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『世界の行方を左右する選挙が目白押しの2024年…トランプの再登板で起こるリスク、プーチンへの「信任投票」、習近平の「ヤバい攻撃」』（1/9現代ビジネス 町田徹）について
1/8The Gateway Pundit＜Outrageous! Secretary of State Brad Raffensperger Does Not Have to Testify in Upcoming Case Challenging Georgia Election Machines＝とんでもない！ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、ジョージア州の投票機械に挑戦する今後の訴訟で証言する必要はない＞
巡回裁判所とジョージア州はグルの感じがする。
火曜日、ジョージア州における選挙機械の使用に異議を唱え、約7年間係争中の連邦訴訟が始まる。そして、証言に呼ばれた証人からは、選挙管理責任者であるブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官の名前が欠落していることが注目に値する。
この訴訟、カーリング対ラフェンスペルガー事件は、ジョージア州がディーボルド投票機を使用していた2017年8月に最初に提起され、それ以来係争中である。この訴訟では、この訴訟で提出され、最近大学によって封印が解除された詳細な報告書で実証されているように、投票機はハッキングされる可能性があるため、投票機の使用は有権者の権利の侵害であると争われている。ミシガン州のコンピューターサイエンスの専門家であるJ.アレックス・ハルダーマン教授は、有権者が検証できる紙の投票用紙を作成していないなどと主張している。
ゲートウェイ・パンディットが12月下旬に報じたように、SOSラフェンスペルガー氏はエイミー・トーテンバーグ判事からこの事件で証言するよう命じられたが、ただちにその決定を第11巡回区控訴裁判所に控訴した。
昨日の午後、第11巡回区はラフェンスペルガー氏に証言を強制できないとの判決を下した。
第11 巡回区控訴裁判所命令には次のように書かれています。
頂点原則の下では、「地方裁判所は、たとえあったとしても、高官の司法手続きへの出席を強制することはめったにない…」…高官は、特別な事情がない限り、その理由に関する証言を求められるべきではない。 …具体的には、そのような役人の証言を強制するには、高官の証言を要求することに対する推定を克服する「特別な必要性または状況」がなければならない。
長官は、原告らが長官の証言に対して「特別な必要性」を持っていると地方裁判所が判断したのは明らかな誤りであると立証したため、令状に対して明白で議論の余地のない権利を有している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secretary-state-brad-raffensperger-does-not-have-testify/
1/8Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds See ‘Invasion’ at U.S.-Mexico Border＝ほぼ3分の2が米国とメキシコの国境で「侵略」を目撃＞
民主党は売国政党なのが分かる。
議会とジョー・バイデン大統領が国境警備法案の交渉に取り組む中、有権者の圧倒的多数が米国南部国境の状況を侵略と見なしている。
ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる新たな全国電話調査とオンライン調査では、 米国有権者と思われる人の65％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じていることが判明した。このような説明は非常に正確であると言う人が 43% います。31％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える15％も含まれている。
1/9阿波羅新聞網＜李濠仲：她有理由怀疑“台湾有没有中共地下党”＝ 李濠仲：「台湾に中共の地下党が存在するかどうか」を疑う理由がある＞あるときから、梁女史は自分の個人的な経験を使って台湾に警告を発することが多かった。 彼女は「目覚めた香港の元中共地下党員」である。その「目覚め」は当然、彼女が熱心に共産党に入党した頃からあったが、今では「自由な香港」はもう存在しない。私は主観的にこう考えている：今このとき、「台湾を守る」かどうか、それは彼女の後半生における反共の戦いの一つでもあり、数百回の転換を経て得た彼女の覚醒は無駄ではなかった。
共産主義は人間を不幸にするシステムです。
彰化県二水郷の碧雲禅寺で起きた「赤く染まる事件」をきっかけに、梁慕嫻は「台湾に中共の地下党はあるのか？」という疑問が沸き起こった（ウィキペディア）
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001650.html
1/9阿波羅新聞網＜后果严重！中共国安抓到英军情六处间谍？“抓间谍还是抓人质” —中共国安拘咨询机构负责人 指为英国军情六处间谍＝重大な結果！中共国家安全部は英国MI6スパイを捕まえたのか? 「スパイを捕まえたのか人質を捕まえたのか」 – 中共国家安全部はコンサル機関の責任者を拘束、英国MI6のスパイと指摘する＞中国国家安全部は英国のスパイ事件を解明したと発表し、英国のMI6が中国の情報収集に第三国籍の「海外コンサルティング機関の責任者」を使い、合計17の異なるレベルの国家機密と情報を英国に提供したと非難した。ある分析では、中国がコンサルティング会社職員をスパイとして告発したことで、外国投資がさらに怖れて逃げるだろうと考えている。
中国国家安全部は日曜日（7日）、微信公式アカウントでメッセージを発表し、中国における英国MI6のスパイ事件を最近摘発したと主張した。 国家安全部は、MI6が2015年に第三国籍の「海外コンサルティング機関のトップ」である黄××と「諜報協力関係」を確立し、その後、黄××に複数回中国に入国するよう指示し、英国側に情報を提供するための隠れ蓑として公的身分を使い、「中国関連の情報をスパイして収集」し、MI6が「反乱を扇動」するための要員を物色することさえあったと指摘した。
何でもでっち上げれる中共。信じる方が馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001628.html
1/9阿波羅新聞網＜禁止腐败分子入境！拜登签总统令 中纪委急了：都是腐败分子—中共批美“禁止腐败分子及家属入境” 惹群嘲＝腐敗分子の入国禁止！ バイデンは大統領令に署名し、中央規律検査委員会は焦った：彼らは全員腐敗分子である – 中共は米国が「腐敗分子とその家族の入国を禁止している」と批判し、群衆の嘲笑を招いた＞「李先生はあなたの先生でない」というアカウントは「周章狼狽する」という見出しで報道した：1/7、中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブと多くのメデイアは、「各国の汚職分子とその家族の入国を禁止する」という米国の規制を「米国式反腐敗の偽善を浮き彫りにするもの」と批判する記事を掲載した。インターネット上では多くの嘲笑を引き起こした・・・。
腐敗していない中国人はいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001573.html
1/9阿波羅新聞網＜重创习近平，美方情报打出成功心理战＝習近平に重大な打撃、米諜報機関の心理戦は成功＞米国情報機関は、中共ロケット軍がひどく腐敗しており、一部のミサイルには燃料の代わりに水が充填されており、習近平は重大な軍事行動をとれない状況にあることを示している。 軍事専門家の陳国銘は本日（8日）、人民解放軍の汚職は台湾と米国の双方にとって有益であり、「その成果について楽観視できる」と述べ、台湾はこの3年から5年をかけて防衛を強化する必要があると述べた。
台湾だけでなく、日本も。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001560.html
1/9阿波羅新聞網＜稳准狠，美国会瞄准中国这一产业＝穏健、正確、堅実、米国はこの中国産業を狙う＞米下院委員会の両党指導者らは、米国の複数の産業にとって重要なマイクロチップの製造の成熟プロセスにおいて中国の優位性が高まっているため、バイデン政権は中国の優位性を抑制するためにより強力な行動を取る必要があると考えている。
チップだけでなく、デカップリングが正解。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001475.html
1/9阿波羅新聞網＜中共人民日报头版头条被删！网友：心得有多虚啊！【阿波罗网报道】＝中共人民日報の一面見出しは削除！ ネチズン：心はとても虚しい！ 【アポロネット報道】＞多くのネチズンは、中共の『人民日報』は「『綴じ併せ版』を読むことができない」、「彼らはどれほど虚しいのだろうか」、「自分たちの歴史を直視したくない人がいるだろうか」、「倪匡は言論の自由がすべての自由の母で、言論の自由がなければ、その他の自由はない」とし、一部のネチズンは「最近、党や政府に反対する意見が多い」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001470.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日のニュース：米国国防長官は手術のため数日間仕事を休んだが、バイデンWHはそのことを知らなかった。
米国メディア自身の反応を見たかったので、タイミングよく再投稿はしなかった。その結果は、米国は事件を擁護し、痛くもなくかゆくもない報道に終始した：国防長官は、全責任を負い、既に国防副長官を派遣したと述べた。
米国の軍隊神話は強力な抑止力を持っているため、世界のどの国もあえて米国を急襲しようとはしない。 ウクライナ戦争でもガザ戦争でも米国は戦争に直接参加する必要はなく、国防長官が仕事を離れることは問題ではない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
事前に説明しておくが、これは中国の李尚福国防相の状況不明な立場とは異なる。李は解雇され、後任が引継いで、職務は誰かが遂行しているが、職位がないだけである。 米国防長官が仕事を離れたのは、手術で入院のためだったがWHに報告せず、職務を遂行するために数日間誰かに代わってもらうよう頼んだ。重要なのは、職務遂行で空きを作ってはいけないということである。
https://twitter.com/i/status/1744381147050566127
何清漣が再投稿
安 @Ann150000 10h
ロンドンの白人英国人人口は失われつつあり、大入れ替えが現実のものとなっている。欧州が今対策を講じなければ、50年後にはそうなることも考えられる 😤
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 2h
「エリーゼ・ステファニクが民主党の『反乱』の嘘を暴く授業を行う」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/08/elise-stefanik-gives-master-class-on-refuting-democrats-insurrection-lies/…もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 4h
返信先：@JianglinLi
中国語：
youtube.com
結婚や出産への恐怖、性の歪みは実験で完全予測された！ | ヒューマン・エンディング：第25宇宙（前編） | 思考実験室 第43期
Thinking Lab を購読する ▶ https://bit.ly/2Q8Koe5 1960 年代初頭、国立精神衛生研究所はメリーランド州プールズビル近くの農地を取得した。 研究用地に建物が建ったのは・・・。
何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣：ハーバード大学のスキャンダルは、米国における新たな身分政治のベールを剥がした https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240109-1460747
被害者特権 (DEI) の一番下の層が明らかにされる：特権には大小があり、被害者は平等ではない。
第二の層：身分の「正しさ」は学問の倫理よりも優先される。
第三層：ユダヤ人のエリートたちはついに身分政治の不条理について反省し始めた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 43m
【レポートは、多くの罪名で告発されているトランプ前大統領と81歳と高齢のバイデンについて、「両主要政党の候補者は大統領としての資質に極めて不適格であることは明らかだ。国民はどちらもリーダーとして望んでいない」と指摘した。】
私は驚いた。なぜ日本は米国のレポートを敢えて載せるのか？ 内容を見てみると、このニュースで言及されている米「国民」は、どの部分を指しているのかよくわからない。このレポートを書いた人はどんな眼鏡をかけているのか知らない。 …もっと見る
He Qinglian @HeQinglian 43m
引用
日経中国語ネット @rijingzhongwen 1h
【2024年世界のリスク予測トップ10：「米国の分断」が第1】2024年の最大のリスク要因は米国で、ユーラシア・グループの予測レポートは「米国はどの発達した民主主義の国の中で、機能不全に陥っている」と厳しく指摘した。2024年にはさらなる弱体化に直面し、 トップ10のリスクには中国関連も含まれている・・・。
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/54518-2024-01-09-09-39-58.html
町田氏の記事では、解放軍の腐敗で習の台湾侵攻の可能性は低下していること、蕭美琴民進党副総統候補の若者の取り込み成功、プーチンは死亡して影武者を操っているのはパトルシェフという噂、欧米の左翼勢力の勢いの低下、トランプ再登場の可能性とか今年の選挙は滅法面白い。
日本は岸田を換えた方が良い。後任には高市氏か青山氏がなればよいと思いますが、無派閥なので、支持する議員数が少ないのが懸念される。
記事
今年行われる「５大選挙」
近未来の世界の行方を決める今年の５大選挙のトップを切って、台湾海峡の軍事・安全保障環境に大きな影響を及ぼしかねない台湾の総統と立法委員（国会議員）の選挙の投開票が今週土曜日（1月13日）に迫ってきた。
その後も、3月のロシア大統領選挙や4月の韓国総選挙、6月の欧州議会選挙、そして11月の米国大統領選挙と、我々日本人も目を離せない大型選挙が目白押しだ。
あえて言えば、日本でも、9月には、衆議院の解散・総選挙と絡みかねない自民党の総裁選挙が控えている。
話を戻すと、５大選挙のほかにも、インドや南アフリカ、インドネシアといったグローバルサウスの国々を中心に、今年は様々な大型選挙が予定されている。が、冒頭で列挙した５大選挙は、今後10年程度の世界の外交、安全保障、経済の各分野のトレンドに大きな影響を与えるリスクがある。
今週は、本稿は連載の今年第1回でもあるので、５大選挙が具体的にどういうリスクを抱えているのか。日本との関係を中心に探ってみたい。
本稿の掲載から数えてあと4日迫った台湾の総統選は、2大野党が候補者の一本化に失敗したこともあり、昨年末までの世論調査を見る限り、現総統の蔡英文氏（民進党）の後継者である頼清徳・民進党副総統が選挙戦を有利に進めているという。支持率で2番手につける国民党の候友宣・新北市長と3番手につける台湾民衆党の柯文哲・党主席らに、それぞれ3～10ポイントあまりの差をつけていると報じられている。
そうは言っても、どこの国でも「選挙は水物」だ。台湾ではこれまで政治に無関心だった若年層が、過去8年間の民進党政権下で生活が向上しなかったことに不満を強めているとされ、こうした有権者が投票所に足を向ければ頼氏の勝利が揺らぐ可能性がある模様だ。また、総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選挙で民進党が引き続き過半数を維持できるかも微妙な情勢だ。つまり、頼氏が蔡体制ほど盤石な形で政権を継承できるか疑問視する向きが皆無ではない。
しかし、そうした懸念を乗り越えて、頼氏が勝利した場合、台湾を中国の一部とみなし、台湾統一のためには軍事力の行使も辞さないとしている習近平・中国のリアクションに注意を払う必要がありそうだ。というのは、厄介なことに、頼氏が勝利を収めれば、習近平中国がいら立ちを強めて、これまで以上に台湾海峡の軍事・前々保障面での緊張を高める挙に出て、偶発的な衝突が起きるリスクが大きく膨らみかねないからである。
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このところ、中国が台湾の選挙をにらんで、なりふり構わぬ形でエスカレートさせた台湾に対する”威嚇“は、そうしたリスクを裏付ける証左だ。
例えば、中国は、台湾の選挙がほぼ3週間後に迫った昨年12月21日のタイミングで、繊維原料などの台湾からの輸入品について今年の元旦から優遇措置を廃止する一方で、台湾の国民党から要望があったとして高級魚ハタの輸入を再開した。また、ここに来て、中国の気球の台湾への飛来も相次いでいる。年明けからの5日間に、合計で12機が周辺に飛来し、このうちの6機が台湾本島の上空を通過したというのである。
中国は台湾周辺での軍用機や艦艇の示威活動も積極化している。
そして、極め付きは、民進党の勢いを削ぐことを狙いにした、選挙戦に絡んだフェイクニュースが数多く発信されたと確認されていることだ。
ロシアと韓国では…
こうした中国の露骨な”威嚇“は、台湾の反感を買うだけで、中国の意図とは逆に頼氏や民進党にとって追い風になることが容易に理解できたはずなのに、習氏率いる中国は力を誇示して”威嚇“をエスカレートせずにはいられない「お国柄」であることを浮き彫りにした。その背景には、不動産不況などを原因になかなか回復しない国内経済への国民の不満の眼をそらしたいという思惑があったことも想像に難くない。
頼氏は、台湾の独立を志向しているわけではない。一方的な統一を拒み、現状を維持するというスタンスだ。しかし、習近平・中国は、頼氏と民進党を中国からの独立を目指す勢力と見なしている。頼氏と民進党が今回の選挙で勝利すれば、中国が”威嚇“をエスカレートするリスクは限りなく高い。
その場合、米国のバイデン政権が対中姿勢を硬化させるリスクも付き纏う。現状は、半導体や通信など限られた分野での中国への技術流出に抑えようというスタンスだが、より本格的なデカップリング（分断）を目指す姿勢に転換しかねないのだ。そうなれば、日本企業は中国向け輸出の削減を求められ、外需が大きく落ち込むリスクもある。
続いてテークノートの必要があるのは、3月１７日に行われるロシアの大統領選挙だ。この選挙は、プーチン大統領の通算５選を追認するもので、結果として、ウクライナに対するロシアの侵略戦争の長期化を決定づけるものになるとみられている。
西側諸国は、ウクライナ戦争の開戦以来、ロシアに厳しい経済制裁を科すことによって、ロシア国民と企業を窮乏させて、プーチン離れを起こすことを目論んだが、少なくとも、今回はこの戦略が失敗に終わることになるわけだ。西側が支援疲れから、ウクライナへの軍事・資金援助を細らせるような事態を回避しないと、ロシア窮乏化策が功を奏す日は来ないかもしれない。
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ロシア大統領選には、政権に近い一部政党などが形式的に候補者を擁立したものの、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏がすでに2021年に実刑判決を受けて収監されているほか、女性ジャーナリストのエカテリーナ・ドゥンツォワ氏が中央選管から書類不備を理由に候補者として認められなかったことなどロシアの独裁体制もあり、プーチン氏に対抗するような有力候補は見当たらない。プーチン陣営は８割を超す得票率を目指すとしており、この選挙は「プーチン氏への信任投票」と化している。
当のプーチン大統領は早くも、再選を前提に、ウクライナ侵攻を継続する決意を明確にした。昨年末、大晦日の恒例となっているテレビ演説を行い、ウクライナで戦闘中のロシア軍兵士を「英雄」と称賛したうえで、「我々が（ウクライナから）退くことはない。ロシアを分断、阻止できる勢力はない」などと豪語したのである。
４月１０日予定されているのは、4年に一度の韓国国会（定数300）の総選挙だ。
この選挙の焦点は、任期の折り返し点を迎えるユン・ソクヨル政権の与党「国民の力」が、過半数の議席を奪取して少数与党（現有議席数111）の呪縛を断ち切れるか、にある。168の議席を持つ革新系の最大野党「共に民主党」は退潮で過半数を維持できないとの見方がある一方で、与野党の元代表がそれぞれ新党の結成に乗り出す動きを見せており、そうした影響から選挙戦は予断を許さないとされている。
とはいえ、ユン・ソクヨル政権は2023年3月に、「元徴用工」問題の解決策として韓国政府傘下の財団が日本企業に肩代わりする形で、被害者とその関係者への賠償を行う方針を打ち出して、「戦後最悪」と言われた日韓関係の劇的な改善や、日米韓3か国の軍事・安全保障面での協力の抜本的な立て直しに尽力してきた政権だ。それゆえ、同政権が総選挙を通じて、足もとを固めることに失敗した場合、一気にレームダック化して、この2年間の成果が雲散霧消しかねない。これは日本にとっては看過できないリスクである。
選挙ラッシュのクライマックス
話を進めよう。現段階で、6月の欧州議会選挙の最大の焦点とみられているのは、2015年頃からヨーロッパ諸国に殺到した中東諸国やアフリカ諸国からの移民・難民問題への対応だ。
このバックには、それぞれの地域での政情不安や、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに勃発した食料とエネルギーのひっ迫と高騰、そして異常気象に伴いアフリカ諸国の各地が農耕に適さない土地になった問題などがあるとされる。移民・難民が急増した結果、欧州諸国では、イタリアでメローニ氏が移民への厳格対応を訴えて政権奪取に成功したほか、フランスやドイツ、オランダでも極右勢力が勢いづいてきた。
このため、現行の欧州議会では、移民対策の立法化を6月までの目標としてきたが、そのとりまとめが難航しているのが現状だ。この立法化が失敗すれば、6月の欧州議会選挙で右派や強硬派が勢力を伸ばすことになりかねない。懸念されるのは、そうした右派や強硬派が、「イタリア第一主義」とか「フランス第一主義」といった保護主義を標榜していることだ。そうした勢力が増えれば、ウクライナを軍事・資金などの面で米国と緊密な協力を築いてきた「西側の結束」に亀裂を生じかねない。
そして、2024年の選挙ラッシュのクライマックスが、11月3日投票の米国大統領選挙である。構図としては、民主党の現職大統領であるバイデン氏と、前大統領の共和党のトランプ氏の一騎打ちになるという見方が今のところ圧倒的に有力だ。
冷静に見れば、この2人はいずれも高齢なうえ、トランプ氏は数々の訴訟を抱えている。これらの訴訟の中には、事業記録の改ざんをめぐる34件の重罪や、金融詐欺の疑いで提訴されたものがあるが、特に深刻とみられるのは、トランプ氏が2021年1月の議会占拠事件で暴動を煽ったことに関する訴訟である。コロラド州の最高裁から昨年末に「宣誓していた米国憲法の順守に違反しており、再び公職に就くことが許されず、トランプ氏には大統領選挙に出馬する資格がない」との判決を受けているのである。これと類似の裁判はいくつもあるが、コロラド州最高裁判決については、連邦最高裁がこの判決の是非を審理すると発表している。この判断次第で、トランプ氏が大統領選に出馬できなくなる可能性が出ている。また、他の事件で、トランプ氏が刑務所に入った場合も立候補は不可能だ。
とはいえ、トランプ氏がそうした事態を切り抜けて立候補に漕ぎ着けた場合には、僅差ながら、トランプ氏が選挙戦を有利に進める可能性が高いとされているのも、また事実だ。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが昨年10月に公表した世論調査によると、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアなど７つの激戦州合計の支持率で、トランプ氏が47％とバイデン氏の43％を上回っているからである。
バイデン氏は在任中、内政でアメリカ社会の分断を修復できなかったことで、苦戦を余儀なくされる見通しだ。
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半面、バイデン氏は外交で実績を積み上げてきた。トランプ氏が破壊した主要7カ国（G7）の結束を立て直したほか、ウクライナ支援を主導してきた。加えて、オーストラリア、英国、米国の3カ国による軍事・安全保障上の同盟「AUKUS」、法の支配などの基本的価値を共有する日本、米国、豪州、インドの4か国の枠組み「クアッド」などを形成して、対中包囲網作りにも結果を出している。
仮に、トランプ氏が大統領選で勝利を収めれば、バイデン氏の実績をご破算にするだろう。ウクライナ支援を打ち切り、中国包囲網を瓦解させたりするだけでなく、再び「アメリカ第一主義」を志向して通商を停滞させてしまい、世界経済を縮小させるリスクが現実の問題になりかねないのだ。
日本の残念な実情
最後に、日本の状況に触れておこう。現在のところ、ここまで見てきた５大選挙のような国政レベルの大型選挙は予定されていない。
ただ、4月28日には、細田博之・前衆院議長の死去に伴う補欠選挙の日程が組まれている。そして、この補欠選挙の行方は、岸田総理が9月に予定されている自民党総裁選に出馬できるかの試金石と目されている。こうした中で、昨年暮れに、支持率が2割前後と低迷する岸田総理を直撃したのが、自民党の派閥を舞台にした政治資金問題だ。通常ならば、岸田総理には引責辞任を迫る声が勢い付いて、再出馬の断念に追い込まれても不思議は無い。また、今後の展開によっては、野党から岸田内閣の総辞職や衆議院の解散・総選挙を迫られる可能性もある。
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にもかかわらず、今のところ、自民党には本命といえる総理候補が不在で、この後継者不足が影響している。元旦に起きた令和6年能登半島地震で救出活動が難航し続けている段階だったにもかかわらず、岸田総理はあえて1月４日に年頭記者会見を開き、地震への対応をそっちのけにして、「政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題だ」と強調したうえで、「自民党総裁の直属機関として政治刷新本部を立ち上げる」と、他の誰でもなく、自らの手で政治改革に取り組む意欲を露わにしたのだ。
こうした言動は、決して潔いものとは言えない。岸田氏自身の総理の座に居座り続けようという野心の証左としか考えにくいからだ。とても、自らの辞任で事態を収拾する覚悟ができている人物の振る舞いには映らない。
そういった意味では、日本のこの秋の自民党総裁選という選挙に向けての政局には分厚い雲がかかっており、混沌としている。言い換えれば、縷々述べてきたように、世界は激動の選挙イヤーを迎えているにもかかわらず、日本が30年以上も必要性を指摘されてきた政治資金問題を放置してきた結果、ここへ来て、その膿が噴出。世界の動きに迅速に対応する指導力を持つ政権が存在しないという状況に陥っている。なんとも残念な事であるが、これが日本の実情なのである。
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『60代の自衛官が80代～90代の命を守る…自衛隊の人材不足が招く「日本の悲惨すぎる未来」』（1/8現代ビジネス 河合 雅司）について
1/7The Gateway Pundit＜Trump on Track to Win More Black Votes Than Any Other Republican Presidential Candidate in History＝トランプ氏、史上最も多くの黒人票を獲得する軌道に乗っている共和党大統領候補＞
左翼はトランプを人種差別主義者とか白人至上主義者とかレッテルを貼っているが、現実の動きを見ればそうでないことが分かる。
ドナルド・トランプ前大統領は、史上最も多くの黒人票を獲得する勢いで共和党大統領候補となっている。
ブルームバーグが実施した世論調査を分析したところ、トランプ氏が黒人票の14～30％を獲得する勢いであることが分かった。
ピュー研究所が分析したデータによると、2020年の黒人票でトランプ氏が獲得したのはわずか8％だった。この少数の数は依然として、彼以前の他の共和党候補者よりも多かった。
ニューズウィーク誌は次のように報じている。
ポリティコ紙によると、NAACPは、リチャード・ニクソン氏が黒人票の32％を獲得した1960年の大統領選挙では500万人のアフリカ系米国人が投票したと推定している。それ以降、国勢調査データの分析によると、黒人の人口は約 10.83 パーセントまたは 19,418,190 人から、全人口の 13.6 パーセントまたは 46,936,733 人に増加しました。
スタティスタによると、大統領選挙における黒人の投票率は、そのような数字が入手可能な最も古い選挙である1964年の有権者人口の58.5％から、2020年の58.7％までわずかに増加した。これは、トランプ氏が得票率で13パーセント以上を獲得すれば、1960年のニクソン以来最高の黒人票の割合を獲得し、さらに多くの黒人個人票を獲得することを意味する。
2020年には黒人有権者の92％がジョー・バイデン氏を支持した。
「黒人票はジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州などの激戦州での勝利に貢献し、例えば2020年にバイデン氏はジョージア州で黒人票の88パーセントを確保したが、全体としては11,779票（0.24パーセント）の差で同州を勝利しただけだった。 」とニューズウィーク紙が報じた。
民主党現職のバイデン氏への支持は着実に減少している。
ニューズウィークの報告書は、「ブルームバーグ・ニュース/モーニング・コンサルトの世論調査によると、激戦州7州の黒人有権者の間での彼の好感度は、2023年10月から12月にかけて7パーセント低下し、61パーセントとなった」と述べている。同時期のトランプ大統領の好感度は約25パーセントで安定している。」
ペンシルバニア州立大学の歴史家メアリー・フランシス・ベリー氏は同誌に、「黒人男性は特に、インフレが低下しているにもかかわらず、食料品など基本的必需品の価格を挙げている」と語った。「中小企業経営者の中には、例えばトランプ大統領の下で連邦融資を受けるのが容易になったと言う人もいる。彼らはまた、ジョージ・フロイド殺害の議論が日暮れに向かう中、警察の責任追及措置に対する反発を挙げている。」
ベリー氏は、2020年に投票した人の多くは家に留まるだろうと予測した。
「中年以上の黒人女性は、トランプ大統領よりも、二つの悪をどちらかと言えばマシな姿勢を取っているようだ。しかし、私の知り合いでバイデンの再選に興奮している人は誰もいない。彼らはカマラ・ハリスが好きですが、経済見通しや公民権に予期せぬ前向きな変化が起こらない限り、多くの人はおそらく家に留まるでしょう。」
トランプ陣営はこの傾向に気づいており、米国黒人に積極的に求愛する計画だ。
トランプ陣営の上級顧問ジェイソン・ミラー氏はブルームバーグニュースに対し、「これはアフリカ系米国人コミュニティとのこれまでで最も強力な取り組みとなる」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/trump-track-win-more-black-votes-than-any/
1/7The Gateway Pundit＜JPMorgan Strategist Predicts Joe Biden Will Drop Out of Presidential Race Between Super Tuesday and the November Election Due to Health Concerns＝JPモルガンのストラテジスト、ジョー・バイデン氏は健康上の懸念からスーパーチューズデーから11月の選挙までの間に大統領選から撤退すると予想＞
普通に考えれば当たり前の事。バイデンの人気は相当低い。
JPモルガンのトップストラテジストは、ウォール街の大手金融機関の一つによる驚くべき予測ではなく、ジョー・バイデン氏が健康上の懸念を理由に次期大統領選から撤退する可能性があると予測した。
JPモルガン・アセット・マネジメントの市場・投資戦略部門会長でストラテジストのマイケル・チェンバレスト氏は、米国経済の現状、市場動向、世界的なリスクなど幅広い話題を網羅する年次展望レポートの中でこの予測を行った。
驚きの中で、チェンバレスト は次のような「2024 年のトップ 10 の驚き」を予測しています。
- 米ドルは安定を維持
- DoJ/FTC は大規模な独占禁止法訴訟で勝利。
- バイデン大統領は健康上の理由で、スーパーチューズデーと11月の選挙の間のどこかで撤退する。バイデン氏は民主党全国委員会が指名した後任候補者に聖火を渡す。
- 無人運転車への反発が起きている。
- 広範なシンジケートローン（BSL）損失が初めて民間信用損失を上回った。
- アルゼンチンのドル化が実施されれば失敗するだろう。
- ロシアのウクライナ侵攻は2024年に入っても停戦ができないまま続く。
- 米国の地方銀行に嵐の雲が立ち込めているにもかかわらず、同社の株価は2024年に簿価株価が安定または上昇し、好調に推移するだろう。
- 派遣可能な発電（原子力発電、石炭、ガス）の廃止とパイプライン、ガス貯蔵、冬季対策への投資不足により、米国の主要都市は停電や天然ガスの供給停止（さらに深刻）に直面するだろう。
- 研究者らは感染を大幅に減らす吸入新型コロナワクチンの研究を完了する予定だ。
1/6事件は民主党の陰謀と思っている人は相当数いるのでは？
共和党もジョージア州のように不正をする州がある。それも止めさせないと。
あまりに遅すぎ。不正選挙に手を貸した共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。
1/8阿波羅新聞網＜向习罢工了 中共地方政府摆烂 【阿波罗网报导】＝習に対するストライキ、中共地方政府は諦め状態【アポロネット報道】＞中国経済はパンデミック後も衰退し続け、地方政府の財政は困難に陥り、社会は大きな財政的課題に直面している。中国の若者の失業率は依然として高く、中国国家統計局は７月に失業率の公表を停止した。河南省統計局は第 1 四半期以降、データ表を更新していない。
数字の誤魔化しができないくらい、経済が悪いということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0108/2001073.html
1/7阿波羅新聞網＜日航机长英勇穿越烟雾“救遗漏乘客”！确认没人被留下…他最后才逃生＝JAL機長、煙の中を勇敢に歩いて「乗客を漏れなく救出」！ 誰も取り残されていないことを確認…やっと逃げる＞２日、羽田空港で飛行機衝突事故が発生し、日本航空の旅客機が着陸時に海上保安庁の航空機に衝突し、爆発・火災が起きた。 海保機は５人が死亡、１人が重傷を負ったが、日本航空の乗客３７９人（乗客３６７人＋乗務員１２人）全員が脱出したのは奇跡で、客室乗務員は１８分間に渡って乗客３６７人を避難させるのに奮闘した。メディア「テレビ朝日」もビデオを入手し、機内の乗客が撮影した映像から当時の脱出状況が再現され、機長の英雄的な行動が明るみに出た。乗客を避難させた後、煙の中を歩いて人影がないのを確認した後、機長は脱出した。
思い起こすのは韓国のセウォル号の船長との行動との違い。民族性が出る。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001030.html
1/7阿波羅新聞網＜地震救援對比強烈 日124小時救出老婦，中共15小時宣布結束【阿波罗网报道】＝地震救助の対比は強烈、日本では124時間経って老婦人を救出、中共は15時間で終了を発表【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：日本の石川県の能登半島で最大震度 7.0 の強い地震が発生した後、日本は地震から 124 時間後に 90 代の老婦人の救出に成功した。 しかし、中国甘粛省の地震では、わずか15時間で救助活動の終了が宣言され、民間チームによる救助継続が認められず、生と死の対比が注目を浴びた。
中共統治下の中国人の生命の価値は鴻毛の如し。そんな国が良いと思うのか？
下は援助物資を卸売市場に運んで売ろうとしている車。庶民は道徳観念が欠如している。
https://twitter.com/i/status/1741045245004177432
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001011.html
1/7阿波羅新聞網＜习近平惨了 陷入“十面埋伏”＝ 習近平は惨め、「四方八方からの待ち伏せ」に陥る＞2015年以降、中共指導者習近平は中共軍を徹底的に再編し、軍区制を戦区制に変え、徐才厚や郭伯雄らの大虎が形成した各山頂を壊し、外界からは「僧侶を追い出し、寺院を破壊している」とみなされた18の陸軍集団を解散・再編した。
中共指導者は、軍隊は「皇帝の食べ物」を食べており、その基本的な機能は戦うことであると何度も強調してきた。 しかし、専門家らは「中共は軍を理解していない。軍隊は独特の文化を持っている。軍改革は山頂を破壊し、軍隊の戦闘能力も低下させる。戦えないだけでなく、党指導者自身も「四方八方からの待ち伏せ」に陥るだろう。
中共の軍改革は山頂文化を破壊した
軍改革は戦闘力を弱める
党首は軍が「四方八方からの待ち伏せ」していることを理解していない
師団長以上の80％は習を殺したいと思っていると。3年以内に殺されるだろうと言う人もいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001022.html
1/7阿波羅新聞網＜“这个消息是一个重磅炸弹”＝ 「このニュースは重大爆弾だ」＞報道によると、米国情報機関は、中国製の劣悪なミサイルや中核兵器の品質が基準に達していないことを示し、中共幹部による軍の粛清を引き起こしたと報じられている。 この報道は、米軍事専門家の間で広範な議論を引き起こした。
土曜日（1/6）のブルームバーグ・ニュースは、この問題に詳しい関係者の話として、中共ロケット軍と防衛産業基盤全体の汚職が深刻であると伝えた。 関係者の１人によると、米情報機関の評価では、ミサイルの燃料の代わりに水が充填されていたことや、中国西部の大型ミサイルサイロの蓋がミサイル発射に効果がなかったことなど、中国軍の汚職の例がいくつか挙げられているという。
このニュースは一部の米国の軍事専門家の見方を変えた。ある専門家は、汚職はすでに中共軍運営の一部となっており、水で満たされたミサイルの報道を受けて、汚職が実際に中共の戦闘能力に影響を与えていることを認めざるを得ないと述べている。しかし、核兵器を専門とする一部の専門家は、中共が弱いからといって中共が悪くないわけではなく、理性を保ち、中共に対する警戒を緩めないよう提案している。
ニューヨークのシンクタンク、アジア社会政策研究所のライル・モリス研究員はソーシャルメディア上で次のように分析した：中共のミサイルに水が混入し、ミサイルサイロの蓋が適切に使用できないという状況は、「2つの条件が同時に満たされた場合にのみ発生する」と。
「第一に、軍事近代化加速の基準（つまり2027年）を達成するよう習近平からの圧力に直面している。第二に、中共軍内で汚職が蔓延している」と同氏は書いた。
モリスは、たとえそうであったとしても、中共軍が2024年になってもこれほど重大な間違いを犯していることに、コメントするのは難しいと嘆いた。
同氏は、このニュースは中共軍の汚職が戦闘準備に与える影響についてのこれまでの評価を変える爆弾だったと述べた。
モリスは中共軍の動向に注目している。 2023年7月、中共がロケット軍司令官の李玉超と徐忠波政治委員を更迭したとき、モリスは、習が「自分に対する軍の絶対的な忠誠が得られていない」と懸念していたため、中共は軍内で反汚職キャンペーンを行っていると結論付けた。
「私は以前、これらの粛清と汚職通告は中共軍の戦闘準備に大きな影響を与えないと述べた。なぜなら汚職は常に彼らの作戦の一部だからだ」とモリスは書いた。 「この報道により、以前のこの評価は疑問が出る。報道が真実であれば、このレベルの汚職は実際に戦闘準備に影響を与えることになり、これは中共の軍事近代化目標や台湾での緊急事態における戦闘能力、その他の分野に重大な影響を与えるだろう」
軍だけが汚職をしているわけでない。中国全体が汚職社会で汚れ切っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2001016.html
1/7阿波羅新聞網＜疯传！俄军特别军事行动总指挥 在乌导弹袭击中丧生？—格拉西莫夫死于导弹袭击？＝話題沸騰！ ロシア特別軍事作戦の最高司令官がウクライナのミサイル攻撃で死亡？ ――ゲラシモフはミサイル攻撃で死亡したのか？＞2024年1月6日、ロシア・ウクライナ戦争は682日目に入った。 昨日、ロシアとウクライナの情報空間では、ロシア特別軍事作戦統合部の最高司令官ゲラシモフが1月4日のクリミアに対するウクライナのミサイル攻撃で死亡したというとんでもない噂が流れた。 ４日の空爆では、サクヒのロシア空軍基地などクリミアの複数の軍事目標が攻撃され、上級司令官５人を含むロシア軍人２３人が死亡したと報じられている。ゲラシモフ将軍もその中にいると言う人もいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2000855.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 23 時間
1/6 👀⚠️👉 独裁暴政のペンシルベニア民主党政府は、エイモス・ミラー・オーガニックファームが自社製品を販売するのを禁止する命令を出した！ 1月4日、ペンシルベニア州農務省、州警察、その他の州機関の職員がランカスターのエイモス・ミラー・オーガニック・ファームを襲撃し、製品のサンプルを強制的に集め、冷蔵コンテナに入れて持ち去った。 州農務長官は、命令を変更するまでエイモスを許可しないように命じた・・・もっと見る
引用
ウォール・ストリート・エイプス、@WallStreetApes、1月6日
もう一つの有機農場が米国政府/農務省によって襲撃され閉鎖される
ペンシルベニア州ランカスターのエイモス・ミラー・オーガニック・ファーム・ストアは、昨日（2024年1月4日）、政府が義務付けた毒物を使用しなかったため、商品を撤去された💉 ☣️
「こちらはクリス・ヒュームです…もっと見る
読者がコンテキストを追加
ファームは閉鎖されていない。ペンシルベニア州農務省は、食中毒2件の捜査の一環として捜索令状を執行したと発表した。
サワークリーム、チョコレートミルク、アイスクリーム、エッグノッグなど37品目が押収された。
lancasteronline.com/news/local/pro…
thelancasterpatriot.com/state-employee…
これは役に立ちましたか?
何清漣 @HeQinglian
今日古いフォルダーを調べていたら、自分は2008 年以前は実は盲目のビーコン信者だったことに気づいた。
たとえば、「太子党」のようなものは東アジア社会の産物であると固く信じていた。なぜなら、そこには縁故資本主義が存在し、米国には存在しないからである。そして私はロックフェラーの教えを強く信じていた – 後で私は回転ドアが中国に移ったことを知った。
たとえば、私有財産は神聖で不可侵であると固く信じており、また米国の堅実な世帯の伝説も信じていたが、米国で実際に起こった出来事に基づいたドキュメンタリーを見て初めて、そうではないことに気づいた。
私はかつて環境保護の神聖さを信じ、『静かな春』に感動したが、後にそれが産業であることに気づいた。
似たようなことはたくさんある。 しかし、オバマ前の米国では、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはかなり良かったと思うが、量的な変化がその後の質的な変化につながるには十分であった。
私の本当の変化は 2015 年に始まった。
河合氏の記事では、人口減少の与えるインパクトが大きすぎ、ロボット化やAIの進化で乗り切ろうとしても難しい部分が出てくると。領土問題で言えば、離島に住まなくなるかもしれないが、それをどのように防衛するのか？領海や領空を守るのは無人艇や無人機にしても、操作は人間かAIに任せるのか？50年～100年後となれば技術も相当進んでいると思いますが、日本は遅れないでついて行けるかどうか？政治家も官僚も目先だけでなく、遠い将来を見据えて種蒔きしてほしい。
記事
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
安全を守る人が大不足
人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、消防士といった職種も襲う。「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。
自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。
指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。
自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってきた。近年は装備が高性能化している。情報通信技術の革新は少人数部隊による広域警戒を可能とし、部隊運用の即応力を高めた。先進各国では少子化をにらんで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めている。
だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。
さらに、自然災害が多発かつ大型化し、「人海戦術」に頼らざるを得ない被災者の救助活動は増えている。被災後の行方不明者の捜索は対象エリアが広範化し、活動期間が長くなっている。定数を減らすどころか、増やす必要があると思えるほどだ。こんなタイミングでの出生数減少スピードの加速は致命的でさえあり、日本は極めて危うい。
自衛官をどう増やすか
こうした状況に対して、防衛省は民間企業と同じく採用対象年齢の拡大や女性の積極登用、雇用の延長に乗り出している。
自衛官の場合、職務の特殊性から階級ごとの職務に必要な知識、経験、体力などを考慮して大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や、2～3年を1任期として任用する「任期制」といった一般公務員とは異なる人事管理を実施している。
「任期制」とはなじみがないが、民間企業でいえば契約社員のような存在である。任期終了時に自衛官として勤務を継続するかどうかを選択することとなるので20代～30代半ばで退職する人が少なくない。
こうした特殊な人事制度を“少子高齢化対応バージョン”へと改めようというのである。
手始めに、2018年に一般曹候補生および自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に拡大した。応募者を増やす一方、待遇改善も図り、離職者を減らす取り組みを行っている。
同時に、女性自衛官についても積極的な採用を進めてきている。女性が全自衛官に占める割合を見ると2022年3月末現在で約8.3％（約1万9000人）だ。2012年3月末は約5.4％だったので2.9ポイント増えた。防衛省は、自衛官採用者に占める女性の割合を2021年度以降17％以上とし、2030年度までに全自衛官に対する割合は12％以上とする方針だ。
また、2020年からは定年年齢の段階的な引き上げを進めている。定年退職後の再任用者は、これまでは大半がデスクワークに就いていたが、今後は部隊などでの活用も促進していくのだという。予備自衛官についても、「37歳未満」だった士長以下の採用上限年齢を「55歳未満」に変更し、継続任用時の上限年齢は「61歳未満」から「62歳未満」などに見直した。
だが、こうした努力も、少子化に伴う自衛官志望者数の減少の前には焼け石に水である。民間企業も人手不足が拡大しており、勤労世代の奪い合いが激烈になっていくことが予想される。
国防という仕事は適性を強く問われ、誰にでもできるわけではない。しかも“戦争”がこれまで以上にリアルに感じられる時代となった。採用の上限年齢を引き上げたからといって、そのまま応募者が増えるわけではないだろう。出生数の減少で人材の裾野が狭まり続ける限り、定員割れが改善することは望めない。
退職者の“現場”への復帰などは、まさに追い込まれての苦肉の策といったところだが、このまま少子化が進めば、「退職自衛官」中心の部隊が国防の最前線に立つことになりかねない。「60代の自衛官が、80代～90代の国民を守るために命をかけて戦う」という未来図が想像される。超高齢国家の国防とは何ともシュールだ。
本記事の抜粋元『未来の年表 業界大変化』では、人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか、実人数が減り消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われるこの国は一体どうすればいいのか、具体的なデータを紹介しながら、わかりやすくこの国にこれから起きる大変化を解説します。ぜひお買い求めください。
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『自民党の分裂、ほくそ笑むプーチン、中国の次なる一手…日本の命運を左右する「2024年」を占う』（1/5現代ビジネス 長谷川幸洋）について
1/6The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Responds to Biden’s ‘Fearmongering’ January 6 Speech＝注目：トランプ大統領、バイデンの「恐怖を煽る」1月6日の演説に反応＞
選挙詐欺をやったバイデンに民主主義を説教する資格はない。厚顔無恥。
ドナルド・トランプ大統領は、1月6日について論じ、前大統領を「民主主義に対する明らかな脅威」と表現したジョー・バイデン氏の演説に反応した。
バイデン氏は金曜日初めにペンシルベニア州バレーフォージで講演し、トランプ氏はその後アイオワ州スーセンターで講演した。
バイデン氏は演説の中で「民主主義が投票の対象となっている」と主張した。
バイデン氏は「今日、われわれは最も重要な疑問に答えるためにここにいる。民主主義は依然として米国の神聖な大義なのかということだ」と述べた。「これは修辞的、学術的、または仮説ではありません。民主主義が依然として米国の神聖な大義であるかどうかは、現代の最も緊急な問題です。それが2024年の選挙のすべてだ。」
バイデン氏はまた、1月6日について詳しく語り、トランプ氏を「独裁者」と呼んだ。
トランプ大統領は、バイデン氏の演説を「情けない恐怖を煽るキャンペーンイベント」と呼び、民主党が「民主主義」について俎上に乗せているのは、他の問題で打ち勝つことができないからだ、と反論した。
「我が国の軍指導者たちはwokeしており、我々は第三次世界大戦の瀬戸際に立たされています。そして私は、この選挙戦において、初日からバイデンのあらゆる災難から米国を救うという使命を担っている唯一の候補者です。」
https://twitter.com/i/status/1743460475172515922
バイデン氏の支持率は長らく下落傾向にあったが、ここ数週間で急落している。
「ジョー・バイデンの記録は、弱さ、無能、汚職、そして失敗の途切れることのない連続である。それ以外は彼はとてもうまくやっている」とトランプ大統領はバイデンの吃音を嘲笑しながら言った。
https://twitter.com/i/status/1743405503030624762
トランプ氏のバイデン氏のものまねが会場の笑いを誘った。
「バイデン、国境やインフレ、あるいは我が国の軍隊、アフガニスタンでのあの恐ろしい日、彼が何をしているのかを見れば、彼が精力的に何をしてきたかがわかるだろう」とトランプ氏は続けた。「世界中で、私たちは国として恥ずかしい。私たちは国として恥ずべき存在になってしまった。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/watch-trump-responds-bidens-fearmongering-january-6-speech/
1/5The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden’s Campaign Volunteers Are ‘Quitting in Droves’＝レポート：ジョー・バイデンの選挙運動ボランティアが「大量に辞めている」＞
権力のため、極左と中道が一緒にいること自体が不自然。
民主党スタッフによると、ジョー・バイデンの2024年の選挙運動のボランティアがかなりの数で辞めているが、その主な理由はバイデンがイスラエルで停戦を呼び掛けなかったことに腹を立てているということだ。
民主党はこの件で非常に厳しい立場にある。世論調査によると、ほとんどの米国人はイスラエルを支持しているが、民主党の極左支持層の大半は反イスラエルであるため、バイデン氏は板挟みになっている。
バイデンの大統領就任について気に入らない点はたくさんあるが、これは極左が正気を失っている問題だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/report-joe-bidens-campaign-volunteers-are-quitting-droves/
サラサンダースが副大統領として最適では。
1/6希望之声＜亨特·拜登蔑视国会 可能被判入狱＝ハンター・バイデンは議会軽視で投獄の可能性＞1/5、米下院監視委員会と下院司法委員会の委員長は、ハンター・バイデンの法廷侮辱罪を認定する決議案を策定すると発表した。 米下院はジョー・バイデン大統領の息子を議会侮辱罪で有罪とする措置を講じており、最終的には投獄される可能性がある。
ジェームズ・カマー下院議員とジム・ジョーダン下院議員は共同声明で、53歳のバイデンが「2度の合法的な召喚状をあからさまに無視し、議事堂の外で準備された声明を読むことを選択し、要求されている証言をしなかった」と述べた。 「ハンター・バイデンが我々の召喚状に従うことを故意に拒否したことは議会侮辱にあたり、訴追のために適切な米国検察官に送られるべきである。我々は彼の姓を理由に彼を特別扱いするつもりはない。」
バイデン大統領とWHの弁護士はコメント要請に応じていない。
この決議案の採決は1/10にワシントンで行われる予定である。 オンラインまたはライブで視聴できる。
議会には召喚状を無視した人々を法廷侮辱罪で拘留する権限があり、近年何度もそうしたことを行っている。 議会が法廷侮辱罪で誰かを発見すると、検察は刑事告発することができる。起訴され有罪判決を受けた場合、それぞれの罪で最高 10 万ドルの罰金と 1か月から 12か月の懲役が科せられる。
2019年以降、米国の検察当局は議会が法廷侮辱罪で認定した6人を起訴してきた。 このうち、ドナルド・トランプ元大統領の元顧問、スティーブン・バノンとピーター・ナバロはともに有罪判決を受け、懲役刑を宣告される予定である。
ハンター・バイデンは12/13に非公開で証言するため出廷するよう命じられたが、召喚状の条件に従うことを拒否した。 同氏はエリック・マイケル・スウォルウェル下院議員と彼の弁護士アビー・ローウェルが手配した記者会見に出席し、公の場でのみ質問に答えると述べた。 民主党はこの動きへの支持を表明しているが、共和党は侮辱罪の訴訟を開始することを約束している。
中国の女スパイ方芳と懇ろになっていたスウォルウェル、ハンターは薄熙来の娘の薄甜甜と出来ていたとの噂もあるくらいだから、同病相憐れむか？
https://www.soundofhope.org/post/783157
1/7阿波羅新聞網＜美情报：中共导弹装水！习近平震怒＝米国諜報機関：中共のミサイルは水で満たされている！ 習近平は激怒＞中国ロケット軍内部と防衛産業基盤全体の汚職があまりにも深刻で、米当局者らは現在、習氏が今後数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は低いと考えている、と情報関係について匿名を条件に語った関係者らは語った。報道では、関係者の１人によると、米国の評価では、燃料の代わりに水で満たされたミサイルや中国西部の大型ミサイルサイロの蓋など、効果的なミサイル発射ができない汚職の影響の例がいくつか挙げられているという。
習がいくら頑張っても中国の賄賂文化は消せない。ずっと粛清を続ければよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0107/2000651.html
1/6阿波羅新聞網＜为何有川普？爱泼斯坦案公开900页文件 披露100名政商名人＝なぜトランプなのか？ エプスタイン事件で公開された900ページの文書には、100人の政財界人が明らかに＞機密解除された文書には、ジョアンナ・ショーバーグの証言も含まれており、彼女は2001年にエプスタインがニュージャージー州にあるカジノへの旅行中に、トランプに連絡するつもりだと彼女に告げたと述べた。 「エプスタイン氏『丁度良い、トランプに電話をしてみよう』と言った。そのときパイロットは、飛行機はNYに着陸できず、ニュージャージー州アトランティックシティに着陸する必要があると言った」と彼女は証言した。文書の中で、トランプの不正行為についての非難はなかった。法廷でショーバーグはトランプにマッサージをしたか尋ねられ、「いいえ」と答えた。
エプスタインは左翼御用達なのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000596.html
1/6阿波羅新聞網＜赖清德当选？美专家：民进党连续三次赢大选意味中共对台政策失败＝頼清徳は当選か？ 米国専門家：民進党の3回連続選挙勝利は、中共の台湾政策が失敗したことを意味する＞台湾は13日に次期総統を選出する投票を行う。 ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）は本日、台湾選挙と台湾海峡の今後の情勢について特別電話ﾌﾞﾘｰﾌｲﾝｸﾞを開催した。 ワシントンのシンクタンクの中国問題専門家らは、総統選で民進党が前人未到の３連覇を果たせば、中国の台湾政策の失敗の象徴になると分析した。 台湾海峡での紛争の可能性は依然として残っているが、どちらが勝っても戦争の可能性は依然として非常に低い。
頼・蕭組み合わせが勝ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000476.html
1/6阿波羅新聞網＜历史时刻！乌首次对俄本土及克岛大规模联合空袭＝歴史的瞬間！ ウクライナは、ロシア本土とクリミアに対する初の大規模連合空爆＞2024年1月5日、ロシア・ウクライナ戦争は681日目に入った。 昨夜、ウクライナはロシアと占領下のクリミアに対して史上初の大規模な連合空爆を開始した。 攻撃は長時間にわたり、主に交通拠点、対空陣地、レーダー施設、指揮所、海軍基地を標的とした。 これは、ロシア人に、ミサイルや無人機を持っているのはあなただけではないし、他人を爆撃できるのはあなただけではないことを思い出させる歴史的瞬間である。 ！ ！
ロシア本土に爆撃するのは、ロシア人に戦争しているのを自覚させるから良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000364.html
1/6阿波羅新聞網＜刘源等“红二代”集体造反？中纪委前官员解内情＝劉源ら「革命第二世代」は集団で造反？ 元中央規律検査委員会官員が内幕を明かす＞最近、中共退役軍人で劉少奇の息子、劉源を中心とする「革命第二世代」グループが習近平党首の辞任を求める請願書に署名したというニュースがあり、各方面からの解釈を引き起こした。
監視の厳しい中共の組織で請願書が書けるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000553.html
1/6阿波羅新聞網＜日餐厅奇招击退小粉红 近日改挂“莫惹台湾”网友暴动问哪买?＝日本のレストランが小ピンクを撃退するために巧妙な手口を使う 最近、スローガンを「台湾を怒らせるな」に変更 ネット民がどこで買えるのと大騒ぎ？＞日本の東京にある中華料理店「西太后」は、中国の小ピンクとの戦いで昨年末、インターネット上で有名になった。最近、オーナーが「台湾を怒らせるな」という中国語に変えていたことをファンが発見した。店内の壁に中国語の他に、英語で“Do not piss Taiwan off”と書かれ、黒地に緑の文字が入った大きなタオルが再び議論を呼んだ。
他の中華でもやればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000475.html
何清漣が再投稿
全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 20h
ジュディシャル・ウォッチは、1.6 議会議事堂警察による愛国退役軍人アシュリー射殺事件を率先して起訴したタフガイである！
かわいそうなアシュリーの白髪の母親は、娘の果たせなかった願いを引き継ぐため、2022年の夏から今日まで、雨の日も晴れの日も毎日、ワシントンD.C.刑務所の外にある議会墓地に現れ、刑務所の囚人たちを応援している。 ❤️🇺🇸
路上で不当な行為を批判し、「米国人はこのような善悪の顛倒を許すことはできない、この事件は覆さなければならない！」と叫ぶ。
引用
ジェームズ・クアン/全メディア @JamesQUAN10 21h
ついに誰かが暴力団を告訴する勇気を出した！ https://qtown.media/share/linkPage/321ED655-D62C-48A3-B5C0-D84CB8157CCC.html
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
速報ニュース：27人の司法長官は、ドナルド・トランプの連邦最高裁判所への上訴を支持する連合を結成した。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 23h
速報：27人の司法長官がドナルド・トランプの連邦最高裁判所への上訴を支持する連合を結成した。
https://twitter.com/i/status/1743489296341016828
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
1/5 🤡👉一週間、有権者から拷問を受けた後、背骨のないオハイオ州デワイン知事はひざまずき、子供を去勢することは現在違法であるとの知事命令を出した🤡🤡🤡
少なすぎるし、遅すぎる。
https://t.me/VigilantFox/10467
長谷川氏の記事では、安倍派のパージは確かに財務省が絵を描き、地検特捜部がその手先になって動いているのかもしれない。でも地検特捜部は米CIAの操り人形という説もある。親中派のバイデン政権にとって、安倍派は邪魔な存在なのか？でも中共は自民党をそれほど重視していないのでは。公明党を支援していれば、憲法改正やら反中政策を阻止してくれるありがたい存在なので。自民が分裂して政界再編にはならず、岸田の辞任、新総裁選出の運びになるのでは。
今年、ロ・ウ戦争とイ・ハ戦争は簡単に終わりそうもない。中国経済が益々低迷して、軍拡できないようになるのが理想的。
記事
激動の年を占う
2024年の日本と世界は、文字通り「激動の年」になるだろう。日本では、自民党の政治資金パーティ問題が政界を揺るがせている。世界では、ウクライナに加えて、イスラエルとハマスの戦争も続いている。中国の動向も不気味だ。大胆に先行きを占ってみる。
まず、日本からだ。
能登半島地震の被災者には、心からお見舞い申し上げる。一刻も早い復旧・復興をお祈りしたい。
岸田文雄政権は昨年末までに、財務省、東京地検特捜部と事実上、手を握った形で安倍派の一掃に成功した。この3者がどれほど明示的に連携していたかは、分からないが、外形的には疑いようがない。それは、一連の人事に示されている。
photo by gettyimages
昨年12月22日公開コラムで書いたように、財務省は岸田政権が閣議決定した「税収増を税の形で国民に還元するために、所得税と個人住民税を定額減税する」という政策を、宮沢洋一自民党税調会長と鈴木俊一財務相が会見や国会答弁でひっくり返した。財務省による政権の揺さぶりだ。
岸田政権は政治資金の不適切な扱いが疑惑にとどまっていた段階で、安倍派閣僚4人と副大臣5人の更迭に踏み切った。一方、自分がつい最近まで代表を務めていた岸田派については、政治資金の過少記載疑惑が報じられたにもかかわらず、なんの責任もとっていない。
かと思えば、二階派の閣僚2人については、特捜部が家宅捜索に踏み切ったにもかかわらず、お咎めなしで留任させた。まったく、政治判断が首尾一貫していない。さらに、首相が安倍派パージに踏み切った背景には、特捜部から捜査情報を入手していた可能性もある。
大規模な安倍派パージと岸田派、および二階派閣僚の扱いを比べれば、その差は歴然としている。首相はなぜ、これほどあからさまな粛清人事をしたのか。
これは岸田首相が単独で決めた話ではなく「財務省、特捜部との暗黙の連携プレーだった」と、私はみる。つまり「岸田首相のライバル潰し」と「財務省の増税路線」「特捜部の全面的復権」という3者の思惑が一致した結果だったのではないか。首相は財務省と特捜部に脅されながらも、自分が生き残るためには、なりふり構っていられなかったのだ。
以上は、昨年11月からの事実関係をみただけで、容易に推察できる。
保守派の正念場
だが、本当はもっと時系列を遡って、昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺から考えるべきかもしれない。安倍元首相暗殺から安倍派パージまでをセットで眺めれば、もっとも大きな利益を受ける「陰の主役」が浮かび上がってくるからだ。それは、中国である。
安倍派が壊滅して喜ぶのは中国であり、親中の岸田政権が盤石になって喜ぶのも中国だ。岸田政権が近い将来、崩壊したところで、何も問題はない。中国とすれば、安倍派を潰してくれただけで十分なのだ。
そういう目で政局を眺めると、ドラマは「岸田政権の崩壊」だけでは終わらない。次に来るのは「自民党の崩壊」ではないか。ずばり言えば、自民党が「親中派とそれ以外」に分裂する。中国から見れば、そんな展開になって、初めて理想のシナリオが完結する。
これは、政局に対する私の感想にすぎないが、まったくの空想でもない。
なぜなら、中国の攻勢が今後、一段と高まるのは確実であるからだ。たとえば、共同通信は昨年12月、中国軍シンクタンクの軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が台湾侵攻と同時に「尖閣諸島をめぐって戦争を恐れない」と発言した、と報じた。
中国が今後、日本に対する威嚇を劇的に強めた場合、はたして自民党は一致団結して、断固として、はねつけられるだろうか。日本にある中国の非公式警察署すら摘発できない岸田政権には、とても期待できない。せいぜい「遺憾砲」を発射する程度だろう。
だが、それでは納得できない勢力が自民党内にいるのであれば、彼らが決起して動く可能性はある。
自民党にとって「真の危機」は、財務省や特捜部に脅かされる事態ではない。中国の脅威に晒される時だ。日本国の平和と安定、繁栄を根底から揺るがすからだ。その時、政権を親中派が牛耳っているなら、不満を募らせた勢力は党を割る決断をするかもしれない。
2024年は、日本の愛国・保守派が正念場を迎える年になる。
ほくそ笑むプーチン
ウクライナも試練の時を迎えている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアに奪われた領土をすべて奪還するまで戦う意志を表明している。だが、支援する米国は、共和党の反対でウクライナ支援の予算が承認されないままだ。肝心の武器弾薬がなければ、戦えないのは自明である。
photo by gettyimages
24年秋の米大統領選で、ウクライナ支援に消極的とみられるドナルド・トランプ前大統領が当選すれば、事態は一層、ウクライナに不利になる。実際、トランプ陣営は勢いづいている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ほくそ笑んでいるに違いない。
米国のジョー・バイデン政権は支援予算が承認されないなら、その分の肩代わりを欧州に求めるだろう。その際、日本も例外ではない。岸田政権はウクライナ復興に巨額資金を供与する方針だが、それには「米国の肩代わり」という意味もある。復興だろうが、軍事支援だろうが、カネに色はついていないのだ。
イスラエルとハマスの戦争も出口が見えない。
イスラエルは圧倒的な軍事力にモノを言わせて、ハマスの拠点を潰している。だが、ハマスを軍事的に壊滅させたとしても、その後「ガザを誰が統治するのか」という大問題が残っている。
バイデン政権は、ヨルダン川西岸地区を仕切っているパレスチナ自治政府（PA）のパレスチナ解放機構（PLO）ファタハ（アッバス議長）にガザの統治を委ねたい意向だが、ガザ住民の多くは、汚職まみれのファタハに反感を抱いている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権もPA統治には消極的だ。
日本の中東専門家の中には「中長期的には、ハマスをアクターに入れた復旧復興のあり方を考え、ガザ問題の解決を議論すべきだ」という声がある。「ハマス応援団」と化した日本の専門家らしいが、これはありえない。
戦後最大の危機
12月17日付のイスラエルの新聞、ハーレツは、ガザで2万人のパレスチナ民間人がイスラエルの攻撃の犠牲になっても「それは自業自得だ。最初に攻撃してきたのはハマスではないか」という意見がイスラエルの主流と解説している。あれほど残虐非道なテロを受けたイスラエルが、ハマスの復帰を認めるわけがない。
12月7日付の英誌エコノミストは「イスラエルがハマスを殲滅し、テロを許したネタニヤフ政権も権力の座から退場する。その後に和平の可能性があるかもしれない」という見方を伝えた。逆説的だが「当面はハマスを壊滅させるまで戦闘を続けなければ、停戦も和平も見えてこない」という話だ。いずれにせよ、停戦も和平もまだ先だ。
中国はどうか。
昨年11月17日公開コラムに書いたように、私は「いまの習近平政権に、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模軍事作戦を遂行する力はない」とみている。かといって、習近平政権が台湾との統一をあきらめたわけではない。そうだとすると「平和的統一という名の目に見えない侵略」になる可能性が高い。
当面の焦点は、1月13日に投票日を迎える台湾の総統選だ。
世論調査では、中国に距離を置く与党、民主進歩党の頼清徳候補（副総統）が優位に立っているが、親中国の立場に立つ国民党の侯友宜候補（新北市長）も激しく追い上げている。土壇場で中国が水面下で介入して、侯氏ともう1人の親中派である民衆党主席の柯文哲候補（前台北市長）が一本化する可能性もある。
いずれにせよ、中国は総統選の結果を見極めてから、次の手を打つだろう。平和的統一であっても、台湾が中国の手に落ちる事態に変わりはない。そうなったら、原油輸入ルートが台湾近くを通る日本にとっては、まさに戦後最大の危機だ。
2024年は、日本の命運を左右する年になる。
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『台湾総統選の「台風の目」は中国の干渉！ だが逆効果？で民進党・頼氏の支持率を押し上げてしまう』（1/5現代ビジネス 田輝）について
1/5The Gateway Pundit＜Poll Stunner: Nearly 40% Say Jan. 6 Protesters ‘Had a Point’＝世論調査で注目を集めた人：ほぼ 40% が 1 / 6の抗議活動参加者は「一理あった」と回答＞
1/6は民主党とFBIの謀略だったことに気づいてきたのでは。
選挙プロセスに対する信頼感の低下も明らかに
サフォーク大学/USAトゥデイの新たな世論調査によると、回答者の10人中4人近くが、2021年1月6日に議会の予定スケジュールを妨害した抗議活動参加者には「一理ある」と信じていることが明らかになった。
この世論調査はまた、同月ジョー・バイデンをWHに据えた選挙プロセスに対する米国民の信頼を失いつつあり、大多数が米国の「民主主義」への脅威を懸念していることも示している。
報告書は、「1月6日の連邦議会議事堂襲撃から3年が経ち、共和党登録有権者のほぼ半数、つまり46％が、2024年に全米の投票が正確に集計され報告されることに自信を持っていない」と説明している。
「ドナルド・トランプ支持者の半数以上（52％）は、投票用紙が正確に集計されるかどうか自信がないと述べた。これは、2020年選挙が不正に行われたという根拠のない主張が、来たる2024年11月の選挙でもトランプ支持者に引き継がれる可能性があることを示している。」
世論調査報告書は「不正」選挙の主張は「根拠がない」としているが、選挙結果に対する複数の不当な影響を示す文書が存在している。
例えば、マーク・ザッカーバーグは、選挙管理者に約4億ドルを渡したが、彼らは主にバイデン支持者を集めるためにそれを使ったが、これは米国の選挙においてこれまで存在したことのなかった経済的影響力である。
さらに、FBIは、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたラップトップ・コンピューターに含まれていた、バイデン一家のスキャンダルに関する非常に有害だが正確な情報を隠蔽するよう出版各社に警告することで、これらの結果に介入することを決定した。
その後の世論調査では、おそらくその要因だけでトランプ大統領から勝利を奪い、WHの座をバイデンに譲ったことが示されている。
世論調査報告書は続けて、「選挙プロセスに関して有権者の間には党派間の深い溝があり、民主党員の81％が2024年の選挙が公平に行われると「非常に」自信があると答えているのに対し、共和党員では確信を持っていると答えたのはわずか14％だった。 」
そして、「民主主義の将来に対する不安」には両党の議員も関与していた。
「有権者10人中8人以上（83％）が、米国の民主主義への脅威を懸念していると回答した。最大の脅威についての回答の上位には、ドナルド・トランプ（18%）、政府の汚職/機能不全（10%）、移民/国境開放（8%）が含まれていた。どちらの政党が民主主義を脅かす責任がより大きいかとの質問には、回答者の40％が民主党、40％が共和党と答えた」と報告書は述べている。
最近、ジョー・バイデンが民主主義そのものに対する脅威であると非難する選挙キャンペーンの声明が出ている。
1月6日に関して、報告書は現在、抗議活動参加者に「同情」が起きていると述べた。
「暴徒たちが『犯罪者』だと思うと答えたのは有権者全体のわずか48％で、襲撃からわずか数週間後に行われたサフォーク州の調査ではそう考えた有権者の70％に比べて大幅に減少した。」『行き過ぎだが一理ある』と同意した人は24%から37%に上昇し、6%が自分の行動を『適切』と評価したが、2021年にはわずか2%だった」と世論調査は述べている。
実際、3分の1は参加者に対する司法制度の措置を「撤回」すべきだと述べた。
10人中3人は、これらの出来事についてトランプ大統領に「責任はない」と答えており、トランプ大統領に「多くの責任がある」と考える人さえ減少している。
民主党員の90％以上は、トランプ氏に対する自党の「法的措置」、つまり2024年のトランプ大統領の選挙活動を妨害しようとして民主党検察当局が起こした複数の民事・刑事訴訟は「適切」であると述べている。しかし有権者全体の43％が不適切だと答えた。
ワシントンエグザミナーは、この結果が「ますます分裂する米国」を示していると指摘した。
土曜日は、暴動に発展した国会議事堂の抗議活動から3周年を迎える。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/poll-stunner-nearly-40-say-jan-6-protesters/
民主党のやってきた悪に目を瞑ったままでは、米国は頽廃していくだけ。
こんな人物が8100万票を集めたと信じられる？
1/6希望之声＜北京出什么事？传殡仪馆24小时不停＝北京で何が起きているのか？ 葬儀場は24時間営業と伝わる＞2024 年に入ると、中国で新型コロナ感染症が流行するという悪いニュースが伝わっている。 首都北京では火葬場が逼迫しているとの噂があり、以前の感染症流行の最終段階のとき、家族の遺骨を火葬してくれる人を探さなければならない状況が再び現れた。
1/3の大紀元とのインタビューで、北京市民の李氏は、「この時期、北京の火葬場と葬儀場は遍く非常に逼迫しており、列に並ぶにはコネに頼らなければならない、普通であれば日中に葬儀をするが、今では非常に多くの人が亡くなり、多くの葬儀場は 24 時間稼働し続けており、また多くの葬儀場は拡張されている」と明かした。
それだけでなく、李氏はまた、北京の民間習慣の中で死者を悼む伝統的な方法は、交差点で紙を燃やすことであり、7月15日と10月1日等の特定の礼拝日を除いて、紙を燃やすのは通常、最近家族が亡くなったことを意味し、同時に家族は交差点の地面にチョークで円を描いたり、出口を描いたり、特にどちらを向いているかに注意を払ったり、路上で数を数えることで死者数を知ることができると明らかにした。昨年の10月末から、午後6時から9時まで時々、その時間帯には紙を燃やしている人がいたが、地面に積もった紙灰を見ると、最近は多くの人が亡くなったことがわかる。
李氏は、「感染症は実際ずっと持続しており、改善されていない。毎日、子供たちが休暇を求めている。クラスには30人以上の生徒がおり、多い時には12人が休暇を求めている。さらに、多くの高齢者が亡くなっている。症状は新型コロナウイルスに似ている」と語った。しかし、病院は医療記録を書く際に新型コロナウイルス感染症について言及しない。「彼らはあなたの病気が何なのかを教えてくれない。あなたのためにたくさんのことを書いてくれるが、彼らは新型コロナウイルス感染症については言及しない」と。
李氏は「友人の父親が肺炎になり、10日以上入院した後に亡くなった。友人の母親は昨年亡くなった」と語った。
武漢肺炎がずっと続いている。中国人には近づかない方が安全。
https://www.soundofhope.org/post/783046
1/6希望之声＜李敖之子：反对台独，票投赖清德是教中共要脸＝李敖の息子：台湾独立反対、頼清徳に投票することは中共に面子を教えることだ＞台湾の歴史家で時事評論家の李敖の息子の李戡は本日（1/5）午後、フェイスブックに「台湾独立に反対するが、頼清徳に投票することは、中共に面子を教えることだ」と投稿した。
李戡は「私は台湾独立には反対だが、頼清徳を支持するだけでなく、彼に投票する。頼清徳が当選して初めて中共は面子を知ることができ、両岸関係は改善できるからである」と述べた。
李戡は、「江沢民政権時代には李登輝と陳水扁が連続当選し、二度も面目を失った；胡錦濤の任期中は陳水扁が連任され、馬英九がかろうじて二度当選して面目を取り戻した；習近平政権の任期中、蔡英文は2連勝した。今回の選挙では頼清徳が何としても勝利し、習近平の任期中、前人未到の民進党３連勝が実現する！ この方法によってのみ、習近平は台湾に対する彼の態度がいかに間違っているかを知ることができ、台湾海峡の双方は真に友好交流を行う機会を得ることができる。
自分の事しか考えない中国人と真の友好はありえない。
https://www.soundofhope.org/post/783073
1/5看中国＜拒绝九二共识、一个中国“民主之盾”阻挡红色势力(图)＝1992年コンセンサスの拒否、赤色勢力を阻止する中国の「民主主義の盾」（写真）＞2024年の台湾総統選挙の1週間前、台湾教授協会やアジア政治経済平和交流協会など4つの市民団体は本日（5日）共同で記者会見を開き、台湾の現在と国際民主社会とつながりに注目するよう呼び掛けた。台湾の「民主の盾」の創設、苦労して勝ち取った現在の主権を守り、決して「1992年コンセンサス、一つの中国」には戻らないと呼びかけた。
自由時報は、「民主主義は全国民の後ろ盾で前進する！台湾は前進中！」と報じ、この記者会見はアジア政治経済平和交流協会、台湾公共政策、台湾教授協会、米国Hello Taiwanなどの民間団体が共催した。記者会見の主催者であり、台湾公共政策の創設者である董思斉博士は、2024年は台湾の選挙の年であるだけでなく、40以上の民主主義諸国が選挙を実施し、世界秩序や国際構造が再形成される可能性があること、そして台湾が現在、第１戦であり、非常に重要であるだけでなく、国際社会も非常に重視していることを思い出させた。しかし現在、総統選挙は偽情報や認知戦など、多くの否定的な攻撃に満ちている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/05/1052928.html
1/6阿波羅新聞網＜拼竞选连任，拜登正考虑送北京这份“厚礼”＝ 再選に向けて、バイデンは中国政府にこの「贈り物」を検討中＞米政治ニュースサイトのアクシオスは５日、バイデン政権は前政権が米国に輸出する中国製品に課した高関税の継続延長を検討していると報じた。
アクシオスはこの報告書の中で、トランプ政権時代に中国からの輸入品約3000億ドルに課せられた高関税の多くは今後も残る可能性が高いとの関係筋3人の発言を引用した。 また、バイデン政権が電気自動車や重要鉱物に対する輸入関税を引き上げる準備を進めていることも明らかにした。
何を今更。賄賂を取った人物は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000320.html
1/6阿波羅新聞網＜中国大灾难已到！有年轻人聚集高喊这口号＝中国の大惨事が到来！若者たちは集まってこのスローガンを唱えた＞インターネットに投稿されたビデオには、ある夜、若者のグループが集まり、文化大革命のスローガンを叫んでいる様子が映っていた。アナリストらは、これは政府による洗脳と組織化であり、中国の破局が到来したと指摘している。
「革命万歳、革命無罪、造反有理」「階級闘争を忘れるな」「資本主義を打倒せよ」「あらゆる反動主義者は打倒せよ」「全世界の革命家は連合せよ」と大声で叫んだと。腐敗した中共を打倒したら？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000256.html
1/6阿波羅新聞網＜爱国教育法生效！外籍师成群结队离开中国 还有家长干脆“润”了＝愛国教育法施行！ 外国人教師が大挙して中国を去り、一部の保護者はさっさと「逃げる」＞中国政府は「愛国教育法」を施行し、イデオロギー化の傾向がますます顕著になるにつれ、優秀な外国人教師が一斉に中国から離れていく可能性があると米メディアは報じた。
デカップリングを中国自らが推進している。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000180.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
私は何年も前に言ったことがある：法曹界（裁判官、検察官、弁護士）と教育制度の腐敗は社会の完全な退廃を示している。法曹界の腐敗は社会正義を守る最後の砦が失われたことを示しており、教育は国の青少年の将来の人格と倫理の基本的な養成に関係しており、師道が無くなれば、極端に悪いモデルとなる。
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 3h
卒業したいなら、まず一緒に寝る：大学では暗黙のルールが一体どのくらい普遍的か? https://xiaoqiang.net/potential-rules-high-school/.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
エプスタインのリストに関して、私は次の 3つのことが起こることに注目している：
- 主流メディアは沈黙を破るだろうか? 次に、NYT、WP、WSJのボスやマードック家の人々の名前がこのリストに載るだろうか?
- 議会が沈黙しているかどうか。
- 検察官が沈黙しているかどうか。 …もっと見る
マーシャ・ブラックバーン上院議員の1/3声明＜Blackburn Urges Durbin To Follow Through On Commitment To Obtain Epstein Records＝ブラックバーン氏、ダービン氏（上院司法委員長）にエプスタイン記録取得の公約を貫くよう要請＞
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
新たに公開された一連の文書は、多くの影響力のある人々がエプスタインスキャンダルに深く関与しており、また彼らがその影響力を利用してスキャンダルを隠蔽しようとしていることを証明している。
文書のページには、クリントンが自らヴァニティ・フェア誌のオフィスを訪れ、友人で億万長者のジェフリー・エプスタインに関する報道について阻止しようと脅迫したことが示されている。・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1743405059101102285
何清漣 @HeQinglian 3時間
たとえトランプ大統領がもうウクライナを支援しないと言ったとしても、そんなに怒る必要はない、と心からアドバイスする。
フリーランチは永久に続けられる訳でなし、この道理は必ず理解できるはず。これほど大きな国にとって、自力更生が王道である。
引用
正念先生- 東欧視角🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 6h
返信先：@HeQinglian 、@ewsurfer
そう、トランプ支持の姿勢は標準でなければならない：
トランプ大統領の名言を掲げ、胸をたたいて「トランプ大統領は常に正しい」と叫び、トランプ大統領を批判する者は国民の敵である。
田氏の記事では、「トランプは政敵に勝つためには何でもあり」と述べていますが、本ブログを読んでいれば、全く逆で、バイデン民主党がそうしていると分かるはず。所詮左翼主流メデイアだけから情報を取っているから、誤判断することになる。
台湾メデイアは殆どが国民党系で、民進党系なのは自由時報、三立TV、民視TVくらいしかない。こういう状況の中で、民進党は頑張っていると言える。中共は総統選だけでなく、立法院の選挙に介入して、頼・蕭組み合わせをレイムダック化しようとしているのかも。
1/6日経夕刊＜中国、台湾選挙に介入か 資金受領疑いの候補拘束＞
「【台北=共同】台湾当局は5日、暗号資産（仮想通貨）を通じて中国側から資金提供を受け選挙活動を行ったなどとして反浸透法違反の疑いで、立法委員（国会議員）選の無所属の女性候補を拘束した。台湾メディアは仮想通貨を使った中国の選挙介入の摘発は初めてと伝えている。
台湾メディアによると、拘束されたのは13日に実施される立法委員選に桃園市の選挙区から立候補した馬治薇氏。」（以上）
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野党候補一本化が不発のその後
2024年１月13日（土）が投票日である台湾総統選挙がいよいよ間近に迫ってきた。
与党民進党の頼清徳氏に対し、国民党の侯友宜氏と台湾民衆党の柯文哲氏が挑む3人の主要候補の争いは、ここまで各種の世論調査で常に民進党の頼氏がリードを保ってきた。ただ各氏の支持率が流動的だったのも事実で、頻繁に総統候補の支持率調査を行っている「美麗島電子報」の調査結果を見ると、6月から8月にかけては頼氏が他の２候補に10ポイント以上の差をつけてリードし、2位が柯氏、3位が侯氏だった。これが9月、10月になると2位と3位が入れ替わったが、頼氏が10ポイント以上リードという状況は変わらなかった。
ところが11月に入ると頼氏が失速気味になったのに対して野党の2人の追い上げが目立ち、頼氏と侯氏の差は平均で3ポイントあまり、特に11月21～23日に実施した調査では頼氏の支持率が31.4％に対し侯氏の支持率が31.1％と、一時は20ポイントあった差を帳消しにする勢いを見せた。また柯氏の支持率も25.2％と、3強の一角を維持していた（美麗島電子報「美麗島民調：2024年大選追蹤民調第77波」）。
左から、侯友宜、頼清徳、柯文哲の3候補
11月に野党の2人が支持を伸ばした背景には、政権交代実現のため土壇場で野党候補の一本化を目指す動きが活発化したことが挙げられる。前総統の馬英九氏が侯氏と柯氏の仲介役を買って出て、11月15日には、世論調査の結果を基に支持率の高い方が総統候補、低い方が副総統候補になる一本化で合意したのである。
この合意はその後、世論調査結果の解釈をめぐる対立が起き、23日の段階で正式に決裂することになる（拙稿、2023年12月1日「『誰も牛後にはなりたくない』台湾総統選・野党候補一本化のドタバタ劇、結局まとまらず“主要3政党”の争いに」）のだが、少なくとも11月はマスメディアの関心ももっぱら野党候補の一本化の可否に集まっており、頼氏の影が薄かったことは事実である。
さてその後がどうなったかというと、頼氏の支持率が再度上昇したのに対し、野党は柯氏が失速したほか侯氏も息切れの様相を見せ、12月30日に公表された調査結果では、総統・副総統候補の組み合わせで、頼清徳・蕭美琴コンビが39.6％に対し、侯友宜・趙少康コンビが28.5％、柯文哲・呉欣盈コンビが18.9％となっていた（美麗島電子報「美麗島民調：2024年大選追蹤民調第101波」）。
もっとも、美麗島電子報の世論調査については、携帯電話を対象とした調査を行っていないことから、結果が頼・蕭コンビに有利に出ているとの批判はある（風傳媒、1月2日「觀點投書：美麗島民調，神也你，鬼也你」）。
ただ、国民党に近いとされる聯合報が1月2日に発表した世論調査結果でも、頼・蕭コンビが32％、侯・趙コンビが27％、柯文哲・呉欣盈コンビが21％であり、頼・蕭コンビ優勢の全体状況に変わりはないようだ（聯合新聞網、1月2日「總統大選聯合報最新民調／賴蕭32% 侯康27% 柯盈21%」）。
中国共産党が捏造指示か？ 頼氏に追い風
ではこの1カ月間に支持動向が比較的大きく変化した要因は何なのかということだが、野党候補への注目が一段落し、特に総統候補の一本化に失敗したことへの失望感はあっただろう。また、侯氏陣営が副総統候補として、くちさがないメディア人で、現在73歳の外省人男性、趙少康氏を起用したことも、「深藍」＝国民党保守派の票をまとめる点で一時的な支持率上昇には寄与したものの、中間派の票の獲得という点でむしろ不利になっている面がある。
ただ筆者はそれ以外にも頼氏がリードを広げた要因があったように感じる。具体的な事案として、例えば2023年12月22日に台中地方検察署が発表した「世論調査結果捏造事件」が挙げられる。
当局の調べによると、ネット記者の林某は中国共産党福建省党委員会の当局者の指示を受け、自称世論調査専門家の蘇某に委託し、蘇が市民を対象に電話インタビューを行った結果として、3陣営の支持率について侯・趙コンビが33.22％で頼・蕭コンビを抑えてトップに立っている数字などをウェブサイトに発表していた。ところが検察が調べたところ、蘇は実際にはインタビューを行っておらず、計8回にわたって世論調査結果を捏造していたことから、林と蘇の2人を総統副総統選挙罷免法や反浸透法の罪で勾留することを裁判所に申請、林については勾留が認められたという（華視、2023年12月23日「網媒記者疑受中指使製假民調 涉『反滲透法』收押」）。
これは筆者からするとかなり重大な事件と思われるが、意外なことに台湾の中央通信社や中国時報など各メディアの報道記事に、国民党や侯氏陣営のコメントが出てこないし、続報も見られない。ただ少なくとも国民党や侯氏陣営から「事件は台中地検署の捏造」などとする批判や抗議は出ていないので、自陣営に不利になりそうな事案にはコメントしたくないということであろう。
しかしこうした事案に際し、「世論調査の捏造など決してあってはならない」とのコメントを直ちに出せないのが国民党の悪いところである。政敵に勝つためには何でもありという考えは、アメリカのトランプ前大統領をほうふつとさせるが、民主国家においてあるまじき態度だ。
まだあるぞ、疑わしき「中国産フェイクニュース」
この他にも頼氏の支持率を下落させようという目的で行われたと思われる「フェイクニュース」工作が見られた。
法務部調査局は12月25日、YouTubeの「TrueTJL」で公開されている「衝撃！治安機関への情報提供者の身分が露呈」と題するビデオ（真・轉型正義聯盟「『賴與春風』賴皮德線民經歷曝光 檔案 錄音流出」）について、調査の結果、学生時代の頼氏を情報提供者として採用したと証言する当時の調査局幹部がすでに死去して何年も経っていることなど、事実と異なる内容であり、海外の勢力が台湾総統選挙に影響を与えようとする工作の可能性も否定できないと明らかにした（上報、2023年12月26日「網傳『賴清德曾為專案線民』 民進黨：境外認知假消息將提告」）。
さらに12月27日には台南地方検察署が、台湾の政党「中華統一促進党」中央委員で両岸交流協会理事長の林国信が中国広東省茂名市の共産党統一戦線部門の指示を受け、台湾の市民を食費や現地での交通費などを無料にして中国旅行に招待した上、現地の台湾担当部署の当局者が主導する宣伝活動に参加させ、特定の候補が当選するよう運動したとして、17人を召喚し取り調べた（自由時報電子報、2023年12月28日「統促黨涉拿中資選舉 檢偵辦17人」）。
こうした事案の続発によって、台湾の有権者が中国そして中国から一定の支援を受けていると疑われる候補への違和感を強めた可能性は否定できない。そして筆者が台湾メディアの報道や国民党のホームページ、侯氏のフェイスブックのアカウントなどを調べた限りでは、国民党も侯氏陣営も「TrueTJL」や「中華統一促進党」の事案について何のコメントもしていない。
いよいよ国ぐるみで「ゆさぶり」
さて、既述の３件の事案については、中国の関与が疑われてはいるが、名前が出てくるのは共産党の地方組織であって、習近平政権の直接的な関与があったとまでは言い切れない。しかし習政権が台湾総統選挙により明確に関与しているケースも実は少なからずある。
中国の国務院関税税則委員会は12月21日、2024年１月１日から台湾で生産されるアクリルやパラキシレンなど12品目の輸入について、ECFA（中台経済協力枠組み協定）の協定税率適用を中止すると発表した（中央通迅社、2023年12月21日「中國取消12項ECFA優惠關稅 石化業：衝擊遍及上下游」）。これは台湾の産業界を通じての圧力になるが、時期的に見て台湾総統選挙への影響を与える狙いと見て間違いなかろう。
その一方で中国の中共中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室の担当官は12月22日の記者会見で、食品安全の問題があるとして2022年６月から禁止していた台湾産のハタの輸入について、国民党幹部や漁業関係者の熱心な要望を受ける中、一部の養殖業者について輸入を再開したと発表した（中共中央台湾工作办公室、国务院台湾事务办公室 、2023年12月23日「愿与岛内有关方面共同努力，继续为恢复台湾农渔产品输入大陆提供帮助」）。
さらにこうした経済的なゆさぶりにとどまらず、同弁公室の担当官は12月27日の記者会見で、「民進党当局は口では『戦争は台湾の選択肢にない』と言いながら、『アメリカに頼って独立を謀る』『武力によって独立を謀る』ことを強め、はなはだしくは台湾島内の民衆の生命・福祉を犠牲にすることも惜しまず、極力アメリカに迎合して台湾を『火薬庫』『地雷島』にしようとしている。我々は民進党当局に警告する。『台湾独立』は戦争を意味する」とまで言って露骨に脅している（中共中央台湾工作办公室、国务院台湾事务办公室、2023年12月27日「民进党当局自美获得再多武器亦无法抵挡我粉碎“台独”强大能力」）。
中国の干渉の歴史
台湾総統選挙が近づく中で中国が選挙結果に影響を与えようと動くのは、もちろん今に始まったことではない。
1996年に国民党の李登輝氏が当選した総統選挙までさかのぼってみよう。1994年に週刊朝日に掲載された李氏と司馬遼太郎氏の対談を契機に李氏を「台湾独立派」として批判を強め、特に1995年、李氏が母校であるコーネル大学での同窓会に出席するための訪米を認められたことで中国の怒りは頂点に達した。人民解放軍は同年夏、台湾近海でミサイル実射訓練を行い、1996年３月23日の投票日前日まで、台湾北部海域に向けたミサイル実射を含む大規模な軍事演習を行ったのである。
2000年３月の総統選挙で民進党の陳水扁氏が当選した際は、同年2月22日に国務院が「台湾白書」を発表し、「台湾当局が交渉による両岸の統一問題の平和的解決を無期限に拒否した場合、中国政府としては武力行使を含むあらゆる可能な断固たる措置をとる」と断じ、台湾側の統一交渉の無期限延長による武力行使の可能性を示唆するとともに、「台湾独立」及び李登輝氏の「二国論」路線を厳しく批判した。
さらに、選挙直前の3月15日には、朱鎔基首相が全人代閉幕後の記者会見で、極めて強い語気で台湾独立を牽制する一方、「『一つの中国』の原則に賛同する人物（総統候補者）なら誰であろうと支持する。どんな問題でも話し合っていい。譲歩してもよい」と呼びかけた。
蔡英文氏が当選した2016年の総統選挙の際は、2015年11月7日に習近平国家主席が馬英九総統（当時）とシンガポールで会談を行い、民進党が受け入れない「92年コンセンサス」の堅持を強化し、両岸交流を深化させるという発言を行った。
またこれは地方の首長選挙のケースだが、2018年にそれまで民進党が20年間与党の座にあった高雄市の市長選挙で、それまで高雄市に縁もゆかりもなかった「落下傘候補」韓国瑜氏の人気が突然急上昇し、「寝ていても勝てる」と言われていた民進党の陳其邁氏に大差をつけて勝ったことがある。
当時は中国ビジネスで多大な利益を上げている食品メーカー「旺旺」グループの蔡衍明氏が買収した「中天テレビ」が「韓国瑜氏を商品とする買い物チャンネル」と言われるほど韓氏に肩入れしたのだが、その背後に中国がいたというのが一般的な見方である。
形勢逆転の奥の手はまだ否定できない
今までの中国の台湾選挙に対する“干渉”は2018年の高雄市長選挙以外、大きな成果を挙げたケースはないのだが、現在のように民進党候補の優勢が伝えられる中では、中国が情勢逆転のため何らかの「奥の手」を使ってくる可能性は否定できない。
これについて元新聞記者・メディアNGO責任者で民進党に近いL氏は、「投票前に中国が何をやってくるか予想しがたいが、軽いジャブであれば効果がなく、重いパンチを繰り出せば台湾の有権者は反発し、侯氏を応援する中国にとって逆効果になる」とした上で、「現状では頼氏勝利の可能性が高いが、頼氏が勝てば中国は５月の就任式の前後に頼氏に難題をぶつけ、台湾人に向けて力を誇示するだろう。侯氏が勝った場合は、おそらく武力の威嚇を手控えて微笑“外交”に転じ、台湾人の篭絡を図るだろう。中国が用意した袋に台湾社会を取り込み、出られないようにするだろう」と分析している。
ともあれ、最近はしばしば台湾海峡の中間線を越えて飛来する人民解放軍の軍用機の動向なども含め、残り少ない選挙期間中は特に目が離せない。
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『能登半島地震を「処理水放出の報い」と喜ぶ中国人、習近平の思想統制の影響か 独裁体制により、中国人はますます「性格の悪い国民」になりかねない』（1/5JBプレス 福島 香織）について
1/4The Gateway Pundit＜Biden’s Weakness to Spark World War 3 in 2024? Blackwater Founder Erik Prince’s Prediction＝バイデンの弱点が2024年に第三次世界大戦を引き起こす？ブラックウォーター創設者エリック・プリンスの予測＞
習は軍を粛清中だが、それでもバイデン任期中にと？
ジョー・バイデン大統領の弱さは、年内に第三次世界大戦を引き起こすことになるのだろうか？戦争に非常に詳しい少なくとも一人の男はそう考えている。
元海軍特殊部隊で民間軍事請負会社ブラックウォーターの創設者であるエリック・プリンス氏は、英国の保守系報道機関GBNewsとの先週のインタビューで、中国が「2024年春に台湾を占領する」と予想していると語った。
この予測は、司会者である英国保守党議員ジェイコブ・リースモッグ氏が、「中国の習近平国家主席が [サンフランシスコ]での首脳会談でバイデン大統領に対し、中国は台湾と再統一するだろうと警告した」と指摘した後に、発表された。
習氏はその日程を設定しなかったが、プリンス氏は、バイデン氏の外交政策における弱さのため、中国はバイデン政権中に台湾に挑戦するだろうと主張し、気象条件により、春にそれが起こる可能性は最も高いと主張した。
「米国人として思うと、私たちは77年から1980年までのカーター政権の第二版にいるようだ」とプリンスは、第二次オイルショックからテヘランの米国大使館占拠とその後の人質事件のイラン危機に至るまでのすべてをカバーした米国の歴史の悲惨な時期について言及した。
「台湾で何かを強行しようとするなら、1年のうち、ほとんどの月は風が強すぎるため、天気の窓が開くのは5月か6月頃だ」
「もし彼らが台湾を武力で占領するつもりなら、この春何かをするだろうと私は予測する」と彼は付け加え、「彼らがバイデン政権下で何かを試みなかったら驚くだろう、なぜなら彼らにとって…自分たちがやりたいことは何でもできるように、扉が大きく開かれていると感じているから」
そして実際、プリンスが指摘したように、多くの戦線で第三次世界大戦を引き起こす可能性のある動きへの扉は大きく開かれていた。
「私たちが経験している外交政策の挫折は頻繁に発生しており、その頻度は増加している」とプリンスはリースモッグに語った。
同氏は、イランの支援を受けたフーシ派テロリストによって引き起こされている現在の騒乱に言及し、「今や、米海軍の軍艦に何百回も発砲したり、中東の米国人に発砲しても何の影響も及ぼさないようになった」と語った。
「今やフーシ派が地球上で最も交通量の多い水路の一つさえ封鎖し、紅海を封鎖し、世界のコンテナ貿易の50％以上を奪っている」と同氏は付け加えた。
「繰り返しますが、これはアメリカの信頼性と抑止力の壊滅的な損失です。」
左派、そして実際、リバタリアン寄りの一部の右派は、9/11以降の紛争やアフガニスタン、イラクでの軍事契約において重要な役割を果たしたブラックウォーターの創設者兼元最高経営責任者（CEO）としてのプライス氏の役割を軽蔑するかもしれない。
そうは言っても、この男は軍隊のことをよく知っている。北京から銃撃戦を引き起こす可能性のあるサーベルがガタガタと大量に持ち出されていないわけではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/bidens-weakness-spark-world-war-3-2024-blackwater/
トランプVSバイデン＝48：35で13％の差。
法執行機関や情報機関がバイデンの肩を持ったのは、司法の場で追及されるべき。
1/4Rasmussen Reports＜41% of Americans Still See Crime Rising＝米国人の41%は依然として犯罪が増加していると見ている＞
不法移民を入れているのだから、体感治安が良くなるはずがない。
当局は昨年犯罪が減少したと発表しているが、自分たちが住んでいる地域ではこれが真実であると信じている米国人はほとんどいない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の 41% が、過去 1 年間に地域社会で犯罪が増加したと回答しています。自分の地域の犯罪が減少したと考えているのは 14% のみで、38% は過去 1 年間の犯罪がほぼ横ばいと考えています。 2 年前、45% が地域社会で犯罪が増加したと回答しました。
1/5阿波羅新聞網＜若再当选 川普：将用二战时做法“大规模”驱逐非法移民＝トランプが再選されれば、第二次世界大戦中に使われた方法を用いて、不法移民を「大規模に」強制送還するだろう＞トランプ前大統領は、「Des Moines Register」に、もし再選されれば、第二次世界大戦中にルーズベルト元大統領が数千人の日本人とドイツ人を国外退去させた法律を利用して証明なし移民（不法移民）を大量強制送還するつもりだという記事を書いた。デイリー・メール紙の報道によると、トランプ大統領は2016年に第1期の任期中、国境の壁を建設し、メキシコ人「強姦犯」を国外追放すると約束したが、今回は法執行の焦点を大規模な移民問題に移し、連邦主義時代の、ギャング容疑者や麻薬売人を国外追放する法律を使うと公約した。
不法移民は強制送還が当然と思うが、古い法律は有効なのか？新規に立法したほうが良いのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999726.html
1/5阿波羅新聞網＜中国留学生赴美遭遣 美国10043号行政令是什么？＝中国人留学生が米国に赴き、強制送還に遭う 米国大統領令10043とは？＞中共外交部は1/4、ここ数カ月間、留学生を含む米国へ赴いた中国人のうち、数十人が毎月強制送還されていると発表した。米国情報機関は長年、中共軍に所属する中国人留学生や学者が米国でスパイ活動や知的財産窃盗に関与しており、米国に国家安全保障上のリスクをもたらしていると警告してきた。公開情報によると、大統領令第10043号は、2020年5月29日に当時のトランプ米大統領が署名した大統領布告で、中国人民解放軍と関係のある中国人留学生のFビザまたはJビザの取得を禁止することを目的としている。 この行政命令は 2020 年 6 月 1 日に発効し、現在まで有効である。
親中バイデン政権でもこれだけのことをしている。日本は？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999867.html
1/5阿波羅新聞網＜加国首例！法院判中国留学生为潜在间谍拒绝入境＝カナダ初の事例！ 裁判所は、中国人留学生を潜在的スパイと判断し入国拒否＞カナダ連邦裁判所の判事は、中国工科大学の学生はスパイの可能性があるためカナダに入国できないとの結論を下したが、この判決はスパイ行為の定義を拡大し、外国人研究者に広範な影響を与える可能性がある。
報道によると、この学生は李跃康（Yuekang Li，音訳）と言い、ウォータールー大学の一流研究者の指導の下で学び、中国の公衆衛生制度を改善するために学んだ知識を中国に持ち帰るつもりだという。
見え透いた嘘。バイオテロに使うのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999941.html
1/5阿波羅新聞網＜性感女模色诱高官 情报界：波士顿、华府6妓院疑俄中韩“美人计”圈套＝セクシーな女性モデルが高官を誘惑 情報コミュニティ：ボストンとワシントンの6つの売春宿はロシア、中国、韓国による「ハニートラップ」の場と疑う＞諜報機関は、ボストンとワシントン地域にある6つの高級売春宿が、ロシア、中国、韓国、さらにはイスラエルによって、特に政治家、政府高官、防衛請負業者を標的として仕掛けられたハニートラップである可能性があると指摘している。専門特務の情報では、この罠は41歳の韓国人女性によって仕組まれており、陰謀が暴露された後には、中国やその他の国がそれを否定し、合理的な言い訳をすることが可能になる。
狙った客がいたかどうか？韓国は今でも慰安婦を輸出している？
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999727.html
1/5阿波羅新聞網＜杜耀明：台湾繁荣系于融入国际社会，不是投靠中国＝杜耀明：台湾の繁栄は中国を当てにすることではなく、国際社会に入ることだ＞北京の国務院台湾事務弁公室からの最新の勧告は、台湾国民は「戦争か平和」か「繁栄か衰退」かの間で正しい選択をしなければならない、というものである。前者は脅迫、後者は利益誘導である。しかし、中国政府の言い方はまた、中国が常に誇ってきた中華民族の偉大な復興は、台湾人民には何の影響も及ぼさないことを認めており、中共が推進する統一列車に台湾を縛り付けるためには、脅迫と利益誘導を利用するしかない。
自由のない共産社会と一緒になりたいと思う人は少ないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999932.html
1/5阿波羅新聞網＜中国论文遭国际期刊大量撤稿 官方急！令大学展开自查＝中国の論文が国際誌から大量撤回、当局が急ぐ！ 大学は自主検査を推進せよ＞中国が2023年に「学術不正行為に関する論文のチエック」を開始したことを受けて、国際ジャーナルが中国の学者が発表した大量の論文を取り下げる中、中国メディアは、中国教育部が最近大学に撤回された論文の自己調査を義務付ける通知を出したと報じた。
米中で論文不正を競っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0105/1999729.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
ビル・アックマンは米国の超富裕層ユダヤ人の中で、ハーバード大学事件を最も反省している人物であるが、彼の次の言葉は既に反省していることを示しており、左翼が被害者理論（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、DEI と略される)に基づいて、誰が最も被害が多いか、誰が最も特権を有するかという新しい身分政治を構築していることを認識している。・・・もっと見る
引用
ビル・アックマン @BillAckman 1月3日
今日のニュースを踏まえて、一歩下がって、これが実際にどのようなことなのかについて視点を提供してみようと思った。
私が初めてハーバード大学のことを心配したのは、イスラエルが軍事行動を起こす前の10/8の早朝、ハーバード大学の34の学生団体が集まった時だった…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1742704347497275840
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@fading_you1、@eGUAbe2V7j26GHw
4つの問題は以後確認を待つ：
- 西側左翼はスターリンと毛沢東に対してまったく異なる感情を持っている。彼らは前者が殺人鬼であることを知っているが、後者に対しては感情と敬意を常に持ち続けている。これに基づいて、ここに次のものがある；…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国の左派は被害者理論を唱え、雇用や賃金などの「騒ぎに応じた配分」を徐々に実行しているが、これは「騒ぎに応じた配分」を司法の分野にも拡張したものに過ぎない。
このとき、私たちは重要な始まりであるフロイド判決を思い出す必要がある。
引用
シドニーパパ SydneyDaddy シドニーパパ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 1月4日
ネバダ州の判事は執行猶予付きの判決を拒否し、被告は直ちに飛んだ。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 7h
「最新重大ニュース：トランプ大統領、2020年の激戦州における不正選挙に関する概要報告を発表（全文）」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/04/president-trump-releases-summary-of-election-fraud-in-the-2020-presidential-election-in-the-swing-州/
2020年の選挙には不正行為の「証拠はない」とよく言われている。 実際は、ジョー・バイデンが勝ったという証拠はない。 …もっと見る
福島氏の記事で、言論の自由のない中共国で、「幸災楽禍」の時の言論の自由を認めよという議論こそ、科学的でなく、性格破綻を起こしていると感じる。「幸災楽禍」を他の民族にすれば「ヘイトスピーチ」になることくらい、気づきそうなものだが。自己中、欲望最大の民族の本性だからしょうがない。日本人はこういう人達とは付き合わない方が良い。精神が汚れる。
これに引きかえ、台湾では6000万円の寄付の申し出もあった。民族の差。中国人の性格の悪さは、習の統治のせいだけではない。大陸の長い歴史の中で培ってきたもの。
1/4yahooﾆｭｰｽ＜台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da2775987de809638a60c134912bfeae7402c83
記事
新年の挨拶をする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
- 一部の中国ネット民が、大災害となった能登半島地震を「処理水放出の報い」などと喜び、著名キャスターも便乗して物議をかもしている。
- 中国国内にもこうした「日本たたき」を批判する良識のある人たちもいるが、支援の動きが広がる台湾の人たちとは対照的だ。
- 背景には、対外的な敵意をあおり、思想統制も強める習近平独裁体制の悪影響がありそうだ。このままでは、中国人はますます「性格の悪い国民」になってしまいかねない。
（福島香織：ジャーナリスト）
あけましておめでとうございます。と言いたいところだが、2024年早々、日本ではマグニチュード7.6の能登半島地震、そして羽田空港での海上保安庁機とJAL旅客機の衝突事故という大災害、大事故が相次ぎ、正月気分どころではなかった方も多かっただろう。この原稿執筆中も余震の報道が続き、懸命の救援作業が続いているようだ。
能登半島地震で倒壊したビル＝石川県輪島市写真：ロイター/アフロ）
能登半島地震がなければ、救援物資輸送のための海保機が羽田からイレギュラーに離陸することもなく、事故も起こらなかったはず。そう思うと、禍とは連鎖するものか、心痛極まりない。2030～40年前後に南海トラフ地震や東京直下型地震など大地震が起きるという予測も頻繁に言われている。地震、津波はいつ何時起きるかもしれない、という覚悟と備えは、地震列島で暮らすならば常にもっていなければならないと痛感した。地震災害も空港の事故もわが身のこととして、犠牲者の方々に深い哀悼をささげたい。
こうした元日の天災について、中国でも大いに話題になった。新華社も速報をうち、外交部報道官汪文斌も2日の定例会見で犠牲者への哀悼の意を述べていた。
炎上する日本航空の旅客機（写真：ロイター/アフロ）
だが、同時に日本の禍を、ざまあみろ（活該）、などといった悪意で喜ぶ中国人の声が一部ネット上で流れたのも事実。なかでも、海南ラジオテレビ局所属のキャスター、蕭程皓が中国のSNS微博（ウェイボー）上でセルフメディアとして持っている公式アカウントにおいて、「これは報いか？日本で突然7.4度の地震」というタイトルをつけて、能登半島地震関連の動画を流したことが、中国のネット世論で物議をかもした。このコメント発信後、彼のフォロワーは600万ほどから一気に800万人に増え、イイネ（賛）も一晩で数十万をこえた。だから、日本の地震被害を喜ぶ中国人は、ほんの一部の「性格の悪い人」たち、と無視できる数、というわけではなさそうだ。
2日になって南海ラジオテレビ局は、蕭程皓が不当な言論を行ったため、その事実確認調査の期間中、一時停職処分とする、と発表。先の投稿も削除された。関係者の話によると、局内でも「災害の時の倫理に反するだけでなく、ネット世論の怒りを助長した」として不当言論、過剰言論と判断されたという。
だが、彼のフォロワーらからは、なぜ停職処分なのだ、彼を昇給させるべきだ、といった反論コメントも噴き出した。
一方、日本メディアのキャスターが中国人被災者のために中国語の避難勧告を手書きで書いたパネルを掲げ、在日中国人の身の安全にも配慮していることにふれて、同じメディア人でありながら、人としての品性に差がありすぎる、と嘆く良心的中国人の声もあった。こういう風に、ネット上で蕭程晧の言論とその処分をめぐる賛否で論争がわっと盛り上がった。
そもそも、蕭程晧が発言した「報い」の意味とは何か。少しさかのぼって経緯を詳しく見てみよう。
「処理水放出の報い」と盛り上がる中国ネット民
地震直後から、一部ネット民の間では、能登半島地震の被害を喜ぶ反応がかなり出始めた。特に、昨年夏から始まった福島第1原子力発電所の処理水海洋放出の問題と絡めて、「悪いことをすれば、こうなるんだ」「報いを受けたんだ」というような言論が出ていた。
こうした世論のウケを狙ったのか、蕭程晧はSNSに張り付けた動画の中で、「この地震は日本が昨年、周辺海域に核廃水を放出した報いだろう」といった解説を行った。「1年の最初の日にこのような大災害が起きるとは、おそらく2024年、日本全体が陰鬱（いんうつ）な暗雲に包まれることだろう」「見たところ、（日本は）いくらか控えめにすべきで、核汚水は海に放出すべきではない」などと語った。
火災で焼けたビル＝石川県輪島市（写真：ロイター/アフロ）
海南ラジオテレビ側は蕭程晧の処分について「個人のセルフメディア上で不当な言論を行ったが、我々テレビ局はこれについて調査を行い、その期間、彼を停職処分とする」と発表。だが、多くのネット民が蕭程晧の処分の方が、不当であると激怒した。海南テレビのTikTokアカウントのコメント欄にはネット民の「不当処分」に対する怒りのコメントで埋め尽くされた。
「海南テレビ側に聞きたいね、程晧の言論のどこが間違っていたのか？ 彼はまず中国人で、お前のところのキャスターだぞ。彼は中国人の心の声を代表しているんだ！」。あるいは「南海テレビは日本資本なのか？ お前らの会社の幹部は親日派なのか？」「海南テレビは愛国的ではない！」といった罵声コメントが飛びかっていた。
輪島市では大規模な火災が発生した（写真：ロイター/アフロ）
海南ラジオテレビ局は、海南省政府直属の報道機関。こうした官製メディアは、新聞世論誘導や政府の政策方針伝達などの任務を負っており、海南省の党委員会宣伝部の指導を受ける。そのため、蕭程晧に対する処分は、少なくとも、海南省の党委員会の意向を反映しているはずだ。これは海南省が党中央の意向に反して独自に判断したわけでないことは、たとえば環球時報の元主筆で、しばしば共産党中央の代弁者として世論誘導を行ってきた中国のメディア大御所、胡錫進が海南テレビ側の対応を全面的に支持していたことからもわかるだろう。
胡錫進は「彼が処罰を受けるのは当然だ。普通の人ならば自分の観点や情緒を好き勝手に発散すればいいが、公職の身分で、特にマスコミ人では、あんなことを言っちゃだめだ。蕭程晧はもっと、覚悟とコントロール力を持つべきだ」と指摘していた。
中国でも12月にマグニチュード6.2の大地震
中国ネット上で日本を対象にした民族主義的過激な言論は昨今急激に盛り上がっていた。もちろん、日本の福島原発処理水の海洋放出が一つのきっかけであった。だが、習近平自身がもともと日本嫌いだといわれている。2010年の尖閣諸島国有化をめぐる問題で日中対立が先鋭化したが、当時、まだ国家副主席だった習近平は、胡錦涛が日本に対して弱腰であったことを批判し、その後の対日強硬外交への転換を推進を主導した、といわれている。
日本の原発処理水は国際原子力機関（IAEA）も安全とお墨付きを与えたもので、これを厳しく批判しているのは中国や中国の友好国ぐらいだ。だが、当局は公式に、処理水が中国の環境や漁業、社会に深刻な悪影響を与える、というフェイクニュースを流し、それをいまだ訂正していない。実際のところは、中国の原発やウラン混合炭鉱の採掘による環境汚染の方がよほど深刻な問題があると指摘する専門家もいる。
12月に中国内陸部でマグニチュード6.2の地震が起きた（写真：ロイター/アフロ）
中国では昨年12月18日に中国甘粛省の臨夏回族自治州でマグニチュード6.2の大地震が発生、20日の段階で犠牲者が130人以上にのぼり、実は地震災害は他人事ではない。
一部の中国人ネットユーザーの間では、「中国も大地震に見舞われている。程晧の言葉は、甘粛の人たちも傷つけた。甘粛の人たちは何の報いを受けたのか」といったまっとうな反応もあった。また、マグニチュードなど地震の規模は日本能登半島、中国甘粛省ともに同規模、いや日本の方が大きいのに、中国の方が死者数が多いのは、どういうことだ、という視点で中国の防災や救援対応を批判する声もあった。
中国内陸部の地震では多くの人が住み家を失った（写真：新華社/アフロ）
「毎回、日本で地震が起きるたび中国語（簡体字）コメントが歓喜にわくが、私たちは地震にあうたび、（防災や救援上の不備、おから工事建設などの）問題が暴露される。どうして中国人が他人の震災を喜べるのか理解に苦しむ」とあるネットユーザーは指摘する。
「言論の自由」という擁護も
今回、中国官製報道は、海南ラジオテレビ局や胡錫進だけでなく、新華社やCCTVなど中央メディアも、民族主義的言論が盛り上がるのを押さえようというムードがある。新華社、CCTVの記事のコメント欄では、極端な民族主義的なコメントは削除され、日本の平安や哀悼を述べているコメントを選んで掲載しているらしい。
だが、これに対しても「（いまさら官製メディアが、過激な民族主義的意見をコントロールしようとしても）中国のネット上の過激な民族情緒は当局が自分で蒔いた種の果実だ」という皮肉な意見をいうネットユーザーもいた。
「環球時報の胡錫進も、過去十数年前は、同じように民族主義的言論をしていたじゃないか。民族主義言論の読者を育てたのは環球時報、あんたたちでは？」「無実のふりをして、大衆を狭隘だ、極端だと批判するな。あんたがたにもすでに責任の一端がある」などというコメントもあった。
「言論の自由」「報道の自由」という観点から蕭程晧を擁護する論もある。おそらくこういうロジックを言う人は、一種の「高級黒」（高度な皮肉、諷刺）のつもりかもしれない。
「蕭程晧は、海南ラジオテレビ局キャスターとして発言したのではなく、セルフメディア（個人）として発言した。それが当局の意向に沿わないからといって、処罰するのは言論の自由の弾圧ではないか」という声もあった。
中国人の性格のいびつさと複雑さ
蕭程晧の言論から引き起こされたこうした複雑かつ混乱した議論で浮かび上がったのは今の中国人の性格のいびつさと複雑さだ。これは、習近平独裁体制の10年間によって形成されたものではないだろうか。
習近平はこの10年、独裁を強固にするため、外交の基本が戦狼外交と呼ばれる対外的敵意を扇動する路線をとり、それを国内結束のために利用してきた。また、英語教育制限を含め、西側社会の文化や価値観、思想に若者が触れることを制限し、中国愛国イデオロギー教育に力を入れ、海外先進国の考えや発言と対極の姿勢をもつ「プチ紅衛兵」的な若者を量産しはじめている。
能登半島地震では救援活動が続く（写真：新華社/アフロ）
若者の多くは、本気で海外の文化や価値観を悪だと思い込んでいるようではないようだが、外国批判が、習近平の意向に沿うもので、それに迎合することが政治的な安全につながるという思い込みはあろう。厳しく自由が統制されている分、「言論の自由」（という建前の過激言論）を行使する人も少なくない。特に日本は、批判したりバッシングしたりしても米国のように外交的経済的報復措置を取らないという点で、「安心して叩ける相手」という暗黙の了解が広がっていた。福島原発処理水問題のとき、常軌を逸した迷惑電話をインフルエンサーたちがした背景と、今回の地震の「報い」言論も、同じ背景だ。
一方、台湾では能登半島地震発生当日、蔡英文総統が、Xのアカウントを通じて、犠牲者への哀悼と被災者の一刻も早い暮らしの回復を祈るコメントを発表。同時に160人の救援チームを待機させて、要請があればいつでも派遣できると日本政府に伝えていた（最終的に要請はないと判断し待機は解除された）。また、台湾政府はすぐに6000万円の支援金を送ると発表、民間への義援金を呼び掛けていた。
台湾の街のコンビニには募金箱が置かれ、台湾人ネットユーザー、インフルエンサーたちも日本への応援を呼び掛けている。国籍は違えど同じ「華人」と呼ばれる人たちの間で、どうしてここまで国民性、人間性が異なるのか。その理由を冷静に考えれば政治体制の差につきる。
もし、習近平の独裁体制と偏った愛国教育や戦狼外交がこのまま続けば、中国人はますます「性格の悪い人たち」になってしまう。そうなると、地震や大洪水、疫病、あるいは戦争といった「未曽有の困難」のときに国際社会から励まされ支援されることも減っていくのではないか。そして、今度はそういう性格の悪い人たちを当局がコントロールしようとしても、「造反有理」とばかりに抵抗するかもしれない。それは、地震や事故以上に、中国当局にとっても中国人民にとって厄災と言わざるを得ない。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
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