1/10The Gateway Pundit＜Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed to Testify in Divorce Case Following Allegations of Affair with Special Prosecutor and Boyfriend She Appointed to Go After Trump＝フルトン郡のファニ・ウィリス検察官は、トランプを追うために特別検察官に任命したボーイフレンドとの不倫疑惑を受け、離婚事件で証言するよう召喚される＞
公私混同。左翼は金に汚い。
ソロスが資金提供したフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスは、ドナルド・トランプ前大統領とその関係者らを追及するために彼女が任命した特別検察官ネイサン・ウェイドの離婚訴訟で証言するために召喚された。
WSJが入手した裁判所への提出文書によると、ウィリスさんはネイサン・ウェイドさんとその妻ジョイセリン・ウェイドさんの離婚訴訟での証言を求める召喚状をアトランタの事務所に送達された。
ウィリスが証言録取で直面する可能性のある質問の性質は、召喚状文書では明らかにされていない。
WSJによると、ウィリス氏の広報担当者は召喚状に関してコメントを控えた。しかし、検察チームはウィリスとウェイドの不適切な関係に関する申し立てに応じる意向を以前に認めている。火曜日午後の時点で、そのような反応は法廷資料に記録されていなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed-testify-divorce/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/k/N/b/OkNbp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
これだけでも大統領を務めた価値がある。共和党が余りにだらしない。
1/10Rasmussen Reports＜GOP Begins 2024 With Lead on Generic Congressional Ballot＝共和党、下院投票でリードして2024年をスタート＞
2024年の選挙を10カ月後に控え、共和党は僅差の下院過半数を維持しようと9％のリードを保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％が共和党候補に投票し、40％が民主党に投票するだろう。わずか 5% が他の候補者に投票すると考えていますが、残りの7%は確信がありません。
1/11阿波羅新聞網＜遭美抛弃！中国17年来首度…—日经:中国不再是美国的第一大进口国＝米国に見捨てられた！中国は 17年ぶりに…日経：中国はもはや米国の最大の輸入国ではない＞10日の日経中国語ネットの報道によると、米国の輸入国ランキングで、2023年1月から11月までの米国の中国からの輸入額が前年同期比で少なくとも20％減少したため、中国は17年ぶりに1位の座から外れた。米国の主要輸入国としての中国の地位は2023年にはメキシコに取って代わられる可能性が高い。これは米国が友好国との貿易を拡大する傾向を示し、各国と協力して中国への依存を減らしている。
中国がメキシコ進出して作っているのもあるのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002480.html
1/10阿波羅新聞網＜陆狂飙30年后变了 恐步这国后尘？谢金河抖1惊人内情不可思议＝中国の勢いは30年後に変わった、この国の跡を継ぐのを恐れる？ 謝金河の驚くべき裏話は信じられないほど＞30年間続いた経済疾走が新たな転換点を迎えた中国大陸と、30年間の低迷を経て再び台頭した日本と、アジアの二大国ははっきりとした対照をなしている。 財新メディアの謝金河会長は、日本のデフレ脱却、企業CEOの若返り、企業と個人の無借金による身軽さ等、5大要素が今年に繭から抜け出す鍵となる一方で、中国は静かに日本の過去 30 年間の轍を踏んでいる。
中共に戦争を起こさせないようにするには経済のデカップリングが必要。日本企業ももっと自覚しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002389.html
1/10阿波羅新聞網＜马英九两岸关系要相信习近平 赖竞总表遗憾：为何不先信赖台湾？＝馬英九は両岸関係で習近平を信頼しなければならない 頼選対トップは遺憾の意を表明：何故、まず台湾を信頼しないのか？＞馬英九・元総統は先日ドイチェ・ヴェレとの独占インタビューで、両岸関係は中国の習近平国家主席を信頼すべきであるとの発言に対し、民進党総統候補頼清徳陣営の潘孟安選対本部長は本日（10日）次のように述べた：一生台湾で生まれ育ったことを後悔する馬英九は、何故習近平を信じるのか？なぜ台湾をまず信頼するのではなく、「毎日台湾を武力統一したいと思っている」習近平を信じなければならないのか？馬英九の中国の夢は醒める可能性がある。
国民党員は所詮中国人の集団と思われる。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002357.html
1/10阿波羅新聞網＜俄前线冷爆！传飞行员集体冻僵 上网急征“木柴”＝ ロシアの前線に寒波！ パイロットたちは一斉に凍り付き、オンラインで「薪」を求めたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争の開戦からほぼ2年が経ち、ロシアはいかなる犠牲を払ってでも勝利を追求するために多額の国防予算を投入してきたが、ソーシャルメディア上で広まった最近の投稿によると、前線のパイロットは暖房用の火を起こすための「薪」を持っておらず、彼らは急いでインターネットで一般の人に助けを求めた。
ウクライナ人も困っているはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002354.html
1/10阿波羅新聞網＜随时可能开战! 北韩称“子弹上膛”后 南韩放话：两国不再有缓冲区＝戦争はいつでも可能! 北朝鮮は「弾が積まれている」と述べた後、韓国は「両国間に緩衝地帯はもうない」と述べた＞北朝鮮の指導者、金正恩の妹、金与正は最近、厳しい警告を発した。 彼女は、ひとたび北朝鮮が挑発に遭遇すれば、挑発者は北朝鮮軍からの砲撃の洗礼にさらされるだろうと述べた。 これに対し韓国軍は、南北間の軍事衝突の勃発を防ぐ最後の障壁である南北間の緩衝地帯はもはや存在せず、両国は「接近戦」状態に入ったと反論した。
北はこのタイミングで何故？
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002323.html
1/11大紀元＜ジョンソン下院議長、中国ロケット発射後「台湾防衛」に協力すると誓う＞
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共（中国共産党）からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った。
ジョンソン氏は「我々は台湾の人々と肩を並べている。台湾を守ることは非常に重要だ」とし、「中国共産党のいかなる軍事的挑発も阻止したい。 米国は友好国とともにある」 と記者団に語った。
ジョンソン氏は、台湾の事実上の駐米大使であるアレクサンダー・ユイ特使と会談した。このことは、台湾は中国の一部であると主張する北京の中共当局を激怒させる可能性が高い。
ユイ氏は、「揺るぎない友好関係をさらに強化する」ことを楽しみにしていると述べた。
これに対して、ジョンソン氏は「我々は重要な関係を築いており、それを強化したい」と語った。
中国共産党が台湾上空にロケットを打ち上げる
中国共産党は、この土曜日（13日）に新総統の投票を控えた台湾に対して、脅迫と嫌がらせの作戦を展開している。
今週、中国は台湾上空に複数の気球とロケットを打ち上げたが、これは今週末に予定されている台湾総統選挙の結果に影響を与えようとする試みの一環であると専門家は見ている。
中国が人工衛星を搭載したロケットを台湾の領空に発射したことを受け、台湾政府は火曜日に空襲警報を発令した。 台湾の外務大臣は、この事件は選挙を前に有権者を動揺させることを目的とした、より大きな嫌がらせのパターンの一部であると述べた。
WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、バイデン政権は引き続き台湾の自由で公正な選挙を支援すると述べた。
カービー報道官は9日の記者会見で、「我々は、自由で公正かつ透明性のある選挙を望んでおり、台湾の人々が誰を選ぼうとも、我々は台湾の人々に寄り添い、協力する用意がある」と語った。
中共は「台湾は一つの省であり、どんな手段を使っても大陸と統一しなければならない」と主張している。 しかし、中国共産党政権が台湾島のどこかを実際に支配したことは一度もない。
また台湾は民主的な政府によって自治されており、台湾の市場経済は世界で最も成功した一つだ。 中共の立場を尊重するため、米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、米国と台湾は経済的にも軍事的にも緊密な非公式関係にある。
ジョンソン氏とユイ氏の会談に対する北京の反応はまだ不明だ。
2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、中国共産党は台湾周辺にミサイルを数発撃ち込み、米国との軍事的関係をすべて断ち切った。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、世界に①真の民主主義（不正選挙無し）②自由な言論③基本的人権の尊重④法の支配が広がっていくのが理想です。
A記事
中国とインドの今後は？（写真=picture alliance/アフロ）
英国の経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏は、経済の将来を大胆に予測する著書などで知られる。本稿では近著の内容も踏まえ、先進国の高齢化や地球温暖化といった多くの課題を抱える世界経済の未来について2回にわたり考察する。前編では、今後の経済発展を促すカギとなる5大要素のうち、3つ目までについて議論する。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は、慶応義塾大学SFCにおいて筆者がゲスト講義で発表した内容などを基に、再構成・再編集したものです。
本日は、私の近著『2050年の世界 見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）で展開したデータや分析に基づいてお話します。私たちが未来に向けて進んでいく旅路についてのお話です。私たちは常に未来に向かって進んでおり、歩みを止めることはできません。今日は私のことを、未知の世界に向かう人々を率いるツアーガイドだと思って下さい。
産業革命以前の経済大国は印中だった
過去2000年の経済の歴史をひもとくと、実は今から200年以上前の世界最大の経済国・地域は、欧州でも米国でもなく、インドと中国でした。産業革命がこの構造を変えたのです。そして現代では、新興国と先進国の不均衡がやや緩やかになったものの、米国は過去25年間、先進諸国の中で常に優位な立場を維持してきました。
西暦0年の世界経済を見てみると、経済規模が最も大きいのはインド、次いで中国になっており、この2カ国で世界経済の半分以上を占めています。欧州は（11％と）とても小さい割合です。1820年時点でも、中国とインドはまだ世界経済の半分近くを占めています。
しかし第2次世界大戦を経た1950年には、中国が占める割合は5％、インドは4％にまで落ち込み、米国とカナダ、オーストラリアを含むグラフの赤い部分がはるかに大きな割合を占めています。そして2050年の予測では、中国は米国をわずかに上回る経済規模に戻り、インドも大幅に成長しています。世界に占める両国の経済規模は、200年前と同じポジションに復活するという予測です。
200年前にこのような構造変化が起きた背景には、先進国における国民1人当たり国内総生産（GDP）の急成長があります。中国とインドの国民1人当たりのGDPは、ここ50～60年で急成長するまではほぼ横ばいでした。その間に英国や米国は一気に裕福になったのです。日本も同じように、1870年以降に一気に経済成長を遂げました。
明暗が分かれたBRICS
その後に訪れたのが、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）革命です。米ゴールドマン・サックスが約20年前に掲げた新興4カ国の成長に伴う経済モデルは、新興諸国が自らを見る目線も変え、20カ国・地域（G20）に対抗するBRICSサミットや新開発銀行などが生まれるきっかけになりました。
今ではBRICSの「S」にあたる南アフリカのほか、多くの新興国がBRICSに参加しています。ただ、BRICSは構想としては極めて重要だったものの、経済モデルとしてはロシアやブラジルの経済成長の可能性を過剰評価するなど、欠陥があるものでした。
個人的には、私が著書で紹介しているHSBCの経済予測が最も的確だったと考えています。HSBCは11年に「2050年の経済予測」を打ち出したあと、18年に改めて「30年の経済予測」を発表しました。要点をまとめると、（1）中国とインドは急進する、（2）ブラジルとロシアには警戒せよ、（3）先進国中の勝者は米国、の3つです。
青のグラフはHSBCが予測した50年時点の上位20カ国の経済規模、グレーのグラフは国際通貨基金（IMF）による20年の各国経済規模の推計です。
日本の経済規模は4位
このグラフでは25年後の世界は、中国と米国がほぼ同じ経済規模になっています。ただ、私が本を書き上げた後の経済情勢の変化を考慮すると、中国が米国の経済規模を超えることはないかもしれません。
この予測では中国、米国に次いでインドが3位、そして日本、ドイツ、英国、フランスと続き、8位がブラジル、ロシアは13位です。ウクライナでの戦争による打撃を考えると、ロシアは将来的に、この順位にすらいないかもしれません。
今世紀の日本は中国やインドより裕福
私が考える経済を動かす5大要素は、（1）人口構成、（2）資源と環境、（3）貿易と金融、（4）技術、（5）政治と統治 です。
まず（1）人口構成を見ると、中国では低い出生率を背景に、日本を上回るペースで高齢化が進んでいます。一方、インドは人口で中国を抜き、世界一になりました。そして今、世界で最も若く、人口増加と経済成長が速いのはアフリカ大陸です。
先進諸国では、高齢化が進んでも裕福さをある程度維持する傾向が見られます。確かに日本のGDPは公式な数字では上昇が見られませんが、人口1人当たりに換算すれば上昇しています。つまり日本の若者はいまだにとても裕福だと言えます。日本は今世紀中は、中国やインドよりも豊かなままでしょう。
国連の人口予測では、インドの人口はしばらく上昇を続ける一方、中国の人口はすでにピークを迎え、緩やかな下落傾向に入っています。欧州も下落傾向にあります。アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアは急成長し、米国も緩やかに人口を増やしています。
（2）資源と環境について見てみると、足元の多くの環境問題の中でも最大の課題は気候変動です。課題解決に向けた技術開発は素早く前進する一方、政治の歩みは遅いです。私たちが進める漸進的な脱炭素への歩みは、はたして十分なのでしょうか？
転換が進む電気、止まらない温暖化
グリーンエネルギーによる発電は増加しています。米ブルームバーグの予測によると、1990年時点で世界の発電量の38％を占めていた石炭は、2020年には27％、50年には7％に減少する一方、水力・風力・太陽光による発電量は増加します。2050年には太陽光と風力発電が全体の56％を占めるという予測です。個人的には（電気のグリーン化は）この予測よりも速く進むとみています。
一方、地球温暖化も恐ろしいペースで進んでいます。各国は産業革命前からの気温上昇を1.5℃までに抑えることを目標としていますが、足元ですでに1度を超えています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球の気温は今世紀末には最大4～5度まで上昇し、気候変動対策を進めればこれを1.5度未満に抑えることができると予測しています。
米中やロシア、インドを含む排出大国5～6カ国による確実な合意が取れれば、地球温暖化を制御することは可能でしょう。それだけで十分なのかは、今後も悩み続けねばなりません。
中国の輸出割合は減少傾向にある
（3）貿易と金融に移りましょう。貿易額が世界のGDPに占める割合は2007年ごろから上昇しておらず、グローバリゼーションは10年ほど前にピークを迎えたと私は考えています。貿易はモノの移動からサービスの移動へと移行しています。
足元では、西洋諸国が脱「中国依存」を進めており、特にロシアによるウクライナ侵攻以降、自国生産を強化する傾向を強めています。米中対立によって世界は二分化されるのでしょうか？ その答えは分かりませんが、ある程度その方向へと進んでいくでしょう。
金融については不換紙幣、特に米ドルはまだ信用に足りるのでしょうか？ 私の答えはイエスですが、足元の急速なインフレは安定性を非常に損なっており、私の答えは正しくないかもしれません。
実は世界の物品輸出に占める中国の割合は2019～20年ごろから減少しています。日本の割合も1990年代以降、下落傾向にあります。私は今後、世界の物品輸出に占める中国の割合は日本と同じように減少していくとみています。そうなれば、中国対策はより容易になるでしょう。
超低金利は世界的にも普通
金融に目を向けてみましょう。英国の過去300年間の金利を見てみると、中銀が生まれた当初は10％弱、1800～1950年は2.5～5％を推移したあと、70年代の急激なインフレに伴い長期金利が急上昇しました。足元ではここ10～15年間の超低金利が終わり、4％程に正常化しています。
私がお伝えしたいのは、日本が体験している超低金利は、世界的にも普通だったということ、そして過去15年間の欧米での金利政策は特例だったということです。私の予測が間違っている可能性はありますが、日本の金利も向こう10～15年で正常化するとみています。金利が正常化し、預金に対してそこそこのリターンが得られるようになれば、金融システムへの信頼度は高まるでしょう。日本円やドルの地位は維持され、世界経済がビットコインで回ることもないでしょう。（後編に続く）
ヘイミシュ・マクレイ［Hamish McRae］
経済ジャーナリスト
英インディペンデント紙の経済コメンテーターを務めるほか、メール・オン・サンデー紙に経済・金融に関するコラムを執筆。ガーディアン紙、インディペンデント紙の金融面エディターも歴任した。英国プレスアワードの年間最優秀ビジネス・ファイナンス・ジャーナリスト賞など多くの受賞歴を持つ。主な著書に『2050年の世界――見えない未来の考え方』（日本経済新聞出版）、『2020年 地球規模経済の時代』（アスキー）、『キャピタル シティ――挑戦するロンドン国際金融センター』（フランセス・ケーンクロスとの共著、東洋経済新報社）、『目覚めよ！日本――ニューエコノミーへの変革』（中前忠との共著、日本経済新聞出版）など。（写真＝Sophie Davidson）
B記事
インドはやがて世界第3位の経済大国に（写真：AFP/アフロ）
英国の著名な経済ジャーナリスト、ヘイミシュ・マクレイ氏。後半では、世界が抱える10のリスクと希望を分析し、先進諸国のモデルとして日本が進むべき未来を探る。
（翻訳・構成＝菊池友美）
※本稿は慶応義塾大学SFCにおける筆者のゲスト講義の内容を再構成・再編集したものです。
（前回「英ジャーナリストが占う『2050年の世界経済を左右する5大要素』」から読む）
ヘイミシュ・マクレイ氏（以下、マクレイ氏）： （4）技術について、テクノロジーは革新を続けると見ています。日本の製造技術は大変優れていますが、サービス産業が製造業を上回る規模に成長したにもかかわらず、サービス分野の技術革新は遅れています。生活水準を上げるためにも、技術によるサービス産業の効率化は重要です。この分野では、生成AI（人工知能）が大きな変化を生むカギになると考えています。
生成AIは（米アップルの）iPhoneよりも大きな革命になるでしょう。世界のアプリ収入の内訳を見てみると、実はゲームが大半を占めているのが分かります。スマートフォンはソーシャルメディアの台頭などの変化を生み出しましたが、サービス産業の生産性向上にはあまりつながっていないのです。
生成AIが生産性向上のカギに
足元では、生成AIへの巨額投資が進んでいます。米ネットフリックスや米メタ（旧フェイスブック）、米X（旧ツイッター）を大きくしのぐペースで投資されているのです。ジャーナリズムの世界でも、経済分析が生成AIによって大きく変革しつつあります。私の知り合いの有名な英国の経済コンサルティング会社でも、今年発表した経済リポートの8割はAIによって書かれたものだそうです。
米グーグルは次世代AI「ジェミニ」を発表（写真：CFoto/アフロ）
AIは人間の仕事を奪うのでしょうか？ 米ゴールドマン・サックス証券が発表した興味深い調査結果では、事務職や法務部の職は半分弱がAIに影響されると予測しており、金融業も大きな影響を受けるとしています。一方、医療や社会福祉、交通、生産、建設分野への影響は少ないという見方です。ここでいう「影響」が人間の職を奪うことなのか、あるいは生産性向上といったポジティブな「影響」なのかは分かりません。私はポジティブな方向に考えたいと思っています。
拡大する中間層が求めるのは民主主義
最後は（5）政治と統治についてです。ウクライナ侵攻、そしてロシアや中国で進む権威主義を見ると、民主主義の未来や私たちが選出するリーダー、社会構造に懸念を抱くことも多いでしょう。若者と高齢者層の格差は拡大しているように感じられますが、私は実際に格差が広がっているのではなく、格差拡大を意識し、懸念することが増えたのだと考えています。
確実に言えるのは、教育を受け、情報に精通し、健康で長生きする中間層が未来の世界を支配するだろうということです。そして中間層が求めるのは民主主義です。
世界人口に占める中間層の割合はすでに半分ほどに成長しており、今後も拡大を続けると予想されています。高等教育へのアクセスや医療サービス、移動手法を持つ中間層は中国やインド、そして今後はアフリカでも拡大します。そして中間層が求めるのはある種の民主主義だと私は強く信じています。
世界経済を脅かす「10の脅威」
私が考える、世界経済を脅かす「10の脅威」についてお話します。一つは米国の政治システムの崩壊です。印中米の関係悪化のリスクもこのところ高まっています。ロシアが近隣国に被害を与えるという懸念については、実はウクライナ侵攻が始まるずっと前に書いていました。私が著作（英語版）の著作の最終版をチェックした3日後に侵攻が始まり、非常にショックでした。
人口成長が著しいサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が、貧困から脱することができないことも懸念の1つです。気候変動も同地域での生活を脅かすでしょう。そして宗教紛争は、世界全体にとって大きな懸念です。足元ではキリスト教とイスラム教の対立が高まっています。環境破壊が修復不可能なまでに深刻化することも心配ですが、私は人間の知性と懸念を信じ、これは起きないだろうと考えています。
新型コロナウイルスのような疫病の大流行もリスクの1つですが、ワクチンの迅速な開発などによって制御することは可能だと考えています。また、中東の政情不安も懸念の1つです。情報革命が悪意を持った変革になり、ソーシャルメディアが幸せをもたらすものではなく、人々を不安にさせるのではないかということも心配しています。最後の懸念は、民主主義への信頼を失うことです。
世界を動かす「10の希望」
ポジティブな希望についてもお話しましょう。1つは、中間層が支配する世界はより安全かつ安定するだろうということです。中間層が拡大するにつれ、人々は危険に陥るリスクについて慎重になるからです。しかし、例えば中国などでは、権威に対抗する動きが見られることもあるでしょう。
米国が平静化し、英語圏のリーダーとして自信を取り戻すことも希望の1つです。米国内の政治的対立やドラッグ問題を抱えていますが、過去にも米国はアルコール問題などに対処してきた歴史があるため、将来的には米国の国内不安は落ち着くと考えています。欧州連合（EU）は残ると思います。
中国が攻撃的姿勢を緩め、協力的になることも望みの一つです。10～15年ほど経てば、中国は世界を支配することよりも、国民生活をより良くすることにシフトしていくと考えています。政治革命が起きるのかどうかは分かりませんが、中国に大きな変化が訪れるのではないかと考えています。
半導体をめぐる攻防の行方は（写真：ロイター）
インドは40年ごろ以降、世界第3位の経済圏になると予測していますが、まだ多くの課題があります。混沌さと若く巨大な人口とエネルギーを抱えるアフリカに関して、私は強気に見ています。技術革新は生産性の向上のほか、気候変動から地球を守ってくれるでしょう。グローバリゼーションは先ほど述べた通り、サービスを中心とした貿易に移行するだろうと見ています。
最後の大きな希望は、人間が地球とより調和のとれた関係を築くことです。世界人口は70年ごろには減少傾向になると予想されています。この段階で人間は、地球の天然資源の消費量を減らすでしょう。これは非常に重要かつ望ましいことです。
日本は先進国のモデルに
最後に日本についてお話ししましょう。私は日本が先進国全体のモデルに、そして東アジアにとって力強くポジティブな力になれると考えています。日本が内向き志向にならず、東アジアでさらに政治力を発揮することを私は望んでいます。日本は「善い」勢力であり、社会的責任を重んじる国です。調和のとれた社会をつくる上で、日本の若者は欧米にとっても参考になる存在でしょう。
バラク・オバマ元米大統領は「私たちは生まれる国や性別、家族を選ぶことはできない。だがもし選べたとしても、きっと今のこの瞬間を選ぶだろう」と語りました。たしかに今の若者は多くの社会・環境課題に直面しています。しかし同時に、これほど多くのチャンスに恵まれた時代は過去にはなかったと、現状をポジティブに捉えることもできるのです。皆さんにはぜひ今後も、世界をより良い場所にするためにこのチャンスを生かしてほしいと思います。それでは質疑応答に移りましょう。
（質問）日本は世界情勢について比較的中立的な立場をとりがちですが、ウクライナやガザ侵攻などの世界情勢について個人的に考える際、対立を深めることなく自身の立場を確立する良い方法はあるでしょうか？
マクレイ氏：（ある人種などの集団の地位向上を目指す）アイデンティティー・ポリティクスは、同じ意見を持つ人々が集まる上では重要ですが、社会を分断する恐れもあります。私はアイデンティティー・ポリティクスは向こう5～10年ほどは勢力を保ち、その後は落ち着くと考えています。強い意見に対して社会が反応し、「こんなに強い感情を持つのはばかばかしい」、「もしかしたら私のアイデンティティーは間違っているのかも」と自らを振り返るようになると予測しています。また、中東の問題はアイデンティティー・ポリティクスよりも大きな紛争の事例だと考えています。
（質問）米国は人口の多様化とともに安定性を取り戻すと述べられていますが、このプロセスを人口の多様化を待たずに早める方法はあるのでしょうか？
マクレイ氏：私は早めることは無理だと思います。私は1990年代に書いた著作『2020年 地球規模経済の時代』の中で、米国が何かしらの変革、リベラリズムの否定に直面するだろうと書きました。つまり、90年代時点ですでに、トランプ大統領を当選させた勢力が台頭することは予測できたわけです。しかし私は自分の答えに常に自信を持っているわけではありません。私の目的は、人々の思考を手助けすることです。
2024年の米大統領選、ドナルド・トランプ氏はどう出るか（写真：AP/アフロ）
ご質問いただいた問題についても、私はおそらく米国が今後体験する変化は、分断的ではなく穏やかなものになるだろうと予測しています。それを早めることは難しいでしょう。待つしかありません。
（質問）AIやIoT（モノのインターネット）の普及で生産性が向上する一方で、エネルギー消費も増加すると思います。この問題に関してご意見をお聞かせください。
マクレイ氏：技術が進化すれば様々な分野でエネルギー消費が減ると考えます。例えば世界の冷房設備全てを最高のエネルギー効率にできれば、冷房使用に伴う電力消費を半減させることができるでしょう。今、私が日本に移動するために燃料を消費することなく、皆さんとお話しできているのも技術のおかげです。
全ての技術がエネルギー消費を減らすわけではありません。例えば（暗号資産の）ビットコインは経済的利点をもたらさない上に、エネルギーを大量に消費するため、環境的には大惨事です。ただ全体を見ると技術革新は世界経済を効率化し、エネルギーを消費することなく世界を豊かにできるでしょう。
資本主義の残酷さは心配に及ばない
（質問）ソーシャルメディア上での民主主義政治と資本主義の役割についての議論では、資本主義に対して嫌悪を抱く意見を目にすることがあります。今後、民主主義と資本主義の両立は可能でしょうか？
マクレイ氏：私は特に心配していません。例えばコロナ禍では、製薬会社がワクチンを開発し多額の収益を手にしましたが、同時に新しい技術を世界に提供しました。新興国への（ワクチンの）普及にはたしかに問題がありましたが、大規模な生産と、ある程度効率的な流通を実現できました。ですから私は、資本主義の残酷さについてそこまで心配はしていません。
もちろん、資本主義には大きな欠陥もあります。例えば米オープンAI（のChat（チャット）GPTのようなサービス）がオープンでなくなり、多額の課金をされるようになることは心配です。ただ私が懸念するのは、むしろ米西海岸など世界の一部の地域に新技術が集中することです。
たしかに大企業が支配する資本主義と、それを統制する民主主義というシステムには欠陥があります。ただ、これが最も悪くないシステムであり、これまで世界の世界水準の向上に大きく貢献してきたことも事実です。
例えば自動車産業が生まれた当初、自動車は非常に危険で死亡事故が多発していましたが、米フォード・モーターなどの自動車メーカーが製品改良を重ね、交通法が整備された結果、危険な技術から安全な移動手段へと変化しました。このように、資本主義は政府による必要な介入とともに進化するのです。今あるシステムの中では、これが最良だと思います。
（質問）グーグルなどの大企業や政府が技術を支配する中、私たちのような技術者以外の人間が、倫理的な政策づくりに向けてできることは何でしょうか？
マクレイ氏：これは極めて難しい問題です。例えば過去2度の金融危機は、世界がいわゆる専門家らに依存した結果、起こった悲劇でした。
どんなに賢い人でも間違える
私はジャーナリストとして、常に「自分が間違っているかもしれない」という考えを念頭に置いています。未来について書くとき、予測間違いはつきものです。エビデンスの変化に伴い、どうモデルを変化させるべきか、常にオープンな思考で向き合うことが重要です。誰でも間違える可能性があるということを常に意識することで、専門家以外の意見にも耳を傾けられるようになります。
直近では、米国の中央銀行制度である米連邦準備制度理事会（FRB）の非常に聡明な人、つまりパウエル議長が、「インフレは一時的なものだ」と述べました。どんなに賢い人でも間違うことはあるのです。常識を持つジェネラリストの意見を聞き、自分自身に「間違っていないだろうか」と問いかけることが重要です。
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