に協力関係を求め合ったのである」

「日本は今後5年間に防衛費を倍増すると言い出した。韓国は中国の市場、サプライチェ―ンへの依存を減らすことで地域的安全保障を優先する方針に踏み切った」

「そのことが経済安保で中国と激しい競争する米国にとってありがたいことは言うまでもない」

（Opinion | China is pushing U.S. allies South Korea and Japan together – The Washington Post）

（Chaos Under Heaven: Trump, Xi, and the Battle for the Twenty-First Century）

その意味では、中国国際問題研究院の頂昊宇・研究員が尹大統領の対日急接近について論じた論考は、韓国の本音を読み違えたといえそうだ。

これまで中国が日本の外交を牽制するテコにしてきた「歴史認識」を旧被植民国家・韓国が安保を優先するために無造作に捨てようとすることへの苛立ちとも受け取れる。

頂昊宇氏は尹錫悦氏がワシントン・ポストとのインタビューで「100年前のことで（日本が）無条件にひざまずけというのは受け入れられない」と語ったことを取り上げてこう論じた。

「尹錫悦氏は米国を喜ばせようと歴史を無視して日本にひざまずいた。日本に侵略されたアジア諸国民の心を傷つけた」

「韓国や他のアジアの人々の感情をそのように露骨に無視したことは、必ずや激しい抵抗に直面するだろう」

（To please US, Yoon disregards history, kneels down to Japan – Global Times）

韓国外務省当局者は、頂昊宇氏のコメントにこう反論した。

「国際情勢に対する理解が全くない一部の中国の官営メディアと、いわゆる専門家による事実を悪意的に歪曲したとんでもない主張は、中国の国益にも全く役に立たないだろう」

中国には一言も文句をいわなかった文在寅政権時代とは雲泥の差である。G7に招かれる「先進国」としての「国格」（National dignity）が滲み出ている。そこには文在寅政権時の「阿中スタンス」はない。

（中国メディア「韓国、米国を喜ばせようと日本に頭を下げた」）

岸田訪韓を受けて、日韓首脳にとっては、台湾有事以前、有事に日韓軍事力が米軍とどのような連携をとるかも協議せねばならないアジェンダになってきた。

そのためにも韓国の「日米韓加クアッド」参加は必要不可欠になってきた。

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