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『台湾問題、ロシアに学ぶか チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』（1/19日経朝刊 FT）について
1/18The Gateway Pundit＜177 Members of Congress Join Ted Cruz and Steve Scalise in Brief to Supreme Court in Support of President Trump’s Right to Be Placed on the Colorado Ballot＝177人の議員がテッド・クルーズ氏とスティーブ・スカリース氏に加わり、コロラド州の投票用紙に名前を載せられるトランプ大統領の権利を支持して最高裁判所に準備書面を提出＞
普通に考えれば、罪が確定するまでは無罪の推定を受けるのでは？トランプの参政権を奪うのは政敵潰しとしか思えない。コロラドは公正ではない。
177人の議員がテッド・クルーズ氏とスティーブ・スカリース氏に加わり、コロラド州のトランプ氏を投票用紙から排除する訴訟でドナルド・トランプ大統領を支持して連邦最高裁判所に提出したアミカス・キュリアエ準備書面に参加した。
コロラド州最高裁判所は先月、 4対3で トランプ大統領を2024年の同州予備選挙から除外する判決を下した。コロラド州高等法院は、他の州で判決または却下したいくつかの裁判所のうち、このような判決を下した唯一の裁判所である。
1週間後、メイン州州務長官は、トランプ大統領は同州の投票資格がないとの判断を下したが、合衆国最高裁判所が合衆国憲法修正第14条とその適用を解釈する必要がありそうだと認めた。
米国最高裁判所は、 この状況における合衆国憲法修正第 14 条の施行に関する訴訟で口頭弁論を行うことに同意した。公聴会は2月8日に予定されている。
トランプ大統領の弁護団は、裁量上訴の請願書で、憲法修正第14条の解釈を州に委ねることの影響について次のように主張した。
2020年のジョージ・フロイド氏の死を受けて、ハリス副大統領、バイデン大統領、およびそのスタッフは暴徒を擁護し、共に行進し、物的支援を提供した。これらの暴徒はWHを襲撃し、警察官を負傷させ、大統領とその家族、彼のスタッフを地下室に避難させた。彼らはまた、人々を殺害し、政府の建物を占拠し、大規模な物的損害を引き起こし、いわゆる「自治区」の形で代わりの「政府」を設立しようとした。州当局者がバイデン大統領またはハリス副大統領がこれらの取り組みを支援したと信じる場合、バイデン大統領とハリス副大統領を投票用紙から排除するかもしれない。そして、彼らの過去の行為は全て「職権を超えたもの」として無効化できる。
共和党がドナルド・トランプを州の投票用紙に載せることを拒否したコロラド州のマルクス主義者たち。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/177-members-congress-join-ted-cruz-steve-scalise/
1/18The Gateway Pundit＜Donald Trump Jr. Says Tucker Carlson is ‘Certainly’ a Contender for VP (VIDEO)＝ドナルド・トランプ・ジュニア、タッカー・カールソン氏が「間違いなく」副大統領候補であると発言（ビデオ）＞
カールソン自身が不安がっているから、ないと思います。メラニアが推しているとのこと。
https://twitter.com/i/status/1748013354445103305
https://twitter.com/i/status/1722364686698451213
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/donald-trump-jr-says-tucker-carlson-is-certainly/
1/18The Gateway Pundit＜Report: Michelle Obama Angling to Replace Joe Biden for President＝レポート：ミシェル・オバマ氏がジョー・バイデン氏の後任大統領候補に浮上＞
ニュート・ギングリッジはミシェルが出れば強敵になるかもと。
ニューヨーク・ポスト紙の伝説的なゴシップコラムニスト、シンディ・アダムスの記事は、バラク・オバマとミシェル・オバマが、ジョー・バイデンに代わってミシェル元大統領夫人を民主党の2024年大統領候補に据えようと画策していると報じた。
2016年にドナルド・トランプ氏がオバマ後継者候補のヒラリー・クリントン氏を破り、米国を作り直すためオバマ革命を頓挫させたとき、オバマ界は激震し、それ以来トランプ大統領に容赦ない復讐を続けている。バラク・オバマ氏はバイデン大統領の影の権力者であると多くの人が考えている。しかし、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスはWH2期目を目指す現職の世論調査で最悪の数字を記録しており、ほとんどの世論調査でトランプがバイデンをリードしていることから、オバマ夫妻はミシェルが介入してオバマ革命を救うための基礎を密かに築いているようだ。
アダムズ氏のレポートによると、ミシェル・オバマ氏は自身の立候補の可能性について「民主党の大物たち」に調査し、2022年にNY市のCEOの集まりで自分は立候補すると語ったという。ゴシップ？噂？それとも世論の支持と民主党の反応を測るために観測気球が打ち上げられたのか？
https://twitter.com/i/status/1744430534753673549
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/report-michelle-obama-angling-replace-joe-biden-president/
「免疫」ではなく「免責特権」。
1/18Rasmussen Reports＜Democrats Feel Much Better About Their Representatives＝民主党は自分たちの下院議員に対してより良い感情を抱いている＞
RINOが多いということ。
ほとんどの共和党員は共和党議員が党の価値観を代表しているとは考えていないが、民主党員は下院議員にはるかに満足している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、過去数年間、議会の共和党下院議員が共和党の価値観を代表してうまくやってきたと信じているのは、米国の有権者と思われる人のわずか24%であり、66%は、共和党下院議員は全米の共和党有権者と疎遠になっていると考えていることが判明した。残りの 10% は確信が持てません。
1/19看中国＜川普竞选搭档或是80后 她被赞极为出色(图)＝トランプ大統領の副大統領候補は80年代生まれの世代になるかも、彼女は非常に優れていると称賛される（写真）＞12月末、ドナルド・トランプ前大統領がマール・ア・ラーゴの邸宅の人達とキャンドルライト・ディナーでテーブルを歩き回ったとき、彼が共和党候補になった場合に彼がしなければならない最大のことについて話題になった。彼は誰を副大統領候補として選ぶべきか？ 同席した関係者によると、NY州北部選出の強硬派共和党員、エリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）下院議員の話が出たのはその時だったという。 トランプ大統領の周囲の出席者らは、数週間前、キャンパス内の反ユダヤ主義に関する議会公聴会で、彼女が３人の学長を厳しく問責したときの彼女の激しい遣り取りを称賛した。
トランプ大統領はステファニクを副大統領候補の可能性があると考え、賛意でうなずいた。
イベントに参加した関係者によると、トランプ大統領は「彼女は本当に素晴らしかった」と語った。
それ以降、トランプ大統領とますます多くの盟友が副大統領候補としてステファニクをより注目して検討し始めていると、トランプに近い関係者、ステファニクの資金集め担当者、元トランプ政権高官など８人の関係者が明らかにした。
しかしステファニクは、トランプが2024年の副大統領候補に求める重要な資質の1つである「忠誠心」を備えているため、公聴会のずっと前からトランプの関心を集めていた。付け加えれば、彼女には重要な問題についてニュースを推進でき、副大統領候補として魅力的な組み合わせとなる可能性がある。
WHのトランプ大統領首席戦略官で、2016年の選挙戦略の立案者でもあるスティーブ・バノンは、ステファニクは絶好調だと語った。 彼女はランニングメイト争いで「先頭に立った」と。
ある共和党陣営関係者は、「トランプなら、何よりも忠実な人を望むだろう。特にマイク・ペンスが致命的な間違いを犯したと考えているからだ」と語った。
副大統領候補はステファニクかサラサンダースか？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/19/1053787.html
1/19阿波羅新聞網＜威胁到中共门口！日签购400枚“战斧”导弹 美大使赞日强军＝中共の門前まで脅かす！ 日本は「トマホーク」ミサイル400発購入契約に署名、米国大使は日本の軍事力強化を称賛＞日本は木曜日（1/18）、巡航ミサイル「トマホーク」を最大400発購入するという米国との協定に署名した。これは、地域の脅威に対処するための軍備増強を強化する日本の継続的な取り組みの一環である。
国産ミサイルや先端兵器をもっと増やし、輸出できるよう法整備しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006273.html
1/19阿波羅新聞網＜对习支持低于预期 权威特别民调—经济学人：中国民众对于习近平的支持低于预期＝習近平への支持は予想より低い 権威ある特別世論調査 – エコノミスト：中国人民の習近平への支持は予想より低い＞火曜日の英国「エコノミスト」誌の報道によると、中共指導部は「中共指導部は国民に支持されている」と対外的に説得するために経済成長を利用し続けているが、南カリフォルニア大学（University of Southern California）が最近発表したこの調査では、中国人の中共に対する支持が予想よりも遥かに低いことが指摘された。
報道によると、この調査はデリケートな問題について中国人が自主規制するのを防ぐために特別な世論調査方法を使っており、調査結果によると、2020年時点で中国人の約50～70％が共産党を支持しており、65～70％が習近平を支持していたという。また、国民の40％は政府に抵抗した後の当局からの報復を心配している。 この調査は新型コロナウイルスの発生前に実施されたため、学者は、3年間にわたる厳格なゼロコロナと都市封鎖政策の後、中共当局に対する国民の支持はさらに低下すると考えている。
共産主義以外の政体を知らないから。選挙で国民の代表を選ぶシステムを知れば極端に減るのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006240.html
1/19阿波羅新聞網＜北京很焦虑 “星链”威胁？中共官媒发文这样说＝北京は「スターリンク」の脅威に非常に焦る？ 中共の公式メディアは次のような記事を発表した＞中国人民解放軍の傘下の「中国国防報」は1/9、「スターリンク」が世界規模のネットワーク通信、軍事偵察、宇宙対抗能力を提供できるとする署名記事を掲載した。 記事は、「スターリンク」が米軍の「攻撃と防御のパターン、対立状況、戦力の対比から大国間の競争上の優位性を獲得」するのを支援し、米国の「宇宙覇権の達成」を支援し、宇宙戦略の安定化を損なっていると非難した。
様々な封鎖を突破できる「スターリンク」の戦略的意義
中共の嫌がることをするのが正しい道。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006221.html
1/19阿波羅新聞網＜多国跑来踢馆！中国人口数据太离谱—中国人口数据 死亡数低报太多 多国跑来踢馆＝多くの国がやって来て面子を潰す！ 中国の人口データは常識外れすぎる – 中国の人口データでは死亡者数が過小報告されているのが多すぎる。多くの国がやって来て面子を潰す＞中国国家統計局がこのほど人口データを発表したところ、2023年末時点の中国の国民人口は14億1,000万人で、2022年末の14億1,200万人から減少した。 統計局によると、２０２３年の死者数は１１１０万人に達し、２０２２年より７０万人近く増加した。 しかし、この声明は広く疑われている。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006216.html
1/19阿波羅新聞網＜大陆人看不到真实消息！知情人：中国在编人口仅10亿＝中国人には本当の情報が見えない！ 事情通：中国の登録人口は10 億人に過ぎない＞1/17、中共は2023年の人口データを発表し、中国の人口は14億1000万人と発表した。 中共公安部の内部データに詳しい関係者らは、中国の登録人口はわずか10億人であることを大紀元に明らかにした。 中国では新型コロナウイルス（中共ウイルス）の流行により多数の人々が死亡しており、中国の人々は本当の情報を見ることができない。
黒子（2015年で1300万人と言われる）も公安は把握できているかですが？内乱鎮圧の責任を負うのが公安だから、公安のデータが一番信頼できるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006252.html
1/19阿波羅新聞網＜习难堪了！中国鹰派专家预测中美实力 “东升西降”报废？＝習は耐えられない！ 中国のタカ派専門家は、米中の力が「東は上がり、西は下がる」と予測したのを廃棄するのか？＞中共の外交政策の専門家であり清華大学の国際関係学者である閻学通は最近、「東は上がって西は下がる」という提案に反して、中国と米国の力の差は今後10年で拡大すると予測した。中共指導者の習近平が以前に提案した「東は上がり、西は下がる」に反対の論調をした。 習近平国家主席は最近、内外の困難に直面して米国に負けを認めているが、国内では中国経済の衰退を言わないよう求めており、専門家は閻学通の発言は当局の困惑を露呈しているとみている。
https://www.aboluowang.com/2024/0119/2006218.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ドイツのリークはNATOとロシアの間で戦争が勃発する可能性を示唆している。
ドイツの文書には、ロシアと西側の毎月の作戦が記載されており、その作戦は東側への数十万の連合軍の展開で最高潮に達し、2025年夏に避けられない戦争の勃発を予見していた。
以前、プーチンはこれを「ナンセンス」と一蹴し、ロシアがNATO攻撃を計画しているとするバイデンの発言をプーチン大統領は否定した。 …もっと見る
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 18h
📍再投稿：この写真は数え切れないほどの人を感動させ、涙させた😭 若い母親が片手に赤ん坊を抱え、もう一方の手でトランプ大統領を支持する看板を抱えて雪の中をとぼとぼと歩いている – 米国にはこのような愛国者がもっと必要である! 彼女は、トランプ大統領が私たちの自由と次世代の幸福のために戦っていることを理解しており、自分自身と国を救うために行動を起こさなければならないことも理解している✊✊
バイデンのためにこうする人はいないのでは？
何清漣 @HeQinglian 42m
米国の左派は自らの世論調査の罠にはまっていて、何を信じればよいのか分からない。
NYTとシエナ大学が2023年12月中旬に発表した世論調査では、18歳から29歳の有権者の間でトランプが6％リードしていた。 左派の専門家らは、これはトランプが同年齢層でバイデンに24％の大差をつけられていた2020年の前回選挙とは根本的に異なる状況を示していると見ている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
これは中国の最も強力な米国研究の機関の専門家のコメントだが、その認識レベルはNYTに追いついておらず、一般の中国人の米国に対する理解は現実とはかけ離れていると考えられる。
逸語道破： トランプは初の予備選で大勝したが、他の候補者はどうゲームできるだろうか? …もっと見る
FTの記事では、ロシアも中共も自分達が専制国家なのを棚に上げて、ファシズムを打倒したと自慢する。共産主義国や元共産主義国とファシズム国家とどれだけ差があるのか？両方とも専制国家でしょう。
ロシアのウクライナの独立の否定も中共の台湾独立の否定も、過去の歴史と現状を無視した自己中の議論としか思えない。プーチンと習が早く亡くなって世界に平和が訪れることを願う。
記事
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、自分の描いている通りに歴史が進んでいると考えている。習氏は昨年3月、ロシアのモスクワを訪れ、プーチン大統領に「我々は今、100年ぶりの変化を目の当たりにしており、この変化を推し進めている」と語りかけた。
この会話は世界中に伝わった。習氏の言葉はロシアのウクライナ侵攻を明確に支持し、中国も早晩「この変化を推し進める」べく自らの役割を果たす方針を示唆したと受け止められた。中国は長年、台湾を侵攻すると脅してきただけに、その言葉は台湾にとっては恐ろしいものだった。
13日に実施された台湾総統選の結果を受け、中国による侵攻の脅威が世界的に注視すべき問題として再浮上したのは当然だ。13日までの選挙期間中、中国共産党は台湾の有権者に平和か戦争のどちらを望むのか「正しい選択」をするよう警告した。だが台湾は、中国共産党が危険な独立主義者とみなす与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏を選出するという共産党から見れば「間違った」選択をしたからだ。
イラスト James Ferguson/Financial Times
台湾の危うい立場と2022年以前のウクライナの立場には、明確な共通点が複数ある。
第1は、プーチン氏も習氏もそれぞれウクライナと台湾を本来、自国に属する領土だとみている点だ。プーチン氏のウクライナを独立国家として受け入れるとの発言は偽善だった。そして台湾を本土と「再統一」しようとするのは中国にとっては長年の政策だ。
第2は、プーチン氏も習氏も、ウクライナと台湾には真の自治権はなく、覇権主義的で攻撃的な米国の道具に利用されていると主張している点だ。
したがって、ウクライナと台湾を祖国のために取り戻すことは、2重の意味で目的を果たすことになる。ロシアと中国の歴史的な宿命を全うするだけでなく、侵略が成功すれば欧州とアジアという2つの重要な地域における米国の世界的な力に大打撃を与えられる。まさに「100年ぶりの」変化を起こせるというわけだ。
世界の歴史に残るような人物になることは独裁型の指導者にとっては確かに魅力的だ。プーチン氏も習氏もまさに独裁型指導者だ。両者はともに自国の憲法を改正することで自身の権力者としての任期を延長しており、権力の座を終身維持することも恐らく視野に入れている。両者は個人崇拝を奨励し、自分の周りのスタッフには恐怖心を植え付けてきた。
プーチン氏はカメラで側近を監視しておどしたり、最も危険な敵対者を投獄、殺害、流刑の地に送り込んだりして悦に入っている。習氏は中国の最高幹部の粛清を何度も進めている。2人は権力の座に長くいればいるほど自らの歴史的評価へのこだわりを強めつつある。
こうした歴史への執着が強いことから両指導者は第2次世界大戦への思い入れが強い。プーチン氏はナチスに対する「大祖国戦争」での旧ソ連の勝利をことさらに強調してきたし、習氏もプーチン氏同様、ファシズムを打ち負かす上で中国と共産党が重要な役割を果たしたと主張している。
歴史が自分たちの思う方向に進んでいると主張しているにもかかわらず、この2人は物事が実際には自分たちの望まない方向に進むことへの不安を一部で露呈している。
プーチン氏が22年にウクライナへの本格的な侵攻を決断した背景には一部、ウクライナがロシアの手中からこぼれ落ち、永遠に取り戻せなくなるという不安があったのだろう。早く行動しなければ「ウクライナを失った」権力者として記憶される危険性があった。
習氏が台湾について、同じ結論に至る危険も明らかにある。台湾では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統のもと民進党政権が8年間続いており、中国は今回の選挙で親中派の野党・国民党が支持を回復することを期待していた。だが頼氏の勝利はむしろ、民進党が台湾の政権与党となるのが自然な姿であることを示している。
この事態は中国政府が掲げている野心に深刻な長期的意味を持つ。今や台湾では自分を中国人というより台湾人だとする人が増えており、これも中国政府には懸念すべき傾向だ。繰り返しになるが、ウクライナと台湾には明確な共通点が複数ある。ロシアのナショナリストらは、ウクライナが自国の文化を強調するようになったことに怒りを覚え、警戒心を募らせた。
もっとも、共通点があるからといって習氏が個人的かつ国家的な野心の達成のためにプーチン氏にならい武力行使が必要だと最終的に決断するだろうか。
ロシアが狙い通りの侵攻を実現できずにおり、そのために払った破滅的な代償を前に習氏は熟考するに違いない。
中国政府高官らは時折、自国の軍隊はロシアの軍隊よりも大きく強いと主張する。だがプーチン氏は、シリアやジョージア、チェチェンでの戦争を戦い抜いて強くなった軍隊を思い通りに使うことができた。これに対し中国は1979年以来、戦争を経験していない。しかも軍の最高指導者らは汚職の疑いで何度も粛清されている。
加えて、米国の立場も決定的に違う。米政府はウクライナの独立は支持したが、バイデン米大統領は米国はウクライナを防衛するために戦争はしないと明言した。
米国の台湾に対する立場は正反対だ。米国は台湾の独立は支持しておらず、13日の総統選後もその立場を繰り返した。ただ、バイデン氏は米国は台湾を防衛するために戦うと何度も発言している。
地理的な要因の違いもある。ロシアは陸続きの国境を越えてウクライナに侵攻できたが、それでも戦局は泥沼化している。海で隔てられた台湾の場合、侵略する難易度ははるかに高い。
それでも米国は、習氏が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう中国軍に指示したと考えている。台湾と米国の課題は、その頃までに台湾侵攻はまだリスクが高すぎると習氏が判断する状況をつくり出すことだ。習氏は自分が望んでいる「100年ぶりの変化」を目にすることは決してないのかもしれない。
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『習近平がおとなしくなった!? その背景に知識人の「逆襲」』（1/17現代ビジネス 林愛華）について
1/17The Gateway Pundit＜JPMorgan CEO and Dem Donor Jamie Dimon Defends Trump and MAGA — Calls Out Democrats for Demonizing Millions of Americans: ‘Democrats Need to Grow Up’＝ JPモルガンCEOで民主党献金者のジェイミー・ダイモン氏、トランプ氏とMAGAを擁護 – 何百万人もの米国人を悪者扱いしている民主党を非難：「民主党は成長する必要がある」＞
民主党支持者の中にもまともな考えの人がいる。
ダボスの世界経済フォーラムで、著名な民主党献金者であるJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、CNBCの「スコーク・ボックス」に出演し、米国の政治情勢について率直な分析を行った。
ダイモン氏は、ドナルド・トランプ前大統領の経済政策が多くの有権者の共感を呼んでいることを認め、メディアと民主党のレトリックが分断を生み出していると批判した。
米国で最も有力な銀行家の一人であるダイモン氏はインタビュー中、トランプ前大統領の人気の背後にある理由を明らかにし、民主党が彼の支持者を悪者扱いしていると批判した。
「民主党がMAGAについて話すとき、もう少し慎重に考えてほしいと思う」とダイモン氏は語った。
「人々が『MAGA』と言うとき、彼らは実際にはトランプに投票している人々を見ており、彼らはその通り投票していると考えており、基本的に彼らをスケープゴートにして、あなたもトランプと同じだと考えている。しかし、彼らは家族の価値観を理由にトランプに投票しているとは思いません。」
同氏は続けて、NATO、移民、経済成長、税制改革、中国に関する外交政策の一部など、いくつかの重要な問題についてトランプ氏の見方が「ある意味正しかった」と認めた。
「だからこそ、人々は彼に投票しているのです」とダイモン氏は述べ、有権者の決定は一部の批評家が示唆するよりも微妙であることを示唆した。
同氏は、トランプに投票した数百万人の米国人を悪者扱いしているとして民主党とバイデン政権を非難した。
「民主党は聖書やビール、銃を握りしめている不幸な人々に対してかなり良い仕事をしてきた。つまり、本当に、我々が充実して成長しなければ、他の人に敬意を持って接し、少し彼らの言うことを聞くことができるでしょうか？そして、経済にも影響が及ぶと思いますし、MAGAに関するこの否定的な話はバイデンの選挙キャンペーンに悪影響を与えると思います。」
https://twitter.com/i/status/1747674500236235114
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/jpmorgan-ceo-dem-donor-jamie-dimon-defends-trump/
1/17The Gateway Pundit＜“Long Live Freedom” — Argentinian President Javier Milei Trashes Socialism and Calls Out Elites at WEF (VIDEO)＝「自由万歳」―アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がWEFで社会主義をｺﾞﾐ扱いし、エリートに挑戦（ビデオ）＞
ミレイの発言は正しい。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は水曜日、挑発的な基調講演で世界経済フォーラムに旋風を巻き起こした。
リバタリアンの指導者は、世界で最も影響力のある政治・経済界の著名人の群衆を前に、社会主義に対する激しい批判と資本主義原則の熱烈な支持を表明した。
クラウス・シュワブ自身から紹介されたミレイは、その後、激しい演説でエリートたちと対峙し始めた。
53歳の大統領は、西側諸国が集団主義（共産主義に関連した政治理論）に傾いていることを非難することを躊躇しなかった。
「今日私がここに来たのは、西側諸国が危険にさらされていることを伝えるためです」とミレイは警告した。
「西側の価値観を守るべき人々が、容赦なく社会主義を導き、その結果として貧困に導く世界観に取り込まれているため、危機に瀕している」と同氏は付け加えた。
彼は、自由の原則を放棄し、国家介入主義、ラディカル・フェミニズム、中絶、社会正義運動、人口管理を含む様々な形の集団主義に屈したとして西側指導者を非難した。
「西側世界の指導者たちは、私たちが集団主義と呼ぶさまざまなバージョンの自由のモデルを放棄しました。集団主義的な実験は、世界の国民を悩ませている問題の解決策では決してなく、むしろ根本的な原因なのです。」
「この急進的なフェミニズムの政策がもたらしたのは、経済プロセスを妨害するための国家介入の拡大であり、社会に何の貢献もしていない官僚に仕事を与えるだけだ。」
「例：この議題の推進に専念する女性省や国際機関。社会主義者が提示するもう一つの対立は、人間と自然の対立であり、私たち人間は地球にダメージを与えており、地球は何としてでも守られるべきであると主張し、人口抑制機構や血なまぐさい中絶計画の擁護にまで及んでいる。」
社会主義に対する痛烈な攻撃の中で、ミレイは言葉を切り詰めることなくこう言った。「社会主義は、いつでも、どこでも、貧困をもたらす現象であり、どこで試みられても失敗している。」
彼は社会主義を経済的、社会的、文化的失敗と結び付け、社会主義が１億人以上の死に責任があると非難した。
大統領は演説の中で、貧困と闘う唯一の解決策として自由市場資本主義を擁護した。
ミレイはビジネス界に目を向け、略奪的な政治階級や国家に依存する組織を前にした「英雄」として彼らを称賛した。
「権力と特権だけを求める政治階級に屈服しないでください。あなた方は社会的恩恵者です」と彼は主張し、彼らの野心と利益の道徳的正義を擁護した。
ミレイ氏は、自分の意見を共有する人々にとっての忠実な同盟国としてのアルゼンチンの立場を再確認し、「国家は解決策ではない。国家は解決策ではない」と大胆に述べた。「問題は国家だ。」
彼は彼のトレードマークとなった響き渡る雄叫びで演説を締めくくった。「自由に生きろ、カラホ！」（「自由万歳、畜生！」）。
1/17Rasmussen Reports＜One-Third Think Lloyd Austin Should Resign＝3分の1はロイド・オースティンは辞任すべきだと考えている＞
国防の責任者が、WHに連絡しないで、空白の時間を設けたのは、解任に値する。
ロイド・オースティンががんの治療を受けていることが明らかになり、多くの有権者は国防長官は辞任すべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の34％が、オースティンは健康上の問題を理由に国防長官を辞任すべきだと考えていることが判明した。46% が同意せず、20% は確信がありません。
民主党は誰が出ても不正をしないと勝てない。
1/18希望之声＜北京操弄诺鲁断交 欧洲18国共同发布联合声明: 与台湾人民站在一起＝北京はナウルを操り、国交断絶させたが、欧州18カ国が共同声明：「台湾人民とともにいる」＞中共の工作により、ナウル共和国（通称ナウル）は台湾総統選挙後に突然台湾と国交を断絶し、代わりに中国と国交を樹立したが、中共はこのような卑劣な手段で台湾を抑圧し、自分自身の面目を得たいと考えているようだ。しかし、台湾外務省は本日（1/17）、欧州の「フォルモサクラブ」が16日に共同声明を発表し、頼清徳次期総統に祝意を表明するとともに、中共が台湾の民主主義を抑圧するための武器として国連決議第2758号を利用することに深刻な懸念を表明すると同時に、中国による前例のない総選挙介入にもかかわらず、台湾が総選挙を順調に終えたことを肯定するとするプレスリリースを発表した。
「フォルモサ・クラブ」共同声明は次のように述べている：ナウルは国連総会決議第2758号を台湾との国交断絶の口実として利用し、中国政府当局が意図的に決議を誤解し、台湾を国際的に孤立させる意図があることを示している；中国は国連決議を武器として操作し、拡張する意図に重大な懸念があり、またナウルが中国との国交樹立に転じたことに遺憾の意を表明した。
「フォルモサクラブ」共同声明は、欧州議会、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギーなどのEU加盟国、イギリス、カナダ、スイスの計18カ国によって発表された。
共同声明は、ナウルが台湾との国交を断絶したタイミングは、中国が台湾の民主主義をわざと抑圧し脅迫していること、また世界秩序と地域の安定に対する直接の挑戦を示していると言及し、中国はグローバル・サウスに影響力を拡大するため、法治や善良な統治に悖る戦術を使い続けていると述べた。また、国際民主主義陣営は、グローバル・パートナーシップへの影響を避けるために細心の注意を払い、協力すべきであるとした。「我々は台湾国民と共にあり、権威主義の拡大の最前線で自由と民主主義を勇敢に堅持する台湾の姿勢を称賛する」と述べた。
中共はいつも通り、ナウルの要人に賄賂を贈ったのでしょう。小さな国と国交断絶しても、大きな国が支援してくれる方がありがたい。
https://www.soundofhope.org/post/785950
1/18阿波羅新聞網＜川普回来了？“已经是板上钉钉”＝ トランプが帰ってきた？ 「既に帰趨は決まった」＞アイオワ州での圧倒的勝利により、広大な共和党選挙区で着実な人気が強まったため、火曜日の朝までに2つの結論が固まった。 トランプは米国政界の重要な人物として再浮上しており、勢いは再度現れないところはなく、訴訟と選挙の両方で混乱が続く1年となるだろう。 また、彼は実際政治から離れることはなかった。
ヘイリーとデサンテイスがいつ下りるのかだけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0118/2005764.html
1/18阿波羅新聞網＜重磅揭密！她将病毒结构序列上传到美政府运营的数据库—文件揭瞒疫 中共实验室早有COVID病毒图谱＝重大機密の暴露！ 彼女はウイルスの構造配列を米国政府が運営するデータベースにアップロードした -文書は、中共の研究所はすでに新型コロナウイルスの図録を持っていたが、隠していたことを明らかにした＞米メディアは1/17、中国の研究者は2019年12月末に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となるウイルスを分離し、図録を作成したという米議会調査官からの情報を引用した。 これは、中共がウイルスの遺伝子配列を世界に公開する少なくとも2週間前のことであった。 WSJによると、米国下院エネルギー・商業委員会が米国保健福祉省から入手した文書によると、2019年12月28日に中国医学科学院病原体生物学研究所の任麗麗により、米国政府が運営するデータベースにウイルスの完全な構造配列が、アップロードされた。
武漢肺炎は米中合作だったということでは？大統領選に利用するため、民主党とファウチ、中共が手を組んだのでは？グルった奴らは殺人罪で死刑にすべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0118/2005791.html
1/18阿波羅新聞網＜印度兵1打4击退中国兵还抢走枪！印军授勋揭中印冲突内幕＝インド兵一人の攻撃で中国兵4人を撃退し、銃も奪った！ インド軍の勲章授与で中国とインドの衝突の内幕が明らかに＞インド陸軍の勲章や表彰から明らかになった新たな詳細によると、2020年にインドと中国がヒマラヤ国境で激しい衝突を始めて以降、2022年には双方の兵士がこの地域で少なくとも2回衝突した。 その内容は、物理的衝突中にインド兵が少なくとも4人の中国兵を負傷させ、彼らのライフルを奪い、「撤退を強いた」と述べている。
中共の台湾侵攻時、インドが西から加勢すれば・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0118/2005654.html
1/18阿波羅新聞網＜北京这话也能说出口！菲外长痛批粗俗堕落＝北京にもこの話は言える！ フィリピン外相（国防相？）、下品な行為を非難＞フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は、頼清徳の台湾総統当選を祝福したが、中国政府からの強い抗議を引き起こし、彼に「もっと勉強するように」と求めた。 フィリピン国防長官は今日の中国の発言に対し、卑劣かつ下品であると反応し、マルコスとフィリピンを侮辱しただけでなく、自らを貶めるものであると述べた。
中国人は恥を知らない自己中な民族。
https://www.aboluowang.com/2024/0118/2005832.html
1/18阿波羅新聞網＜最危险女人：胡舒立罕见亮相，已到瑞士—达沃斯财新CEO午餐会举办 胡舒立致辞“应对全球经济不确定性”＝ 最も危険な女性：胡舒立が珍しく登場、スイスに到着－ダボスで財新CEO昼食会開催、胡舒立が「世界経済の不確実性への対処」について講演＞現地時間1月17日正午、スイスのダボスで財新CEOの昼食会が開催され、胡舒立は演説の中で、「世界は十字路に立たされていないのなら、それは同時に三叉路に立たされているのだ」と述べた。財新メディアの胡舒立CEOは演説の中で、2024年の世界経済は重大な時期にあり、平和の配当は徐々に失われ、世界の発展の道筋は困難に直面しており、技術革新、多くの国での選挙、気候変動は経済回復の新たな変数となり、すべての国が積極的に対応する必要があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0118/2005824.html
https://twitter.com/i/status/1747404578298151067
何清漣 @HeQinglian 9時間
現実は、左派のグリーンエネルギー経済をお終いにしている。米国経済を救う第一の産業は実は、左派とバイデンがそれを排除すると誓っている石油採掘である。 結局のところ、米国は自国にエネルギー資源を持っており、ドイツや他の欧州諸国よりもはるかに弾力性に富む。
WSJ：これらの産業は米国をインフレ、不況、失業から救った…もっと見る
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 1月 17日
1/16 🤡👉昨夜「バード・ブレイン」が勝利したアイオワ州ジョンソン郡では、党員集会で民主党から共和党への転党のための用紙を50枚用意したことを記者は確認したが、結果的に足りず、25枚追加印刷した。一時的に共和党に鞍替えした民主党有権者は全員ヘイリーに投票し、結果的にヘイリーが１票を獲得した。
https://twitter.com/i/status/1747457567557890477
何清漣が再投稿
明実：法眼や仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 11h
黒人毒蛇オバマから始まり、BLM、アンテイファ、ドミニオン、J6、ワクチン強制、ゼロ元購入など、彼らは「民主主義」という最も邪悪なツールを利用して、常に米国民のボトムラインに挑戦してきた。今、我々は知っている：米国人のボトムラインは無限である！
ペロシ等の悪魔がひざまずくと、基本的に劇の終了が宣言される。
もちろん利点もある：レインボー軍にはもはや戦闘能力がない。 戦闘力は全く無い！
引用
冷めた目で傍観 @dupin1669029561 14時間
返信先：@ying18474850
5、6年前、米国が今のような姿になると想像できたか?
スーパーで公然と略奪し、ゾンビのような麻薬中毒者が街を徘徊し、路上で堂々と男色行為に及び、毎日何万人もの世界の物乞いが入ってくる。
人類の発展の歴史の中で、米国ほど無秩序で底知れぬ王朝は他に見当たらない。しかし、精神薄弱者は犬の糞の制度を誇りに思い、酔いしれている。彼らは皆、釜の中の蛙で、ゆっくり茹で上がり、死ぬのを待っている。死にたくないなら早く逃げないと😂
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
ありがたいことに、米国北部の冬はとても寒く、ニューヨークとワシントンは凍えるほどである。そうでないと、プライド月間に街路に現れるモンスターがクリスマスの日にも現れて、人々の目を汚すことになる 😂
引用
磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 21 時間
このビデオはとても面白い。この男は保守派の米国人である。彼はクリスマスに合わせて初めてロシアに来た。ここにはポリティカルコレクトネスはなく、街には怪物（ゲイ）もいない。聖なる鐘が鳴り響いて止まない。しばらくの間、彼は感動して泣いた。米国でどれほど不当な扱いを受けてきたか。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 1h
新しい研究によると、米国の大学生のIQレベルは20世紀半ば以降、毎年0.2%ずつ低下している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
世界は、7年前にWP紙の2016年11月29日の選挙出口調査で暴露されたウソを繰り返してきている：トランプを支持するのは教育を受けていないブルーカラーの低所得層だ。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1747401420779999440
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
荊軻が始皇帝を暗殺したようなものだ🔥
引用
キム・ドットコム @KimDotcom 1月17日
同意したらリツイート🤣👊🏻
#EndTheWEF
読者がコンテキストを追加
これは風刺ビデオであり、人々はそれが実際に起こったかのように共有している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
【私は3年前にダボス会議についてこう言った：「いわゆるダボス会議とは、左翼指導者たちが環境保護について話すために専用機でやってくることを意味する；中国の指導者たちは世界的な日和見主義資本家の崇拝を受け入れるために来る；中国の大物実業家は写真を撮って自慢するために来る；各国の知識人は富裕層に食べ物を乞いに来る】
素晴らしい。 しかし、なぜこのWEFが反人類アジェンダの中心となったのか? 彼はまた、人類を導く光の使者であるとも主張しているが、これには注意深い研究が必要である。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1h
ダボスでの私の個人的な経験から、李強の熱のこもったスピーチがなぜほとんど効果がないのかを説明する。ダボス会議での演説の後、中国で金融関係者のハイレベル会合が開かれたが、株式市場が大暴落を迎えたのはなぜだろうか。 3年前のツイートで私がダボス会議について評価したのを見てみよう。 私の知っている中国の富裕層は数年前、ダボスで皆の賞賛を受けて誇らしげで、羽振りが良かった。現在、彼らのうちの数人は刑務所に入れられているか、あるいは… twitter.com/realtaoray/sta…もっと見る
林氏の記事では、習が簡単に誤りを認めるとは！！裏があるのではと思ってしまう。毛の百花斉放・百家争鳴の類ではと疑ってしまう。
しかし、中共の総債務の大きさは、誰が舵取りしてもうまくいくはずもなく、全中国人に長年にわたり苦難を強いることになる。まあ邯鄲の夢を見ただけでも良かったのでは。外国に行って治安を乱すことのないように。
記事
変化が見られた習近平の「新年賀詞」
2013年に国家主席に着任して以来、慣例に従い、習近平は毎年「新年賀詞」（新年の国民向けテレビ演説）を行ってきた。前年に比べると、習近平の施政方針に変化が生じたように聞こえた。
まず、「党」いう言葉が完全に消えた。前年の新年の演説は全部で1736語だったが、そのうち「党」と言う言葉が15回も現れた。今年の新年演説は全部1584語だが、「党」には一回も言及しなかった。
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共産党総書記でもある習近平は、共産党の指導を強めてきた。特に昨年3月から3期目政権に入り、経済も含めてすべてを党の指導の下に置いた。経済を主導するはずの国務院（内閣）さえ政策の決定権が取り上げられ、ただの執行部門に格下げされた。
2022年10月の中国共産党第20回代表大会までは、習政権でも党と政府は並行して中国を統治していた。しかし、李克強国務院総理が昨年3月に退任して、集団指導がなくなり、習近平による党の独裁体制が始まった。
党が全てを指揮する。このかつて毛沢東時代の指導手法が復活した。その目的は習近平独裁を強化するためだった。だから習近平は談話のたびに共産党の偉大さや重要性などに触れたがった。
同時に、かつて自分の親たちが中国共産党員として建国の功労者だったことを人々に伝えてきた。建国苦労者のひとりが自分の父親（習仲勲元副首相）であるだけに、自分こそ国家最高指導者にふさわしいと暗にアピールしているのだ。
しかし、今年の新年の演説では彼は一回も「党」に言及しなかった。一党独裁への限界を感じたのだろうか？
「問題を認めた」衝撃
習近平の新年演説で注目すべきことが、もう一つあった。なんと習近平は中国の問題点を素直に認めた。悪いところを指摘されるのがあれほど嫌いだったのにである。
「一部の企業が経営の圧力（悪化）に陥っている。また一部の民衆は雇用（失業）と生活の困難に直面している」。
経営の圧力だけではなく、雇用や生活の困難にも言及した。こんな発言は習近平には極めて珍しい。問題を認めると中国共産党の権威を損なうと考えてきたからだ。同時に、自分の施政の正統性も傷つけると考え、常に自画自賛してきた。
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昨年12月9日に開かれた「中共中央党外人事座談会（中共中央が党外の人と座談会）」で、習近平はこう発言した。
「今年の経済運営と経済実績は中共中央の情勢に対する判断の正しさを証明した」
その後、12月12日に開催された「中央経済工作会議」では、習近平は「（中国の）経済が回復して、よい方向へ向かっている」と強調した。また「中国経済の光明論を唱えて響かせよう」と「中央経済工作会議」が決議をし、全国民に呼び掛けた。「光明論」とはつまり、中国経済の悪口を言わせないということだ。
そんな方針を打ち出して1カ月もたたないうちに、縁起のいい言葉ばかりが並ぶはずの新年演説で、習近平が自ら中国経済情勢の厳しさを公に認めた。不動産バブルの崩壊、雇用問題、国際サプライチーンの再構築による中国離れなど、経済情勢は深刻だ。上海などの大都市はまだいいが、東北の一部辺境地域では、給料を払えなくなった企業があると聞いた。
「財新」の記事が再び波紋
そんな状況だから、拘束される怖さを乗り越えて、中国の知識人もいうべきことをいうようになった。本連載でも取り上げたように、中国で一番影響力のある媒体「財新」が「重温实事求是思想路线（事実にもとづいた思想路線を再び考えよう）」（2023年12月25日付）というタイトルの社説を掲載し、すぐ削除された。
しかし、編集長の胡舒立はめげなかった。12月30日に「2023終有一別」（2023年に永遠に別れた人々）という特集記事を組み、この年に亡くなった重要人物や大きな事件などを取り上げた。
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その特集記事が大きな写真をつけて真っ先に取り上げたのは、元国務院総理（首相）の李克強で、タブーに挑んだ。周知の通り、李総理率いる中国政府は、たびたび習近平の政策に反対を唱えてきたため、中国メディアは突然の死で物議を醸した李克強を取り上げたがらない。それを、財新は無視したのだ。
該当記事は、削除を命じられた。胡舒立の個人SNS「微博」（ウエイボー）も読めなくなった。
主要メディアが改革開放を肯定
中国政府は胡舒立を黙らせようとしたが、思わぬ応援が現れた。「第一財経」である。「第一財経」は、上海ラジオテレビ、上海文化ラジオ影（映画）視（テレビ）集団有限公司（有限会社）に属する総合メディアで、新聞、テレビ、研究センター、データセンターなどで構成される。経済分野で一番影響力のあるマスコミでもある。
上海ラジオテレビは国有なので、「第一財経」も当然中国政府の指導に従うはずだ。しかし、これまでおとなしく政府の方針を宣伝してきた「第一財経」が、今年1月3日に驚きの社説を掲載した。そのタイトルは、「最好的承诺是放手和放权（ベストの承認は、手放しで規制を緩めて権力を移譲することだ）」。以下のようなことが書かれていた。
「中国経済の飛躍した発展史は、政府が規制を緩めて権力を移譲し、権利が独立して広がる歴史である。（中略）政府は規制を緩めて権力を（企業に）移譲する責任があり、同時にそれが経済の活力にもなる。（中略）国有企業、民営企業及び外資企業のために法治のビジネス環境を作るべきだ……」
はっきりと改革開放を肯定し、民営企業にもっと権限を与えよと要求したのだ。この社説は、明らかに習近平に不満をぶつけたものであった。また、中国最大の経済都市である上海から発せされた意味も深い。鋭い論説は習政権に向けられたものだったので、庶民には大いに受けた。
1月3日の社説が引き起こした話題がまだ冷めないうちに、「第一財経」は9日、「法治経済こそベストの市場経済」というタイトルの社説も掲載した。
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まさにいまの習近平の独裁の問題を指摘したこの社説は、内外で話題になった。抑圧された言論の場に穴を開けられたようで、中国の人々は密かに話題にし、喜んでいる。
「いまの中国で経済情勢を語ると恨みや罵声ばかりだが、誰に向けた恨みかは口にできない」
つい最近、中国の知人が語っていた。だがその誰かが習近平であることは、皆目周知だ。
習近平政権と知識人とのいたちごっこは続く――。
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『「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？』（1/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
1/16The Gateway Pundit＜Chinese Researchers Engineer Deadly Coronavirus Strain Targeting the Brain and 100% Kill Rate in Mice, Acknowledge Potential Human Spillover Risk＝中国の研究者が脳を標的とした致命的なコロナウイルス株とマウスの致死率100％を設計、人体への波及リスクの可能性を認識＞
中共だから生物兵器として活用するつもりでしょう。
中国の研究者チームが、特に脳細胞を標的とするように設計された、マウスにおける驚くべき致死率100%を示すコロナウイルスの変異株の開発に成功したとデイリーメール紙が報じた。
物議を醸した研究で詳述されたこの発見は、病原体の致死性の強化と、それが人間集団に波及する潜在的なリスクを浮き彫りにしている。
1月3日にbioRxivウェブサイトで公開されたプレプリント研究では、「センザンコウコロナウイルス」の変異体を使用してこれらの研究者らが行った実験の詳細が記載されている。このウイルスをマウスのグループに導入して、その影響を研究しました。
「SARS-CoV-2関連センザンコウコロナウイルスGX_P2V(short_3UTR)は、ヒトACE2トランスジェニックマウスにおいて100%の死亡率を引き起こす可能性があり、これは後期段階の脳感染に起因する可能性があります。これはGX_P2Vがヒトに波及するリスクを強調し、SARS-CoV-2関連ウイルスの発病機構を理解するための独自のモデルを提供する」と研究では述べている。
研究者らは、GD/2019とGX/2017と名付けられた2つのセンザンコウコロナウイルスが、新型コロナウイルス感染症の発生前から確認されていたと主張した。これらのウイルスは、2020 年の GD01 と 2017 年の GX_P2V という異なる年に分離および培養されました。
生ウイルスに感染したマウスはすべて接種後7～8日以内に死亡したという驚くべき結果となった。
ウイルスはマウスの体内で見つかっただけでなく、脳、目、肺などの重要な器官にも到達していた。
1/16Rasmussen Reports＜50% Believe Allegations Against Georgia Prosecutor Fani Willis＝ジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する告発を50％が信じている＞
有権者の半数は、ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事が、ドナルド・トランプ前大統領とその関係者に対する事件で彼女が雇った特別検察官に不適切に関与していたと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の50％が、ウィリス氏がトランプ事件で特別検察官として雇った弁護士と「不適切な関係」を持った可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考える33％も含まれている。30% はそのような関係になる可能性は低いと考えており、その可能性はまったくないと答えた 12% を含む。残りの 20% は確信が持てません。
https://twitter.com/i/status/1746937748169314476
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも如何に腐敗しているか。
CNNですら・・・。
1/17看中国＜大年将临 “随地倒”频发 多种传染病叠加(图)＝春節が間近、「どこでも倒れる」が頻発、多数の感染症が重なる（写真）＞中国では多数の感染症が重なり、上海など各地でインフルエンザがピークに達し、病院は超満員となり、2種以上のウイルスに同時に感染する人の多くは「バーレル」「二つの流感人」と呼ばれる。地域によっては毎日学校のクラスの半分が空いているところもあり、「どこでも倒れる」が頻発しており、「突然死する人が増えるだろう」とあからさまに言うネットユーザーもいる。
春節（2/10）で日本に来ないように！
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/17/1053628.html
1/17阿波羅新聞網＜哈马斯大半指挥官被杀，超40%高级领导人被灭！真主党、胡塞挨揍—变化太快：哈马斯大势已去，真主党、胡塞挨揍＝ハマスの司令官の大半が殺害され、幹部の4割以上が排除された！ ヒズボラとフーシ派は攻撃される – 変化が速すぎた：ハマスは去り、ヒズボラとフーシ派は攻撃される＞ハマス・イスラエル戦争100日目にあたる1/14、ハマスの大勢は失われた。 イスラエルはハマスに対する容赦のない攻撃を続けており、9,000人以上のハマスが殺害され、多数のトンネルやインフラが破壊されているが、イスラエル軍はガザ北部を制圧し、ガザ南部と中部では戦闘が続いている。 ハマスは何の軍事的成果も上げておらず、司令官の半数以上が殺害され、上級指導者の40％以上が排除され、残った者たちは人質を取ってトンネルに隠れてイスラエルとの戦いを続けている。
ハマスは何のために10/7テロを仕掛けたのか？殲滅されるため？
https://www.aboluowang.com/2024/0117/2005275.html
1/16阿波羅新聞網＜川普爱州党内初选大胜！2024总统大选对决拜登重要一步＝アイオワ州予備選挙でトランプ勝利！ 2024 年の大統領選挙におけるバイデンとの対決にとって重要な一歩＞米大統領選の共和党予備選が始まり、きのう（15日）夜にはアイオワ州でスタートし、主要メディアや世論調査機関はトランプ前大統領がアイオワ州党予備選で勝利し、11月にバイデンに対抗して共和党を代表する重要な一歩を踏み出したと予想している。
多分相手はバイデンではないでしょう。それとトランプ暗殺が起こりうる。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2005154.html
1/16阿波羅新聞網＜英防相称“和平红利”结束 5年内恐要同时应付中俄＝英国国防相の「平和の配当」は終わり、5年以内には中国とロシアを同時に対処しなければならない可能性があると＞英国のグラント・シャップス国防相は、冷戦終結後の「平和の配当」の時代は終わり、紛争は今後さらに増えるだけだと述べ、英国は5年以内に中国、ロシア、イラン、北朝鮮を含む複数の戦場に対処しなければならない可能性があると述べた。
ならず者国家を甘やかしてきたから。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2005134.html
1/16阿波羅新聞網＜普京将发动“第三次大战”？德军爆准备俄7阶段攻打北约＝プーチン大統領は「第三次大戦」を始めるのか？ ドイツ軍、ロシアの7段階のNATO攻撃に準備＞ドイツのビルト紙は、ドイツ国防省の漏洩機密情報を引用し、ドイツ軍と欧州はロシアが今年ウクライナ戦争を拡大し、さらにはNATO諸国を攻撃する可能性に備えていると述べた。 ロシア軍は早ければ2月に行動を開始し、7段階に分けて実施されるが、来年（2025年）の春にはNATOと直接紛争が勃発し、外国メディアは第3次世界大戦を引き起こすのではないかと懸念している。
最悪の事態を想定して準備するのは危機管理の要諦。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2005128.html
1/16阿波羅新聞網＜大翻车：台湾同胞是否愿意回归？引发热议被封杀【阿波罗网报道】＝大混乱：台湾同胞は復帰したいのかどうか？ 激しい議論はブロックされた 【アポロネット報道】＞アポロネットの李冬琪の報道：最近、中国のソーシャルメディア微博プラットフォームで、あるブロガーが「もしあなたが台湾同胞だったら、復帰したいか?」という質問を提起し、このトピックに多くのネチズンがコメントで反応したが、この関連語句は削除された。
不都合な言論は削除される。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2005127.html
1/16阿波羅新聞網＜中南海更怕民变还是政变？＝中南海は内乱とクーデターどちらを恐れているのか？＞中共指導者の習近平は最近、政法システムに対し政権の安全を確保し、安定維持を強化するよう要請し、いわゆる「人民の矛盾」や「楓橋体験」（毛沢東時代の社会の相互監視システム）にも言及した。一方、中共に新設された中央社会工作部は、省級部門を相次いで設立した。 アナリストらは、中共は内乱という前例のないリスクに直面しており、これに対処するために2つの措置を講じているが、状況を遅らせているだけだと考えている。 習にとって最大の危機は党内にあり、内乱、クーデター、政変が差し迫っていると指摘する人もいる。
習政法システムの取り巻きに安全を確保し、内乱を防ぐよう命じたのだろうか？
中共は崩壊したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2005094.html
https://twitter.com/i/status/1747114732224462931
何清漣 @HeQinglian 7時間
- 私はトランプが共和党の予備選で勝つことを疑ったことは一度もなかった。
- 私は、競争に参加しているという理由で、彼と競争する人に反感を持ったことはない（対人の反感は別の話）。 党内でのトランプの人望と地位は、他者を退かせて勝ち取ったものではないため、公正な競争がそれを強固なものにした。
- 彼が大統領選挙の指名を獲得した後、適切な副大統領候補を選択できることを願っている。
もっと見る
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 18 時間
ヴィヴェクは2024年の大統領選から正式に撤退した。
トランプがアイオワ勝利演説で彼を称賛したのも不思議ではない。
これは賢明な行動であり、デサンティスが前車の覆るは後車の戒めとするかもしれない。
🌸 購読 http://t.me/wenjiech
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何清漣が再投稿
ルクス @Lucs24659702 17時間
ヴィヴェクは大統領選から撤退しドナルド・トランプを支持
「最初から言っているように、この選挙にはアメリカ・ファーストの候補者が2人いる。
私は今夜早くドナルド・トランプに電話して彼の勝利を祝福したが、今後は彼を全面的にサポートするつもりである 」
何清漣 @HeQinglian 37m
【バイデンが2020年に権力を握ったのは、米国人がトランプは常識外れと感じたからである】…もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 15h
バイデンが2020年に大統領に就任できたのは、米国人がトランプは常識外れと思ったから。
米国人はバイデンは常識外れと考えているため、トランプは2024年に権力を握るだろう。
つまり、米国の大統領選挙は常識外れの母親が常識外れの人間に門を開けて、常識外れを家に迎えていることになる？
何清漣 @HeQinglian 7時間
NYTは、トランプ支持者は十分な教育を受けていないと言った過去に広めていた嘘を繕い始めた。
【大学教育を受けた共和党員が再びトランプに恋に落ちた経緯 https://cn.nytimes.com/usa/20240115/trump-college-educated-voters/ 】
2016年選挙の出口調査によると、大学教育を受けた有権者の間では、トランプの支持者が民主党の支持者に劣らないことが示されている。 確かに修士号や博士号を持つ人たちの間では民主党の支持率が高い（彼らは筋金入りの左派だ）。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1747019452401496492
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h
今日のベルリンは農民と支持者に完全に囲まれているが、メディアはこれを報道しているか？
引用
PeterSweden @PeterSweden7 1月16日
これは巨大である。
今日の農民の抗議活動で、3万の人々と4000台のトラクターがベルリン中心部を封鎖した。
🚜🚜🚜
もっと見る
真壁氏の記事では、①朱鎔基の息子の朱雲来が2018年に行われた非公開会議で、中国の総債務は2017年末に669兆元あったと述べた。朱雲来は中国の債務が年率16.6％で増えてきたことを指摘しているので、仮に同じ割合で2017年末から2021年末の4年間でも増え続けているとすれば、なんと1236兆元（2京2000兆円）まで膨れ上がっていることになる。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=4
②「澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -407-中国の総債務」から、「11/5『博訊』に掲載された蔡慎坤の「誰が中国の借金を返済する能力があるか?」という論文によれば、2017年末の中国の債務規模は600兆元（約9360兆円）に達し、一人当たり40万元（約624万円）の負債を抱えているという。債務は毎年20％以上のスピードで増加し、GDP 6％の伸びをはるかに上回る。
債務規模は昨2018年に720兆元（約1京1232兆円）に達し、2019年は860兆元（約1京3416兆円）に達する。年利6％ならば、年間の利息は40兆元（約624兆円）から50兆元（約780兆円）以上に達し、少なくともGDPの半分以上となる。」
https://www.jfss.gr.jp/article/1045
③10/10で本ブログ10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞で蔡慎坤は中国の総債務は2020年に900兆元に達したと。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=34747
中植一企業の問題でなく、これから社会全体が債務支払いに追われ、投資は縮小し、個人所得も減るため、消費も減る悪循環がずっと続くでしょう。それでも2023年の実質GDPの伸びが5.2％あるというのだから、恥を知らない嘘つき民族。
記事
Photo:PIXTA
能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営が悪化。これまで“政府保証”を信じてきた国民心理や中国の株式市場は、不安定さを増している。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国国民が信じてきた“政府保証”が崩壊か
1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団（中植）が北京市第一中級人民法院に破産清算を申請し受理された。中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模とみられる今回の破産は、経済に大きな負の影響をもたらすと考えられる。8日以降、投資家の中国株売却は増加したとみられ、株価は不安定な展開になっている。
中植の破産をきっかけに、人々が信じていた“暗黙の政府保証”は崩れ始めたとの見方もある。これまで中国では、主要な企業の債務不履行（デフォルト）などが起きても、「政府が救済に動くから投資家に損失は及ばない」との一種の思い込みがあった。2023年8月に中植集団の債務超過が表面化しても大きな混乱にはならなかったのは、そのためだ。
しかし、中国政府は、投資家の保護や金融システムの健全化などを強化しなかった。その結果、中植は破産に追い込まれた。政府の経済政策、金融行政に対する国民の不安は高まり、景気の本格的な回復には相当の時間が必要との懸念が、一段と上昇した。
今後、中国では、「信託商品」（不動産向けローンなどを投資信託に仕立てた金融商品）と呼ばれる、高利回りの投資商品を売却する投資家が増加するだろう。バブル膨張期と反対に、「売るから下がる、下がるから売る」という負の連鎖が加速する可能性があり、投資に依存してきた中国経済は一段と厳しくなるはずだ。
シャドーバンク大手・中植はなぜ破産したのか
シャドーバンク大手である中植の破産は、中国の不動産バブル崩壊が、金融部門の一部であるシャドーバンキングセクターに波及していることを示している。
リーマンショック後の中国経済では、マンション建設など不動産投資が大幅に増えた。政府が、不動産投資によって景気を下支えし、経済の成長率を引き上げようと狙ったのだ。地方政府は、碧桂園（カントリーガーデン）など大手デベロッパーに土地を売却し、デベロッパーは、シャドーバンクなどの金融機関から資金を調達し、マンション建設を急速に増やした。国民の投機熱の高まりもあり、マンション価格は上昇し続け、不動産バブルは膨張した。
それと同時に、富裕層から一般の個人投資家に至るまで、中植グループなどが設定する信託商品への需要も急増した。ピーク時、信託商品への資金流入が増加したことで、中植の運用資産規模は約20兆円に膨れ上がった。群集心理が膨張する中、中植は、不動産市況の上昇でビジネスを拡大できると“コントロール・イリュージョン”（自分たちがマーケットを支配しているという過度な全能感）を強めた。
20年8月、中国政府が財務指針「3つのレッドライン」を実施すると、デベロッパーの資金繰りは悪化し、不動産バブルは崩壊に向かった。中植傘下の中融国際信託は、不動産関連の債券の価格が“割安”と判断し、経営が悪化した不動産企業への貸し付けを増やした。中融国際は、急速に経営状態が悪化した中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）などからも資産を買い取った。
しかし、中植の予想に反して中国の不動産市況は悪化した。中植の不良債権は急増し、資金繰りは急速に悪化。グループ企業が設定・運用した信託商品のデフォルトも発生し、23年8月、一部顧客は返金を求める抗議活動を起こした。
大手生命保険会社とシャドーバンクの関係
中植の破産によって、信託商品などに“暗黙の政府保証”が付いているという思い込みは低下したはずだ。
中国の金融業界では、4大国有銀行など大手行は、相対的に信用力が高い国有・国営企業への融資を優先する傾向が強い。一方、信用力が低い中小企業、民間企業、地方政府傘下の融資平台などに貸し出しを行ってきたのがシャドーバンクだ。
シャドーバンキングとは一般的に、通常の銀行融資を受けられない相手に、高金利で貸し付けたり、投資したりする手法をいう。資金源は、銀行が販売する金融商品であり、商品の多くが短期間で償還を迎える。
中国ではシャドーバンクの重要性が高まるにつれ、信託商品などの元利金支払いが遅れると、「政府が支払いを保証するはずだ」との希望的観測が増えた。リーマンショック後はさらに、暗黙の政府保証への期待が高まった。
その典型例が、中国の大手生命保険会社だ。18年以前は、信託商品のリスクの高さ、投資先企業の事業内容の不透明さなどを理由に、シャドーバンクに資金を貸し付ける生命保険会社は少なかったといわれる。ところが、18年頃から徐々に大手生保はシャドーバンクへの投資を増やした。信託商品などのデフォルト懸念が高まれば、政府が救済に動くという思い込みがあったのかもしれない。
しかし、中植の破産によって、暗黙の政府保証はあくまでも思い込みにすぎなかったことが明確になった。北京の裁判所は、「中植は“明らかに”返済能力を欠いた」と厳しく指摘している。
23年11月の時点で、中国の不動産やシャドーバンクの専門家の間では、中植の不良債権問題に起因する投資家の損失額がおよそ560億ドル（8兆1200億円）に達するとの見方があった。
一方、中国政府も無策だったわけではない。23年11月、国家金融監督管理総局（NFRA）は信託会社などへの監督を厳格化した。
ただ、中国政府は、資金繰りが悪化したシャドーバンク企業に公的資金を注入し、投資家を守るところまでは踏み込まなかった。中植の顧客の多くが富裕層であったため、同社の破産は金融システムに深刻な影響を与えないと判断したのかもしれない。
中植は、返済能力を欠いたまま放置された。破産をきっかけに、暗黙の政府保証への懸念は高まった。政府の対応の遅さを改めて認識する主要投資家は増えている。
深刻化する中国の景気低迷への懸念
現在、中国の不動産市況が下げ止まる兆しは見られない。今後、中植の破産によって信託商品の返金を求める投資家は増え、信託会社などは資産売却を急ぐことになるだろう。不動産分野から流出する資金は増え、実体経済の下振れ懸念も高まる。株価の下落リスクは上昇し、海外への資金流出も勢いづくと予想される。
マンション建設の停滞感は中国全土でいっそう深刻化するはずだ。土地の需要は追加的に低下し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も減少する。経済成長率の低下によって税収に下押し圧力がかかり、財政破綻リスクが上昇する地方政府も増えるだろう。
中国の景気対策は地方政府が担うことが多い。財政悪化によって、中国がインフラ投資を積み増して景気対策を講じることは難しくなる。基礎資材や建設機械などの需要も減少し、生産活動や設備投資を抑制する企業は増えるだろう。
それに伴い、若年層を中心に雇用・所得環境の悪化も加速すると予想される。消費者心理の悪化も避けられない。中国ではマンションが完成する前に購入契約を締結し、ローンの返済を始めることが多い（予約販売）。購入したのに遅々として完成しない状況が続けば、返済を拒否する個人は増える。債務返済を急ぎ支出を減らす家計や企業も増え、デフレ圧力は追加的に高まる恐れが高い。
中国経済が負の連鎖から本格的に脱却することは当面、難しいだろう。中央銀行による資金供給などを支えに、中国の23年の新規融資は前年比6.8％増の22兆7500億元（約464兆円）だった。増加した融資の多くは、国有・国営企業などの目先の資金繰り確保などに回ったようだ。
例えば鉄鋼業界では生産能力の過剰が明らかであり、そうした中で融資を積み増すことは経済運営の効率性を高めるよりも、むしろ将来の不良債権予備軍になる恐れが高い。シャドーバンク大手である中植の破産により、投資に依存した中国経済のメカニズムの“逆回転”が加速したと考えられる。
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『トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない 私がまだ米国という国を信用している理由：ギデオン・ラックマン』（1/16JBプレス FT）について
1/14Independent Sentinel＜NBC Reports on Deep State Plans to Foil a President Trump – NBC Recognizes There’s a Deep State＝NBC、トランプ大統領を挫折させようとするディープステートの計画について報道 – NBCはディープステートの存在を認識＞
下の記事同様、NBCはDSの存在を認め、エリート達の都合に合わせ、民主的に選ばれた大統領を追い出そうというもの。2020年は不正選挙のグルがあったが、今度は軍がクーデターを起こすと？
NBCニュースは、ディープステートはドナルド・トランプ氏が大統領として「独裁的な方法」で軍を利用するのを阻止する方法を計画していると報じた。私たちはドナルド・トランプと4年間の経験があるが、彼は独裁的な方法で軍を利用したことは一度もなかった。彼がやらないことの一つは、彼らに赤いヒールを履かせて歩かせたり、言論を統制するために発明された代名詞システムを使用させたりすることだ。
オバマ政権下で陸軍士官候補生が一日赤いヒールを履かなければならなかったときのことを覚えているだろうか？
ディープステートの陰謀
NBCは、「トランプ前大統領の政権復帰の可能性に神経をとがらせている公益団体と議員のネットワークが、米軍に政治的政策を遂行するよう圧力をかける同大統領のあらゆる努力を阻止する計画を密かに練り上げている」と報じた。
https://www.independentsentinel.com/nbc-reports-on-deep-state-plans-to-foil-a-president-trump/
1/14The Gateway Pundit＜NBC News Reports ‘Deep State’ Plot to Facilitate a ‘Military Coup’ Against Trump Amidst Fear for Alleged ‘Retribution’ if Re-Elected＝NBCニュース、トランプが再選された場合の「報復」の恐怖の中で、トランプに対する「軍事クーデター」を促進する「ディープステート」の陰謀を報道＞
極左の国家安全保障「専門家」や国防総省内部関係者の間では、ドナルド・トランプ前大統領が大統領執務室に復帰した場合、政治的意志を強制するために米軍を利用する可能性について懸念が高まっている。
NBCニュースは詳細な報道の中で、トランプ前大統領がアメリカ国民によって自由かつ公正に選出された場合、トランプ前大統領に対する軍事クーデターを促進するために活動しているとされる「ディープステート」の存在をうっかり認めてしまった。
NBCの記事は、文民統制に対する軍の忠誠を破壊する左翼の陰謀を描いている。
フェデラリスト紙のモリー・ヘミングウェイは、「NBCは、左翼が軍を文民統制下に置かない方法を計画していると報じている。この危険で憲法違反の権力の簒奪は、もし彼が米国民によって自由かつ公正に選出されればトランプ大統領を弱体化させることになるため、NBCによって良いものであるかのように組み立てられている。」
NBCの報道を批判する人々の議論の核心は、トランプ大統領の権威を弱体化させるためのディープステートによる組織的な取り組みがあり、トランプ大統領が2024年の選挙に勝てば合法的かつ民主的に権威が与えられるというものだ。
米国人は、NBCの報道で述べられた行動は民主主義を守るものではなく、民主主義を解体する動きであると懸念している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/nbc-news-reports-deep-state-plot-prevent-trumps/
1/15The Gateway Pundit＜78% of Iowa Caucus Goers See Charges Against Trump as Political Attacks – Up to 88% of Iowa Caucus Goers Believe Joe Biden Is Illegitimate President＝アイオワ州党員集会参加者の78％がトランプ氏に対する告発を政治的攻撃とみている – アイオワ州党員集会参加者の最大88％がジョー・バイデンは正統な大統領ではないと信じている＞
88％の共和党員がバイデンは非正統大統領だと。トランプが言うだけでなく、不正選挙を目の当たりにしたからでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/78-iowa-caucus-goers-see-charges-against-trump/
1/15Rasmussen Reports＜‘Insurrection’? Voters Still Divided Over J6 Capitol Riot＝’反乱’？J6議会議事堂暴動で有権者は依然として分裂＞
ドナルド・トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃してから3年が経ったが、いわゆる「J6」暴動が政府を脅かすかどうかについて有権者の意見は分かれている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48％が、2021年1月6日の国会議事堂の暴動が米国の民主主義に対する脅威を表していると信じているが、46％はJ6の暴動が民主主義を脅かしたとは考えていないことが判明した。
1/16 阿波羅新聞網＜【微博精粹】这条台湾新闻令土共高官恐惧＝【Weibo精髄】この台湾のニュースは本土の共産党幹部を怖がらせている＞torontobigface： 現在、世界には完全に対照的なケースが 2 つある。 一つは韓国と北朝鮮、もう一つは中国と台湾、そんな明確な対比で民主主義が優れていると感じられないなら、脳を調べて貰った方が良いとしか言いようがない。
議会制民主主義国家と共産主義国家の違い。人民弾圧するのはどちらか？
Vanessa_ZhangUK：北京の常務委員会の7人のメンバーも資産を公開しているのか?
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2004962.html
1/16 阿波羅新聞網＜无视北京警告 这国总统直接恭喜赖清德＝中国政府の警告を無視、この国の大統領は頼清徳に直接祝意＞フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は本日、台湾の頼清徳総統が次期総統に選出されたことを祝福し、「共通の利益を強化し、平和を促進し、我々各々の国民の繁栄を確保するために、今後数年間緊密に協力することを楽しみにしている」と述べた。頼清徳は感謝の意を表し、「私は台湾とフィリピンの間の永続する友情を深く評価しています」と述べた。
中共に敵対する国は団結を。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2004739.html
1/16阿波羅新聞網＜中美军方4年来首次对谈细节被曝： 气氛超紧绷＝4年ぶりの米中軍事対話詳細判明： 極度に緊張した雰囲気＞ナンシー・ペロシ元米下院議長の台湾訪問以降、米中軍当局者のハイレベル交流は停滞してきた。 この期間中、米国は常に米中両軍間の連絡と対話の再開を望んでいた。 4年ぶりとなる今回、米中の国防当局者は初めてワシントンの国防総省で対面会談を行ったが、米国は中国の原則的問題には非常に厳しいが、中国は譲歩しないだろう。
頭を下げてまで交流する必要はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2004729.html
1/16阿波羅新聞網＜上海一日资企业关闭引发罢工 当地政府介入＝上海の日系企業閉鎖でストライキ発生、地元政府が介入＞先週の水曜日から、日系企業の上海東洋プラスチック製品有限公司の多くの従業員が、雇用主による労働契約の終了と労働契約法の規定に基づく補償の不履行に抗議してストライキを行っている。 本局の取材に対し、同社従業員らはストライキは現在も続いており、地方政府が調停のため人員を派遣していると述べた。
規定の補償金を払わないで逃げ出すのはダメ。
https://www.aboluowang.com/2024/0116/2004644.html
1/15阿波羅新聞網＜中共最怕！骗国人多年 被台湾大选戳穿＝中共が最も恐れる！ 国民を長年にわたって欺いてきたが、台湾の選挙によって暴露された＞「中共国は1人1票で村長すら選んでいない。9億人が月収2000元以下だが、台湾の最低賃金は中国本土の少なくとも4倍。1人1票。1996年以降、1人1票で総統を選出している。 台湾の笑い話？ 今回は中共の公式メディアが完全にひっくり返ったようで、小ピンク、リベラル派、反逆者を問わず、全員が中共を批判しており、最終的にはすべてのコメントが選ばれた。」
「中共は本当に恥知らずだ。2000人が主流な民意を代表しているのか？」「独裁制は一人楽しむだけだ」「反対するなら手を挙げてください、ない、ない、ない」。ネチズンは急所を突く：「中共の全過程民主主義＝中共の最高レベルの『形式主義』＝民主の捏造！選挙結果であらゆるレベルの指導者は国民を代表していない」
やっと気づいたのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0115/2004523.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 7時間
「政治が公正で正当であるかどうかは、それがすべての人に利益をもたらすかどうかによって決まる。民主主義の実践の場では、多数派グループの政治的代表者にのみ利益をもたらし、少数者にはないことがよくある」
[英国観察] 240115B期： 完全な民主的形態による台湾の選挙は、台湾の気まずい状況や社会問題を解決することはできず、台湾の将来を危険にさらす隠れた危険を植え付ける可能性もある。
https://twitter.com/i/status/1746921785206112540
何清漣が再投稿
ルクス @Lucs24659702 7h
マルコム・ロバーツは、シュワブとWEFがダボス会議で「信頼の再構築」を目指して困難な戦いに直面している理由を正確に説明する。
グレート・リセットとは、億万長者企業がすべてを所有し、一般人は社会的信用スコアが許す限り必要なものを借りるという、単なる終身奴隷制である。
大きな抵抗が必ずや起こる。
「私たちは、略奪的なグローバリストの億万長者、官僚、政治家、喉と舌メディアの世界を超えて、個人とコミュニティを擁護する」
何清漣 @HeQinglian 3時間
【何清漣コラム】開票は透明性：台湾は開票を見える化し、欧米のニュースも絶賛https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=192675
台湾では一人一票、身分証明提示、選挙当日に結果を出す制度が維持されている。有権者は20歳以上でなければならない。遠隔投票や郵送投票は認められていない。囚人の投票は禁止されている – 米国の民主党各州はその逆で、現在は17歳以上か16歳でも投票でき、選挙日は選挙月となっている。 …もっと見る
upmedia.mg
【何清漣コラム】開票は透明性：台湾は開票を見える化し、欧米のニュースも絶賛―上報
これまでの台湾総選挙ではさまざまな国や各方面の人々が選挙を見に来たが、2024年の総選挙はこれまでにない特徴がある。
FTの記事では、左派メデイアもトランプの当選を前提に、物事を考え出したのは喜ぶべきこと。但し、トランプの選挙への異議申し立てを、「自由選挙」を全く尊重しないと見るのは、おかしい。左翼が共同で「不正選挙はなかった」ことにし、多くの証拠があるのに検証せず、裁判も門前払いの扱いをした。米国の正義はどこに行ったとしか思えない。左翼イデオロギーの悪が出たとしか見えない。
上述の記事のように、NBCはDSが報復される前にクーデターを考えていると報道したのは、米国統治が結局軍産複合体によってなされていることを示唆するもの。その上にはグローバリスト・ユダヤ人がいるのかもしれないが。
トランプの報復が世界規模の腐敗を起こしているのは、ハンター・バイデンからも明らか。また、コロナを世界に蔓延させたファウチ、ビルゲイツの小児性愛等、グローバリストの道徳の頽廃を見せつけられてきた。グローバリストの左翼主流メデイアが隠蔽してきただけ。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年1月9日付）
トランプ氏がもし大統領になっても、それは米国自身が持つ民主主義の自浄作用なのかもしれない
「私は米国を信用している」
ドナルド・トランプが台頭し、凋落し、そして再び台頭してきたこれまでの間、この台詞がずっと筆者の頭にこびりついている。
遅まきながら気づいたのだが、少し元気になるこの言葉は映画「ゴッドファーザー」の最初の台詞だ。
実際には米国を信用できなくなってしまい、仕返しを依頼しにマフィアのドン・コルレオーネを訪ねたアメリゴ・ボナセーラの言葉である。
報復誓うトランプはまさにマフィアのドン
トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。システムから「ひどい扱いを受け、裏切られた」人々全員に訴えかけている。
実にドン・コルレオーネ的だ。おまけに、この訴えは成果を上げている。
2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。
選挙の勝者を当てるギャンブルを主催する「ブックメーカー」たちも、トランプを本命視している。共和党の予備選挙だけではなく、本選挙でもだ。
前回の大統領選挙を覆そうとした疑いで裁判に臨んでいる人物を有権者が大統領に選びそうに見える時に、筆者はなぜ米国のことを信じ続けられるのか。
「米国を信用する」という言い方は、2つの異なる意味を取りうる。
1つ目は、米国が賛成・支持するモノやコトは信用できるという意味。
2つ目は、米国は最終的にはうまくやると思えるという意味だ。この2つは関連こそしているものの、同じではない。
筆者は、米国はこの世界を善くする勢力の一つだと思っている。そのせいで、かなり前から、不愉快な口論をする羽目になっている。
米国と最も親密な同盟国を自負する英国にいる時でさえそうだ。
ベトナム戦争であれ、ロナルド・レーガンの軍拡であれ、イラク戦争であれ、銃を用いた暴力の問題であれ、米国を熱心に批判する人々たちは攻撃の標的に事欠かない。
筆者は普通、次のように応じている。
歴史上のあらゆる強国と同様に、米国はとんでもないことをいくつもやってきた。
だが、前世紀に世界中を巻き込んだ3つの大きな対立――第1次世界大戦、第2次世界大戦、東西冷戦――で米国は常に勝者の側にいた。
実際、この3つの争いの勝敗を決めた要因は米国自身だったし、そのおかげで民主主義の世界が専制主義の国や正真正銘の独裁国家を圧倒した。
自由世界のリーダーたる米国
従って、筆者の「米国を信用する」は2つ目の意味――米国は最終的にはうまくやるという意味――による面が大きい。
過去80年間、米国は本当に「自由世界のリーダー」だった。
民主主義が実践されている例であると同時に、欧州とアジアにある自由主義諸国との同盟関係を通じて仲間の民主主義国の守る存在でもあった。
もし民主主義が米国で崩れ始めれば、世界中の自由民主主義国が問題を抱える。
世界で最も強くて富んでいる国が同じ民主主義国の仲間であるのは、心強いことだ。
もしトランプが再び大統領に就任したら、この安心感は消えてしまうかもしれない。
この指摘に、多くのトランプ支持者は次のように反応するだろう。
もし我々の推す人物が選挙に勝てば、それは専制主義への突入ではなく、民主主義が実践されている実例になるだろう、と。
だが、選挙に勝てば過去の記録が消し去られるとは限らない。
トランプがどんな人物であるかは周知の通りだ。民主的手続きのなかでも最も基本的な手続きである「自由選挙」を全く尊重しないことは、すでに実証済みだ。
また「報復」という公約には、バイデンからマーク・ミリー前統合参謀本部議長に至る自分の政敵を裁判にかけるという脅しも繰り返し盛り込まれる。
そのような裁判は、独立した立場の検察官が証拠を慎重に検討したうえで起訴するという、トランプ自身が直面しているタイプの裁判にはならない。
国のリーダーの命令で開かれる、政治的な見せしめ裁判になるだろう。独裁国家に典型的に見られる裁判のやり方だ。
数々のメロドラマを乗り越えてきた過去
では、筆者はなぜそんな状況下でも米国を信用し続けることができるのか。第1に、そうなる予兆はまだ見られないからだ。
11月の選挙までにはまだ何カ月もある。
第2に、米国が偉大で世界のリーダーである時代には、1963年のジョン・F・ケネディ暗殺からジョージ・W・ブッシュ政権での「対テロ戦争」に至るまで、大混乱とメロドラマがつきものだからだ。
米国は最終的には立ち直り、根底にある活力と持ち前のシステムが蘇るのが常だった。
だから最新のメロドラマ――「アメリカ：シーズン9」と呼ぶ人もいる――でこのシリーズが悲劇的な完結を迎えるということはないように思われる。
米国が巻き起こすメロドラマは、トランプのメロドラマでさえ、病んでいる兆候にもなり得るが、バイタリティのしるしと見ることも可能だ。
米国には反抗的で反エスタブリッシュメントの傾向があり、そのおかげで既存の物事を揺さぶって自己再生を絶え間なく続けていける。
トランプに票が入ることは、人々が根本的な変化を望んでいることの現れだ。
たとえトランプが正解ではないとしても、彼が台頭してきたこと自体は、変化を求めているとか現状に甘んじたくないといった気持ちの現れなのだ。
米国民主主義は4年で破壊できるほど脆くない
さらに言うなら、トランプ人気が長続きしていることは、米国エリート階層が必要としている自己点検を遅まきながら促しているのかもしれない。
米国の経済政策の中心に再び公平性を据えようとするバイデンの取り組みも、そうした修正の一例だ。
いわゆる「ウォーク（意識高い系）」的な考えへの反発が始まったことも一例だ。
これはバイデンの側近の一人が筆者に語ってくれたことだが、自分たちを見つめ直した時に「私たちは米国の左派を怖がっている人が大勢いることを理解した」そうだ。
トランプによる左派への「報復」は、米国を新たな、そして恐ろしい方向に追いやりかねない。
しかし、米国民主主義を破壊するにはトランプの4年間の任期では足りないと考えられる程度には、筆者は米国を信用している。
米国はハンガリーとは違う。
権力と富の源泉が多種多様に存在する、大きくて複雑な国だ。トランプとその取り巻きがそれらをすべて、わずか4年の間に服従させることはできないだろう。
従って、筆者は今でも「米国を信用する」人間だと思ってもらっていい。筆者と、あのアメリゴ・ボナセーラについては。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
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『台湾統一選のウラにあった習近平の「誤算」…中国が狙う「台湾統一」、鍵を握るのはどの国か』（1/15現代ビジネス 高橋洋一）について
1/14The Gateway Pundit＜Breaking: Georgia State Senators Introduce Legislation to REMOVE Dirty Brad Raffensperger from State Election Board and Open Up Investigations Into His Alleged Violations＝速報：ジョージア州上院議員、ダーティー・ブラッド・ラフェンスパーガー氏を州選挙管理委員会から排除し、彼の違反容疑に対する捜査を開始する法案を提出＞
嘘つきRINOは懲らしめるべき。
1/15看中国＜中国新冠疫情加剧 国产疫苗副作用再成焦点(图)＝中国の新型コロナウイルス感染拡大、国産ワクチンの副反応が再び焦点に（写真）＞中国の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の流行が激化し続ける中、中国のワクチンの安全性問題が再び議論を呼び、中共のワクチン生産の背後には利権や政治などの要因があることを思い出させるコメントもある。中国のワクチン専門家は実際には政治に奉仕しており、中共のワクチン政策を支持し、国民を欺いているだけだ。
最近、北京科興中維生物技術公司の新型コロナウイルス感染症ワクチンが製造中止になったとインターネット上で報道されており、同社は現在、新型コロナウイルス感染症ワクチン製品を販売していない。科興が過去3年間に生産した不活化新型コロナウイルスワクチンは、中国で最も広く使用されている2つの新型コロナウイルスワクチンであり、中共当局者によって広く宣伝され、使用されていたため、今回の生産停止の発表は、外界では一般に懐疑的である。
科興の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産が停止された後、関係者はラジオ・フリー・アジアに対し、これが政府によるワクチン購入と科興株主への配当の禁止に直接関係していると明らかにした。 ただし、このニュースはまだ正式に確認されていない。
しかし、科興が生産停止を発表する前に、「毎日経済ニュース」は、実際には2023年以降、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に投資していた多くの中国企業が相次いで「事業を停止」し、財務データでさえ、ワクチンの販売不振の後遺症を明らかにした。
昨年2月に《中国CDCウィークリー》誌に中国の研究者が発表した論文によると、新型コロナウイルス感染症の症状を呈する感染者の臨床結果について、追加ワクチン接種完了から28日と6か月後に3つの科興の不活化ワクチンの保護効果はわずか約 30% と 10% であり、オミクロンの亜種変異株 BA.4 と BA.5 に対する予測される保護効果は低かった。
中国の金融学者司令はかつて、「特にウイルスの変異が激しく、状況が非常に複雑な場合、国産ワクチンの効率は非常に低いが、中国政府はこれを認めようとしない。中国の国産ワクチンはゴミだ」と指摘した。 「国産ワクチンの背後には、利権や政治などの要因があると指摘するコメントもあった。したがって、多くのいわゆる中国ワクチン専門家は、実際には中共のワクチン政策を支持し、国民を欺くために政治に奉仕している。」
ロバート・オブライエン米国家安全保障問題担当補佐官もかつて、中共が西側諸国の新型コロナウイルスワクチン研究結果を盗もうとしていると非難し、中共は自国民を抑圧する略奪的な強権政治だと述べた。
「自食其果」、世界に武漢肺炎ウイルスをばら撒いた咎め。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/15/1053503.html
1/14阿波羅新聞網＜大选落幕 AIT：美前国安顾问及前副国务卿今访台＝総選挙終了 AIT：元米国家安全保障問題担当大統領補佐官と元国務副長官が本日台湾を訪問＞台湾の米国研究所（AIT）は本日、米国は先例に従い、選挙後に元高官らを民間の立場で台湾訪問させると発表した。元国家安全保障問題担当補佐官スティーブン・J・ハドリー（Stephen J. Hadley）と元国務副長官スタン・ジェームス・B・スタインバーグ（James B. Steinberg）は本日、AIT会長ローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）を伴って台湾に到着した。
安全保障担当と国務省の元高官が台湾にすぐに行くことは、中共への牽制になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004185.html＝
1/14阿波羅新聞網＜余茂春祝贺赖清德当选 嘲讽中共党魁“自驾游”＝ 余茂春は頼清徳の当選を祝福し、中共指導者の「ドライブ旅行」を嘲笑＞13日に頼清徳が中華民国総統に選出されると、各国要人らから祝意が表明され、元米国務長官の中国政策立案首席補佐官である余茂春も共のいわゆる全過程民主主義を嘲笑した。
蔡・頼・蕭の3人のドライブ映像をパクって、習が一人三役しているのを揶揄。また、反対投票がゼロというのは真の民主主義でない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004095.html
1/14阿波羅新聞網＜习近平恐怕是跟赖清德拖不起了！＝習近平は恐らく頼清徳に引き延ばせない！＞頼清徳は現状維持を望んで当選したに違いないが、習近平は恐らく引き延ばせない！
ロシアが崩壊することはない。パトルシェフになれば、悪いのはプーチンのせいにして軌道修正できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004009.html
1/14阿波羅新聞網＜移民3年首投台湾总统！港星杜汶泽表态了 “任何国家都不该有独裁”＝移民して3年、初めて台湾総統選で投票！ 香港のスター、杜汶澤は「いかなる国も独裁であるべきではない」と述べた＞香港のスター、杜汶澤（５１）は台湾に定住して３年、一昨年正式に中華民国の身分証を取得し、「香港系台湾人」となった。２０２４年の総統選挙については以前、杜汶澤は「総統選挙に投票するのは人生で初めてなので、必ず家に戻り投票する」と述べた。杜汶澤は12日、「一民族が民主主義を備えないことはなく、いかなる国も独裁であるべきではない！」と述べた。この発言は多くのファンから称賛された。
日本人は共産党の弾圧の凄さが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004158.html
1/14阿波羅新聞網＜留言被消失！中国网友看总统大选：台湾做到民主自由 我们该反省自己＝メッセージが消えた！ 中国のネット民は総統選挙に注目：台湾は民主主義と自由を達成、我々は反省すべきだ＞本日（13日）、第16代総統、副総統、第11回立法会の選挙が行われ、国内外で大きな注目と議論を集めた。多くの中国人の「覚醒」発言が出るとは思わなかった。中国内のプラットフォーム Weiboは「台湾の選挙」に関連するテーマを管理し始め、公式に認定されたアカウントのみが投稿できるようにした。
台湾人と中国人は同根同源ではない。
長浜浩明著『日本人の祖先は縄文人だった! いま明かされる日本人ルーツの真実』より
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004129.html
1/14阿波羅新聞網＜大选后“台湾多数人很安静”？ 网一句话突破盲点＝選挙後「台湾のほとんどの人はとても静か」？一文で盲点を突く＞2024年の総統選挙と立法委員選挙は13日に終わったが、選挙関連の問題はインターネット上で発酵し続けており、あるネチズンは以前にはインターネット上に「騒々しい人々」が存在し、このグループがしばしば多数派を占めていたが、今となっては彼らは「少数派」であるようだと論じる記事を投稿した。ネットユーザーは「台湾の大多数の人たちは実はとても物静かだということに誰も気づかなかったのか？」と興味津々に尋ね、この投稿が公開されるとすぐに白熱した議論が巻き起こった。
「騒々しい人々」は中国人では？
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004159.html
高橋氏の記事では、中共が望む平和統一を台湾国民が望んでいないことを今回の選挙でも示した形なので、武力行使しか残されていませんが、習の今の解放軍の粛清ぶりで、侵攻を命じて、すんなり従うかどうかです。場合によってはクーデターが起きるかもしれない。いくら裸の王様でもそのくらいは察するでしょう。
そうなると経済的に台湾を痛めるしかなくなり、中国と台湾のデカップリングが進み、中国向け製品を他の国に振り向けるようになる。自由主義諸国との関係が深まって、安全保障の面で、プラスに働くのでは。
11月の米大統領選で民主党候補が勝つより、トランプが勝った方が良い。2020年の大統領選で（不正によるが）負けたのは、中共と民主党の武漢肺炎蔓延の協力があったからこそ。不正のできる郵便投票を増やしたりした。トランプも気づいていて、大統領になれば、主敵は中共に据えるのではないか。ロシア・ウクライナは現状で停戦でしょう。安部首相が生きていれば、トランプに、台湾を守り、主敵の中共を困窮させることが如何に大切か教えられたが、岸田では無理でしょう。まあ、9月には別人が総理になっている可能性もありますが。
記事
「現状維持派」の勝利
1月13日に投開票があった台湾総統選の結果を受けて、中国はどう動くのか、日本や米国はどう対応すべきか。
台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳（ライ・チントー）氏が大方の予想どおりに勝利を収めた。民進党の頼清徳氏 558万6019票、国民党の侯友宜氏 467万1021票、民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏の投票は40.0％だった。
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総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得。民進党が過半数を維持できなったのは予想通りだが、国民党も第一党とはいえ、過半数を確保できなかった。台湾の民主主義の微妙なバランスだ。
頼氏は民進党の選挙本部で、「台湾は民主主義国家の共同体にとっての勝利を収めた」と述べた。
なお、頼氏は「現状維持」派だ。一方、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを取り上げていた。
特に、国民党の侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と、まるで中国政府のような批判を展開していた。頼氏は、近年「独立」という用語を避けていたにもかかわらず、頼氏を独立派とした「レッテル張り」は、中国からのプロパガンダでもあるといえるだろう。
日本国内でも、頼氏のことを独立派と断言する人がいる。意識的か無意識なのかはわからないが、中国のプロパガンダに染まっているとみたほうがいい。
習近平にとっての誤算
いずれにしても、結果として、台湾は、中国からのプロパガンダに屈せず頼氏を選んだこととなった。台湾の民主主義は上手く機能しており、総統が国民より選出されるようになった1996年（任期4年）以降、3期12年の政権はなかった。今回、民進党3連勝、国民党3連敗となった初めてのケースだ。
それだけに、習近平氏にとっては誤算だっただろう。中国政府は、13日夜、台湾での選挙結果について「民進党が（台湾）島内の主流の民意を代表できないことを示した」とし、「今回の選挙は『祖国がやがて必ずや統一される』という、阻止できない流れを妨げられない」とした。
なお、台湾総統選挙では、SNSなどで頼氏を批判したり攻撃する動きがみられたが、使用された字体などから中国の関与が疑われている。いずれにしても、今回の総統選で、台湾はこうした中国のやり方にも反発した恰好だ。
一方、アメリカのブリンケン国務長官は、「台湾の人たちがまたしても、旺盛な民主制度と選挙手続きの力強さを示したことに、祝意を表したい」と述べた。
その前に、バイデン米大統領は、記者団の質問に答える形で、アメリカは台湾の「独立を支持していない」と答えている。この趣旨は現状維持を望むということであるが、あえて記者団が独立を支持しないとふっかけ、それにバイデン大統領が応じたという次第だ。
中国による、台湾統一に向けた挑発は高まっている。だが、行動に大きな変化に直結する可能性は、当分の間出てこない。日本の尖閣諸島・南西諸島に対しても、台湾統一では戦略上の要衝なので、日に日に侵略度はセラミスライスのように一枚一枚と増していくだろう。
ただし、繰り返しにはなるが当分の間、情勢に大きな変化はないと思われる。今年11月にアメリカ大統領選があり、その帰趨を見て間隙を狙うのが「定石」だからだ。
米大統領選をどう見るか
頼氏の主張は「現状維持」なので、習近平氏の台湾統一の願いとは異なることは留意すべきだ。この場合、いずれの日に習近平氏が何らかの方法により現状からの「変更」を行うことになるだろう。
アメリカ大統領選の動向を見るというのは、政治的には当然の流れだ。アメリカでは、民主党政権と共和党政権でどちらかが「好戦的」であるかがしばしば議論されるが、両党ともに様々のグループがいて、結論は出にくい。
共和党では孤立主義の人は海外のことに関心が薄く、好戦的ではないが、国際介入派は好戦的だ。民主党でも、リベラル思想の強い人は好戦的でないが、共和党の国際介入派のような人は好戦的な傾向にある。
いずれにしても、米大統領が誰になるか、がポイントである。バイデン氏とトランプ氏を比較すると、トランプ氏のほうがより孤立主義、アメリカ第一主義である。娘イバンカ氏の関係で中東には一定の関心を持つだろうが、ウクライナと台湾の優先度はより低く、関心も低いだろう。
安倍元首相の時には、トランプの中国に対する関心は低かった。安倍氏が「注意喚起」したことによって関心は高くなったが、それも経済分野に限られ、安全保障では対中で目立ったことをしていない。いずれにしても、中国としては米大統領が誰になるかで、最適な対台湾戦略は異なる。
もっとも、11月まで中国が何もしないということではない。仮に力による現状変更を狙う場合、尖閣がより重要な戦略的要衝になるので、尖閣への対応が先行する可能性もある。昨年11月下旬、習近平氏が、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない」と述べたことも報じられている。
中国は機を狙っている
11月17日には日中首脳会談が米サンフランシスコで行われて、岸田首相は尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めたが、もちろん中国側の反応はない。
安全保障では、中国が日本の申し入れを何とも思っていないことが明白だ。着々と中国は機を狙っていると見ていい。
それまでにアメリカ大統領選結果がどうなっても、アジアの安定のために、日本は相応の負担の覚悟が求められるだろう。
というのは、アメリカは、ウクライナ、中東と台湾で三正面作戦を強いられており、この三つに同時に対応することはできないからだ。日本の「平和ボケ」はもう許されない。
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