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『NATOとロシアの戦力比較から読み解く「ウクライナ戦争後」の最悪シナリオ アメリカ大統領選の政局次第で現実味を帯びるNATO瓦解、ロシア激突の悪夢』（1/4JBプレス 深川 孝行）について
1/3The Gateway Pundit＜Trump Asks US Supreme Court to Overturn Colorado Decision to Remove Him From 2024 Ballot＝トランプ大統領、2024年の投票用紙から彼を除外するというコロラド州の決定を覆すよう連邦最高裁判所に要請＞
裁判所が党派的に動くのは、米国の良識も働かなくなったということ。
トランプ大統領は連邦最高裁判所に対し、 2024年の投票への参加を禁じたコロラド州最高裁判所の決定を覆すよう求めた。
コロラド州最高裁判所は先月、トランプ氏を2024年の投票から剥奪した。
コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、判事のうち3人が判決に反対した。
州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する予定だったが、トランプ氏は控訴が行われるまで投票用紙に残ることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/trump-asks-us-supreme-court-overturn-colorado-decision/
1/3Rasmussen Reports＜Voters See Economy as Most Important Issue＝有権者は経済を最重要課題とみなしている＞
インフレが続いているので、バイデンでは勝てない。
2024年の大統領選挙が近づいているが、大多数の有権者は依然として国家安全保障や移民関連の問題よりも経済が重要だと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の94％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、その中には経済が非常に重要な問題になると予想している23％も含まれている。
1/4阿波羅新聞網＜川普再次称霸共和党＝共和党はトランプ氏が再び優勢＞２０２２年の中間選挙後、トランプ前大統領は挫折を味わい、その後複数の刑事訴追に直面したが、ワシントン・ポスト紙は２日、トランプ氏が司法の追及を勢いに変え、選挙陣営がよく組織され、効果的に反対の声を抑え、再び共和党内で優勢に戻った。一方、バイデン陣営はそれに比べてパフォーマンスが低調だった。
経済が悪いから、バイデンの人気が上がるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999440.html
1/4阿波羅新聞網＜中共黑手伸到餐桌！中国“有粟且不得食”时代来临了＝中共の黒い手が食卓に伸びる！ 中国は「粟があっても食べられない」時代が到来＞中共は「中国式人権」とは「食べる権利」だと言うが、今では中国人の「食べる権利」も保障されていない。今日、中共の黒い手が実際に農民の食卓に伸びてきている。これまで、都市部の反体制派が敏感な日に食事に集まることを国家警備員によって暴力的に阻止されたという話をよく聞いたが、これは反体制派が享受する特別待遇である。今では、田舎の人たちは親戚や友人、近所の人たちと食事をするときにお金を払って「食べる権利」を買わなければならず、「粟があっても食べられない」という時代が来ている。
農村の食事会も行政に申請して、許可を得る必要があると。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999442.html
1/4阿波羅新聞網＜加速逃离中国后，外资都去哪了？这里成新宠＝中国脱出を加速させた外資はどこへ行ったのか？ ここが新しいお気に入りになる＞2023年にはアジアの資本の流れが大きく変わり、中国の温度が下がり、東南アジア諸国では温度が上昇している。 昨年末から国際資本の中国逃避が加速し、東南アジア諸国の企業の上場や資金調達に積極的となり、その勢いは中国企業に影を落とし、国際大手投資銀行が好む新たな注目株となった。
中国とのデカップリングが進む。日本企業は遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999438.html
1/4阿波羅新聞網＜滞俄华人将被送战场？ 俄海关现逃亡潮＝ロシアで足止めされた中国人は戦場に送られるのか？ ロシアのイミグレから逃げるブームが押し寄せている＞国内戦士の資源が枯渇する中、モスクワは人員を補充するために外国戦士を採用してウクライナ戦争に参加させたいと考えている。キューバ人や中央アジアからの外国人労働者は長い間、軍隊徴用の主な対象となってきたが、不法滞在した中国人も戦場に送られるとの噂もあり、ロシアのイミグレは逃亡する中国人で混雑している。 ソーシャルメディア上の動画には、ロシアのイミグレで中国人徴兵忌避者とみられる人々で混雑している様子が映されていた。
中国人の不法滞在者はどの国にもいる。
https://twitter.com/i/status/1742220441866109070
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999321.html
1/4阿波羅新聞網＜商丘宁陵通报出炉民义愤 传学生哥哥打了6个警察【阿波罗网报道】＝商丘寧陵が国民の怒りを報じた 学生の兄貴たちが警察官6人を殴ったと言われている【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤然評論員は、いわゆる280万元の口止め料はフェイクニュースである可能性が非常に高いと述べた。 家族にとって最も可能性が高いのは、以前と同様に、自宅軟禁下に置かれることだ。 もちろん、最終的な状況は、家族にニュースを秘密にするために少額のお金を与えて口封じすることかもしれない。そうでなくずっと正義を追求すれば、被害者である唐慧同様、迫害され、刑務所に入れられるだろう。これは中共国ではよくあることだ。さらに、彼の兄貴たちが警察に検挙され、6人の警察官が殴打されたという噂が流れた。 これは、中共軍が兵士に銃や銃弾を与えていない理由も説明する。 この場合、もし彼の兄貴たちが武器を持っていたら、警察は中共のために死ぬことになるだろう。
育華園学校の楊という生徒が自殺したと説明をされたが殴り殺された疑いがあって、集団での抗議となった。
https://www.aboluowang.com/2024/0104/1999308.html
1/3阿波羅新聞網＜蔡英文载赖清德《在路上》逼哭中国网友！他曝照后镜…网跪了＝蔡英文が頼清徳を乗せた『路上』ビデオに中国ネチズンは泣く！ 彼はバックミラーで自分の姿を映し・・・ネットは膝まづく＞2024年の総選挙が最終カウントダウンに入る中、民進党の総統・副総統候補の頼清徳と蕭美琴の全国選挙運動本部は2日夜、次のことに焦点を当てた『路上』ビデオを公開した。蔡英文総統が自ら運転し、頼清徳副総統を乗せて道路を走行した。蔡英文が国政の将来の鍵を「頼蕭組み合わせ」に手渡したとき、彼女は「あなた方は間違いなく私より運転がうまくなるだろう」とぶっきらぼうに言った。 これに関連して、有名なICU医師の陳志金は今日（3日）、「『サイドミラー』の中に反対方向に行く藍トラックと白い自家用車が映っている！」とシェアした。
藍・白は逆方向を走っていると。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1999244.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
この数字が本当なら、EUのこれまでのGDP成長率データは水分を含んでおり、ドイツを除いてGDP成長率が3％に達するのは絶対に不可能ということになる。
管理者（購買）指数（PMI）が好不況ラインを 2 ポイント下回っている場合、経済はすでに停滞していることになり、45 を下回っている。この状況は戦後初めて発生した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h
先月のユーロ圏PMIは44.4で、20カ月連続で50ポイントのラインを下回った。
欧州の最新データによると、昨年12月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）は44.4で、好不況ラインの50を20カ月連続で下回った。金融機関の分析では、昨年の第 3 四半期には既に景気衰退に陥った可能性があると。
何清漣 @HeQinglian 10時間
11時間前（1/3）の日経中国語ウェブサイトのニュース：
能登地震で64人の死亡を確認 https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/54466-2024-01-03-10-18-42.html
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 10h
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1 月 3日
最後に、この投稿は再び通報され、X上で最終的にヘイトスピーチとして分類された。では、コーランやイスラム教のハディースを引用することはヘイトスピーチなのだろうか？！私の投稿全体は平和的かつ合理的で、福音とイスラム教の対比についてだけ話している。私は毎日、悪口を言ったり聖書を批判したりする投稿を目にするが、それらはヘイトスピーチとして分類されたことはない。 これは、イスラム教徒には寛容さが欠けているという私の主張を裏付けるものでもある。
PS 言論の自由を守るために、皆さんがこれを再投稿してくれることを願っている。
@イーロンマスク
何清漣 @HeQinglian 5時間
ゲイが辞任する前後にハーバード大学で起こったことすべて、もしハーバード大学の人々がそれを正常だと思っているなら、彼らは正常ではなく、非常に異常であるはずである。
この異常は以下に反映される：
- ハーバード大学は学問の殿堂としてふさわしい威厳を放棄した；
- ゲイがハーバード大学の教授になれるということは、この世代のハーバード大学の教授の水準が低すぎることを意味する；・・・もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
退職後わずか数時間で、元ハーバード大学学長のゲイはすでに世間の変化を感じていた。 彼女はハーバード大学の DEI の創設者であり、悪名高いポリティカル・コレクトネス部門の小役人であった。 彼女は何人の教授を追放したか? ！ 今では彼女も左派のキャンセル文化のターゲットになっている。 学校は彼女の存在の歴史を消去しており、彼女の就任式のビデオさえもインターネットから削除されている。 同僚たちはさまざまな議論を行っているが、今日は誰もがまだ知らないことについて話す。 彼女を選んだ人は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
2024年の国際政治再編 中国が隠れた鍵 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01032024114309.html
今年行われる６カ国（地域）の総選挙で誰が当選しても、欧州連合（ＥＵ）と英国は依然として米国の同盟国であり、メキシコが米国との友好関係を強化する意思があるとしても、中国と疎遠にはならない …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 14m
U.S. Reference (米国国務省が運営するオンライン出版物) より：
米国国勢調査局によると、この半世紀にわたり、未婚の同棲率の増加とは対照的に、結婚している若者の割合は時間の経過とともに徐々に減少している。 40年前の1978年には59％だったのに対し、2018年には18～34歳の若者の結婚率はわずか30％となった。 https://share.america.gov/zh-hans/coライヴエーション-becomes-more-popular-among-young-americans/
引用
ラジオ フリー アジア @RFA_中国語 1 時間
最近、Weibo上で「25～29歳の未婚率が50％を超えている」と話題になっている。 2023年12月28日、「2023年中国人口・雇用統計年鑑」によると、中国の25～29歳の半数以上が未婚であることが明らかになった。
あなたの分析では、なぜ結婚しないことを選ぶ中国人の若者が増えているのか？
共産党が統治して、夢を持てないでいるから。
何清漣が再投稿
王志勇 @paulzhiyong 4h
ハーバード大学の評議員会が「神に対してのみ責任を負い、他の誰に対しても責任を負わない」と主張していることは、我々内部の人間は知っている。現在、彼らはもはや神を信じておらず、実際にはその言葉の後半部分のみを実行し、誰にも責任を負わない絶対的な行政専制と化している。ゲイも今になってハーバード大学の鉄拳の味を感じている。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 10h
退職後わずか数時間で、元ハーバード大学学長のゲイはすでに世間の変化を感じていた。 彼女はハーバード大学の DEI の創設者であり、悪名高いポリティカル・コレクトネス部門の小役人であった。 彼女は何人の教授を追放したか? ！ 今では彼女も左派のキャンセル文化のターゲットになっている。 学校は彼女の存在の歴史を消去しており、彼女の就任式のビデオさえもインターネットから削除されている。 同僚たちはさまざまな議論を行っているが、今日は誰もがまだ知らないことについて話す。 彼女を選んだ人は…もっと見る
深川氏の記事では、最初に戦争研究所の話を引用していますが、メンバーはほとんどがユダヤ系でネオコン。所謂戦争屋。全幅の信頼を置くのは危険と思う。
深川氏はトランプが大統領になった場合のプーチンの戦線拡大を心配していますが、プーチンがウクライナ戦争を始めたのは、トランプではなく、バイデンの時。トランプが大統領であれば、プーチンは侵略しなかったという声もある。民主党のトランプ再選阻止のプロパガンダと思った方が良い。
トランプは自主防衛を認めているのだから、米国に頭を抑えられてきた国は良いチャンスと思い、国防費を増やし、設備の近代化を図っていかないと。そういう論調は見えてこない。
記事
NATO軍の一員としてポーランドでの演習に臨む米陸軍部隊（写真：米陸軍サイトより）
敵に塩を送る？トランプ氏の「再選リスク」
出口の見えないウクライナ戦争だが、ここへ来て「NATO（北大西洋条約機構）とロシアの直接対決」が危惧され始めている。
2023年12月、アメリカの著名なシンクタンク「戦争研究所（ISW）」が、「アメリカがウクライナを見捨てれば、ロシア軍のウクライナ全土占領も不可能ではなく、結局アメリカはこの対処に天文学的な軍事費を支払うことになる」と、異例の“警告”を発したことで、世界中がざわついた。
この警告は「風が吹けば桶屋が儲かる」的な理屈で、ウクライナがロシアに占領されれば、ロシアと直接対峙する欧州のNATO諸国支援のため、アメリカは在欧米軍の大幅派兵を迫られる。
そしてこれを静観する権威主義の国々は「米軍に余裕がないからチャンス」とばかりに、中国が台湾に攻め込んだり、ベネズエラがガイアナに侵攻したり、北朝鮮が韓国への軍事的挑発を強めたり、とあちこちで火の手が上がれば、これに対処するためにアメリカはさらに莫大な国防費を強いられる──という論法だ。
現在、アメリカの対ウクライナ援助は滞りがちで、2023年分の支援予算はついに底をついてしまった。軍資金・武器の大半をアメリカに頼っているウクライナにとっては死活問題だ。最前線での弾薬不足も表面化し、皮肉にも侵略を止めようとしないロシアを援護射撃する格好となっている。
アメリカ国内では「ワシントンでのもう1つの戦い」が勃発している。民主党のバイデン政権と、連邦議会下院で多数派の共和党とが角逐し、共和党は「大統領がメキシコ国境の壁構築を再開しなければ、ウクライナの追加援助は認めない」と噛みついた。
結局、2023年中に対ウクライナの追加予算案は可決されず、民主党は2024年早々にも援助を再開しようと共和党の説得工作に必死である。
悩ましいのは、トランプ氏の大統領返り咲きを望む共和党内の一派が、ウクライナへの援助そのものに反対の意志を表明している点だ。2024年は米大統領選の年であり、今後彼らの意見が共和党内で高まることも予想される。
一方、再選を狙うバイデン氏は、ウクライナへの「支援疲れ」やイスラエル・ガザ戦争への対応、バイデン氏自身の高齢・健康問題などが響き、支持率は芳しくないとも伝えられている。
仮にトランプ氏が大統領選で勝利すれば、「米第一主義」を掲げ、ウクライナ戦争への関与を批判しているだけに、本当にウクライナ援助をすべて打ち切るかもしれない。
アメリカに「おんぶに抱っこ」のNATO戦力
アメリカの援助出し渋りや中止が原因で、万が一ロシアがウクライナ全土を掌中に収めた場合、NATOはどうなるのか。30年以上前の冷戦時のように、欧州平原を南北に縦断する形で、NATO・ロシア両陣営がにらみ合うことになる。「第2次東西冷戦」の始まりと言っていいだろう。
そこで気になるのが両者の戦力だ。英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発行する『ミリタリーバランス（2023年版）』を参考に、2022年時点の「NATO加盟31カ国（2023年4月にフィンランドが正式加盟）対ロシア」の主要戦力の比較を別表に示した。
インド太平洋地域とは違い、欧州大陸では陸・空戦がメインとなることから、海軍力の比較はあまり重要ではないので本稿では割愛する。
NATO・ロシアの戦力比較
「NATO対ロシア」を一見すると、総兵力は326万人対119万人、戦車は1万1100台対2050台、戦闘機／攻撃機は5600機対1100機 と、全項目で前者が数倍上回っているが、数字はあくまでも「目安」に過ぎず、実態とは相当かけ離れている。
まずNATO戦力が「アメリカ頼み」という点だ。総兵力や戦車の約4割、ウクライナ戦で活躍中の米製「M2ブラッドレー」に代表される歩兵戦闘車（IFV＝口径20mm以上の機関砲や対戦車ミサイルを装備し、10人程度の歩兵も乗車可能な重武装装甲車）の5割強、戦闘機／攻撃機の6割弱、攻撃ヘリの7割弱が「米軍の所属」だ。
某軍事評論家は「アメリカにおんぶに抱っこでキスまでしている状態」と揶揄する。
米空軍の主力戦闘機、F-16（向かって右）とステルス機のF-22（他の2機）【写真／米空軍サイトより】
留意すべきは、米軍は大西洋の向こうにある米本土や全世界に展開する点である。現在欧州に展開中の米軍（「欧州軍」と呼ばれ、配下の陸海空軍、海兵隊を統合運用する）は約7万6000人に過ぎず、戦車も100台前後、戦闘機／攻撃機も100機に満たない。
ちなみに冷戦末期（1989年）の在欧米軍の規模は「総兵力32万人以上、戦車5900台、戦闘機／攻撃機約650機」を誇った（『ミリタリーバランス（1990年版）』より）。
欧州側NATO軍の主軸、フランス軍のルクレール戦車（向かって左）とドイツ軍のレオパルト2戦車（写真：米陸軍サイトより）
ロシアの侵略が続く中、「在欧米軍は少な過ぎでは？」との意見も聞こえるが、「それ以前に、米軍が欧州に投入できる戦力は予想以上に少ない」と、ある軍事ジャーナリストは指摘する。
米軍は「欧州、インド太平洋、中東」の3正面を主戦場と想定し、さらに相当規模の戦力を予備として本土に温存する。
かなり大まかだが、例えば即戦力を「4割」と考えるのが分かりやすいかもしれない。「欧州」は大平原での戦いとなるので、投入する陸・空戦力を少々厚くして「全体の4割」と想定してみると、単純計算で「地上軍26万人、戦車1900台、IFV3200台、戦闘機／攻撃機1300機」という値がはじき出される。
これで計算し直すと、欧州大陸でロシアと対峙できるNATOの実際の陸・空戦力は、「地上兵力133万人、戦車8350台、IFV1万200台、戦闘機／攻撃機3700機」（アメリカと同じく北米のカナダは全軍を欧州派遣と仮定）となる。
ウクライナ戦でも披露したロシア軍の「奥の手」
これでもまだNATOは、数字上でロシアの2～3倍の戦力を誇るが、最大の問題はトランプ氏が大統領に再選した場合、「NATOからの脱退」をぶち上げかねない点だろう。
事実彼には“前科”がある。大統領時代、NATOの欧州主要国が「GDP（国内総生産）比2％」の国防予算増額の約束を果たしていないと毒づき、アメリカはNATO脱退をチラつかせた。
トランプ氏の“ご乱心”阻止のため、2023年12月に米議会が可決した国防権限法案（NDAA）では、NATO脱退には事前に議会との協議が必須との条項を盛り込んだ。だがトランプ氏のこと、どんな手段を繰り出すか分からない。
米大統領選で再選を狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）
「アメリカのNATO脱退」は空想に聞こえるが、仮に現実となれば、他のNATO諸国はもちろん、日韓豪など世界中の西側・民主主義陣営は大混乱に陥ってしまう。
アメリカが去った場合のNATO戦力も参考までに前出の表に記したが、地上軍兵力は124万人、戦車は6400台、IFVは7000 台、戦闘機／攻撃機は2400機まで減ってしまい、ロシア軍との戦力差はかなり縮まるが、それでもまだNATO側は2倍ほど優位だ。
バルト三国の1つリトアニアで演習を行う米陸軍のM1A2戦車（写真：米陸軍サイトより）
だがロシアは強力な「隠し玉」を忍ばせる。旧ソ連時代に量産した戦車や装甲車、大砲が「万単位」で温存（相当数は放置状態）されている。これを引っ張り出して現役復帰させる戦法で、ウクライナ戦争でもその底力を見せつけている。
IISSによれば、ロシア正規軍の2022年の戦車数は約2100台と推測されるが、もちろんこれは開戦前の数字。一方、今回の戦争で失った戦車は5000台に達したとも言われ、額面上では計算が合わない。
正規軍が日常使う戦車は、T-72、T-80、T-90など比較的新しい車両（T-72は開発から半世紀以上たつ）を基に、現代戦で使えるよう改造されている。だが戦闘でこれら戦車を多数損失した同軍は、奥の手として改造前のT-72や、より旧式のT-64、T-62、T-55を続々と蔵出しして、不足分を補っている。
翻って欧州のNATO諸国には、これほど大量の予備兵器などない。「戦車のない部隊」と「旧式でも戦車がある部隊」ではどちらが有利かは明らかで、ロシア側の継戦（戦いを継続する）能力は侮れない。
もちろん、「NATO対ロシア」の核兵器を使わない通常兵器の戦いとなれば、ウクライナ戦とはスケールが違い、最初から戦闘機・攻撃機を多数繰り出した「空の戦い」、多種多様なミサイルが飛び交う戦場となるはずだ。しかも、今回の戦争でも多用されているドローンやAIもこれに加わることになるので、戦車数だけで雌雄を決するほど単純ではないだろう。
また、両陣営の戦力比較の数字は、別に固定されたものでもなく、今後の状況次第でいくらでも変化する。本格的ににらみ合いとなれば、どちらも兵員の動員や兵器生産を急加速させるはずだ。現にロシアはウクライナ戦の長期化に備え、総兵力を17万人増やして130万人以上とすることを決意。同時に戦車・装甲車の大増産も命じ、一説には戦車生産数がすでに年間500台に達するという。
ロシアの兵士募集広告（写真：AP／アフロ）
NATO瓦解の最悪シナリオならプーチン氏の思うツボ
ロシア情勢に詳しい事情通はこんな懸念を口にする。
「米軍の欧州からの全面撤収やアメリカのNATO脱退が万が一起こった時、『西欧に侵攻してもアメリカは派兵しないというシグナルだ』とプーチン大統領をはじめクレムリンの好戦派が曲解したり、あるいは『力の空白による軍事バランスの崩壊』と感じたりするのが、実は最も恐ろしい。もしかしたらロシアはバルト三国かフィンランドに攻め込むかもしれない」
仮に米軍が欧州に投入されても、ロシアはすでにバルト三国かフィンランドの国土の相当部分を占領し、あとは強力な防御陣地を構築して防戦に徹し、頃合いを見計らって有利な条件で停戦交渉に臨む、というシナリオをプーチン氏は用意しているかもしれない。
同様の戦法はすでにウクライナでも行っており、どれだけ犠牲が出そうがお構いなしで、千載一遇のチャンスをわしづかみしにかかる可能性は低くないだろう。
前出の事情通はこうも付け加える。
「しかも一度欧州から撤収したアメリカが、欧州の同盟国を助けるためにロシアとの核兵器全面戦争、すなわち人類滅亡の危険を冒してまでも、核ミサイルでロシア侵略軍を叩くとは思えない、とプーチン氏は読んでいるかもしれない」
アメリカの力の象徴の１つ、米空軍のB-2ステルス爆撃機。核兵器はもちろん射程1000kmの対地ミサイルも装備できる（写真：米空軍サイトより）
だがアメリカ不在とは言え、NATOには英仏という核保有国が健在で、やはり核戦争に発展する恐れもあるが、
「実際、英仏の国土に侵略の危険性が及ばない限り、果たして両国が核ボタンを押してロシア軍を阻もうとするか甚だ疑わしい。核戦力ではロシアのほうが圧倒的で、ロンドンやパリが核報復を受ける可能性も高いため、英仏は核兵器使用に踏み切れないのでは」
とロシア問題の事情通は分析する。さらに、国際政治に詳しいあるジャーナリストはこう危惧する。
「アメリカの援助停止がもとでウクライナが敗北したり、アメリカがNATOに消極的になったりすれば、欧州のNATO諸国は猛烈な勢いで軍備増強を行い、ロシアの脅威に対抗しなければならない。だが人口増加が止まり、少子高齢化も進んで高度経済成長が望めない現在、冷戦期のような軍拡は無理だろう。それどころか『NATOの瓦解』という最悪シナリオも現実味を帯びかねない」
“アメリカ脱退”で欧州のNATO諸国が激しく動揺すれば、好機ととらえたプーチン氏が揺さぶりをかけるのは自明の理で、例えばバルト三国のどれか1カ国と小競り合いを演じ、NATOの集団的自衛権の本気度を見定めようとするシナリオも十分考えられる。
仮に英仏独のNATO主要国が反撃に及び腰となれば、他の加盟国は幻滅し、最悪の場合軍事同盟からの離脱や“親ロシア”へのくら替えを考える国も出かねない。まさにプーチン氏の思うツボだろう。
世界最強の軍事同盟は岐路に立たされている（ベルギー・ブリュッセルにあるNATO本部）
ただでさえ、NATO内では「獅子身中の虫」が何匹もうごめいている。「米共和党の一部」に加え、スウェーデンのNATO加盟に反対を唱えるトルコ・エルドアン政権や、EUの対ウクライナ支援に異議を唱える親ロシアのNATO加盟国、ハンガリーなどである。
「NATOからアメリカが脱退したり、瓦解したり、ロシアと激突したりといった事態は起こるわけがない」と意に介さない人も多いが、誰もが本気に思わなかった「ウクライナ全面侵略戦争」をプーチン氏はいとも簡単に実行している。
最強の西側軍事同盟が瓦解となれば、プーチン氏にとっては、「戦わずして勝つ」を至上とする孫氏の兵法そのもので、もちろん日本も「対岸の火事」では済まなくなる。
そんな悪夢が訪れるか否かは、今年のアメリカの政局次第と言ってもいいだろう。
【深川孝行（ふかがわ・たかゆき）】
昭和37（1962）年9月生まれ、東京下町生まれ、下町育ち。法政大学文学部地理学科卒業後、防衛関連雑誌編集記者を経て、ビジネス雑誌記者（運輸・物流、電機・通信、テーマパーク、エネルギー業界を担当）。副編集長を経験した後、防衛関連雑誌編集長、経済雑誌編集長などを歴任した後、フリーに。現在複数のWebマガジンで国際情勢、安全保障、軍事、エネルギー、物流関連の記事を執筆するほか、ミリタリー誌「丸」（潮書房光人新社）でも連載。2000年に日本大学生産工学部で国際法の非常勤講師。著書に『20世紀の戦争』（朝日ソノラマ／共著）、『データベース戦争の研究Ⅰ／Ⅱ』『湾岸戦争』（以上潮書房光人新社／共著）、『自衛隊のことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出版）などがある。
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『侵攻二度目の冬、ウクライナのいまはー停戦、復興へ向けて舵を切るとき』（1/2現代ビジネス 西谷公明）について
1/2The Gateway Pundit＜All in One Place: President Trump Truths Out Summary Report on *All Swing States* From 2020 Election – Here are the Georgia Highlights＝オールインワン・プレイス： トランプ大統領はTruth Social上で、2020 年選挙の *すべての激戦州* に関する真実を明らかにする概要レポートを発表した – ジョージア州のハイライトは次のとおり＞
左翼は如何に不都合な真実を隠蔽してきたか。
2020 年の大統領選挙は、今日に至るまでソーシャルメディアで最も物議を醸しているトピックの 1 つです。その正当性に疑問を抱くだけで、最も人気のあるプラットフォームの多くからアクセスを禁止される可能性があります。ありがたいことに、Truth Social や今では X のようなプラットフォームがあり、ディスカッションや談話が行われるようになりました。
Gateway Pundit は、2020 年の選挙に向けて選挙の矛盾、異常事態、偽情報を常に監視し、継続的な調査と研究から最新のニュースを提供するリーダーであり続けています。
最近、トランプ大統領はTruth Social上で、「激戦州における2020年大統領選挙における不正選挙の概要」と題した匿名報告書を発表した。32 ページの報告書には、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州、アリゾナ州の個別のセクションが含まれています。情報源は今のところ匿名であるべきですが、すべての情報が引用されており、そのほとんどが公共の場に公開されています。匿名のままであれば、法執行機関が調査するために捜査員を使う機会が妨げられる可能性があり、モッキンバード・メディアが情報ではなく個人に対して人道的攻撃を行うことを阻止できる可能性がある。
この報告書は、世論調査によると、今や国民の半数以上が（選挙不正は）真実だと信じているという大胆な声明で始まる。
「2020 年の選挙では不正の「証拠はない」とよく言われてきました。実際のところ、ジョー・バイデンが勝ったという証拠はない。」
各スイングステートのレポートの要点は次のとおりです(レポート全体は以下に表示されます)。
ジョージア
- 州内で最も人口の多い郡であるジョージア州フルトン郡には、当初の結果で投じられたすべての直接投票のデジタル記録が存在しない。
- ジョージア州の選挙規則で義務付けられている、期日前投票中に投じられたとされる投票用紙は、投票所管理者によって立ち会われ、署名がなされたものは1枚もなかった。 これら315,000 票の投票結果の集計機から封印が破られ、メモリ カードが取り外されました。投票結果は、集計を行ったマシンとは別のマシンで印刷されていました。
- これらの投票の投票用紙画像は、選挙日に投じられた残りの直接投票用紙とともに破棄されました。等
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/all-one-place-president-trump-truths-summary-report/
1/2The Gateway Pundit＜Donald Trump Details Ambitious Plan to Contest Democratic Strongholds in 2024 Presidential Election: Vows ‘Heavy Play’ for New York, New Jersey, Virginia, New Mexico, and Long-Time Democratic State Minnesota＝ドナルド・トランプ氏、2024年大統領選挙で民主党の牙城に対抗する野心的な計画を詳述：ニューヨーク州、ニュージャージー州、バージニア州、ニューメキシコ州、そして長年民主党を支持してきたミネソタ州に「厳しい戦い」を誓う＞
もう左翼メデイアと民主党に騙されなくなりつつあるという感じ。ただ、バノンはDSはトランプが政権を取ったら報復されると思い、トランプを暗殺するのではと心配している。
ドナルド・トランプ前大統領は、ブライトバート・ニュースとのインタビューで、来る2024年の大統領選挙で伝統的に民主党の牙城に対抗するという野心的な計画について詳しく述べた。
WHへの復帰をしっかりと見据えており、共和党の指名確保に自信を持っているトランプ氏は、ニューヨーク州、ニュージャージー州、バージニア州、ニューメキシコ州、ミネソタ州などの州に対して「厳しいプレーをする」つもりであり、これは選挙の戦場マップを引き直す可能性もある。
トランプ氏の戦略は、長年大統領選挙で共和党に支持されてこなかった州を結集させる積極的なキャンペーンの一環として浮上した。彼の大胆な計画には大規模な集会の開催が含まれており、マンハッタンの象徴的なマディソン・スクエア・ガーデンを貸し切って市の中心部での支持を集めるなどのアイデアが盛り込まれている。
「私がやろうとしているもう一つのことは、そしてそれをするのは愚かなことかもしれないが、ニューヨークのために激しいプレーをするつもりだ、ニュージャージーのために激しいプレーをするつもりだ、バージニアのために激しいプレーをするつもりだ、バージニアのために激しいプレーをするつもりだということだ」ニューメキシコ州、そして何年も勝っていないミネソタ州にとっては厳しい戦いだ」とトランプ大統領は語った。
「私は集会をするつもりです、私は演説をします、私は彼らを働かせます…それは私が非常にうまくやっているペンシルベニアで働くのと同じくらい彼らを熱心に働かせるつもりであるという意味ではありません。」と彼は付け加えた。
ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの熱心度を測るためにブロンクスへ行った。
The Gateway Pundit にも寄稿しているカーラさんは、その話を聞いてショックを受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領に対する絶大な支持がある 。
カーラさんはブロンクス区に戻り、トランプ大統領にそこで集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。もう一度言いますが、反響は圧倒的でした。ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます。
https://twitter.com/i/status/1737935126028316795
1/2Rasmussen Reports＜Ukraine: Most U.S. Voters Now See Stalemate＝ウクライナ：米国のほとんどの有権者が行き詰まりを感じている＞
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降初めて、有権者の過半数が戦争は行き詰まりだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じている米国有権者はわずか14％で、2023年5月時点の17％から減少していることが判明した。ウクライナが勝利していると考えている人は１９％で、５月の２５％から減少した。５２％がウクライナ戦争は基本的に行き詰まりとみており、昨年５月の４５％から上昇した。さらに 16% は誰が勝者か分からないという。
1/3阿波羅新聞網＜中共国十三大官谣上榜 各个突破底线！＝中共国の13公式デマがリストに載っており、それぞれボトムラインを突破！＞
2023 年、中共メディアの喉と舌が多くのデマを広めた。公式のデマトップ 13 は次のとおり：
- デマ：ウクライナ軍が路上で「若者を捕まえている」（中共の喉と舌：中国青年網の「グリーンホーネット」）
- デマ：米国成人の 25% は十分な食事ができていない (中共の喉と舌： チャイナ デイリー傘下の「C 財経」)
- デマ：バイデンは空気を抱いている (中共の喉と舌： 環球ネット)
- デマ：イスラエル軍が避難車列を爆撃した（中共の喉と舌：湖北日報）
- デマ：米国国防副長官：民間人の犠牲よりもロシアを倒す方が重要（中共の喉と舌： CCTVニュース）
- デマ：ガザスタジアムに強制収容所が建設され、民間人はその場で処刑された（中共の喉と舌：三湘都市報、六盤水市の「法治に基づく水の都」）
- デマ：警察はバイデンの車列の通行を確保するために食料配達の乗り手をはねた (中共の喉と舌： 参考ニュース)
- デマ：ドイツ戦車兵がウクライナで捕虜になった (中共の喉と舌：新華社網易アカウント、CCTV軍事チャンネル)
- デマ：ロシアの「ダガー」ミサイルがNATO影の参謀本部を破壊した（中共の喉と舌：湖北日報、紅星ニュース）
- デマ：プーチン大統領は核兵器の発射を準備している（中共の喉と舌：フェニックスネット軍事）
- デマ：台風ドクスリが上陸し、晋江の海岸沿いに荒波が発生している (中共の喉と舌：人民日報海外網「海外ニュース」)
- デマ：イスラエル少将がハマスの捕虜になった (中共の喉と舌： 環球ネット)
- デマ：ウクライナ情報長官が負傷し、ドイツの病院で治療中（中共の喉と舌： CCTVニュース、上観ニュース、極目ニュース）（セルフメディアの抜粋より）
中国人は嘘を日常的についているから、事実かどうか気にしないで報道できる。南京虐殺や慰安婦もその例。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1998942.html
1/3阿波羅新聞網＜财新与胡舒立 中国孤独自由号角＝財新と胡舒立 中国の孤独で自由な進軍ラッパ＞中国の直言メディアである財新の記事は1週間以内に2度削除され、中国政府がもはや言論を制限したり思想を抑圧したりしているのは言うまでもないことを示している。思想を解放しなければ中国の将来は不透明であり、財新の奏でる喇叭は孤独の曲となる。
財新が掲載した2つの記事はいずれも議論を呼んだ。 なぜなら、現在の中国は、発言の自由を求める財新の提言とは異なっており、大幅に違っているからである。 財新は知識人コミュニティの代表といえるが、当局者と異なる考えが定着するのは難しい。
自由のない中国が順調に発展するとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1998923.html
1/2阿波羅新聞網＜川普：如出现这一幕美股将崩盘 累计通胀超30% 就业数据是假—川普警告：如出现这一幕 美股将遭受空前崩盘＝トランプ：この場面が起きれば米国株式市場は崩壊、累積インフレ率は30％を超え、雇用統計は虚偽だ――トランプが警告：この場面が起きれば米国株式市場は前例のない崩壊に見舞われるだろう＞トランプ前米国大統領は2023年末、2024年の大統領選挙で勝利できなかった場合、米国は史上最大の株価暴落に見舞われ、その後再び大恐慌のような出来事が起こるだろうと予測した。 元大統領は、見方によっては退任以来の累積インフレ率は30％を超えていると付け加えた。 同氏は「インフレは現在若干緩和しているが、それは経済状況が悪いためだ。雇用統計は偽りで、何百万人もの人々が仕事を探していない」と述べた。
不正をしなければ民主党に勝ち目はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998779.html
1/2阿波羅新聞網＜日本大震多死伤陆小粉红叫好！ 网批：枉费日电视台这暖心举动…＝日本の大地震で多くの死傷者が出た、中国の小ピンクは拍手！ ネチズンのコメント：日本のテレビ局のこの心温まる行為は時間の無駄だ・・・＞１日午後、日本の石川県でマグニチュード７・６の地震が発生し、世界が関心を寄せ、米国を中心に多くの国が日本の災害救援や復興への支援に直接意欲を表明した。 このニュースが中国国内に伝わると、中国の小ピンクのネットユーザーから拍手が巻き起こった。 しかし、彼らが知らなかったことは、地震発生当時、日本の多くのテレビ局が、日本語を理解できない在日中国人に避難方法を指示するために、ニュース報道の中で手書きの中国語のパネルを使用していたということだった。 これを受けて海外にいる中国人はX（旧Twitter）に投稿し、両国国民の基本的な資質があまりにも違うと嘆いた。
他人の不幸を喜ぶのを中国語で「幸災楽禍」（＝“schadenfreude”）と言います。下種な民族。
Xツイ主のメイン画像には、多くの中国の小ピンクが日本の地震について他人の不幸を喜ぶ様子が示されている。 写真：ツイッターより転載
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998763.html
https://twitter.com/i/status/1741837506109198336
何清漣 @HeQinglian 11時間
ハーバード大学のゲイ学長が新たに6件の剽窃容疑に直面している。
あらゆる権力の中で、最も支援を必要とするのが学術界である。このGayは間違った職業に就いており、米国の政治の方が彼女には適しているのかもしれない。
これまでのように主体的に辞めれないのであれば、あなたの自尊心は本当に弱い。
引用
フォックスニュース @FoxNews11h
ハーバード大学学長クロディーン・ゲイ、新たに6件の盗作容疑に直面： レポート https://trib.al/KftJpz0
ゲイ学長は1/2午後に辞任と。
何清漣が再投稿
iPaul🇨🇦🇺🇦 @iPaulCanada 1月2日
日本のテレビ局は、現地の中国人が日本語を理解できず、脱出が遅れることを懸念し、特別にテレビ上で漢字を書いて、全員に危険地帯からの脱出を呼び掛けた。
これで文明とは何かがわかった。
何清漣 @HeQinglian 2時間
第二次世界大戦後、世界では大小の不動産危機が数百回発生しており、最も有名なものとしては、日本のバブル経済時代の不動産危機や、Fannie MaeとFreddie Macの住宅ローンに起因する2008年の米国金融危機などが挙げられる。この危機は非常に大きいため、英国で進行中の住宅危機が些細なものに見えてしまい、後に発生したスペインの不動産危機は国際的なニュースになる資格もない。 …もっと見る
引用
ラジオ フリー アジア@RFA_中国語 3h
火曜日のロイター通信の報道によると、2023年から2024年にかけての3連休中、中国40都市の #住宅 販売面積は前年同期比で26％減少した。 このうち、小規模都市の住宅販売が最も減少し、多くの地域では50％減少した。
https://bit.ly/3tNr0dX
何清漣 @HeQinglian 11時間
ハーバード大学のゲイ学長が新たに6件の剽窃容疑に直面している。
あらゆる権力の中で、最も支援を必要とするのが学術界である。このGayは間違った職業に就いており、米国の政治の方が彼女には適しているのかもしれない。
これまでのように主体的に辞めれないのであれば、あなたの自尊心は本当に弱い。
引用
フォックスニュース @FoxNews11h
ハーバード大学学長クロディーン・ゲイ、新たに6件の盗作容疑に直面： レポート
https://trib.al/KftJp
https://twitter.com/i/status/1742295206458716453
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 2h
翻訳：私は 20 年間、平等の促進を目的としたプロジェクトに取り組んできた。 それらは不平等を悪化させる。なぜなら、これらのプログラムは恵まれない人々を対象に設計されているにもかかわらず、恵まれない人々の中での金持ちを助ける一方で、それらのグループの下層メンバーはこれまで以上に取り残されているからである。
引用
トーマス・ソーウェルの引用 @ThomasSowell 3h
私は現在、平等を推進するために設計されたプログラムの研究を 20 年間行っている。このプログラムは不平等を増大させている。プログラムが恵まれないグループ向けに設計されている場合でも、恵まれないグループの裕福なメンバーを助ける一方で、それらのグループの下位メンバーは没落するからである…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ゲイは自身の50件の剽窃については一切言及しておらず、彼女は依然として人種的偏見の被害者である。
「ハーバード大学とその会員に対する私の深い愛情は、ここ数カ月間にコミュニティ内で生じた緊張と分裂、この困難な時期に私たちが受けるべき信頼と相互扶助を損なう分裂を見て、さらに胸が張り裂けるような思いをさせます。さらに悲しいのは、憎しみに立ち向かい、学問の厳格さを守るという私の取り組みを疑問視する、人種的偏見に基づく個人攻撃や脅迫にも直面したことである」・・・もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
多くの剽窃事件に関与したハーバード大学の黒人女性学長が辞表を出した。
以下は中国語翻訳版である。
ハーバード大学コミュニティの親愛なるメンバーの皆様…もっと見る
西谷氏の記事では、ゼレンスキーの欧米の支援疲れに対する読み間違いが、停戦交渉でロシアを有利にするのではと小生は感じています。もっと早くに停戦交渉すべきで、総ての領土奪還を求めていたら、永遠に戦争は終わらないし、ウクライナ兵士の損耗が増えていくだけ。勿論ロシア兵にも同じ損耗を加えたとしても、ロシアと人口が違い過ぎる。
やはり、ウクライナの安全保障を確約（NATO加盟か米国との同盟）して、今のロシア占領地域の領土は諦めることになるのでは。
記事
1991年12月の独立以来この方、ウクライナは10年ごとの政変に揺れてきた。奇しくも2024年はマイダン政変から10年目に当たる。侵攻二度目の冬を越えたその先に、この国の人々はどのような春を迎えるだろう。
『ウクライナ通貨誕生 独立の命運を賭けた戦い』などの著書を持つエコノミストの西谷公明氏が解説する。
地政学に翻弄、「やじろべい」の如く
過去30有余年、ウクライナの政治は西と東の地政学的なはざまにあって、ときに欧州の方へ、ときにロシアの方へと「やじろべい」さながら揺れてきた。
1993年夏、ウクライナは経済恐慌とハイパーインフレに見舞われた。ルーブル離脱を急いだ結果でもある。ロシアとの再統合を求めるドンバス労働者のストライキが東部一帯にひろがって、西ウクライナの民族主義者たちとの間で、国を東西に二分する対立に発展し、翌1994年5月の大統領選挙で「ロシアとの再統合」を訴えたクチマ候補が勝利する。
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次は2004年10月の大統領選挙。開票に不正があったと抗議する集会・デモが首都キーウから全土へひろがった。例によってポーランド、欧州連合（EU）、ロシアなどが仲裁に入り、同年12月におこなわれた再投票で、オレンジをシンボル・カラーにして「民主化」と「脱ロシア」を訴えたユシチェンコ候補が勝利し、「入欧州」へ舵を切る。
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そして2014年2月。ロシアの保養地ソチで冬季五輪が開かれた凍てつく冬、ロシアを後ろ盾とするヤヌコーヴィッチ大統領（当時）がEUとの連合協定よりもロシアとの絆（きずな）を選んだことに落胆した若者たちが反発。それを、社会の腐敗と経済の行き詰まりに憤る大衆が支持して、警官隊とデモ隊の衝突へ発展する。
転機としてのマイダン政変
松里公孝氏（東京大学大学院教授）も言うように、「歴史的な偶然」から、独立ウクライナは冷戦終結後の欧州に、ウクライナ語を話し、ウクライナ民族主義に共感する人々が居住する領域よりもはるかに広い領土を与えられて誕生した。
そのため、国の東西で国民の政治意識が一致せず、経済政策をめぐる利害も一致しなかった。経済は、ソ連第二位の構成共和国としての、多様で豊かな可能性を活かせないままに低迷した。いきおい、政治は少数のオリガルヒ（寡占資本）に支配されるところとなり、権威主義政治のもとで行政の汚職と社会の腐敗が深く蔓延（はびこ）った。司法までもが賄賂に蝕（むしば）まれた。国民は、独立ウクライナの一員としてのオーナーナーシップを失った（前稿「10年ごとに繰り返される革命―ウクライナはウクライナ国民にしか救えない」参照）。
転機となるのがマイダン革命だった。2014年2月、群衆の不満は武装民族主義グループの蜂起によって煽られて、かつ外国勢力も関わって、多くの血の犠牲を含む暴動の悲劇へと発展した。ヤヌコーヴィッチ・ファミリーは遁走し、政変を主導した野党勢力と民族主義派が権力を奪取する。政治の歯車は反ロシア、親欧米へ急旋回する。
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その4月、政変の余燼が燻（くす）ぶる首都キーウを訪れた。このときには、すでにクリミアがロシアによって武力併合されて、東部のドンバスではロシア系勢力が自治を求めて割拠していた。旧友のひとりは、民族主義グループが組織する民兵団に加わって、ドンバスの戦場へ通う日々を送っていた。首から下げるロケット・ペンダントには、名前と連絡先を記した紙片が丸めて入っていた。
ドンバス上空でマレーシア航空機の撃墜事件が起きたのは、同年７月だ。ロシアの横暴な振舞いに対し、米国とEＵは横一線の制裁網を張って対処した。その後、東部ウクライナでは、ロシアの援護を受ける武装勢力との銃撃戦が散発的に続いた。この国で暮らす人々にとり、ロシアの侵略との長い戦いは事実上10年前のこの時から始まっている。
資金不足、内政が流動化するリスクも
次なる10年目の冬、2023年夏に始まった反転攻勢は大きな成果を上げることなく、袋小路に入っている。米国や欧州では、ウクライナ支援に陰りが差している。
過去１年半以上にわたり、ウクライナは西側からの莫大な兵器供与と資金援助を頼りにしてきた。武器・弾薬にとどまらない。政府機能の維持、教育、医療、年金などを維持するのに必要な歳費の一部までもが西側による資金援助（巨額の軍事支援とは別に、毎月30億ドルから40億ドル、年間400億ドル超）で賄われた。
2024年、ウクライナ政府は国家予算約910億ドルの半分ちかい約430億ドルに上る財政赤字を、西側諸国や国際金融機関からの資金援助で穴埋めしたいと期待している（前稿「いまや自壊寸前のウクライナ、プーチンは待つだけ！」参照）。
早い話が送金、つまり仕送りである。仕送り額は減るかもしれないが、最終的にはある程度の資金を手に入れることはできるだろう。米国やEUで融資が承認されなければ、マクロ経済の安定を支える国際通貨基金（IMF）の融資プログラムが止まってしまうからだが、支援疲れがひろがるなかで、さすがにこれまで通りに気前よく支援が得られるとは考えにくい。不足分だけ、国民の痛みは増すだろう。
むろん、日本も応分の負担を強いられる（春先に予定される岸田文雄首相訪米の手土産のひとつになるかもしれない）。
パンも銃も西側頼みの戦争にはそもそも限界がある。送金が途絶えれば、戦争継続どころか、国家運営そのものが行き詰まる。外国の援助に依存する戦争をこれ以上続けることには、当のウクライナだけでなく、支援する西側の国々にとっても大きなリスクが伴う、と言わざるを得ない。
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ウクライナ国民の間にも変化が兆している。ゼレンスキー大統領に寄せる信頼度は1年前の84％から2023年末には62％へ下がっている（キーウ国際社会学研究所調査）。
ゼレンスキー氏が、ガザ地区への攻撃を止めないイスラエルを米国と共に支持したことは、非西側世界における「ウクライナ離れ」を助長したが、けれども、もっと重要なのは、ガザの人々が置かれた状況に自らのそれを重ねる多くのウクライナ国民の間に戸惑いと失望を生んだことだった。
世論調査で、ゼレンスキー大統領にかわって88％の高い信頼を得たのは、前線の現場をよく知るザルジニー総司令官だった。両者の間に軋みが生じている、とも言う。水面下では、（おそらくロシアにおけると同様）厭戦ムードがひろがっていてもおかしくない。戒厳令下にあって議会選挙も大統領選挙もおこなわれないなかで、内政が流動化するリスクも否定できない。
EU首脳が送った「停戦勧告」のメッセージ
2023年12月、米国議会とEU首脳は、相次いでウクライナ支援の追加予算の承認を先送りした。EU首脳は、支援の承認を先送りする代わりに、ウクライナとの加盟交渉の開始を決めた。
ウクライナの一人当たり国内総生産（GDP）は4900ドル足らず（侵攻前の2021年、世界銀行）。欧州最貧国の一つである。そのうえ、国土の大半は西欧における市民社会形成の長い歴史を共有せず、汚職と腐敗が社会に滓（おり）のように蔓延ってもいる。
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それでもEU首脳はウクライナに対して加盟の扉を開いた。その日、ミシェル大統領が発した祝意のメッセージは、そのままゼレンスキー大統領に宛てた「停戦のすすめ」でもあっただろう。
不条理な世界ではある。たしかに現下の戦争は、ロシアの侵略で始まった。ロシアの暴挙を許さない正義論はもっともだし、ウクライナ国民へ寄せる同情論も多い。しかし、EU首脳が示した行動は、このまま戦争を続けた場合に起こり得るさまざまなリスク（戦況の先行き、ウクライナの国内情勢、ロシアの攻勢や欧州大陸の安全保障など）を見越したうえで、この国を「欧州の火薬庫」として残さないための意思表明でもあるだろう。
領土を取り返すために戦うだけが、政治のすべてではないはずだし、国民を守ることを意味しない。幸いにも、この戦争を通じて、「反ロシア」と「ロシアからの独立」を軸にして国民のアイデンティティが形成されつつある。ウクライナの政治指導者が、停戦と復興と、今度こそ覚悟を決めて「公正な社会」の実現へ向けて舵を切る時が近づいているように思う。
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『ロシアが練りに練ったミサイル飽和攻撃、囮に釣られウクライナの被害甚大 相手の弱点突くあくどい戦術に、平和ボケの日本は目を覚ます時』（1/2JBプレス 西村金一）について
12/31The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Open.Ink Project Releases Their Latest Production — “J6: A True Timeline” on the Real Story Behind the J6 Protests that They Won’t Tell You＝独占：Open.Ink プロジェクトが最新作品を公開 – J6 抗議活動の裏にある彼らが語らない真実の物語「J6：A True Timeline」＞
左翼政権は信用できない。
Open.Inkプロジェクトは、最新ドキュメンタリー「J6：A True Timeline」を 2024 年 1 月 1 日に公開する予定です。この映画は、1 月 6 日の出来事を徹底的に調査することを目的としています。
Gateway Pundit は、この重要な映画の予告編をここに投稿しました。
J6: 真実のタイムラインは、リアルタイムで展開された 2021 年 1 月 6 日の出来事に関する、これまでに見たことのないタイムスタンプ付きの青写真を視聴者に提供します。これまでの他の映画では、この映画のようにギャップを埋めたり、物語を時系列に沿って伝えたりすることはできません。
また、この映画は、これまでに制作されたものとは異なります。その理由は、J6 の被告も含む少数の抗議参加者グループが、その日の出来事を文脈化するために何時間もの映像を収集したからです。この映画は、少額の寄付と数万のボランティア作業時間によって全額資金提供され、制作されました。この映画がすべての米国人に、1月6日の本当の時間軸についてもっと興味を持たせることを願っています。
証拠隠滅でリズは逮捕できないのか？
真実を見ようと努力する者は誰でも気づくはず。
1/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Unchanged in December＝バイデン支持率月別 バイデン支持率は12月も変わらず＞
バイデン大統領の就任承認を毎日追跡していると 、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。
大統領の12月の月間就任支持率は11月と変わらず44％だった。12月の同氏の仕事ぶりについては54％が不支持で、これも11月と変わらずだった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。
バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52％の最高値に達したが、2021年8月のアフガニスタンからの撤退が失敗に終わったことで大幅に低下した。
ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHに入って最初の丸1ヶ月となった2017年2月に51％という最高値から、2017年8月には最低の42％まで行った。就任して最後の1ヶ月間となった2020年12月、トランプ氏は47％の支持を獲得したが、 51％が不支持だった。
1/2阿波羅新聞網＜被人识破！北京这招是在“耍花枪” —没有想像中严重 北京这招是在“耍花枪＝バレた！ 中国政府のこの手は「詭計」 – 想像されているほど深刻ではない 中国政府のこの手は「詭計」＞報道によると、中国は過去10年間で米国債保有を4割も減らしており、これは現在の米中対立において特に目を引くものであるが、政治的な目的があるのかどうかは考えさせられる。ほとんどの市場観察者とアナリストは次のように考えている：米国債の保有額の削減は事実だが、主に資産調整の考慮によるものである。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998487.html
1/2阿波羅新聞網＜哈马斯被揍惨 大局已定？美以双双撤军＝ハマスはひどい打撃を受けた 大勢は既に定まったのか？ 米国とイスラエルは両国とも軍隊を撤退＞2023年12月31日、イスラエル国防軍は、軍が地上の制圧を強める中、ガザから5個旅団の撤退を開始したと発表した。 ハマスはひどい打撃を受けたが、ヒズボラとフーシ派武装勢力は大きな波を起こさなかった。ヒズボラ、フーシ派武装勢力、イラク民兵組織の背後にあるイランは直接出てくることはなかった、イスラエルは今まさにイランに警告を発している。アラブ諸国、米国、イスラエルは戦後、ガザをどのように管理するかを議論し始め、ハマスの運命は既に決まった。
ハマスは誰に唆されたのか、自滅の道を歩んだ。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998481.html
1/2阿波羅新聞網＜中国车企面临残酷淘汰 德媒：仅1成能存活＝中国自動車会社は残酷な淘汰に直面、ドイツメディア：生き残れるのはわずか10％＞中国製自動車が欧州市場に積極的に参入し、世界最大の自動車メーカー国の座を掴む中、欧州の自動車業界の専門家らは、世界チャンピオンの背後には熾烈で残酷な競争があると指摘しており、最終的には中国の自動車会社のわずか10％が生き残れるにすぎないかも知れないと。
中国はいつでも過当競争で、価格競争となり、生き延びれる企業は少ないが、シエアは取れる。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998377.html
1/2阿波羅新聞網＜习要抛弃他？中共军委主席与第一副主席内斗公开化＝習近平は彼を見捨てるつもりか？ 中共軍事委員会主席と第一副主席の内紛が公開に＞中共はこのほど、軍人９人を全国人民代表大会代表の資格から追放すると発表したが、９人のうち少なくとも３人は張又侠・中共中央軍事委員会第一副主席の関係者である。これは、張又侠と中共指導者習近平の関係がさらに悪化し、張又侠は部下を守れなくなったことを意味する。現在の政治アナリストは、習近平は張又侠を十分に利用しており、今は彼を見捨てる時が来たと考えている。
弊履のように人を捨てる人物に、忠誠を誓えるのは誰もいないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998448.html
1/1阿波羅新聞網＜中共助俄又被爆! 俄乌前线出现派遣“中佣” 中对俄出口暴增800%＝中共の対ロシア支援が再び暴露! ロシア・ウクライナ戦争の前線に「中国人」を派遣、中国の対ロシア輸出が800％に急増＞ウクライナでの戦争をツイートするユーザーは、最新の展開としては、自身のXアカウントに2件の投稿を公開し、最近ロシア・ウクライナ戦線の最前線に「自ら志願して」赴く中国人志願兵が増えていると述べた。 投稿の1つは、ロシアとウクライナの戦場の最前線に赴いた中国人の一部は自発的に行ったわけではなく、国際労働契約に署名した後に戦場の最前線に連れて行かれたと述べた。
別の投稿では、中国政府がロシアのウクライナ侵攻を支援するために人員を派遣したのではないかと疑問を呈した。 同時に、露ウクライナ戦争勃発以降、中国のロシアへの輸送機器輸出が800％増加したことを示すデータもある。
中国は、欧米のウクライナ離れをよく見てか？
https://twitter.com/i/status/1741535770798657763
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998365.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
世界の政治情勢に関連するこれら6つの重要な選挙のうち、最も緊張感があり不確実性が高いのは米国選挙であり、最も緊張感が低いのはロシア選挙である。
全ロシア世論調査センターは、調査対象者の79.8％がプーチン大統領を信じていると発表した。 NYTも「2024年の展望：世界を変えるかもしれない出来事」で次のように発表する必要があった。・・・もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 2023年12月31日
2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。
これらの選挙は次の順序で行われる。
次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
中国国家安全部の秘密を暴く ～AI技術を駆使しCIAと真っ向から対抗～
https://cn.nytimes.com/usa/20231228/china-cia-spy-mss/
内容は非常に読みやすいもので、最も重要な点は、中国のMSS（Ministry of State Security）の技術力は旧ソ連のKGBよりも高いため、CIAは中国のMSS相手をあえて過小評価していないという点である。
この記事の下にある一連の記事では、中国の AI テクノロジーの脅威について説明している。
日本のAI技術のレベルは？やはり軍民デュアルユースを22年まで阻止してきた学術会議と、それを放置してきた政治家・官僚の責任を追及すべき。
西村氏の記事では、超限戦を主張するような国相手に戦うのに、綺麗な戦いを想定していたら、被害は増えるだけ。何時まで経っても平和ボケは治らない。
記事
2023年12月29日のロシア軍による大規模なミサイル攻撃でウクライナ各地で甚大な被害。写真は被弾した首都キーウの倉庫（写真：ロイター/アフロ）
ロシア軍によるミサイル攻撃は、2022年の酷寒期直前の攻撃に比べ、低調になってきていた。
ところが、ウクライナ空軍の発表によれば、2023年12月29日の未明から早朝にかけて、空から最も大規模な攻撃があったとしている。
各種ミサイルと自爆型無人機を複合させた飽和攻撃であった。
ミサイル122発と自爆型無人機36機を合わせると158機（発）だ。ウクライナは、そのうち114機を破壊した。
攻撃されたのは、重要なインフラ施設、産業施設、軍事施設であり、死者や負傷者が出ている。
市民が寝ている時間帯を狙っての残酷な攻撃であった。
今回のロシアのミサイル攻撃により、『真冬に集中するロシアのミサイル攻撃、今季は大きな変化』（JBpress 2023.12.25）の記事における、ロシアのミサイル発射数の推移グラフの「12月のミサイル発射数」の予測を修正した。
1．各種ミサイルと無人機を複合した飽和攻撃
ロシアの各種ミサイル等攻撃要領とウクライナ空軍公表の内容に補足説明を入れて、時系列で紹介する。
①最初、ロシアはイラン製「シャヘド 136/131」自爆型無人機36 機で、ウクライナの北と南東方向から攻撃してきた。
②午前3時頃（市民は眠っている時間帯）、「Tu-95MS」ベア戦略爆撃機18機を発進させて、いつも実施しているとおりに発射位置に移動し、午前6時頃、発射位置に到達。
その後、少なくとも90発の長射程巡航ミサイル「Kh-101」「Kh-555」「Kh-55」を発射した。
③午前5時頃、「Tu-22M3」バックファイア戦略爆撃機で、クルスク地域からウクライナの北部および中部地域に向けて高速空対地ミサイル「Kh-22」「Kh-32」×8発を発射した。
④同時に、対地用に改造している対空誘導ミサイル「S-300」「S-400」あるいは「イスカンデル-M」弾道ミサイル合計14発以上でハリコフを攻撃した。
ロシア占領下のクリミアおよびクルスク、ベルゴロド地域から発射した。
⑤午前6時30分、「MiG-31K」戦闘機5機が離陸し、アストラハン地域から「Kh-47M2」（キンジャール）航空弾道ミサイル5発を発射した。
⑥「Su-35」戦術機は、「Kh-31P」対レーダーミサイル4基と1基の「Kh-59」空対地ミサイルを発射した。
図1 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、上空からのイメージ
各種情報を基に筆者作成
図2 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、側面からのイメージ
各種情報を基に筆者作成
2．多種ミサイルによる飽和攻撃の狙い
（1）大量の無人機と巡航ミサイルで囮と飽和攻撃
ロシアは、早い段階で無人機36機と長射程巡航ミサイル90発以上の合計126発（機）以上を発射した。
これだけの量を発射されると、ウクライナ軍のあらゆる防空部隊が対応せざるを得ない。
ウクライナは無人機27機と巡航ミサイル87機を撃墜できたが、対応できなかった無人機9機と巡航ミサイル3発は目標付近に命中した。
今回、巡航ミサイルの撃墜率は高かかったものの、無人機の撃ち漏らしが多かった。
これは、巡航ミサイルの弾頭重量は400～500キロで、シャヘド無人機の弾頭重量が30～50キロであることから、被害の大きさが10倍以上となる巡航ミサイルの撃墜を重視して撃墜しようとしたからだろう。
ロシアがこれだけ大量のミサイルと無人機を囮として攻撃に使ったので、ウクライナの防空部隊は、非常に厳しい対応を迫られたに違いない。
（2）囮で混乱させた後に3種類の高速ミサイルによる本命攻撃
ロシアは、36機に及ぶ多数の無人機や90基以上もの多数の巡航ミサイルの攻撃と合わせて、高速空対地ミサイルKh-22/Kh-32×8発、地上発射イスカンデルM弾道ミサイル（改良地対空ミサイル）×14発、空中発射キンジャール弾道ミサイル×5発を撃ち込んだ。
Kh-22ミサイルは、巡航ミサイルと比較すると弾頭重量が1000キロで2倍、飛翔速度は5～7倍である。
弾頭重量が重いミサイルが高速で突っ込んでくるので、被害は最も大きくなる。
この3種類の弾道ミサイルは、「パトリオットミサイル（PAC3）」だけが撃墜できる。
Kh-22ミサイルは、飛翔速度や大きさから判断すると撃墜可能であると考えられるが、このPAC3でも撃墜できないという情報もある。
防空ミサイルの能力からみれば撃墜の可能性は高いが、囮を使われ、多数弾を撃ち込まれると撃墜が飛躍的に難しくなる。
今回、撃墜について明確に発表されてはいないが、12月29日の撃墜数から推測すれば、高速空対地ミサイルや弾道ミサイルのすべてを撃ち漏らしているようだ。
この3種類のミサイル27発が1発も撃ち落とせずに目標に命中していたならば、ウクライナはかなりの打撃を受けたものと考えられる。
（3）防空レーダーを作動する時に対レーダーミサイル攻撃
数多く、多種のミサイルで攻撃されれば、ウクライナの防空部隊は、防空レーダーを活発に作動せざるを得ない。
そこを狙ってロシア軍は、対レーダーミサイル4発を発射した。
ロシアが、ウクライナの対レーダーミサイルのうち最も破壊したかったのは、パトリオットミサイルだったのだろう。
ウクライナにPAC3ミサイルが配備されていれば、ロシアの弾道ミサイルを撃破できるし、PAC2ミサイルが戦場付近にまで進出すれば、地上作戦を支援する戦闘機を撃墜できる。
ロシアにとっては、現段階で最も邪魔な兵器なのである。
ウクライナ軍は、これについての情報は一切出していない。
レーダーが破壊された映像を出せば、レーダーミサイル攻撃は成功したことになり、ロシアがこの戦いで敗北していた電子戦に勝利したことになる。
結果はどうであったのかは不明だが、ロシアは対レーダーミサイル攻撃が容易になるような環境作りをしたのは事実である。
さらに、裏を読めば、そうまでしなければ対レーダーミサイル攻撃は成功しないということになる。
3．12月29日に飽和攻撃を実施したわけ
2022年の酷寒期直前（11月10日～12月20日の40日間）に実施したロシア軍の飽和攻撃と2023年の同じ時期のミサイル攻撃を比較すると、2022年は5回の飽和攻撃があったが、2023年はこれまで一度もなかった。
だが、今年は12月29日、新年直前に100発を超えるミサイル攻撃を実施した。12月26日にロシアの揚陸艦が爆破された直後でもあった。
酷寒期直前の時期（11月11日～12月31日間）の2022年と2023年の比較（グラフ1）では、ロシアはウクライナを痛めつけるために、2022年同様のミサイル攻撃をしたかったはずだ。
だが、ミサイルの保有・製造数から考えれば、最も効果的な時期に1度あるいは2度、集中的に実施したかったのではないか。
そのため、この時期になった可能性が高い。
あるいは、これからの1～2月に、このような多種ミサイルによる飽和攻撃を数度以上行えば、2022年と比べて、時期を1か月半ほど遅らせたということになる。
だが、ウクライナ市民を凍えさせるという狙いであれば、11月から始めた方が効果は高い。
ロシアがどのように考えているかは、今後のミサイル攻撃を観察していけば、確実に分かるだろう。
一方、「ロシアの揚陸艦が爆破されたことによる報復攻撃ではないか」という情報がある。
ロシアによる無人機や各種ミサイルを、狙いを定めて効率的に運用して攻撃を実施したことを考えると、これを2日で計画し実行するのは難しい。
ミサイル保有数が豊富で、これまで頻繁に1日に多数のミサイル攻撃を実施していたのであればその可能性があるが、保有数量が少なくなってきていることからすれば、報復攻撃の可能性を完全には否定できないものの、主な狙いではないだろう。
やはり、3月の大統領選挙の前に成果を挙げるために、この時期に計画していたと考えるのが妥当である。
グラフ1 ロシアによるミサイル攻撃、2022年と2023年の比較
出典：ウクライナ参謀部と空軍司令部の日々の発表資料をグラフ化
4．ロシアが保有するミサイルの推定数
2022年（9～12月）の発射数と2023年（同時期）のミサイル発射数を比較すると、2022年は1212発、2023年は802発である。
2023年は、2022年の66％である。この比率が、これからも続いていくのか、さらに低下していくのか。
あるいは、3月の大統領選挙までにその比率を逆転するのか。
グラフ2 ロシアのミサイル発射数推移と9～12月間の比較
各種情報を基に筆者作成
地上軍兵器や弾薬が不足してきていること、米欧の制裁が継続されていること、イランから導入している無人機以外の兵器生産量が回復していないことから、ミサイルの保有数も減少していくとみてよいだろう。
5．ミサイル攻撃の現実を日本は直視すべし
これまで述べてきたようなロシアのミサイル攻撃は今起きている現実なのである。
これらのことについて、中国や北朝鮮も熱心に観察し、分析しているはずだ。
この2か国にとっては、「このようなやり方を実施すれば、相手国に大きなダメージを与えられる」と理解したはずだ。
将来、これらの国々は、有事に際し日本に対してあくどいやり方で、多種複合したミサイルや自爆型無人機を100～200発以上撃ち込んでくるだろう。
日本政府や国民は、本気でミサイル防衛を考えているだろうか。
日本では以前、イージスアショアを秋田県と山口県に配備する計画があったが、残念にもその計画は破棄されてしまった。
その時の表向きの理由は、「ミサイル防衛用の推進ロケット（ブースター）が自衛隊の敷地外に出るから反対であるという声が高まった」からというのである。
ウクライナ戦争では、ロシアが多種大量のミサイルを1日で120発以上も撃ち込んでいるのだ。
その結果、撃ち漏らしも出ており、市民や重要インフラに多くの被害が出ているのである。
無法に侵攻する国は、最もあくどく残酷な戦いを仕掛けてくることを我々日本人は、もう十分に分かったはずだ。
「ミサイル防衛用のミサイルブースターが自衛隊の敷地内に落ちるのは危険だ」
「敷地内に落ちるように改造しよう」
「改造できないのであればやめよう」
こういう政府や国民の考え方は、ロシアのあくどいミサイル攻撃を見れば、あまりにも滑稽に見える。
ウクライナ戦争の現実を直視してほしい。
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『2024年中国、習近平主席の「意向」と国民の希望との乖離ますます進む年に 東アジア「深層取材ノート」（第218回）』（1/1JBプレス 近藤大介）について
12/31The Gateway Pundit＜BREAKING: Bill Clinton to be Named as “Doe 36” in Epstein Court Documents＝速報：ビル・クリントン氏、エプスタイン法廷文書で「Doe 36」と名指しされる＞
小児性愛愛好者のリストを全部出せばよい。米国でも年齢によって強姦罪になるはず。余生を刑務所で楽しむべき。
ビル・クリントン元大統領は、今週封印が解除される予定のジェフリー・エプスタイン法廷文書に名前が挙げられる。
ビル・クリントンはエプスタインと親友で、「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる彼のプライベートジェットで20回以上旅行しており、パイロットの記録によれば、未成年のティーンエイジャーがクリントンと一緒の飛行機に乗っていました。
今月初め、ジェフリー・エプスタインの著名な関係者数十人が、2024年の初めに公開される予定の法廷文書に名前が挙がる可能性があり、新年のサプライズに直面していると報じられた。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、以前、ビル・クリントン氏に関するすべての資料の公開を求めていたが、ビル・クリントン氏に関するABCの報道以前にJohn Doeの名前が特定された唯一の人物だった。
「性犯罪者の故ジェフリー・エプスタインに関する数百件の封印された法廷提出書類が今週公開される予定で、英国のアンドルー王子やビル・クリントン元大統領を含む数人の著名な名前が文書に登場すると予想されている」とABCニュースが報じた。
ABCニュースによると、ビル・クリントン氏は「50以上の編集された提出書類」の中で「Doe 36」として名前が挙げられている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-bill-clinton-be-named-as-doe-36/
オバマ、バイデンがトランプへのロシア・ホークスでっち上げの主役ということ。
1/1阿波羅新聞網＜大清洗未完！习暂时遇挫＝粛清はまだ終わっていない！ 習は一時的な挫折に遭う＞中国人民解放軍は核兵器を管理するロケット軍を中心に粛清された。 ロイター通信は、習近平中央軍事委員会主席による軍の粛清はいまだ完了しておらず、今後5～10年の間に習近平の冒険を押しとどめる効果と他軍との深刻な衝突の危険にさらされるのを妨げる可能性があるとの専門家の分析を引用した。
習は死ぬまで粛清し続けた方が、世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998125.html
1/1阿波羅新聞網＜揭秘大陆一特殊工作 网”做一年这个工作，人还不疯掉？”【阿波罗网报道】＝中国大陸の特殊な仕事の秘密を暴露 ネット「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」【アポロネット報道】＞有名なインターネットフォロワーを誇る「文昭は過去と現在を語る」は31日、「X」に写真を掲載し、金曜日の番組では「グリッドメンバー」について話したとコメントし、あるネチズンは彼の仕事を「コミュニティグリッド」として、仕事内容、待遇、賃金の未払いはよくあることとかをフィードバックした。 しかし、それは1か月以内に取り戻すことができる。 リアルタイムの見出しに対するコメント：「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」
反法輪功や禁止薬物など、無意味なイベントを毎日定期的に入力しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998221.html
1/1阿波羅新聞網＜“这使他极度恐慌” 习亲自提拔起来的都是两面人【阿波罗网报道】＝これで習は極度のパニックになった」習近平が個人的に昇進させた人物は皆裏表がある【アポロネット報道】＞今回の事件で摘発された9人の上級将軍は問題の一部に過ぎず、袁紅氷はさらに多くの人々が摘発されるだろうと考えている。 捜査対象となっているこれら高官は全員、2016年の軍改革後に習近平によって昇進させられた人物である。彼らの粛清は習近平の政治危機を反映しており、習近平は自分が昇進させた人々全員裏表があることに気づいた。 さらに、粛清の範囲はロケット軍から空軍、戦略支援部隊、軍需産業システムまで拡大し続けている。「このことは彼に極度のパニックを引き起こした。
茶坊主を選ぶから。自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998212.html
1/1阿波羅新聞網＜猛料揭习痛点 习还打过刘鹤？【阿波罗网报道】—大戏开幕 传刘鹤被习抓起来了！＝習近平の痛い点を暴露する速報 習近平はやはり劉鶴を攻撃したのか？ 【アポロネット報道】- ドラマの始まり、劉鶴が習によって逮捕されたという噂！＞元中共内部関係者の鄧聿文は12/31、ツイッターで「北京の友人が劉鶴に関する噂を聞いたか尋ねたが、私はノーと答えた」と語った。 ツイッターで誰かが劉鶴が習近平に逮捕されたと言っていたようだが、私は気にしなかった。 たまたま友人がこの情報を送ってきたので、以下にコピーした。それが本当であればよいし、嘘であれば捨てればよい、それは単なる暇つぶしである。 もちろん、噂が真実かどうかは簡単で、春節に当局が訪問した退役指導者に劉鶴の名前があるかどうかでわかる。
火のないところに・・・では。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998128.html
1/1阿波羅新聞網＜什么情况？这国女王新年致辞，意外宣布退位…＝何が起こっているの？ この国の女王が新年の辞で突然退位を発表した…＞CNNによると、デンマークのマルグレーテ2世女王は現地時間12月31日午後、デンマークのテレビで放送された新年の辞で、2024年1月14日の前に退位し、息子のフレデリック皇太子に王位を譲ると発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998157.html
12/31看中国＜台湾大选唯一辩论会 赖侯柯激烈交锋一次看(图)＝台湾総統選挙唯一の討論会、頼侯柯の激突（写真）＞台湾の総統選挙における唯一のテレビ討論会が12/30に行われた。藍、緑、白の3政党の総統候補者が、両岸関係や台米関係、内政から個人財産紛争に至るまで、幅広い議題で激しく鋒を交えた。 国民党の総統候補侯友宜は、台湾独立と一国二制度に反対し、民主主義と自由の制度を堅持するが、リスクを軽減するために抑止力強化と対話・交流を強化する必要があると述べ、民衆党の総統候補柯文哲は次のように述べた。台湾にとってのボトムラインは、現在の体制と生活様式を維持することであり、これを相手側と対話するとし、民進党総統候補の頼清徳は国民を団結させ、国防、経済、民主陣営の協力を強化すると述べ、しかし相互主義と尊厳がある限り、中国との交流と協力にも取り組むだろうと。
テレビ討論会の直後にTVBS世論調査センターが実施した最新の調査結果によると、テレビ討論会を視聴した人の33％が頼清徳のパフォーマンスが最も優れていたと考え、24％が侯友宜のパフォーマンスが最も良かったと考え、24％が柯文哲のパフォーマンスが最も良かったと考えていることが明らかになった。さらに 19% は意見を表明しなかった。
総統候補の支持率については、投票意欲のある有権者のうち、民進党の頼萧組み合わせの支持率が33％で、12/28の調査から4％減少し、侯康組み合わせの支持率が30％で3％低下し、頼萧組み合わせが侯康組み合わせをわずかに3％上回ったが、柯盈組み合わせの支持率は2％上昇して24%となった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/31/1052582.html
何清漣が再投稿
方偉｜アレン・ゼン @sohfangwei 12時間
米国は今、常識の危機に直面している。
- 1,000万人の不法移民が白昼堂々国境を越える
- すべての都市は、路上のホームレスにやれることはない。
- 男女別のトイレを維持するのは困難である。
- 親が学校に送り迎えしている子どもは、管轄権を失う。
- 世界中の誰もが来ることを望んでいるこの国の若者は、米国は罪悪の国だと考えている。
- 若者の79%は、米国には抑圧者や被抑圧階級が存在すると信じている。
- 最低賃金基準が最も高い都市には最も貧困層が多い・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。
これらの選挙は次の順序で行われる。
次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 Dec 31, 2023
Telegram グループの投稿を拝見しましたが、とてもよく書かれており、とても真実だったので、みんなと共有するため転送する。
正しく、今バイデンがしていることを、トランプが大統領になったら、そうなると論理のすり替え。
https://twitter.com/i/status/1741519762759295126
何清漣 @HeQinglian 1時間
BBC 記事： なぜ 2023 年は西側諸国にとって不快な年になるのか
https://bbc.com/news/world-67845056
冒頭の原文引用：「米国、欧州、その他の主要な民主主義国は、過去12か月にわたって国際政治の舞台で一連の挫折に見舞われている。まだ壊滅的な事態は何も起こっていないが、力のバランスは今までの長年にわたって主動的地位を占めてきた米国が支配する西側の価値観から遠ざかりつつある。」 …もっと見る
何清漣が再投稿
陳光誠 Guangcheng Chen @iguangcheng 8h
この小さな女の子の話はうますぎる！ 彼女の個人的な経験は、内なる悪魔を鏡に映し出すことによって社会に病弊を齎す。
何清漣 @HeQinglian 3時間
戦争は、ロシア自身が戦前には認識していなかった資源国と資源依存国の関係を再構築した。 …もっと見る
近藤氏の記事では、2024年の中国は五里霧中とのこと。小生はインチキ数字では隠せないほどひどい経済状態になると思っています。今の中国に味方するのはならず者国家ばかりで、経済規模も大きくなく、とても中国を助ける力がない。欧米は中国から脱出を図っている。蔡慎坤によれば中共の総債務は900兆元あるとのこと。誰が信用供与し、借金返済させていくのか？
3重帳簿や小金庫（賄賂捻出用架空の金庫）が当たり前の国で、まともな監査をしてこなかったつけが一気に表面化する可能性があります。ハゲタカが来て食い荒らすかどうか？でもデﾕーデリをしっかりやらないと、殆ど使い物にならない資産ばかりが残っていると思います。
記事
（Robert Way/Shutterstock.com）
2024年、新年快楽！（新年明けましておめでとうございます！）
「2024年の中国はどんな年になるか？」――昨年末によく聞かれた質問だ。私は「中国ウォッチャー」であって、「中国予言者」ではないので、ピタリと言い当てることはできない。
だが、漠然とした方向性ならば答えられる。ひと言で言うなら、絶対的権力を持つ習近平主席が行おうとすること（もしくは行いたいこと）と、14億国民が望むこととの「乖離」が、さらに進んでいく一年になりそうだということだ。
昨年末に、図らずもこうした傾向を象徴するような二つの出来事があった。まずは習近平主席の意向について述べる。
毛沢東生誕130年の記念行事で長舌
習主席が崇拝してやまない「建国の父」毛沢東元主席は、1893年12月26日に、湖南省韶山（しょうざん）で生まれた。つまり、2023年12月26日は、生誕130周年の記念日だった。
この記念日の習主席は、気合十分だった。明け方に気温－8度を記録した凍てつく朝、党中央政治局常務委員（トップ7）全員と韓正副主席を引き連れ、天安門広場にある毛沢東記念館を参拝した。
参拝を終えると、隣の人民大会堂に場所を移して、数百人の幹部たちを集めて、「毛沢東同志生誕130周年座談会」を開催した。そこで、A4用紙にして6枚半にも及ぶ長大なスピーチをぶったのだった。
12月26日、中国・北京の人民大会堂で毛沢東生誕130周年を記念して中国共産党中央委員会が開催したシンポジウムで演説する習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）
まるで「気分は毛沢東」
「毛沢東同志は、偉大なマルクス主義者であり、偉大な無産階級の革命家・戦略家・理論家であり、マルクス主義を中国化した偉大な開拓者、中国の社会主義現代化建設事業の偉大な先駆者であり、近代以来の中国の偉大な愛国者、民族の英雄である……。
毛沢東同志の一生は、国家富強、民族振興、人民幸福のために、たゆまぬ奮闘を重ねた一生だった……。数十年に及んだ苦難かつ煌々たる戦闘の生涯の中で、毛沢東同志は中華民族と中国人民のために、不滅の歴史的功勲を打ち立て、光陽千秋の歴史的貢献を成し遂げたのだ。
紅衛兵の歓呼に答礼する毛沢東、1966年8月（吕相友, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
毛沢東同志が高度に重視し、終始堅持したのは、マルクス主義の基本原理を用いて中国の実際の問題を解決することだった……。毛沢東同志は人民を率いて、先進的な社会主義の制度を創建した。唯一社会主義だけが中国を救うことができ、中国を発展させていけるのだ。毛沢東同志は指摘した。『社会主義制度の建設は、われわれに理想郷へ辿り着ける道を開いた』……
そして毛沢東同志は、人民を率いて戦いに負けることがない新型の人民軍隊を造り上げた……。毛沢東同志は、自己の一生を党と人民に捧げ、後の人々に崇高な精神の規範を永遠に留め置いたのだ……」
習近平主席は、まるで自らの演説に酔いしれるかのように説き続けた。ほとんど「気分は毛沢東」である。
文革の過ちにはサラリと触れる程度
毛沢東主席は晩年、1966年から10年間にわたって「文化大革命」を主導し、国民を混乱の極みに陥れた。そのことを習主席はどう総括するのかと思いきや、サラリとこう述べた。
「毛沢東同志が、社会主義建設の道のりを探索する中で、回り道をしたことは否定できない。特に『文化大革命』を発動し、指導したことは、厳重な過ちだった。毛沢東同志の歴史的な功罪について、わが党はすでに全面的な評価を下した。彼の功績が第一で、過ちが第二だ。彼の過ちは、偉大な革命家、偉大なマルクス主義者が犯した過ちだ」
日本語に訳すとうまく伝わらない部分があるが、ここのくだりは習近平主席の「本心」のようには聞こえなかった。「一応言っておきますよ」という感じで発言している気がしたのだ。
さらに邪推するなら、「過ちを犯した毛沢東よりも、決して過ちを犯さない自分の方が上である」と言いたかったのかもしれない。演説はこう続いたのだ。
「（自分がトップの総書記に選ばれた）第18回中国共産党大会以来、わが党は新中国成立、とりわけ改革開放以来の長期にわたる探索と実践の基礎の上に、（習近平）新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹してきた……。強国建設と民族復興の偉業のため、さらなる完備された制度の保証と、さらなる堅実な物質的基礎と、さらなる主動的な精神のパワーを提供してきたのだ。
毛沢東同志に対する最も優れた記念的なことは、彼が切り拓いた事業を継続して前に推し進めることだ。中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業を成し遂げることは、全党全国各民族の人民が（習近平）新時代の新たな過程で負う中心的な任務なのだ。
「台湾統一は必然」
この毛沢東ら先輩革命家たちが未達成の事業を成し遂げることが、現在の中国共産党員の厳粛な歴史的責任なのだ……。祖国の完全な統一（台湾統一）は、大きな時代の趨勢であり、大義のあるところであり、民心の向くところである。祖国は必ず統一するし、統一は必然なのだ……。
100年以上前、毛沢東同志は説いた。『努力しろ！ しっかり前を向け！ われわれの黄金世界、光り輝く世界が前方にあるのだ！』。こんにち、毛沢東ら先輩革命家が切り拓いた偉大な事業は正しく栄光に向かいつつあり、また彼らが追求した偉大な理想は、まさに現実に変わろうとしている。中華民族の偉大なる復興は、前代未聞の光明の前景を表出させているのだ……」
実に長～い演説だったが、ともあれこれが習近平主席の意向だ。
それでは、14億国民の望むところとは何か？
鄧小平路線回帰を唱える雑誌の社説が「瞬間消滅」
1978年12月18日から22日まで、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議が開かれた。この会議で鄧小平副首相が「改革開放」を唱え、ここから中国の「奇跡の経済成長」が始まった。先月は、その「改革開放」政策が決議されてから、45周年だった。
1978年10月、中国の鄧小平副首相が、中国の国家指導者として初めて日本を訪問。日産自動車や新日鉄の工場を視察するなどした。写真は、ホテルニューオータニで開かれた、鄧小平副首相主催の夕食会の様子。福田赳夫首相ら400人を超える各界の「新旧友人」が招かれた。鄧小平氏が「改革開放」を唱えるのはこのすぐ後のこと（写真：共同通信社）
「改革開放」に最も積極的な雑誌『財新』は、改革開放45周年を記念して、12月25日に＜実事求是の思想路線を再度思い起こす＞と題した社説を発表した。「実事求是」とは、「（イデオロギーなどに惑わされず）実際の状況に基づいて問題を正しく処理する」という意味で、経済発展を重んじる鄧小平氏の口癖だった。
同社説は記す。
「『10年動乱』（文化大革命）の衝撃を経た当時、社会経済は傷つき疲弊し、人々は心変わりした。第11期3中全会はそんな混乱を正し、合わせてその後の中国経済の沸騰の基礎を定めた。その根本的な経験こそが、実事求是の思想路線の順守だったのだ……。
鄧小平は言った。『改革開放の成功は、もとからあったのではなくて、実践によるもの、実事求是によるものなのだ』……。この思想路線をいま一度思い起こし、さらに深く理解するのだ。45年前、荒廃し復興が待たれる峻厳な事態に直面した時、どんな確固とした決心、強大な気迫と高邁な知恵が必要だったか、どうやって難関を突破できたかをだ」
この社説を読むと、惨憺たる経済状況が続いた2023年、まさに14億国民が望んでいることのように思えた。
ところがこの社説は、「秒殺」に遭った。すなわち、瞬く間にネットやSNS上から削除されたのだ。
再び冒頭の「問い」に戻る。「2024年の中国はどんな年になるか？」――まるで五里霧中である。
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『中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象に…!? それでももう公式統計に基づく報道はやめるべきではないか』（12/30現代ビジネス 朝香豊）について
12/30The Gateway Pundit＜NEW VIDEO – Hidden from Public: Q Shaman Stands Outside Doors of US Capitol and Tells Everyone to Go Home – Reads Trump Tweet to Stay Peaceful and Go Home #Insurrection＝新しいビデオ – 非公開：Q シャーマンが国会議事堂のドアの外に立って全員に家に帰るよう告げる – 平和を守り、家に帰るよう述べたトランプ大統領のツイートを読む #反乱＞
民主党のやることは汚い。
「Qシャーマン」ことジェイコブ・チャンズリー氏が国会議事堂でトランプ大統領のツイートを読み上げ、デモ参加者に帰宅を呼びかけた。チャンズリーは後に懲役41か月の判決を受けた。彼らは彼の裁判でこのビデオを省略した。
レッド・ボイス・メディアは、1月6日に連邦議会議事堂で行われた抗議活動のこれまで見たことのないビデオを投稿した。
ビデオの中で、後に「Qシャーマン」と呼ばれるようになったジェイコブ・チャンズリーは、連邦議会議事堂の外の群衆に向けてトランプ大統領のツイートを読み上げ、家に帰るよう告げている。チャンズリー氏はさらに、「私たちは平和です…私たちはアンティファではありません」と付け加えた。
Q シャーマン ジェイコブ・チャンズリー: 「私たちはそのツイートを吐き出すつもりです。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。わかった？– ここはアメリカです。君たちは残りたい、それでいいよ。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。」
デモ参加者仲間: 「待って、これを読んでください。」
ジェイコブ・チャンズリー: 「ちょっと待って…ドナルド・トランプより、私は国会議事堂にいる全員に平和を保つようお願いしています。暴力はありません。忘れないでください、私たちは法と秩序の党です。法執行機関を尊重してください。…ビデオがあります」。
とりわけこのビデオは、チャンズリーの裁判から省略された。アリゾナ州の男は後に、国会議事堂内を歩き警察に「ここにいてもいいですか？」と尋ね、警察に付き添われて建物内を通って上院議場で祈りを先導し、その後敷地を出る前に平和的になるようトランプ大統領のツイートを読んだ罪で懲役41か月の判決を受けた。
DC裁判所は、この罪でチャンズリーに連邦刑務所で41か月の刑を言い渡した。
1月6日の6か月前、民主党、左翼、共産主義者らがワシントンDCを放火した。 2020年夏には左翼BLM暴徒により20億ドル近くの損害が発生した。これらの抗議活動参加者の多くは後に地域社会から賠償金を支払われた。
民主党員になるのは得だ！
このビデオは、トランプ大統領が「反乱」を主導したという理由で一方的に投票用紙から外したメイン州の狂気の女性とよく結びついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/new-video-hidden-public-q-shaman-stands-outside/
ネオコンに牛耳られた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党と同じ。
12/31阿波羅新聞網＜疑孙维本人出面怼网友！遭澳洲网友地毯式人肉＝孫維本人がネットユーザーを批判するために名乗り出た疑い！ オーストラリアのネットユーザーから絨毯式攻撃を受ける＞昨日、朱令事件について報道し、多くの中国人ネットユーザーの間で議論を呼び起こしたが、この報道も大多数の中国人から支持をいただき、深く感謝いたしております。
この問題は発酵を続けているため、最終的にはさらなる詳細とアップグレードを待っている・・・。
オーストラリア在住の中国人ネットユーザーの多くは、容疑者が現在オーストラリアに住んでいることを知って非常に怒り、オーストラリア政府に通報し、裁かれるために母国に送り返すことを望んでいた。
孫維が本当に朱令にタリウムを盛ったかどうかは分かりません。しかし、家庭環境が良かったので、外国に逃亡したと見ることもできます。中国に正義を追求する方法はない。豪政府も請願だけでは他のケースも考え、送り返せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997900.html
12/31阿波羅新聞網＜习极度担忧自身安危 中共军队2024年可能做出危险举动—印太军事对峙不会减弱＝習は自らの安全を極度に懸念 中共軍は2024年に危険な動きをする可能性―インド太平洋の軍事対立は弱まらない＞中共指導者の軍内部の粛清は、彼が自らの安全を極度に心配していることを示しており、反乱やクーデターは中共にとって最も恐ろしいことである。中共指導者の最新の演説は依然として対外世界との「闘争」を呼びかけており、2024年には中共軍が危険な動きをする可能性がある。
中共は粛軍していて、戦争を起こせるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997885.html
12/31阿波羅新聞網＜习最终要把自己斗垮了 中共军队继续造假＝習はいずれ敗北し、中共軍は軍事演習で嘘を発表し続ける＞中共が米軍およびその同盟国と戦争をする場合、海軍、空軍、ロケット部隊が主力となるが、訓練レベルの差は明らかに大きい。中共軍事委員会の装備開発部門とロケット軍はほぼ壊滅状態にあり、対応する軍事装備の品質と性能は想像できる。中共指導部が内外で「闘争」し、やがて自らを打倒する可能性は、インド太平洋地域の平和の福音となるはずである。
情報戦に左右されないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997882.html
12/31阿波羅新聞網＜毛宁麻烦了！遭以色列驻华大使馆杠上—中共反恐双标＝毛寧が窮地に！ 中国のイスラエル大使館、テロ対策に関する中共の二重基準を批判＞中共はテロ対策問題に関して常に二重基準を持っていたが、今回は中国のイスラエル大使館と衝突した。
在中国イスラエル大使館は12/29（金）、ソーシャルメディアXで「中共外交部の毛寧報道官は、“テロは人類の公共の敵である”。中国は、反テロ問題に関する「二重基準」に断固として反対する。利己的な利益のためにテロを支援し利用し、テロを放任してテロを養い、国際的および地域の安全を損なう。このアプローチは他者に害を及ぼし、自分たちの利益にはならない」と述べたと書いた。
駐中国イスラエル大使館は、「もしこれが中国政府の一貫した政策であるならば、10/7にテロ組織として認められているハマスが民間人、イスラエル人、その他の国々を虐殺、殺害、強姦、誘拐したとき、そんなテロリストの残虐行為を実行しているのになぜ中国政府は沈黙しているのか」と疑問を呈した。
中国人の論理はご都合主義。責任転嫁と論理のすり替えが得意。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997868.html
12/30阿波羅新聞網＜董明珠飙骂只想当网红“连个X都写不出来”！正妹秘书9字霸气回应＝董明珠は”ネット有名人になりたかっただけで「×にさえも書けない」と叱責“！美人秘書は覇気ある9文字で回答＞中国の格力電器の「覇気ある女性董事長」である董明珠は最近、元美人秘書の孟羽童を、「文字すら書けない。格力のプラットフォームを利用して、ネット有名人になりたかっただけだ。会社に悪影響が出たのですぐ彼女を解雇した」と語った。孟羽童は29日、ソーシャルプラットフォームに「内心円満、人間便無憾＝内心が円満であれば、人と人の間に残念に思うことはない」と投稿した。あらゆる煩悩は外の世界とは何の関係もなく、この言葉は彼女が今は淡然とし、寛容であり、元上司の批評に対して意に介していないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997713.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
次の国際競争では、自国の利益を優先する者が必ず勝つ。
米国：1. バイデン政権は扉を開き、毎日1万数千人の不法移民を歓迎している。
1月1日より、不法移民はカリフォルニア州で無料の医療を受ける資格を得る https://nypost.com/2023/12/29/news/undocumented-immigrants-qualify-for-free-health-care-in-california /
2.責任を負わない国民を溺愛し、マリファナの喫煙や麻薬の摂取を許す、サンフランシスコやフィラデルフィアなど民主党支配下の都市では、ゾンビのような麻薬中毒者が路上を徘徊している。 …もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 8h
グレートリセットについて、まだ聞いたことがない人は見てください。
youtube.com
2024年グレートリセット！ 成就しつつある予言：あなたは将来何も持たないが、快楽はこの上なし・・・エリート集団があなたに知られたくない秘密! 2024年を安穏に過ごすには？ 皆さん必見である・・・。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
今日のアルゼンチンについて考えてみよう。
昨日、私も身近な人をデイスった：「中国の公務員が高給をもらっていた頃、あなたは、中国人は（給与が高く）養えないと言っていたのに、今は給与削減や人員削減をしている中で、あなたは中国の公務員として文句を言う。 あなた達は一体何がしたいのか？ 同じ立場にいるのが一番良い。
引用
Petrichor @Jam79922967 Dec 30
Petrichor @Jam79922967 12月30日
中国が民主化したらどうなるのか？
- 公務員を大量に解雇し、各種年金、5つの保険と1つの基金など一般の人より高額な給付金を打ち切り、国民皆福祉を段階的に増額し、公務員への特殊待遇を取消して一般の仕事とする、公務員への特別手当もなくなる。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
多くの友人は、オバマが当初左翼知識人から支持されていなかったことを知らないかもしれない。 オバマが神への道の秘密、彼がどのようにして左翼知識人たちの批判の対象から彼らの心のアイドルへと突然変わったのか、その秘密を皆さんに明らかにする。彼の物語は、文化大革命風の運動を利用して政策の失敗をうまくかわすことに成功した毛沢東の物語に非常に似ています。 この記事は、米国学界における左翼の狂気の突然の台頭を理解するのに非常に役立つ。…もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
近年の政治の二極化は世界的な現象であり、多くの国で有権者の半数が残りの半数に反対している。
うまくいけば、ペロン主義に養われたアルゼンチンの有権者は、ミレイのさまざまな政策アイデアを実行するのにもう少し長く存続することを許してくれるだろう。 何年もの間、右翼は軍事クーデターによってのみ権力を掌握しており、選挙で選ばれた右翼は極めて稀である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Dec 29
常識に立ち返る法律 – 第209条
アルゼンチン新大統領ハビエル・ミレイ大統領府の公式報道によると、《アルゼンチン人自由基地および出発点法》は昨日の午後議会に発表された。第 209 条の第 7 節は、納税者が支払う福利には「無料」という言葉を使用してはならないと規定している。
具体的な条項は次のとおり：
第209条…もっと見る
朝香氏の記事では、小生も本ブログで何度か中国のGDPはマイナスであると述べてきました。ただ、どの程度になるかは、正確なデータがないため、分からないというのが実情でした。WSJに載ったダニエル・ローゼン氏のように、現場で起きていることを多面的にとらえれば、皮膚感覚で中共政府は嘘を言っているというのが分かるはずです。朝香氏の提案のように、誰かがGDP推計モデルを作って発表してほしい。中国人は嘘の塊というのが良く分かるでしょう。
左翼は真実を告げるものを逮捕する。米国民主党も同じ。
記事
中国経済は良いのか、悪いのか
最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。
7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。
輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。
Gettyimages
ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。
例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2％成長から4.6％成長へと、大きく引き上げた。
こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。
公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。
「内需が力強く回復している」は大噓
たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1～3月期に前年同期比で13.6％成長、4～6月期に17.5％成長、7～9月期に12.7％成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1～9月平均で14.6％という力強い成長を実現したということになる。
この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。
ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6％という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。
苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。
Gettyimages
例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。
中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4％減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。
また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。
中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。
この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。
ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4％減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。
ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事
そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。
消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比でマイナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。
中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。
この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。
ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3％だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。
中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸出も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。
地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。
「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。
こうしたことから、中国経済が今年5％成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。
公式統計はもともと信用性に欠けるが
こうした厳しい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。
ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。
SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。
中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。
実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。
劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。
今年4月にアメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン＆カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10％下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。
中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。
中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。
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