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『中国の実態は大経済都市「魔都」上海の凋落にすべてが表れている 1～3月期5.3％成長発表は全くの嘘で株式反落』（4/27現代ビジネス 石平）について
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/c/Z/n/OcZnr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンはこれでも8100万票取ったと？
https://twitter.com/i/status/1783979370811724167
4/28希望之声＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は3つの方面で中国に制裁を発動＞『希望之声』の記者は27日、時事評論家の蘭述にインタビューし、米国は貿易、金融、技術の3つの方面で中共に制裁を課すだろうと述べた。
「北京訪問中のブリンケンの主な目的の一つは、リスクをコントロールすることだ。彼はリスクをコントロールする以上、一回で非常に大きな動きをすることはできず、その後両国関係に破壊的な変化を引き起こす。これはそれほど大きくはない。貿易、金融、テクノロジーの3つの分野における制裁は徐々に強化される可能性が非常に高い。これらの3つの分野には中共のロシア支援が含まれており、それと3分野は関連している。」
蘭述は、台湾の頼清徳総統が就任する前は、米国はより自制的になるだろうと判断している。
最終的には全分野でのデカップリングと封じ込め。
https://www.soundofhope.org/post/810523
4/28阿波羅新聞網＜4/28阿波羅新聞網＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁—华北雁塘：红线的碰撞-布林肯的最后通牒与中国的国家焦虑＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は中国に3方面で制裁 華北雁塘：レッドラインの衝突、ブリンケンの最後通牒と中国国家の焦り＞ブリンケン米国務長官の今年の中国訪問がついに終了した。 人々が上海から北京までの3日間の彼のやりとりを注意深く観察する限り、最後に中共が正式に明らかにしたいわゆる「5項目合意」を通じて、中国が直面している外交困難を見つけ、おかしな雰囲気であることに気づくことも難しくない。それは、米国と中国が、まるで戦争前に緊張しているかのように、中露経済関係やその他の越えてはならない一線をめぐって、正面から対立していることである。 最後通告？
別れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048625.html
4/28阿波羅新聞網＜普京惨上加惨！四个事件叠加内外交困＝プーチンは惨めなうえに惨め！ 4つの出来事が内外の困難を重ね合わせる＞こちらが下がり、向こうが上がる状況で、「ロシア・ウクライナ戦争」の動向はますます明らかになってきた。
まずはロシアに関連したニュースについてお話ししよう：
- ロシアは初めて西側製兵器の援助の第一弾を受け取ることになる
ルワンダ大統領は、ロシアに西洋式武器を提供すると発表した。初めて送る武器は、1897年から1903年までのフランス植民地時代の大砲と、その砲弾、ボルトアクション式ライフル、10トンの黒色火薬である。また、ロシアのルワンダへの7,100万米ドルの援助にも感謝した。
朝鮮半島の友好国からの武器弾薬でなく、使うのに差はないのか？
- ロシア軍高官の更迭
ショイグ大将の「右腕」はプーチンによって果断に捕らえられた。ロシアのイワノフ国防副大臣は少なくとも100万ルーブル（7万8000人民元）の賄賂を受け取った疑いが持たれており、最長15年の懲役刑が科せられる可能性がある。
- 兄弟の陣営は離反した
かつて社会主義陣営だったセルビア（旧ユーゴスラビア）は、フランス製ラファール戦闘機12機の購入を決定した。
これは、ロシアのSu-35等の戦闘機だけでなく、某大国の戦闘機もセルビア市場に参入できなかったと言われていることを意味する。
セルビアが常にEUへの加盟を望んでおり、フランスの戦闘機を購入することでEU加盟の切符を手に入れたことは明らかである。
- 集団安保のメンバーは復帰を拒否した
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048490.html
4/28阿波羅新聞網＜愈演愈烈！菲律宾甩了习一巴掌—否认君子协定 菲律宾甩了北京一巴掌＝益々激化！フィリピンは習を平手打ちし、紳士協定を否定した フィリピンは北京を平手打ちした＞フィリピンは土曜日（4/27）、南シナ海の主権を巡る紛争激化について両国が協議の合意に達したとする中国の主張を否定し、中国の主張は純粋にプロパガンダの策略であると主張した。
中国公式メディアの報道によると、マニラの中国大使館の報道官は4/18、中国は第2トーマス礁（中国は仁愛礁と呼ぶもの）について現フィリピン政府高官やドゥテルテ大統領に繰り返し通知し、交渉し、仁愛礁問題に関する「紳士協定」が成立し、中国政府が昨年のフィリピン大統領対話特使の中国訪問を招待したことも、状況の管理方法についての内部理解につながったと述べた。今年の初め、中国政府は外交ルートを通じてフィリピン軍と係争中の浅瀬での物資輸送の「新しいモデル」について合意に達した。
中国大使館の報道官は、関連する合意と取り決めは一度履行された後、理由もなくフィリピンによって一方的に破棄されたと述べた。
フィリピンのジルベルト・テオドロ国防大臣は土曜日、フェルディナンド・マルコス大統領が2022年に就任して以降、フィリピン国防総省は「中国とのいかなる内々の合意について聞いたこともなければ、それに参加したこともない」と声明を発表した。 フィリピン国防総省当局者は昨年から、中国当局者と一度も対話していない。
ロイターは時間外に在フィリピン中国大使館にこの件でコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。
台湾の『92年コンセンサス』と同じ。中共が勝手に吠えているが、嘘に決まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048590.html
4/28阿波羅新聞網＜内斗激烈！拉王毅下马？他神秘失踪 惊爆与王沪宁关系密切—华人教授回国接连失踪 日媒体人：或卷入权斗＝内部抗争激化！王毅は下馬させられる？ 謎の失踪 王滬寧との衝撃的な親密関係が明らかに―中国人教授は帰国後に連続失踪 日本メディア関係者：権力闘争に巻き込まれた可能性も＞今週、日本のメディアは中国人教授が中国帰国後に失踪した事件に大きく注目した。一部の報道では、同教授がかつて中共の政治宣伝活動を行っており、中共指導部第４位の王滬寧と緊密な関係にあったと分析され、この事件には中共最高幹部の権力闘争が関係している可能性がある。
今回行方不明になったのは、亜細亜大学都市開発学部の国際法・政治学教授の范雲涛である。 范教授（61歳）は昨年2月末に上海に戻り、当初は同年4月に帰国する予定だったが、現在も行方が分かっていない。
学校によると、昨春以降連絡が取れなくなった。
范教授は連絡が途絶える前に、中共当局が尋問への協力を要求していると周囲に語った。
最近、同様の事件が頻発している。 今年3月、神戸学院大学の中国人教授胡世雲（63）も、昨年夏に中国に帰国した後に連絡が取れなくなり、それ以来音信不通となっている。
胡教授は在大阪中共総領事館との親密な関係が明らかになり、SNSでの過激な発言で「戦狼外交官」として知られる薛剣総領事も江蘇省出身だ。総領事館主催の宣伝活動に何度も参加し、薛剣等と協力してイベントのテープカットを行った。 胡は薛剣の10人の「総領事顧問」の1人でもある。
両氏は中共幹部と緊密な関係にあるため、ある分析では、中共幹部の内部抗争に巻き込まれて中共当局に拘束された可能性が高いと見ている。
逮捕された中国人の救出より、中国で拘留されている日本人の釈放が先。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048491.html
4/27看中国＜证实又四党官人大资格被免 传江泽民儿孙也被抓(图)＝さらに4人の党幹部が人民代表の資格をはく奪されたことを確認 江沢民氏の子や孫も逮捕されたとの噂（写真）＞オーストラリア在住の学者、袁紅氷は、軍高官達が解任された後、互いに噛みつき、その多くが軍需産業に携わっていた江沢民の息子、江綿恒を噛みついたというニュースを伝えた。 腐敗した軍官と江綿恒は、経済腐敗、共謀、権力と金の交換取引に基づいて政治ギャングを形成した。 彼らは、個人的で非組織的な活動をするときには、習近平のなっていない治世を攻撃した。
袁紅氷は、この問題は現在、習家軍内部の習近平に対する不忠誠が原因で、江沢民残党と江綿恒との共謀による大事件に発展していると述べた。
かつて中国の有人宇宙計画の副総司令官を務めた江綿恒は、2011年9月24日に「慰問」のために西昌衛星発射センターを訪れ、西昌衛星発射センターおよび航空宇宙科学の関係者らと面会した。彼は中共のロケット産業が発展していた時期に関与し、航空宇宙産業や軍事産業と密接な関係にあり、多くの航空宇宙産業や軍事産業に携わっていた。
江綿恒はかつて上海聯和投資有限公司を経営しており、それを通じてチャイナネットコム(CNC)、上海汽車工業 (集団) 公司、上海空港グループ会社、グレース・セミコンダクター、上海マイクロポート・ソフトウェア有限公司、香港Phoenix TV などの企業を経営し続けた。江綿恒は上海聯和投資を通じて億万長者になったという噂がある。 共産党が嫌がる海外ネットワークを遮断するために江綿恒が管理する「金盾プロジェクト」も、同氏が中国網通（チャイナ・ネットコム）などのインターネット産業を独占していた過去と関連している。
昨日、複数の情報筋がインターネット上で、江綿恒と江沢民の孫である江志成が軍事クーデターへの関与で習近平に逮捕され、現在北京の昌平区の広営総政治拘置所に拘留されているとのニュースを伝えた。ただし、このニュースは中共によって正式に確認されていない。
江綿恒の逮捕はあってもおかしくない。李克強が不慮の死を遂げるくらいだから。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060344.html
4/27阿波羅新聞網＜要打造监狱国家？比尔·盖茨在人民日报撰文 猛拍中共马屁【阿波罗网报道】＝監獄国家を作るには？ ビル・ゲイツは人民日報に中共に激しく媚びる記事を書いた【アポロネット報道】＞彼は、「ゲイツはNYTでの特権的な立場を利用して、世界保健機関内に、covid-19への対策を決めたのと同じ人々によって運営される世界保健緊急チームの設立を再び訴えた」と述べた。言い換えれば、これは世界政府の核心となり、世界中でより多くのロックダウンを推進し、新たなワクチンが出現するまでロックダウンしたまま待つことになるだろう。」
左翼は金儲けに目がなく、世界統一政府を作って人民を家畜化する。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048435.html
何清漣 @HeQinglian 32m
参考までに、中国がロシアを支援している例：それは少なくとも5回（あるいはそれ以上）繰り返され、最初に中国にロシアを武力で支援しないよう警告し、中国と接触したときには「中国はロシアに軍事兵器を輸送した証拠は見つからなかった」（毎回このような意味で発言者は変わる）と述べる。最終的にはNYTやWSJの発表では、「情報当局者によると」「武器の部品から軍事工場の生産設備に至るまで」という証拠があるという。 …もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
米国の情報機関は、ロシアのプーチン大統領が２月に反対派指導者ナワリヌイの殺害を命令しなかった可能性が高いとみている。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240427-3515116
何清漣 @HeQinglian 4時間
翻訳：ソロスと闇の資金が支援する左翼団体は全国的な反イスラエル抗議活動を煽っている。
コメント：左派が大分裂するのは良いこと。共産主義運動の歴史において、左翼運動はほとんどの場合、右翼勢力による弾圧ではなく、内部抗争によって失敗した。特に米国の現政権自体が極左の指導者である。
何が起こるか静観しよう。
引用
フォックスニュース @FoxNews 5h
ソロスと闇の資金が支援する左翼団体が煽動する全国的な反イスラエル抗議活動 https://trib.al/g1DXXH5
何清漣 @HeQinglian 10時間
ツイ友に質問があるのですが、2/25に在米イスラエル大使館前で抗議の為に焼身自殺した米空軍の現役士官、アーロン・ブッシュネルは、ジェノサイド反対とパレスチナ支持のために、焼身自殺した。米国のキャンパスの抗議活動の主な訴えと同じだった（彼はハマス支持を叫ばなかった）のに、なぜキャンパスの抗議活動参加者全員が彼のことを忘れてしまったのだろうか。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
【実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。 】
事実と合わない 3つの点については、今日出たばかりの新しいニュースを参照してください。 私のツイート上にある。
引用
フランツ @franz_X_T 4h
返信先：@HeQinglian
純粋に技術的に言えば、米国には米国大使館がないので、それは簡単である。
実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。
米国が手を出していない国では、米国大使館がこの機会を逃さないことは歴史が証明している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。
ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：
- デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
- それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。・・・もっと見る
引用
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum @cheyennexli 5h
テキサス大学オースティン校のハートツェル学長は、「学校での抗議活動には多くの人に影響を与えたいくつかの問題があり、問題の根源は全国組織の抗議マニュアルに倣ったものだった」と述べた。
言い換えれば、全国的な抗議マニュアルによる指導が混乱を招いたということであり、さらに昨日逮捕された55人のうち26人はテキサス大学出身ではなかった。
これがソロスのやっていることだ――社会を混乱させることだ。 https://qtown.media/share/linkPage/02CC7650-A81D-46CD-8C53-51390C2965AF.html
もっと見る
石氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如。然も嘘をついても、恬として恥じることがない。厚顔無恥。
中国では大デフレが既に始まっており、然も回復までに30年以上はかかる。日本の不動産バブルも需給を無視した投機で弾けたが、中国はあらゆる分野で需給を無視した投資（高速鉄道も）がなされている。経済対策としてEV、バッテリー、太陽光パネルに政府補助金を付け、生産過剰にして安く世界にばら撒いて、海外の競争相手を潰すつもり。自由主義国は関税で対抗しないと。また、中国に高いシエアを握られると、政治的駆け引きの道具として使われるから、安全にかかわる製品は国内で生産するようにしないといけない。
記事
なにが「力強く回復」だ
4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。
by Gettyimages
問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。
しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。
つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。
市場は嘘を見抜く
そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。
もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。
そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。
上海高級スーパー全面廃業の意味
それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。
4月16日に全面廃業する旨の上海城市超市の告知状 by Gettyimages
その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。
上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。
上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。
「魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊
上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。
日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。
衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。
そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。
今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。
そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。
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『「麻生・トランプ会談」通訳なしで1時間…「もしトラ」を見据え、麻生が目論む「ある打算」』（4/27現代ビジネス 歳川 隆雄）について
4/26The Gateway Pundit＜Associated Press Admits Bogus Charges Against Trump 2020 Alternative Electors Are ‘Part of a Campaign to Deter’ Republicans in 2024＝AP通信は、トランプの2020年の代理選挙人に対する偽の告発は、2024年に共和党員を阻止する「選挙対策の一環」と認める＞
AP通信は金曜日の報道で明白な事実を認めた：「2020年のトランプ大統領の『偽選挙人』に対する告発は、今年の再発を阻止することが期待される」。
執筆者のニコラス・リッカルディはさらに踏み込んで、 アリゾナ州の18人に対する最新の起訴が「2024年の選挙への挑戦の状況を形作るのに役立つ可能性がある」と示唆している。
8,100万票を獲得したジョー・バイデンは、アリゾナ、ミシガン、ジョージア、ニューヨークの同志たちを誇りに思っているに違いない。
ゲートウェイ・パンディットは、今でも選ばれ方に疑問の残るクリス・メイズ氏が水曜日午後、2020年選挙結果への疑問を呈した罪ではなくて、18人のトランプ支持者と代理選挙人に対する重罪を発表したと報じた。彼女は自身の魔女狩りと、2024年の総選挙のわずか数カ月前に起訴された微妙なタイミングを擁護した。
トランプ裁判と同じタイミング。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/associated-press-admits-bogus-charges-against-trump-2020/
4/26Rasmussen Reports＜Election 2024: More Voters View Trump Win Likely＝2024 年の選挙：有権者が大統領選挙で誰に勝ちたいと思っているかを尋ねるのではなく、11月に実際に誰が勝つと思うかを尋ねるとどうなるでしょうか?
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、可能性が高いと考えている有権者の56％が、ドナルド・トランプ前大統領が11月に再選される可能性が高いと考えており、その中にはトランプ氏の勝利の可能性が非常に高いと考えている32％も含まれている。 35％はトランプ氏の当選の可能性は低いと考えており、その中には全くその可能性はないと答えた16％も含まれている。より多くの有権者がトランプ勝利の可能性が高いとみる＞
4/27看中国＜民主党律师：川普封口费案是法律体系的耻辱(图)＝民主党の弁護士：トランプ大統領の口止め料訴訟は司法システムの恥辱である（写真）＞民主党の弁護士で下院司法委員会の元首席法律顧問を務めたジュリアン・エプスタインは最近、NY市がトランプ前大統領に対して起こした訴訟は「ばかばかしい」もので、「司法システムの恥をさらすもの」だと述べた。
ジュリアン・エプスタインは水曜日、「ブライアン・キルミード・ラジオ」のインタビューで、「この事件はとてもばかばかしい。司法システム全体が恥ずべきことだ。検察が主張する理論は、これは選挙干渉に関するもので、なぜなら、トランプ陣営がネガティブなニュースを抑えようとしているからである」と語った。しかし、ネガティブなニュースを抑制することは選挙妨害とはならないし、常に見られることである。悪いニュースを抑制することが本当に選挙妨害に当たるのであれば、2020年にバイデン陣営が積極的にブロックしたハンター・バイデンのラップトップ事件をどう評価すべきだろうか？あの事件は、2016年のトランプ大統領のセックススキャンダルよりもはるかに大きな影響を選挙に与えた。」
ジュリアン・エプスタインは、「事件全体の論理はよって立つところがない。当該行為には記録保持と機密保持の問題が含まれており、それらの行為に選挙資金が使われたとしても、これはすべて 2017 年に発生し、選挙は 2016 年 11 月に行われた」と語った。
民主党員であっても良識があれば、キチンとした判断ができる。二層司法の批判。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060323.html
4/27看中国＜先礼后兵 布林肯：中共不停手 美国将采取行动(视频)＝先ず礼を尽くしてから戦う ブリンケン：中共が手を止めなければ、米国も行動を起こすだろう（動画）＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問の最終日の26日、王毅外相と習近平中共総書記とそれぞれ会談した。あるアナリストは、米国政府は先ず礼を尽くしてから戦いたいと考えており、まずは中共と相談したいが、中共が悔い改めない場合、米国は拱手傍観はできないと述べた。 ブリンケンは同日、ＢＢＣとの独占インタビューで、中共の対ロシア軍事援助について中国に対する米国の立場を明確にしたとも述べ、中共がやめなければ米国は行動を起こすと強調した。
呉は笑って、「リスク除去」とは「部分的なデカップリング」を指し、「10％の分野でのデカップリング、90％の分野でのデカップリング、さらには100％の分野でデカップリングできる」と指摘した。 米国の最終目標はデカップリングだが、それはデカップリングの過程でのリスクを最小限に抑えているだけだ。
世界全体の情勢は中共にとって好ましくない。 今月11日、米国、日本、フィリピンの首脳は歴史的な首脳会談を開催し、インド太平洋地域では初となる世界的なインフラ建設・投資パートナーシップの設立を発表した。フィリピンでの鉄道や港湾などの主要施設や、グリーンエネルギー産業や半導体のサプライチェーンなど。
ある分析では、日米比首脳会談後に「アジア版NATO」の原型が形成され、多国間構造が中共を牽制しているとみる。 呉文昕は、この構造は中共を怖がらせ台湾攻撃しないようにするだろう、もし中共が武力行使を敢行すれば、中共はすぐに崩壊して滅び、中国は中共のない新しい時代を迎えるだろうと信じている。
米国並びに自由主義国は中共とデカップリングせよ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060321.html
4/27阿波羅新聞網＜布习会 美发最后通牒 专家析中共内心恐惧＝ブリンケン・習近平会談、米国は最後通牒を出す、専門家が中共の内なる恐怖を分析＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問３日目、中共指導者の習近平と王毅外相とそれぞれ会談した。政府系メディアは、中国と米国には5つの主な合意があると報じたが、専門家は、米国が最後通牒を発したのに対し、中共は前例のない低姿勢を維持し、心の底からの恐怖を浮き彫りにしたと分析した。
米中関係の将来に関する専門家：中共が最も恐れているのは新冷戦のパターンだ。
「ブリンケンは中国訪問前にG7サミットに行った。実際、これは新たな冷戦構造だ。すべての民主主義国が次々とチームに加わるだろう。ほら、第一列島線である韓国が方向転換した。日本は言うまでもない。フィリピンも同じではない。これが中国政府の心の底からの恐怖だ」
余宗基はさらに、世界のいわゆる新冷戦が中国を四方八方から包囲しており、これは米国によって形成された戦略環境であり、新冷戦構造は中国の発展を抑制する上で非常に効果的で、これは中共が最も恐れていることでもあると説明した。
中共を封じ込める。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048375.html
4/27阿波羅新聞網＜举世瞩目的大事？普京出席活动时证实…—克宫称普京访华准备工作已进入最后阶段俄中防长在阿斯塔纳举行会谈＝世界が注目する一大イベント？ プーチン大統領のイベント出席が確認された…クレムリン宮殿は、プーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと発表、ロシアと中国の国防相はアスタナで会談した＞RIAノボスチ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は金曜日、メディアに対し、ロシアのプーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと述べ、議題には複数の分野での両国協力の更なる発展に焦点を当て、共通の関心事項が多く含まれる予定であると述べた。ペスコフは「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。これに先立ち、プーチン大統領は木曜日のイベントで、5月に中国を訪問する予定であることを認めた。
ペスコフは記者団に対し、「実際、（ロシア）大統領の中国訪問の準備は最終段階に入った。中国のパートナーとの協議を経て、今回の訪問の日程を共同で発表した」と述べた。同氏は「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。
ペスコフは、「ロシアと中国はどちらも主権国家であり、お互い主権を尊重しており、西側からの圧力を受けているが、この圧力に耐える十分な自信を持っている」と述べ、「議題には多くの共通の関心があるだろう。非常に多分野にわたる二国間協力をさらに発展させることに焦点を当てる」と付け加えた。
タス通信によると、ペスコフは記者団に対し、プーチン大統領が５月の最初の数週間にどのイベントに出席するかクレムリンが後日発表すると語った。プーチン大統領は木曜日に中国訪問の具体的な日程は明らかにしなかった。
これで米国は益々中共に厳しくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048421.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
左派の学生たちは、自分たちの学生ローンに徳政をするFXXXバイデンを除き、自分たちの気高さを示すために、遠い国のかつてテロリストだった組織のために声を上げ、自国で起きているすべての大事に見ないふりをしている。
私は、自分の国が不法移民に占領されたり、法と秩序が破壊されること（コロンビアの学生がよく乗るNYの地下鉄でも）を全然気にしない人は、遠い国で何が起きているかをあまり気にしないだろうという意見をずっと持ってきた。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 18h
このフリスビーを捕まえるために🥏
彼はトーマスを駆け回らすこともできる🌪️
“とてもかわいい”
何清漣 @HeQinglian 11時間
ここ数日は春の終わりの寒さが特徴で、夜の気温はゼロ度に近くなり、朝には霜が地面を覆っている。 厳しい冬を乗り越えたロウバイの若い芽も、新しく咲いたサツキの芽も傷んでしまったが、枝のライラックだけはまだ無傷だった。 棚の上のモッコウバラの蕾は幸いにも薄黄色を呈する程度で、生き残っていた。
家庭園芸家になってからは、特に天気を気にするようになった。
何清漣 @HeQinglian 7時間
私はもともとイエレンが中国をSWIFTシステムから追い出した場合の結果を分析したかったのだが、この記事はそれを例を挙げて簡単かつ詳細に説明している。重要な文は次のとおり：
しかし、なぜロシアは今回も打ち伏さずに健在なのか？ 簡単に言えば、「この決済システムの独占的地位が揺らいだ」ということである。 独占的地位は、コントロールの重要な要素と暴力的手段による拒否によってもたらされるが、これらの基盤の両方が現在挑戦されている」。…もっと見る
引用
Tony HS Tang、@Logs_importer、4 月 26 日
米国は中国の銀行をSWIFTから追い出すだろうか？
最近、多くの友人がこの話題について話し合っているのを見かけた。まず、これが起こった場合にどのような影響があるかを想定してみよう。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
中国と西側諸国との関係の根底にあるもの：スパイ戦 https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/china-and-western-countries/2h3fskvah
本稿は事実に基づいて、中国と西側諸国との関係においては、近年、経済交流が主なテーマであることを除き、互いのスパイの逮捕が副次的なテーマとなっていると指摘する。 過去10日間にドイツで起こったことはその最良の例だ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
ピュー調査「2020年のユダヤ系米国人」はいくつかの問題に回答しており、多くの人がX上でイスラエルやパレスチナを支持するのを見ると、米国のユダヤ人の政治的態度とは何の関係もなく、単なる個人的な好みであることもわかる。
米国のユダヤ人は文化的に関与しており、ますます多様化し、政治的に二極化しているが、反ユダヤ主義を恐れている。 2020年の時点で、米国成人の2.4%がユダヤ人で、1.7%がユダヤ教を信仰しており、0.6%は無神論のユダヤ人…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 2023年10月18日
文明世界は皆イスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのか評価した。
ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した：
米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、その割合は54%に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31%で、15%は両方支持していない。
しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 51m
本文中の「東正教」という言葉は「正統派」と訳すべきものとして説明する。
何清漣 @HeQinglian 56m
返信先：@HeQinglian
イスラエル・パレスチナ戦争以降、どちらの側につくかについては、次のような希望的観測の要素があまりにも多すぎる。例えば：
- 共和党はイスラエルを全面的に支持しているが（これは米国のユダヤ人を支持することだと考えている）、しかし共和党を支持しているのは米国のユダヤ人の4分の1だけである。
- 米国のユダヤ人の4分の3は民主党を支持しているが、パレスチナ人に対する米国民主党の支持率は49％である。
3.…もっと見る
歳川氏の記事で、トランプ・麻生両氏に打算があるのは当然。最近の世論調査を見れば、米国人の多数がバイデンよりトランプを選びたいと考えており、小生も自由主義国のために熱望するものです。
岸田が幼少期にNYに住んでいたのは知らなかったですが、9月の総裁選では岸田でなく、麻生にやらした方が真面な政権運営ができるのでは。
記事
麻生・トランプ会談
4月23日夕（米東部時間）、米ニューヨークのマンハッタン地区5番街に面した超高層トランプタワー（58階建て）の玄関。ドナルド・トランプ前大統領が満面の笑みを浮かべて自民党の麻生太郎副総裁を出迎えた――。
麻生、トランプ両氏は最上階にある同氏の居住セクターで、通訳を交えず英語で1時間余会談した。英ロンドン大学（政治経済学院）留学仕込みの麻生氏の英語はブリティッシュ・アクセントで知られる。
Photo by gettyimages
因みに先の米議会演説などもあって改めて英語力が高く評価された岸田文雄首相だが、在京外交団や外国メディア東京特派員は口をそろえて麻生氏がヒアリング、スピーキングともに岸田氏より上手だと言う。
1960年代初頭の幼少期3年間、ニューヨークの下町クィーンズ地区の公立小学校PS20とPS13に通学した岸田氏（注：旧通商産業省時代の父・文武氏が対米通商担当官として家族を伴いニューヨーク駐在）。
一方の麻生氏は、米西海岸名門のスタンフォード大学大学院在籍中に、吉田茂元首相（母方の祖父）から英語の発音を正すため本場・英国留学を強く勧められて、後にロンドン大学に転校した。このキャリアの差なのだろう。
日米メディアの報道（米政治専門サイト・ポリティコや読売、朝日新聞など）を総合すると、トランプ陣営が欧州や日本などの海外要人招請を様々なルートを通じて働きかけて実現したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（3月8日）、英国のデビッド・キャメロン外相（4月8日）、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（同17日）訪問の延長線上に麻生・トランプ会談があったと理解すべきだ。
単なる「トランプ詣で」ではない。要するに、両者の利害一致が起点となったということである。麻生氏からすれば「もしトラ」に備えてトランプ氏と個人的パイプを築いておきたい。自民党副総裁として岸田文雄首相（総裁）のために（貸し）になるし、先行き不透明の党内政局を見据えて自分のプラスになると判断したに違いない。
トランプ氏の思惑と麻生氏の腹積もり
他方、4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏は現在、その1つである不倫の口止め料を不正に会計処理したとして訴追された事件の公判が15日に始まり、これから2カ月近く続く。その間の裁判に費やす時間とお金が増えて大統領選の重荷となるのは必定であり、トランプ陣営に与える影響は極めて大きい。
大統領に返り咲くことができた場合、米国の最も重要同盟関係である日本の与党最大実力者との緊密関係は近い将来あり得るディール（交渉）の上で欠かせないと判断したはずだ。こちらにも打算がある。
Photo by gettyimages
そもそも麻生氏は1月9～13日にワシントンとニューヨークを訪れている。その時も訪米目的はトランプ氏との会談であったが、実現しなかった。折しも米大統領選共和党予備選挙の幕開けと重なり、日程調整が不調に終わったのだ。というよりトランプ氏に遊説先のアイオワ州からニューヨークまでとんぼ返りする熱量が無かったのだ。
だが今回は裁判対応で追い込まれており、トランプ氏自ら側近に発破をかけて会談実現に動いた。「大物ぶり」を国内外にアピールしたいのだ。同氏周りが働きかけた相手は、トランプ政権の主要閣僚が噂される元駐日大使のウィリアム・ハガティ上院議員（共和党）、娘婿のジャレッド・クシュナー元大統領上級顧問が親しいジョン・D・ロックフェラー5世だとされる。両氏は共に麻生氏と親しい。
では、麻生・トランプ会談のテーマはいったい何だったのか。ズバリ“岸田氏売り込み”である。トランプ氏が敬して止まない安倍晋三元首相の政策を継承・発展して国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記した防衛3文書を決定したのは岸田首相です。防衛費総額を43兆円まで引き上げました。米製巡航ミサイル「トマホーク」も購入しました等々だ。岸田氏はディールの相手に相応しいですよ、と。
確かに国内の政治情勢は読み難いが、麻生氏は9月の自民党総裁選で岸田氏が再選される可能性が大であると見切っているのではないか。ここで大きな貸しを作っておくべきだというのが麻生氏の腹積もりであろう。
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『不吉な「ほとんどトラ」のハリウッド映画「Civil War（内戦）」から読み解くトランプ現象を生み出したアメリカの絶望』（4/24現代ビジネス 赤木昭夫）について
4/25The Gateway Pundit＜Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid＝開示：裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す＞
悪のオバイデン。
トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。
オバマはこれが気に入らなかったに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/
4/25The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations＝衝撃世論調査：民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答＞
不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。
アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51％がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42％、共和党員の68％、無党派層の46％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/
4/25The Gateway Pundit＜Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)＝民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)＞
まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。
シエナ大学研究所が４月１５日から１７日までの３日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が３７％対４７％でジョー・バイデン氏と差を１０ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判（金曜日に第2週が終了）が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント（48％対36％）リードしていた。
無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント（46％対32％）リードしている。
この差が11月に入っても維持される（またはさらに縮小する）場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。
NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。
バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/25Rasmussen Reports＜‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War＝「不愉快なツイート、世界平和」：トランプ氏がミーム戦争に勝利＞
世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。
ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56％が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40％も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。
4/26看中国＜最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)＝最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向（写真）＞ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。
弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事（６対３の過半数を占める）は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。
保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。
最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は６月１日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。
是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html
4/25看中国＜扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)＝中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる（写真）＞5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。
頼清徳、新内閣の最終リストを発表
最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠（ペンネームは小野）、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。
本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。
ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した：「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」
是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html
4/26阿波羅新聞網＜菲律宾总统“向中共宣战”？录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战？网疯传音档讯息菲律宾：深度伪造的假消息＝フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」？ この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告？インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン：ディープフェイクニュースと＞
最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真： @bongbonmarcosのXから
中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。
中共の仕業？
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html
4/26阿波羅新聞網＜马克龙掀巨浪！谋求换掉冯德莱恩—一事不爽，马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩＝マクロンが大波を起こす！ フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している＞ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。
ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。
マクロンの思い通りに行くかですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html
4/26阿波羅新聞網＜大混战！特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上＝大混戦！ 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる 武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ＞中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。
共産主義は人でなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
最適な分析原則の 1つを共有する：Follow The Money
ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット（選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる）に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか；
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引用
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。
イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。
米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか？ 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?
ニック
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
何清漣 @HeQinglian 8時間
WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。
米中競争の解釈：中国の造船大国への道
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引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@oak22222
BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧＝旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。
このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。
その後の展開を数日待ってみよう。
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何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である！オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている：
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何清漣 @HeQinglian 4時間
【なぜ左派は禁煙運動することができるのか？ 】
左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76％がパレスチナを支持していることが判明した（この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった）。
この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。
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引用
熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575 8h
米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか？米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…
何清漣 @HeQinglian 36m
ベン・スティール：脱ドル化の実際のコスト
https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese
- 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
- 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている（国債には上限がない）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@xchen156
中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。
中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。
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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。
赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。
2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州（青い州）だけでなくテキサス州（赤い州）の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す？反乱軍のトップ？
まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼（グローバリスト＋コミュニスト）対右翼（パトリオット）の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。
記事
評価は意外と高い
「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。
映画「Civil War」ポスター
「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。
ちなみに、批評家の推薦率が60％以下は、「ロットン（腐敗）」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。
今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性
この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。
映画「Civil War」予告編より
「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵（ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵）だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。
なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。
ただし映画の大統領（ヘアスタイルが実物のトランプと似ている）は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。
大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA（マガ＝メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活）政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。
映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。
脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。
そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。
意識調査アンケートのデータによる裏付け
監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。
何かといえば引用されるギャラップ社の調査（2022年8月）では、43％が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。
格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学（デイヴィス）のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された（発表は2022年7月）。
その調査結果は、
1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%
2）「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%
3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%
4)「2～3年のうちに内戦が起こる」が50.1%
5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている（トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説）を信ずる」22.7%
6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%
……と続く。
こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。
議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻
トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。
2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃 by Gettyimages
昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター（大工）」か「リペアマン（修理屋）」か「ガーデナー（庭師）」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴（軍靴）を履いているではないか。
スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か､退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。
彼らの身元のそうした特徴は、司法省（FBI）の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。
トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。
ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。
関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。
全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54％を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。
結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか
ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。
巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント（西部連合軍）が招き入れる移民（中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー）によって、自営業の白人（大統領忠誠派）が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。
この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。
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『日米首脳共同声明に「民主主義」が一回も出てこなかったのはなぜか 国際社会が不安定化している根本原因、トランプ人気の背景とは』（4/25JBプレス 松村 五郎）について
4/23The Gateway Pundit＜Republican Senators Send Warning to Colleges – Shut Down Jew Hating Mobs on Campus or Lose Federal Funding＝共和党上院議員が大学に警告 – キャンパス内のユダヤ人憎悪の暴徒を解散させよ、さもなければ連邦資金を失う＞
ユダヤ人の7割は民主党支持。大学はユダヤ人の好きな左翼化している、教員も学生も。赤く染まっているので、国や大学の支配層に対する革命無罪、造反有理として歴史修正主義の論理（反セミテイズム）を展開している。驕れるものは久しからず。
ここ数カ月間、全米の大学はキャンパス内での反ユダヤ主義デモの開催を許可してきた。しかし、ここ 1 週間で、特にコロンビア大学、イェール大学、ニューヨーク大学、その他のエリート学校で状況が非常に悪化しました。
これらのイベントでのレトリックは不快で憎悪に満ちています。キャンパスの活動家たちは、テロ組織ハマスを支援しているにもかかわらず、どういうわけか自分たちはこの問題に関して正しい側にいると思っている。
一部の学校では状況が非常に悪化しており、ユダヤ人の学生が安全を感じられずキャンパスを離れている。
上院共和党は現在、こうした学校に対し、この事態が終わらない場合には連邦政府からの資金提供を失う可能性があると警告している。
https://twitter.com/i/status/1782828051203489805
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/republican-senators-send-warning-colleges-shut-down-jew/
4/24Rasmussen Reports＜57% Say America Spends Too Much on Foreign Aid＝57%が米国は対外援助に多大な費用を費やしていると回答＞
議会は950億ドルの対外援助法案を可決したが、大半の有権者は政府が他国を助けるために支出が多すぎると主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一般的に米国政府は対外援助に多大な支出を行っていると考えていることが判明した。対外援助支出が十分ではないと考えているのはわずか10％で、23％はその額がほぼ適切であると回答している。
バイデン政権は政府の総力を挙げて、トランプに冤罪を着せようというのが分かる。
https://twitter.com/i/status/1782899392103457162
4/25阿波羅新聞網＜中共发动政治运动 网红大V们要小心了【阿波罗网报道】＝中共が政治運動を開始、ネット有名人は気をつけろ【アポロネット報道】＞中共の人民日報は4/24、中央サイバースペース局が最近、「セルフメディア」に焦点を当てた全国的な「セルフメディア」に対する2か月間の特別作戦を開始する通知を出したとのニュースを発表した。「セルフメディア」が底なしに熱く議論し、嘘を真のように捏造し、虚偽の事実が混在する「情報の罠」が突出した問題となっている。通知には、特別作戦の対象となる主な問題には、「自作自演の嘘、手段を選ばず社会的にホットな話題を煽り、一部だけ見て全体を判断する話題の設定、公序良俗に反するキャラを作り、「新しいイエロージャーナル」を濫発すると。
このニュースが出るやいなや、ネチズンは「新華社がこれらすべての問題に対処した」と指摘した。 あるネチズンも「これはすべて中共国のニュース番組の自己分析ではないか」「真っ先に正すべきは“新聞聯播”だ」と述べた。
共産主義は個人の自由を認めない。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047540.html
4/25阿波羅新聞網＜都不给中共面子：一个“已读不回” 一个“有事”＝ 中共に面子は与えず：一方は「既読スルー」、もう一方は「有事」＞newtalk：中共は21日から第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議を主催し、西太平洋海域に関係する各国の海軍代表を招待する。米国海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラーは自らチームを率いてフォーラムに参加したが、最近米国と三カ国首脳会談を行った日本とフィリピンは代表を派遣しなかった。
この点に関して、「テンセント・ドットコム」の軍事評論家「包明説」は、アジア太平洋地域の現状において、日本とフィリピン、そして中共との間で海洋上の相違と対立が最も突出していると考えている。
日本と中国は両国とも釣魚台地域に対する実質的な主権を主張しており、どちらも譲歩するつもりはない。日本はしばしば海上保安庁の船を派遣して中国海警局の船とドッグファイトすることさえある。 海上自衛隊の新艦建造計画も明らかに中共を狙ったものである。
南シナ海におけるフィリピンと中共の対立も激化している。多くのフィリピン人は海軍を派遣して中共と対決することを主張している。 しかし、中共と海洋紛争を抱えているこの両国は、このフォーラムに誰も派遣しなかったのはなぜだろうか？
「包明説」は、同盟国を操作する米国の能力から判断すると、日本とフィリピンは自発的にフォーラムへの参加を見送ることを決めたわけではないと考えている。フォーラムはコミュニケーションの場であり、口論の場ではない。米海軍は最終的に中国海軍と意思疎通が図られるこの機会を長い間待っていた。双方の間で多くの通常の質疑応答が行われたはずだ。激しい議論は少なくなる。 「包明説」は、米軍が中共と意思疎通するという目標を達成したいのであれば、自国の代表をフォーラムに参加させるだけで十分であり、喧嘩する日本やフィリピンに代表の派遣を求める必要はない、と考えている。
米国がきちんと主張しないとダメ。
さらに、海上自衛隊のSH60K対潜ヘリコプター2機が最近、夜間訓練中に海に墜落した。自衛隊の「有事」が、中共の会議に代表を派遣させられない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047537.html
4/25阿波羅新聞網＜习借反腐甩锅？中共启动新一轮金融巡视 金融界颤抖＝習近平は反汚職キャンペーンを口実に責任転嫁しているのか？ 中共が新たな金融検査を開始、金融界に激震＞中共は中央銀行や金融規制当局を含む３４部門の党委員会に対する新たな検査を開始した。 アナリストは、金融セクターは規制強化の対象となり、政府政策により積極的に奉仕することを強いられるだろうと予想している。これは過去の既得権者の手から新たな既得権者に資源を移転するだけであり、中共の金融システムをよりオープンで透明にすることはできないことが予見できる。 党が主導するこの種の反腐敗アプローチは、金融界全体をより暗く、より腐敗させるだけである。
中共の公式メディアCCTVは、中共が国家発展改革委員会、財政部、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会などを含む新たな金融検査を開始したと報じた。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行のほか、上海証券取引所と深圳証券取引所も調査対象となる。
江派の牙城を習派に変える？
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047487.html
4/25阿波羅新聞網＜收拾了普京就轮到习近平了！俄乌战争结局没悬念＝プーチンを片付けた後は習近平の番だ！ ロシア・ウクライナ戦争の結末に不安はない＞空の暗雲がようやく晴れ、数日以内に米国の軍事援助がウクライナに送られる可能性がある。手順によれば、法案可決後は上下両院で調整し、署名のために大統領に提出する必要があり、署名には数週間かかる。 しかし、ウクライナ人にはもはや待つ余裕はなく、今度は速攻で行動した。国防総省は長い間、欧州にあるNATO米軍倉庫からウクライナの前線に武器を直接移送する準備をしてきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047591.html
4/24阿波羅新聞網＜这才是北京不敢轻举妄动的原因＝これが、中国政府が軽率な行動を取らない理由である＞米国政府が中国に対する経済制裁を強化する中、中国政府が直面している問題は報復するかどうかではなく、どのように報復するかだ。
米中貿易が比較的平穏な時期を経て、バイデン政権は米大統領選挙に先立ち、中国に対する強硬姿勢を示すと予想される一連の行動を展開している。
これまで中国は、いわゆる敵対国の標的企業に対抗するため、主に国有企業や規制の施行などの行政手段に頼ってきた。
例えば、中国政府は昨年、国家安全保障上のリスクを理由に、中国大手企業がマイクロン・テクノロジーから製品を購入することを禁止した。中国政府は、米国の半導体メーカーがバイデン政権にチップ禁止の実施を働きかけたので、報復の対象として同社を名指ししたとみている。
一方、中国政府は、エンティティリストとしても知られるワシントンの輸出ブラックリストの中国版など、対策ツールキットを着々と構築してきた。リストに含まれる外国企業は中国で製品を販売することは許可されない。中国はまた、世界に反撃する姿勢を示すため、対外国制裁法を制定した。
中国政府はその意図を示すだけでなく、国内経済に高いコストをかけたくないため、依然としてこれらのツールの使用を控えようとしている。
それにもかかわらず、上記のエンティティリストを含むさまざまな手段の存在は、依然として中国に依存する多国籍企業を脅かす可能性がある。中国政府の観点から見ると、これにより、米国政府が中国にさらなる制裁を課すコストが増大する可能性がある。
米国は恐れずデカップリングすること。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047372.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
突然、中国のネチズンが米国のキャンパス内の文革についてどのように評価しているか見たくなったので、知乎で調べたら、読んだ後少し笑ってしまった。
1.文革は最高指導者毛沢東によって始められたものであり、これは文革ではなく、学生たちが自発的に始めたものである。
2.これは米国の六・四運動で政府の権威に反対し、国際的に弱く抑圧されているパレスチナへの支援を要求している。
3.香港の反犯罪人引渡条例に似ている（理由は示されていない）。
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何清漣 @HeQinglian 2h
『南北戦争』は1時間半もあったが、30分ほど見て断念した。
1.ナレーションもなく、 劇中の登場人物による内乱の原因についての説明は一切ない。
2.主に現象を集めてきているが、すべての現象は非常に断片的で表面的である。米国のソーシャルメディア上のビデオは、映画やテレビのビデオよりも鮮明である。
3.依然として黒人が主な被害者であり、白人が加害者である。
4.いくつかのシーンはアフガニスタンを模倣している。
もっと見る
松村氏の記事では、日米首脳共同声明の中に「民主主義」が1回も出て来ないのは、バイデン民主党のしていることは民主主義を崩壊させることだから。不法移民を入れるのは、国民の委託を受けた議員が立法化したものを無視するもので、明らかに民主主義に反する。
トランプはエリーテイズムではなく、米国1国を強くすることを主張しているわけでもない。同盟国に防衛で応分の負担を強制し、有事の場合は共に戦う＝米軍だけが戦う訳でないと主張してきた。米国第一運動はリンドバーグ達が唱導したが、FDR民主党の日本の参戦の謀略でついえてしまった。今はオバイデンが米国第一を邪魔する謀略を巡らしている。
「主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの相克」で人権改善の動きを拡大するのであれば、先ず人権が守られていない主権国家（中・ロ・北朝鮮・イラン等）に人権を守らせるようにしないと。民主主義国が移民を受け入れるのが人権改善とはならない。出国しようとする国に、人権を守るようにするのが先。民主主義国は移民を受け入れないといけないというのは、世界統一政府樹立を狙うグローバリストの作戦では。
記事
ホワイトハウスで開かれた公式晩餐会（4月10日、写真：ロイター/アフロ）
4月10日、岸田文雄首相の訪米に伴い「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明が発表された。
これを読んで、一つ大きな違和感を感じた。
和訳で1万4000字にも及ぶその文章の中に、「民主主義」という単語が一回も出てこないのである。
2022年5月にジョー・バイデン大統領が訪日した際の日米首脳共同声明には、「民主主義」は3回、共通の価値、普遍的価値、民主的価値など、「価値」という言葉には5回の言及があった。
今回は、「価値」という言葉も、イノベーション分野での「持続可能な価値創造（SX）」という別の意味で1回登場するのみで、普遍的価値の共有という文脈での「価値」は一回も出てこない。
同じ訪米間に行われた岸田首相の米議会におけるスピーチは、和訳で6000字程度だが、その中で「民主主義」には6回、「価値」には4回言及され、むしろこれらを強調する内容になっている。
ということは、首脳共同宣言に「民主主義」や「価値」という言葉を使わなかったのは、米側の意向なのだろうか。
折しも今、米国が民主主義国家だと認識しているイスラエルが、ガザにおける非人道的行動によって共有の価値であるはずの人権を軽視していると、世界から激しい批判を受けている。
このような事態を背景に、米国の指導層の中でも、民主主義と人権など普遍的価値に関する認識の再整理が必要となっているのかもしれない。
あるいは、ドナルド・トランプ氏が今秋の大統領選で共和党候補になることがほぼ確実となったため、民主党政権としても選挙対策上、価値観の問題を国内でどれだけ強調すべきか逡巡があるということも考えられる。
いずれにせよ、「グローバル・パートナー」を声高に宣言するにあたって、今まではその基盤だと言ってきたグローバルな普遍的価値に言及しないというのは奇妙なことである。
本来であれば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘、米国内における米国一国主義の台頭、民主主義国家数の減少など、リベラルな国際秩序が後退し、世界が不安定化しつつある今こそ、共通の価値観を確認しておく必要があるのではないだろうか。
現在の不安定化の動きの根本原因はどこにあるのかを正しく認識することこそ、グローバルなパートナーシップを打ち立てていく上で必要不可欠なはずである。
それが難しくなっているのが現状なのだろうか。
そこで本稿では、昨今の国際情勢における一連の不安定化の動き引き起こしている共通の背景について、一つの仮説を立てて論じてみたい。
それは現在、17世紀頃から次第に強化されてきた対等な個人の人権という普遍的価値の一つが、国家主権という枠組みの中に納まりきれなくなってきているのではないかという認識である。
同じく17世紀以降、近現代の国際秩序の基本となってきたのは、互いの国内体制には干渉しないことを原則とする、国家主権尊重の考え方であった。
しかし今や、この国家主権を尊重する国際秩序の枠組みの中に、世界における人権拡大の動きを封じ込めることはできず、それが数々の不安定状況を噴出させているように思える。
以下そのいくつかの例を、具体的に見てみたい。
プーチン氏と習氏は何を恐れているのか
まずは、今世界の平和を大きく脅かしているロシアによるウクライナ侵略である。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略に踏み切った動機については、数々の仮説がある。
その中で特に注目すべきだと思うのは、プーチン大統領がウクライナで2014年に起きた親ロ派ヤヌコビッチ政権の転覆、いわゆるマイダン革命は西側諸国の直接介入によって起きたと主張している点である。
プーチン大統領はこれまでたびたび、東欧のカラー革命や、中東のアラブの春による各国の民主化の動きを西側諸国の介入によるものだと主張してきた。
彼にとって、国民が権利を主張する民主化の動きとは、西側諸国による企みの産物であり、「歴史的にロシアと一体をなしてきた」ウクライナの民主化はロシア国家を転覆するための陰謀にほかならないのである。
これと同じことを中国の習近平主席も唱えている。
2020年から21年にかけて香港で盛り上がった民主化運動を弾圧する際、習近平主席は、この民主化運動の背後に西側勢力がいるとの認識を示して、弾圧を正当化した。
日本を含む民主主義国の国民から見れば、ロシアや中国の国民が民主化を求めて立ち上がるのは、両国民の人権を考えた時、当然支援すべき動きである。
これに対し、プーチン大統領や習近平主席から見れば、その支援は現体制秩序を脅かす外国の陰謀だということになる。
ロシアがクリミアを併合、中国が香港を弾圧し、さらに両国がウクライナ本土や台湾における民主主義定着の動きに神経を尖らせるのは、民主化運動を自国の体制崩壊を狙った陰謀だと捉えているからであろう。
これは、民主化運動を人権拡大の動きとして捉える民主主義国の国民の感覚と真っ向から対立する考えであり、両者の間には価値観の上での相違が厳然と存在している。
国家間の不干渉の原則は、民主主義諸国にとっても現在の国際秩序を維持する上で重要な原則ではあるが、ロシアや中国はこれを恣意的に強調することで、国内や近隣地域の民主化運動を外国の陰謀であると強弁して、これを力で阻止しようとする。
これに対する国民の人権を尊重する国々の対応は、中ロが他国の主権を犯して侵略を行うことは許せないとする国家主権尊重の主張だけには収まりきれない。
中ロ両国民や近隣地域の人々の人権を考えれば、その地域の民主化を何らかの形で支援していくことになる。
それはそれで不安定な状況を生みかねないわけだが、人権状況の改善は、善悪の判断の問題というよりも、人類にとって止め難い大きな流れとなっている。
これを逆行させることなく、かつ大きな不安定を招くことなく、安定した形で秩序を維持し続けていくという難しい課題に、今我々は直面しているのだろう。
欧州を分断する移民問題の影
次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。
その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。
EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10～20％に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。
欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。
しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。
このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。
ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。
トランプ人気の根底にあるもの
米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。
このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。
前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。
ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。
もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。
それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。
その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。
しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。
フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1％の富裕層が国内私有財産の40％近くを保有している一方、下位50％が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2％に過ぎない。
この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。
民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。
現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。
国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。
このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。
一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。
そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。
例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10％で子が大学に進学するのは30％程度であるのに対し、所得上位10％の進学率は90％を超えると、ピケティは指摘する。
これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。
本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。
しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。
このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。
新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。
トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。
しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。
それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。
問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。
そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。
ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。
これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。
今後の展望
以上、いくつかの例を挙げたが、民主主義「国家」イスラエルが、国家防衛のために行っている軍事作戦で、ガザ地区の「人々」の人権を損なう人道問題が発生している背景にも、同様の構図がある。
今国際社会秩序を揺るがせている各種事象の背景に、主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの間の相克があるという考えには、一定の説得力があるのではないだろうか。
17世紀頃から西洋啓蒙思想の中で明確化されるようになってきた人権の考え方は、1948年に採択された世界人権宣言第1条冒頭の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文に結実し、今や国際社会における公正と正義の基盤となっている。
大きな人類の歴史の流れの中で見れば、すべての人間が差別を受けることなく対等な人権を保証される世界に向けた動きが、今後も続いていくことは確かだと思われる。
その一方で、見通し得る将来、安定した国際秩序を維持していくためには、主権国家による国際システムが不可欠であることも事実である。
従来から、国際政治の分野では、国際社会の秩序を維持することと、公正や正義を追求することは必ずしも両立せず、両者の相克の中で歴史が形成されていくと指摘されてきた。
人類全体の人権拡大の動きが、今の国家制度や国際秩序と軋轢を生む中で、両者の間に新しい折り合いを見つけていくことが求められている。
それにもかかわらず、今世界の現実の中では、これとは全く逆に、国家の力を強化することによって、国内外の不安定化を無理やり阻止しようとする動きが顕在化している。
今、ウクライナやガザで起きている事態や、米国のトランプ現象などは、このように問題を逆行的に解決しようとするバックラッシュの具体例だと見ることもできよう。
これらの動きは、世界における人権改善の動きとの間で、ますます激しい摩擦を引き起こしていかざるを得ない。
不安定化する世界の中で、これまでの国家制度を無理に守ろうとするばかりに、国内外で拡大しつつある人権擁護の動きを抑圧し、さらなる犠牲者を生みつつ不安定化が加速するという悪循環は避けなければならない。
そのためには、より多くの人々の人権が確保される状況に向けて、むしろ国家制度の方を新しい考え方の下に柔軟に適応させていくことが求められているのではないだろうか。
もちろん、国家の平等な主権を尊重することで成り立っている現在の国際秩序は、力による大国の横暴から弱小国や弱者を守る役割も果たすという大きな意義を持っている。
しかし、安全保障、経済のいずれにおいても、秩序の維持とさらなる発展という名目で、強者にとってより都合の良い面のみが強化され、弱者の人権が抑圧されがちになることが、世界に大きな軋みを生じさせているのも事実であろう。
したがって、秩序か正義かという二者択一ではなく、より多くの人々の人権が守られるより公正な国際社会に向けて、国家主権に基づく既存の秩序に、それを乗り越える新しい要素を加えていくことが必要になってくる。
20世紀末、英国のへドリー・ブルや日本の田中明彦といった国際政治学者は、これからの時代は「新しい中世」になると形容した。
企業やNGOなどが国家の枠組みを超えて活動し、力を持つようになると同時に、各種の国際機関も発達していく中で、主権国家の役割は相対的に低下し、国家の力が近代よりも弱かった中世に似た新しい国際社会に移行していくという論である。
確かに、そのような潮流は存在し、その中で国家主権を超えて国際的に人権擁護を推進していくための官民の組織や取決めは、既に多く生まれている。
しかし、現在の国連の状況を見ても分かるように、現実の国際政治の中で、それを拡大していくのは非常に難しい。
安定した秩序を大きく損なうことなく、国の枠を超えて人権を増進していくために、外交、安全保障、経済、科学技術、社会、文化などすべての分野において、今後も模索が続いていくであろう。
この際、いずれの国も、自国だけの主権や利益という枠にとらわれ過ぎずに、国内外における人権状況の改善をより意識して政策を立案するように変えていかなくては、世界の不安定化を防ぐことはできない。
そのためには、まずはそれぞれの国で、国内外の人権改善についてもっと具体的に考えることに向けた国民の意識改革が必要なのではないだろうか。
日米両国としても、真に「グローバル・パートナー」として国際秩序を維持していこうとすれば、この問題を避けて通ることはできない。
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『米大統領選の台風の目、ロバート・ケネディJrは「トランプ別動隊」か 共和党支持者からも多額の資金、バイデン票削りに貢献』（4/23JBプレス 高濱賛）について
4/23The Gateway Pundit＜“This Will Be the Sleeper Issue of 2024” — THE DEMOCRAT ELECTION STEAL IS IN MOTION: 1.7 Million Mysterious Voter Registrations Recorded in Texas Since 2020＝「これが 2024 年のスリーパー問題になるだろう」 — 民主党の選挙泥棒が進行中: 2020 年以降、テキサス州で 170 万件の謎の有権者登録が記録される＞
左翼は平気で悪を為す。共和党がしっかりしないと世界は全部左翼に染まってしまう。
民主党の選挙窃盗マシーンが動いている。
共和党が眠っている間に、民主党はすでに2024年11月のさらなる大規模な選挙盗みに向けて工作を進めている。
共和党はまったく無価値であるか、民主党に加担しているかのどちらかだ。彼らがこれほど盲目で無知でいられるはずはない。
True the Voteのキャサリン・エンゲルブレヒト氏は月曜日、2024年初頭以降のテキサス州の有権者登録数の謎の急増に関する衝撃的なビデオを公開した。
テキサス州は2020年の選挙前に180万人の新規登録を追加した。
2020年以降、テキサス州は1,783,547人の名前を有権者名簿に追加した。なんと11パーセントも増加している！
民主党グループもまた、「投票を引き出す」取り組みを主張するグループに数千万ドルを費やしているが、本当にそうなのだろうか？
キャサリン・エンゲルブレヒト：社会保障局は、社会保障番号の下 4 つだけを使ってシステムに入力される有権者登録に関して各州が行ったチェックの回数を公表しました。これはソーシャル メディアで大騒ぎを引き起こし、これらの番号で何が起こっているのかという当然の疑問を呈しました。特に国境地帯ではその数が膨大だ。
しかし、すぐに…つまり、これらの数字が出た翌日のように、テキサス州で社会保障局が、その基準を満たす登録数は2024年以降に120万件程度であると私は信じていると言いました。率直に言って、そこには外国人登録の可能性のある痕跡があちこちにあります。
その後、テキサス州州務長官が 24 ～ 48 時間以内に出てきて、「この情報を明らかにするためにここに来ました」と言い、「これらの数字に関するこの情報を明らかにする」というメモを出しました。これは国民でない人には関係ありません。登録件数はわずか 53,000 件です。これは誤った情報であり、なぜ数字がこれほど異なるのかを理解するために現在社会保障局と協議中です。
それを少しだけ取り上げさせてください。つまり、これは、社会保障局が毎週、毎週公開しているデータベースに基づいて公開した誤った情報なのです。
つまり、一度で跳ね上がったわけではありません。これはつい最近ソーシャルメディアに登場しましたが、オンラインに投稿されたもので、いつから始まったのかさえわかりませんが、連邦政府機関からのものであることは興味深いです。
私達は同意します。これが 2024 年全体のスリーパー問題だと思います。他にもたくさんの問題があります。私たちがこのサイクルで直面しているのは千の前線のような戦争だが、この問題だけでも、対処が難しい形で競争の場を変える可能性がある。なぜなら、自分の役割や有権者登録が違った場合に何をすべきかがあまり明確でないからだ。そして率直に言って、あなたの選挙は国境と同じくらい開かれています。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/this-will-be-sleeper-issue-2024-democrat-election/
4/23Rasmussen Reports＜46% Give Biden ‘Poor’ Grade on Israel Policy＝46%がバイデンのイスラエル政策について「悪い」評価を与えた＞
バイデンは何をしてもしなくてもうまくいかない。基本左翼は実務について無能。
ジョー・バイデン大統領の対イスラエル政策は不評であり、中東問題ではドナルド・トランプ前大統領の方がうまく対処してくれるだろうと多くの人が考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の31％がバイデン氏がイスラエルと中東に関連する問題をうまく扱っている、または優れた仕事をしていると評価している一方、46％がこの問題に関してバイデン氏を低い評価としている。
共和党は1議席のプラスしかない多数党だが、1/3の同僚は多数を解消するため賄賂を受け取るかもしれないと。
4/24阿波羅新聞網＜美国精英大学百团大战，把哈马斯巴基斯坦大旗插满全美＝米国のエリート大学は百団大戦、全米にハマスとパレスチナの旗を立てる＞わずか数年の間に、BLM暴動、J6事件の司法の二重基準等、左派に寛容で右派への迫害を重くする政治運動を経験した後、米国左翼が仕掛けた文化戦争がついに革命の怒りで自陣営を焼け焦がした。主にユダヤ人の中道左派が新たな革命の標的となった。
最近、イェール大学やコロンビア大学などでパレスチナを支援する学生のデモや集会は過激な行動をしている。
01.イェール大学の造反派・・・華人もいる
02.コロンビア大学の学生が「自治」を主張・・・人民大学の設立を発表
03.国を救うには盟友を団結させる必要がある・・・左翼に対抗するには右派の団結を
『いちご白書』は1968年のコロンビア大学の学園紛争をモチーフにした映画。当時はベトナム戦争反対。今回はテロを起こしたハマスを支援。両方とも裏で共産国が蠢いている。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047067.html
4/24阿波羅新聞網＜真害怕，北京提前画好底线＝本当に怖い、北京は事前に最低ラインを引いている＞米国が中共への反撃行動を頻繁にとる中、米国のブリンケン国務長官の訪中が予定されており、中共は中共体制を変えないなどの最低ラインを事前に定めている。 専門家は、中共が自らの崩壊を最も恐れていると考えている。現在の状況によれば、東西は冷戦時よりも複雑な新たな対立パターンに入るだろう。
ブリンケンが中共に古い問題を提起するに至らず、専門家は中共の最大の恐れを分析
米国は中共専門家に反撃する一連の動きを開始しており、冷戦時よりも複雑な対立パターンに入っている。
中共幹部の海外隠し財産の公表をどの程度話すか？
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047066.html
4/24阿波羅新聞網＜粗暴拉走哈佛抗议女生的他，网传父母身份 还上榜了…＝ハーバード大学で抗議活動をした女学生を荒っぽく連れ去った彼について、ネット上で両親の身元を明かし、リストに載ることも…＞彼の両親はともに中国の高官であり、父親は海南省三亜市党委員会常務委員兼組織部長であり、母親は中央委員会組織部の幹部である。したがって、鄒宏基の粗暴な行為は後ろ盾があるので何ものをも恐れないと見られ、「中国人権問責データベース」は、犯罪の可能性について調査をして、関連する証拠が見つかった場合には、FBIに提供される。
中国当局者が間違った場所に行き、純粋なキャンパスを冒涜する
中国高官の息子が暴力行為で「中共悪人リスト」に掲載される
左翼に甘い米国が問題。
中国人民は勇敢に反対意見を表明し、共に目標に向かって進む
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047063.html
4/24阿波羅新聞網＜欧盟投票通过立法 禁止中共强迫劳动产品进入欧盟迈出关键一步＝EUは法案を可決し、中共の強制労働製品のEUへの流入を禁止する重要な一歩を踏み出した＞欧州議会は火曜日（4/23）、強制労働で生産された製品を禁止する新たな法律を可決した。この法律は明らかに中共をターゲットにしており、EUと中国政府との間の緊張が高まる可能性がある。
緊張を恐れすぎてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047109.html
4/24阿波羅新聞網＜暗示中国人要挨饿？习近平又造新词＝中国人が飢えると示唆？ 習近平が新しい言葉を作った＞習近平は政権に就いて以降新しい用語を生み出し、いわゆる「新しい品質の生産力」に続き、最近では「大型食糧構想」を強調している。では、「大型食糧構想」とは一体何か？ 習近平の発言は中国が食糧危機に直面していることを示唆しているのだろうか？
海外から中国に食料が入らなくなることはある。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047101.html
4/24阿波羅新聞網＜北京连丢3大海外订单＝北京は、海外からの大型受注3件を連続して失う＞中共は最近、軍事貿易の分野で３件の大きな注文を失い、タイはＳ－２６Ｔ潜水艦の購入を停止し、アルゼンチンは「梟龍」戦闘機の購入を停止し、アラブ首長国連邦の戦術ミサイル購入契約も韓国と締結した。中共の対外軍事貿易は大きな圧力に直面している。
スウェーデンのストックホルム平和研究所の統計によると、国際武器貿易市場における中国のシェアは過去10年間あまり変わっていない。 しかし、過去10年間は中共の軍事科学技術が最も急速に発展し、軍事力が最も拡大した10年間であり、このような段階で中共の軍事科学技術の向上は対外軍事貿易の分野でも実現されるべきであるが、現実はその逆である。
統計によると、国際武器貿易市場における中共の市場シェアのうち、パキスタンが購入する武器の割合は年々増加しているが、その他の国の割合は低下し続けている。 これは、中共の武器や装備品の輸出ラインがますます狭くなり、輸出国がますます単一になっているということを意味する。
https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047065.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 18時間
コロンビア大学では反ユダヤ主義学生造反派による学校占拠運動が6日間連続で勃発し、名称を「人民大学」に変更した。その後、ハーバード大学、イェール大学、MIT、ミシガン大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学バークレー校の学生もこれに応じ、全米のキャンパス内では造反派が立ち上がり、「体制派」を圧迫している。
現在の体制派は民主党だ。彼らは造反派の恨みを買うつもりはない。では、このドラマはどのように終わるのだろうか？
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
シカゴ大学のシカゴ安全保障と脅威プロジェクトの責任者であるロバート・ペイプは、その日にバリケードを突破したとして逮捕された700人以上の身元を分析してきた。 https://wbur.org/hereandnow/2022/01/03/jan-6-rioters-white-older
「米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする」という名言は、バイデン政権下の現実を典型的に言い表したものである。
引用
データ (いいねをしないで、私に) @datasooong 21h
返信先：@HeQinglian
最近、シカゴ大学の教授が1/6の逮捕者700人以上の法廷記録を研究したところ、一部の調査結果は主流メディアと矛盾するものだった。 第一に、逮捕された人々のほとんどは40歳から60歳の間である。第二に、彼ら全員がレッドネックではない。医師、弁護士、さらには情報幹部もいる。 第三に、逮捕された人々の多くは青の州の出身であり、彼らの意見は長い間表明されておらず、彼らの心は抑圧された憤りで満たされている。
米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする。
もっと見る
https://twitter.com/i/status/1782790468604231693
何清漣が再投稿
桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 7h
当時Twitterに投稿されるやいなや即ブロックされたこの動画、ほとんどの人は見る機会がなかったと思う。
何清漣 @HeQinglian 2時間
もし私が彼女だったら、まずなぜ学生たちが何故こうするのかを考え、次に自分の管理下にある大学が彼らに何を教えてきたかを考え、最後に学校を管理するための方針を見直すだろう -教育委員会の意志の執行者であれば、執行者としての責任を負う；自選の場合は、負担すべきものは負担する。
また、コロンビアのユダヤ人献金者が献金を行う際に追加の条件と制限を考慮することを願っている。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 4h
コロンビア大学が年内はキャンパスでの授業を行わないと発表したと聞いた。それでは、コロンビア大学の学生はオンライン授業に年間 70,000 ドルを費やすことになるのでは?
もっと注目すべきことは、コロンビア大学の学長が何をすべきか分かっていないということだろうか？ 身をかわすことだけ。
あなたがコロンビア大学の学長だったら何をするか?
何清漣 @HeQinglian 6時間
心から笑ってください、いや、口を開けて笑って、心からは笑えない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8h
Babylon Bee の最近のジョーク集
アイビーリーグの学校、すべての入り口にユダヤ人探知機を設置へ
衝突試験の女性ダミー人形、衝突試験で車がどのように衝突したのか分からないと語る
歴史家はヒトラーが着用していたハマスの頭巾を発見
コロンビア大学の学生、2キャンパス案を拒否
米国、地球の日を記念して大統領候補を回収して再利用
もっと見る
高濱氏の記事で、氏は相変わらず保守派や民主党に敵対する人物をネガテイブに描く。ヘロイン常習していてもそこから復帰できたのだから、蒸し返す必要はない。ブッシュ（子）はアルコール依存症だったではないですか。
また、RKJが共和党支持の富豪から献金を受けるのも、ちっともおかしくない。ニッキーヘイリーが共和党予備選で民主党献金者から献金を受けていた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/67853
他のケネデイ一族が左翼民主党の軍門に下るのはみっともない。JFKやRFKを殺したのは彼らかもしれないのに。役を貰って喜ぶさまはあさましい。
RKJが無党派で立候補したのは、民主党予備選に彼を出られないようにしたから。出れたら無所属で立候補することはなかったと思う。自業自得。米国民も民主党政権よりトランプ政権を望んでいる。
記事
アイオワ州で演説するロバート・ケネディ・ジュニア氏（4月19日、写真：AP/アフロ）
ケネディ神話掲げるも、一族からは離縁状
日本政界では世襲制は当たり前だが、米政界大統領の子供が大統領（大統領候補）になったのは、ジョン・アダムス（第2代）、ジョン・クエシー・アダムス（第6代）とジョージ・ブッシュ（第41代）、ジョージ・W・ブッシュ（第43代）ぐらいしかいない。
そうした中でジョン・F・ケネディ（第35代）元米大統領、ロバート・ケネディ司法長官やエドワード・ケネディ上院議員（それぞれ大統領候補）を輩出したケネディ家は米屈指の名門として知られてきた。
ジョンとロバートが相次いで暗殺されるという「悲劇」が「ケネディ」という家名に「米民主主義を守るために殉教した一族」といった「キャメロット神話」を作り上げてしまった。
そのケネディ家からロバート氏の息子で、政治経験の全くないロバート・F・ケネディ・ジュニア（環境保護専門弁護士、70）が大統領選に出馬した（当初は民主党、一昨年10月からは無党派）。
当初は「売名的な気まぐれ泡沫候補」と見られていたが、ジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領という「不人気な大統領候補」の一騎打ちに割り込み、今では支持率10％前後を確保。
バイデン、トランプ両氏がしのぎを削る激戦州ではバイデン票を食う「台風の目」になってきた。
ケネディ家は、民主党内では依然「葵の御紋」的存在で、クリントン、オバマ、バイデン民主党政権では指名候補としてお墨付きを与える代償に、同家の者がケネディ駐日、駐豪大使のように主要国駐在大使や政府の高官になってきた。
エリート街道挫折でヘロイン依存症患者に
そのケネディ家の面々にとってはロバート氏は、まさに「ブラック・シープ」（厄介者）だった。
ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経てバージニア大学法科大学院で法務博士号を取得と、エリートコースを歩んで、1982年ニューヨーク州マンハッタン地区検事局に入局したが、司法試験に失敗。
その後、検事局を辞め、その失意からかヘロイン＊1や大麻に手を染め、発覚して逮捕された。
刑務所入りは免れたものの、2年間の執行猶予保護観察でコミュニティ活動を行う一方、薬物依存症患者更生施設プログラムを受けた。
＊1＝ヘロインは麻薬の中で一番危険な薬物とされ、脳の白質を劣化させ、意思決定能力、自己調整能力、ストレス対処能力にダメージを与え、後遺症が残るとされる。
ロバート氏は復帰後、水質・大気汚染問題に取り組み、大企業・官庁を相手取って訴訟を起こした市民団体を弁護する弁護士を始めた。
結婚歴3回、離婚歴2回、現在の妻は女優のシェリル・ハインズさん（58）。子供は6人いる。
そうした中、2023年春に突然、民主党大統領候補を決める予備選に立候補、10月に民主党を離脱、無党派大統領候補に切り替えて、全米各州での本選挙の立候補者資格獲得に奔走する一方、各地で集会、会合を展開している。
激戦州ではケネディ16％でバイデン苦戦
最新の各種世論調査では、大統領選でバイデン、トランプ、ケネディ3氏による三つ巴になった場合、トランプ氏41.0％、バイデン氏35.7％、ケネディ氏11.7％になっている。
（realclearpolling/trump-vs-biden-vs-kennedy）
特に、激戦州のペンシルバニア州などではトランプ氏40％、バイデン氏38％、ケネディ氏16％と、「本来バイデン氏に行くべき支持者がケネディ氏に流れ出した」（地元紙政治アナリスト）のだ。
（realclearpolling/pennsylvania/trump-vs-biden-vs-kennedy-vs-west）
民主党全国委員会はこうした傾向を重視し、党内にケネディ対策チームを設置してケネディ氏の動向を徹底的に調査し、必要とあればネガティブ・キャンペーンも辞さぬ構えを見せている。
「キャメロット神話を取引材料にするな」
こうした中、4月18日、ロバート氏の兄弟姉妹11人ら「ケネディ一族」15人がうち揃ってバイデン氏を支持すると表明した。
15人は激戦州の東部ペンシルベニア州で開かれたバイデン氏の選挙集会に出席。
一族を代表して演説したロバート氏の実妹ケリー・ケネディ氏がロバート氏の名前は上げず、「大統領選はバイデン氏とトランプ氏のどちらかが勝利する。ケネディ家のほぼ全員がバイデン氏を支持しています」と強調した。
同氏はさらに「トランプ氏は米国史上、最も民主主義に反する大統領だ」と非難し、バイデン氏の再選のために結束するよう呼びかけた。
ロバート氏の兄、ジョセフ氏の息子で、現在米北アイルランド担当特別特使（前下院議員）ジョー3世氏も「叔父（ロバート氏）の大統領キャンペーンは危険だ」とのコメントをしている。
ロバート氏とは、従弟同士のカロライン・ケネディ駐豪州大使（元駐日大使）は公職にあるという理由で特定の候補を支持するのは避けている。
しかし、息子のジョン氏（弁護士＝31）がインスタグラムで「ロバート氏は自分自身の名声のために『キャメロット』を取引材料にしている」と書き込んだことに、こうコメントしている。
「私は自分が何を考えているかを知っているし、息子が考えていることも、ロバートが考えていることも分かっている。だからそんなに複雑なことではありません」
（people.com/caroline-kennedy-jack-schlossberg-discuss-criticism-rfk-jr-candidacy）
ロバート氏は、4月18日の兄弟姉妹のバイデン支持表明にX（旧ツイッター）にこう投稿した。
「我々家族は意見は異なるが、互いへの愛で団結している」
（latimes.com/biden-endorsements-from-kennedy-family-against-trump-rfk-jr）
一貫した政治理念のない政治ド素人
ロバート氏は、なぜそこまでバイデン氏に反発するのか。
バルドスタ州立大学（ジョージア州）のバーナード・タマス教授はこう見る。
「ロバート氏は環境問題ではプロ・サイエンスだが、コロナウイルスになると陰謀論者になる」
「環境保護や薬品問題では政府・大企業を相手に戦ってきたが、内政外交政策面で一貫した政治理念らしきものはない。明確な政治路線がない」
「ケネディという名前からケネディ一族の政治的レガシーを背負っていると一部有権者は思うだろうが、それ以外にリベラル層を引き付けるようなリベラル色は見えてこない」
「トランプ氏は、『自分が民主党員だったら、ロバート氏に何が何でも票を入れる』と言いながら、別の時には『ロバート氏はバイデン氏よりも過激派リベラルだ』とも言っている」
（つまり、トランプ氏はロバート氏の政治スタンスはつかみどころがない、と言っている）
（ロバート氏は4月15日、X（旧ツイッター）への投稿で、共和党のトランプ前大統領の陣営から副大統領候補になることを打診されたが、拒否したと明らかにした。これに対し、トランプ氏陣営の関係者はSNSで「あなたは左翼の愚か者で、打診されることはない」と反論している）
20年のトランプ献金者が今回はロバートにも
ロバート氏が走り続けている背後には、トランプ氏の勝利を確実にするための保守勢力のカネがあるからだ、という陰謀説が姦しい。
つまりバイデン潰しのウルトラCだというのだ。
それを示す「証拠」がある。米連邦選挙委員会（Federal Election Commission=FEC）の大統領候補者政治献金報告書だ（2023年9月30日時点）。
これによると、ロバート氏が集めた政治献金は1510万ドル。その内訳は以下の通りだ。
（これとは別にスーパーPAC「アメリカン・バリュー」には3800万ドルが集まっている）
小口献金：510万ドル。
大口献金（民主党系）：140万ドル
大口献金（共和党系）：200万ドル
大口献金（無党派）：660万ドル
大口献金者のうち共和党系500人は2020年の大統領選ではトランプ氏に献金していた人たちで、メロン財閥を築いたアンドリュー・メロン氏の孫、テモシー・メロン企業買収会社会長のオーミド・マリク、パパ・ジョーンズ・ピザ元CEO（最高経営責任者）のジョン・シュナッター、ベンチャーYEXのCEOマイケル・ウォルラス、元ペイパル社長のデイビッド・マーカス各氏らが名を連ねている。
メロン氏らトランプ氏のMAGAにも同額の政治資金を出しており、バイデン氏を挟み撃ちしようという意図が見え見えだ。
ロバート氏は妻のシェリルさんの影響を受けてか、ハリウッドのプロデューサー、俳優らの献金も集めている。
オリバー・ストーン、保守派DJのアダム・カローラ各氏を筆頭に、俳優のジェラミー・ペイビン、マイク・バインダー、コメディアンのロブ・シュナイダー各氏が献金している。
ヘロイン後遺症と選挙固執の因果関係は？
ロバート氏が立候補し続けるのには、もっとおどろおどろしい理由があると指摘する声もある。
前述のヘロイン依存症との関連性だ。ワシントン政界通M氏が筆者にメールしてきた。
「選挙レースからロバート氏が降りないわけだって？ 精神科医か、心理学者に聞くべきだ。後遺症が影響しているのかどうか、診断すべきだ」
「彼が極度の麻薬常習者だったことは知れ渡っている。大統領選に立候補しているのだから、いかにして麻薬依存症から立ち直って社会復帰できたのか、一度国民の前で語るべきだ」
確かにロバート氏がヘロイン依存症患者だったことに関する記事や著書は出ている。だがご本人の証言はない。
専門家の話だと、ヘロイン依存症は10年以上やめていても、再び使えばすぐ以前の状態に戻るという。脳に記憶と同様の変化が生じていて一生消え去ることはないというのだ。
（amazon.com/RFK-Jr-Robert-Kennedy-Dream）
（wbur.org/robert-f-kennedy-jr-superbowl-ad-eileen-mcnamara）
（youtube.com/watch?v=BoI8bTFBiVI）
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