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『オイルがすべて！ 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く』（4/22現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/22The Gateway Pundit＜Trump Tells Supporters to ‘Go Out and Peacefully Protest, Rally Behind MAGA’＝ トランプは、支持者に「外に出て平和的に抗議し、MAGAの下に結集せよ」と呼びかける＞
米国は真の多文化共生ではなくなって、異論を排除する社会になった。
ドナルド・トランプ前大統領は支持者に対し「外に出て平和的に抗議活動を行う」ことと「MAGAを支持して結集する」よう呼び掛けた。
トランプ大統領は月曜日、口止め料疑惑をめぐるNYでの裁判の冒頭弁論の直前にこの要請を行った。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「なぜ親パレスチナの抗議活動参加者、さらには“暴徒さえ”もが都市を徘徊し、叫び、座り、交通を妨害し、建物に侵入することが許されているのか」、そして「基本的にやりたいことは何でもできるのか」と疑問を呈した。
一方、トランプ大統領は、「我が国を真に愛し、米国を再び偉大にしたいと願う人々が『平和的な抗議活動』するのを許されず、無礼かつ組織的に閉鎖され、遠く離れた『待機区域』へ連れて行かれる。そこでは、本質的に彼らの憲法上の権利は否定される。
共和党大統領候補は続けて、「二層の司法制度である急進左派等、我が国を破壊する者たちに認められているのと同じように、米国を愛する抗議者たちも全国各地の裁判所の正面玄関での抗議活動は認められるべきである」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-tells-supporters-go-peacefully-protest-rally-behind/
https://twitter.com/i/status/1782058758266331347
4/22Rasmussen Reports＜Can Trump Get a Fair Trial?＝トランプは公正な裁判を受けることができるのか？＞
民主党の政敵潰し。
ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判では今日、冒頭弁論が予定されており、有権者の半数以上が裁判の公平性に疑問を抱いている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の42％が、トランプ氏がNY市で公正な裁判を受けられる可能性が高いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えた27％も含まれている。しかし過半数（51％）は、トランプ氏がNy公正な裁判を受ける可能性は低いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性は全くないとの回答も31％含まれている。
4/23阿波羅新聞網＜一触即发！破局中共当权 吴国光向中国精英传递重大信号＝一触即発！中共権力を打破するために、呉国光は中国のエリート層に重大なシグナルを送った＞呉国光：状況の打破は、民主主義に転化する文献における独特の用語であり、政治的変革の始まりのプロセスについて語っている。政治変革のプロセスは長く、複雑で、時には非常に困難なこともあるが、必ず始まりの地点があり、道はその方向に進んでいく。たとえば、（改革開放以前に）安徽省の農民が今述べたような行動を起こさなかった場合、田舎に行かされた知識青年が都会への帰還を要求する行動をとらなかった場合、北京の指導部が行動を起こさず、胡耀邦のような人が老幹部の名誉回復をし、冤罪で不当に有罪判決を受けた事件などを名誉回復したとしても、その後、状況は未解決のままで過去と同じままである。
新たな革命の奨励？
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046650.html
4/23阿波羅新聞網＜这样的伤害，远超过习近平预测＝習近平の予測をはるかに超える被害＞中共江派の外国向けプロパガンダ紙の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、中共政府の経済顧問で上海財経大学の学長である劉元春が上海で開催されたフォーラムで次のように述べた；、新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響は予想よりも深く、広範囲に広がっていることが判明した。地方政府の財政状況は予想よりも急速に悪化しており、中共経済は大きな変化と不均衡に直面しており、直面する課題は中国政府当局の予測をはるかに超えている。
劉元春は、世界はここ100年で見たことのない大きな変化が予想以上に加速しており、経済的リスクよりも非経済的リスクの方が多く、この不均衡が中国の最近および将来の発展に現れ、バランスが取れるまでには時間がかかると指摘した。
劉元春は、感染症流行後の時代と他の経済大国との競争によってもたらされる課題は、中国の二桁経済成長が過去のものとなった10年前よりもさらに困難になっていると述べ、中共の習近平指導者に緩慢な経済成長の「新しい常態」を提案するよう促している。
中共経済はガタガタで、それは今後数十年続くということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046765.html
4/23阿波羅新聞網＜哈佛女生抗议中共大使 强硬拖拽者身份曝光＝ハーバード大学女子学生が中共大使に抗議、強硬に連れ出した正体を暴露＞謝鋒駐米中国大使がハーバード大学で講演時に、学生３人に口撃された。 この間、抗議する女子学生を暴力的に引きずっていった青年は、ハーバード大学中国学生連盟会長の鄒宏基であることを暴露し、ネット民の怒りを引き起こした。
そもそも人権弾圧している中共大使に後援させる方がおかしい。ハーバードも堕ちた。
https://twitter.com/i/status/1782012055085552083
https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046644.html
4/22阿波羅新聞網＜诉川普法官的又一案 华裔遭撒尿围殴！自卫却被判罪！华人上街声援＝トランプの検事の別の訴訟、中国系米国人が尿を撒かれ、囲まれて殴られる！ 正当防衛だけど有罪判決！ 華人が街頭で応援＞4/17午前、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグの事務所ビル前、ワン・ホーガン・プレイスに200人近い華人が抗議活動に集まり、検察に対し、騒ぎを起こした5人と鄧家の3名の逮捕・起訴の取消を要求するとともに、白艾栄とチャイナタウンを代表する選挙で選ばれた役人も、きちんと仕事をし、選挙公約を果たし、国民のために声を上げるよう求めた。
米国では、ユダヤ人、黒人、有色人種の序列は変わらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046612.html
4/22阿波羅新聞網＜中共政治局常委一否六 雪崩式灾难性后果发生—觅真：“四二五”精神是照耀人类前程的灯塔＝中共政治局常務委員は一人だけ賛成で6人は否定、雪崩のように壊滅的な結末が起きた―覓真：「425」の精神は人類の未来を照らす灯台＞江沢民を除く７人の政治局常務委員は全員、法輪功弾圧に明確に反対の立場を表明した。朱鎔基は「法輪功学習者はほとんどが中高年で、婦人が多い。彼らの最大の願いは健康を維持することである」と。ある法輪功学習者は、『現在、職場では病気になっても医療費を補償しない、法輪功は体を強くすることができるのに、なぜそうしないのか？それに、現在、解雇された労働者が非常に多いが、法輪功は道徳の質を向上させることができる。大衆は決して問題を起こさず、先進的なモデルよりももっと先進的なモデルである。なぜ政府はこのような優れた活動を支援しないのか。だから私は「彼らが政治的意図を持っていると言うのは不当だと思う。また、私たちは運動に参加することでイデオロギーの問題を解決することはできない。それは経済建設の前提であり、対外開放のイメージに良くないと思う」』と。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046495.html
4/22看中国＜布林肯访中亮剑 习头疼！美官员频访华 意图是“这个”(视频)＝ブリンケン訪中で剣を抜く、習近平は頭痛！ 米国当局者は「これ」を目的として頻繁に中国を訪問（ビデオ）＞イエレン米財務長官の中国訪問に続き、4/24にはブリンケン国務長官も中国を訪問する。 外界によると、同氏は主にロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡、貿易問題について触れるという。 米メディアは、米情報機関は中共７常務委員がどのように海外に資金を隠したかについての内幕を執筆すると報じた。「看中国」は、社会学者で元香港理工大学副教授の鐘剣華博士にインタビューした。 同氏は、イエレンとブリンケンが相次いで中国を訪問し、高官らの接触を通じてメッセージを伝えたが、合意は求めず、米国の意図は非常に明らかだと指摘した。 中共指導者が米国に資金を隠しているという情報は、米国の「切り札」である。米国はそれを乱用することはないが、「特定の問題」には使うだろう。
さらに、米国は最近、一部の中共高官の米国内の資産を発表する可能性がある。米国のベテランメディア人、ビル・ゲーツはワシントン・タイムズに記事を掲載し、米国諜報機関が7常務委員と25人の政治局員を、205人の中央委員を含む中共最高指導者の汚職と海外資産について執筆していると述べた。このほか、省書記２９人も評価対象となる。
外界の分析では、この資料は米国の「切り札」であり、暴露されれば習近平と中南海にとって核爆発に等しいと指摘した。人々はまた、米国がいつこの切り札を交渉の材料として使うのか、ブリンケンが中国訪問中にこの切り札を使うのかどうかについても注目している。
鐘剣華は、これは中共が最も懸念していることだと指摘した。なぜなら、この資料がひとたび公になると、中共幹部、特に200人以上のトップ層の汚職が、他人に知られることを彼らは最も恐れるからである。 「したがって、これにより中国もロシアに対する支援についてある種の表明をしなければならなくなると私は考えている。これは米国にとって非常に重要な交渉材料である」
鐘剣華は、米国がこの「切り札」を乱用することはないと考えている。 「報告はやはり書かれると思うが、乱用されることはない。これは中共の隠れたロシア支援に対する大きな切り札であり、中共にその行動を抑制させるものであると私は信じている。彼らはこれに使うと信じている」。
台湾侵攻の抑止のためにも発表しない部分があってよい。また、発表だけでは効果が薄いので、資産没収しないとダメ。新政権ができるまで預かればよい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/22/1059970.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
2020年には共和党有権者で監視に参加したボランティアがいなかったわけではない。
- 開票作業から数十フィート離れた場所に隔離され、州によってはガラス窓で隔てられている場合もあった。
- 疑問が出されるとすぐに、数人の黒人大漢が疑問を持った者を即座に「圧迫」し（選挙窃盗組織「民主主義防衛同盟」の用語）、抑止する。
- 疑問を持った者は、都合により会場を離れたり、仕事を終えると、選挙センターに入ることができなくなる
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引用
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 4月21日
「トランプとRNCは、選挙の公正性を維持するために10万人の開票監視員と弁護士を派遣する予定である | 登録はお済みですか? 》
共和党全国委員会は、期日前投票日から11月の本選挙まで激戦州の投票を監視するため、約10万人の開票監視員と弁護士を投入すると発表した。 これは米国の選挙の公正性を守るための重要な行動である。
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何清漣 @HeQinglian 11時間
このように両方に賭ける援助や、LGBTQI+と薬物乱用をすべて中共の陰謀に帰す米国の「ブラッド・マネー」などを見ると、ジョン・ケネス・ガルブレイスの『資本主義、社会主義の平和共存 – 苦い過去からより良い展望へ』を思い出す。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4月20日
イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。
私にはこれしか理解できない：ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく（ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する）、ガザの人々も支持している（ハマスはガザの人々の中に点在している）。 x.com/RealMacReport/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の二人の焼身自殺者に関する情報を詳しく読んだ後、空軍士官アーロンの短い生涯には、多くの相違点があったことがわかった。保守的な家庭に生まれたが、アナーキスト、反帝国主義者になった。
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何清漣 @HeQinglian 5時間
米国民主党の権貴であるオマルの娘は反イスラエルとして処罰された。
先週コロンビア大学キャンパスでの反イスラエル抗議活動中、ミネソタ州下院議員イルハン・オマルの特権階級の娘が、テントの野営地から出ることを拒否したとして手錠をかけられ逮捕された後、年間9万ドルかかるバーナード学院の寮から追い出された。驚くべきことに彼女は、自分はホームレスで食べ物もない、と主張した。
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塩原氏の記事では、原油価格と米大統領選が密接に結びついいているとは知らなかった。バイデン民主党は温暖化対策で石油消費を抑制するはずでしょう。それが選挙対策のために、ガソリン価格を上げないよう（消費抑制にはならない）に動いているのは、彼らも温暖化を信じていないのでは。
記事
バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。
中東情勢の鎮静化
2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。
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さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。
ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。
バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。
2024年4月15日付のWP（ワシントンポスト）によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10％を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。
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製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。
その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。
カネのいるサウジアラビア
供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会（JMMC）のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。
サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。
トランプを待望するサウジ？
もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。
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これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。
シェール革命とその終焉
実は、いわゆる「シェール革命」（「シェール」［Shale］と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった）によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。
だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減（ていげん）率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85％と79％であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。
在来型油田の逓減率は5～6％にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関（IEA）「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。
シェールオイルをめぐる暗闘
2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。
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シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした（シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい）。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」（アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加）の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。
こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50％も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。
シェールオイルの脆弱（ぜいじゃく）性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、ＷＴＩ先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。
このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。
イランの出方
イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意（イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画［JCPOA］）からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。
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したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。
いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである。
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『【現地ルポ】ソロモン諸島が脱中国へ旋回、総選挙で何が起きたか 反中派の知事復帰がほぼ確実に』（4/21JBプレス 福島香織）について
4/21The Gateway Pundit＜Senator Ted Cruz on the Border Crisis: “Why Would They Allow This Invasion? And the Answer is Simple, They View Those 11 Million Illegal Immigrants as Future Democrat Voters” (VIDEO)＝テッド・クルーズ上院議員、国境危機について「なぜ彼らはこの侵略を許すのか？」、その答えは簡単、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」（ビデオ）＞
共和党が議会と政権を取ったら、民主党が悪を為せないように法律で制限しないと。
共和党上院議員テッド・クルーズ氏は今日のサンデー・モーニング・フューチャーズに出演し、マリア・バーティロモ氏と進行中の国境危機について話し合った。
同氏は民主党が侵略の継続を許可している理由を説明した。
クルーズ氏は「民主党は権力を維持するために権力を乱用し、法を無視することを厭わない」と述べた。
「なぜ彼らはこの侵略を許すのか？答えは簡単で、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」とクルーズ氏は続けた。
同氏はまた、民主党がマヨルカス国土安全保障省長官の弾劾を意図的に阻止していることについても議論した。
「弾劾裁判に関して、なぜ彼らは憲法の条文と200年間の先例を完全に無視するのか。なぜなら彼らは米国民に我が国の南部国境でのこの侵略の事実を明らかにしたくないからです」とクルーズ氏は続けた。
票を買い、侵略を隠蔽することに加えて、開かれた国境はテロの危険を増大させた。国境を越えた不法滞在者の中にはテロ監視リストに載っている人もおり、「追跡技術」をつけて釈放された。
https://twitter.com/i/status/1782100887671886269
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/senator-ted-cruz-border-crisis-why-would-they/
4/21希望之声＜白纸革命再现？ 中国每天约500起抗争 广东汕头村民「攻占」村委会＝白紙革命の再現？ 中国では毎日約500件の抗議活動があり、広東省汕頭の村民が村委員会を「占拠」した。＞広東省汕頭市朝陽区洪洞村では、今年2月以降、村民が土地を取り戻すために地元の村委員会に何度も座り込みを行っており、村委員会の土地の押収に抗議して衝突が勃発することもある。4/20、彼らは再び村委員会を「占拠した」。
“昨日”の一連の投稿によると、洪洞村の村民による抗議活動は早くも今年2月に始まった。 ネット上に出回った動画によると、3/13には村民が抗議のため村委員会に座り込みを続けたが、3/25には抗議活動がエスカレートし、村民が村委員会の庁舎を取り囲み、村委員会に土地の返還を要求した。
最近、河南省、広東省、北京、上海、重慶、山東省、四川省などを含む中国の多くの地で権利擁護の抗議活動が頻発しており、この抗議活動には賃金未払、詐欺、補償なしの引越、強制取り壊し、未完成の住宅、学生の権利擁護等が原因である。
中共の強権政治が原因。
https://twitter.com/i/status/1781935734724903065
https://www.soundofhope.org/post/809095
4/22阿波羅新聞網＜中国可能有无数个习近平，但下个胡耀邦在哪？＝中国には無数の習近平がいるかもしれないが、次の胡耀邦はどこにいるのか？＞中国の歴史をマクロ的に見ると、中共が率いる現代中国は現在の王朝のようなものである。 正統な中国の地位を継承すると主張する共産党はまた、中国のさまざまな王朝の歴史的人物、伝説、史料を公式宣伝資料として利用することを好み、中国における長期にわたる民族意識を奨励し、歴史を使って権力の正当性を強固にする。
中国の制度や思想は、その歴史的根源から切り離すことはできず、権力が少数者か一人に集中しても、基本的に国民が口を出せる領域は限られている。
同じ王朝において、中共には今後も無数の習近平が存在するかもしれないが、中国の長い歴史を見れば、彼は歴史上の独裁支配者の一人に過ぎない。中国のネット流行語に「私の運命は、天が決めるのではなく、私が決める」という言葉と同じように、これは中国人にとって非常に皮肉なことである。中共の現体制下で新たな胡耀邦が誕生する前に、中国が国家の不安定につながる独裁政治を回避できるかどうかは、現時点では外部勢力の牽引が必要である。 中国の歴史上、暴力による王朝交代がなければ、中国の未来で独裁体制を終えることができるかどうか。現時点では中共独裁政権下でその可能性は低い。
中国人は中共の洗脳で権威に弱い。批判精神がなく、あるのは自分の利だけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046357.html
4/22阿波羅新聞網＜中国青年逃离北上广—中国青年“掉头转向”入乡就业 难与更难的抉择 ＝中国の若者は北京、上海、広州から逃げる―中国の若者が「向きを変え」、農村部で働くのは困難、さらに困難な選択＞教育コンサルティング会社が実施した最近の調査で、中国のネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。 記事は、近年、大都市を離れて小さな町で職を見つけることを選択する大卒者が増えており、彼らの雇用満足度も向上していると指摘している。 しかし、ボイス・オブ・アメリカがインタビューした2人の中国人の若者は、町内の賃金は実際には低く、成長の機会はほとんどないと考えている。この調査は実際の状況を反映していなかった。 4月中旬、重慶市のホテルのサービスチームはドイツからのビジネス代表団を受け入れる準備をしていた。観光学部の学生・魏（21）もその一人だった。彼と産学連携の実習に参加する学生は緊張感を持ってこの儀式に臨んだ。
中国の大学生は卒業したら都会に行くべきか田舎に行くべきか焦っている。
魏は忙しい中、大学卒業を控えたほとんどの学生と同じように、将来について「心が迷っており」、市や町で仕事を見つけるというのは難しいと語った。
重慶市を例に挙げると、若者の雇用は主要都市部と雲陽、奉節などの町のどちらかを選択する必要がある。 魏は、都市部の仕事は競争が激しく、生活コストが高い。町内での求人は技術的な内容が低く、学部の専攻と一致するのが難しく、上へ行く余地がないことを懸念している。社会に出ようとしている彼は、学んだ観光管理の専門知識があるのに、縫製工場で働くことになるのではないか、町の雇用では「優れた人材を小さく使う」のが常態化しているため、心配している。
就職できれば良い方。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046413.html
4/22阿波羅新聞網＜入户排查、强制报废？习总“以旧换新”始发威＝自宅に入り検査、強制廃棄処分？ 習近平国家主席の「新旧交代」戦略が威力を発揮し始める＞天津市武清市では、コミュニティの巡視管理員が住民の家の冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機、電子レンジ、エアコン、給湯器、さらには扇風機の耐用年数を検査し始めた。・・・
中共が金を出して買い替えすればよいけど・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046364.html
4/21阿波羅新聞網＜强生是关键 川普力挺他做得非常好＝ジョンソンが鍵、トランプは彼を非常に良い仕事をしたと支持＞米国下院は20日、610億ドルのウクライナ支援法案を可決したが、珍しく超党派の支持となり、311票対112票で可決された。共和党のジョンソン議長は、これまでの非関与の姿勢から積極的な支持に転じたのが、法成立の成功の決定要因とみなされる。しかし、ウクライナへの新たな支援の提供に強く抵抗する党内の同志たちに直面し、ジョンソンは「辞任」という政治的代償を払う可能性がある。
法案可決後、ジョンソンは、法案そのものは完璧ではなく、「白地小切手」ではないと述べ、援助が適切に使用されるよう支援内容を監視する必要があり、ウクライナは戦争における「終戦戦略」を求めるべきだと強調した。
同氏は、「私は自分の職責を果たさなければならなかった…私は正しいと思ったことを行い、下院にその意志を行使させた」と述べた。
ジョンソンはまた、党内強硬派による罷免についてハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務と話し合っていないとも明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046275.html
4/21阿波羅新聞網＜中国大萧条 一季度竟有46万家餐饮店消失 同比增232% 知名、老牌、头部企业纷纷关门＝中国の大不況：第1四半期に46万軒の飲食店が閉店、前年同期比232％増 有名、老舗、大手企業が閉店＞今年第1四半期に中国で登録を取り消された飲食業者の数は46万社に達し、前年同期比232.6％増加した。 同時に、お金を節約するために「安くて費用対効果が高い」ものを選択する消費者が増えている。
不景気のあおり。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046276.html
4/21阿波羅新聞網＜俄乌战争》克里米亚大桥紧急封闭 传一俄舰遭创＝ロシア・ウクライナ戦争》クリミア橋が緊急閉鎖 ロシア艦が損傷したと報じられる＞ロシアの独立メディア「アストラ」のテレグラムによると、ロシア占領下のクリミアの都市セヴァストポリで２１日午前、爆発が発生し、被害状況はまだ判明していない。これに対しロシアは、ミサイル攻撃により船舶が損傷したと主張した。 同時に、クリミア半島とクラスノダールを結ぶクリミア橋（別名ケルチ橋）も緊急閉鎖された。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046273.html
何清漣 @HeQinglian 9h
私にはない。初めてフラッシングに来たとき、私が心の中で思ったのは、「ここで一生を過ごすとしたら、とても受け入れられない」である。
私が 1988 年に広東省に行ってから、広東省の 5つの都市はこれよりもはるかに良い。少なくともここまで汚く乱れていない。
引用
話し手 @StevenZ46556898 Apr 21
初めて米国に到着した中国人は、中華人民共和国のフラッシング特別行政区に故郷の感覚を見出す😂😂
福島氏の記事では、4/22・16時12分時事通信＜親中派与党は過半数届かず ソロモン諸島、連立交渉へ＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200737&g=int を参照。
できればソガバレでなく野党から首相を出し、中国との協定を破棄し、台湾とよりを戻してほしい。
記事
4月17日、ソロモン諸島で総選挙が実施された（写真：AP/アフロ）
南太平洋島嶼国のソロモン諸島で4月17日に総選挙が行われた。2019年に台湾から中国に外交関係をスイッチして以降、最初の総選挙だ。
私はその選挙投開票日にソロモン諸島の州で最大の人口を抱えるマライタ州の州都アウキにいた。炎天下の日中は気温30度近くになり、湿度は90％。じっとしていても汗の噴き出る南の島でみた選挙の様子を報告する。
（福島 香織：ジャーナリスト）
ソロモン諸島の州都アウキ＝ドローンで撮影（写真：ジョー・ドン氏提供）
「ダニエル・スイダニがカムバックするぞ！」
選挙翌日の18日午後にはそんな噂が町中を駆け巡った。まだ票集計は始まったばかりのはずだが、人々はそう確信をもって語りあっていた。
マライタ州はガダルカナル州に比べると経済開発がかなり遅れた地域で、アウキで一番よいホテルですらWi-Fiもない。ネットで情報収集することもできず、人々の口コミ情報が頼りだ。
スイダニ氏と筆者（写真：筆者提供）
「州議会のメンバーは全部入れ替わりだ。スイダニ氏のカムバックは確実だ」
「スイダニがもうすぐアウキにやってくるらしい、会いに行こう！」
「彼が帰ってくれば、マライタの未来はもっとよくなる」
「ソガバレ政権も交代だ、台湾との関係がもとにもどる」
そんな噂で人々は盛り上がっていた。
この原稿を書いている時点で選挙の最終結果はまだ出ていない。州議の当確も全員は出ていない。
選挙キャンペーンカーで支持者が投票を呼びかける（写真：筆者撮影）
ただ、昨年2月に不意打ちの罷免動議によって知事職を追われたスイダニ氏がソロモン州議に再選され、スイダニ氏に変わって知事となっていたマーティン・フィニ氏が落選したことは確実となった。選挙から2週間ほどたってから当選州議員によって知事は選出されるはずだが、今の情勢ではスイダニ氏の知事復帰が確実視されている。
ダニエル・スイダニ・元マライタ州知事（知事は英語ではプレミア：首相と表記されているが、知事と訳す）は昨年2月、親中派のソガバレ政権の指示でフィニ氏らによって出された罷免動議で知事職を追われた。それ以来、政策アドバイザーのセルサス・タリフィル氏とともに一時流浪の身となっていた。
その流浪期間、インド太平洋研究会事務局長で南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家の早川理恵子博士らの招聘によって日本を訪問し、私も招聘に協力、取材した縁がある。この縁を幸いに、私は今回の選挙の行方を現場で見届け、ソロモン諸島と中国をめぐる問題について現地で考えてみたいと思ったのだ。
アポなしでソロモン諸島に飛び込み取材
アポなしの飛び込み取材だったが、長年、ソロモン諸島に開発援助を行ってきた日本へのマライタの人々の感情はすこぶるよく、私が日本人であると知れば取材に非常に協力的だった。一方、中国人だと思われれば「アイヤー」などと言ってからかわれることもあった。
ソロモン諸島の州都アウキ＝ドローンで撮影（写真：ジョー・ドン氏提供）
町の人々、商店やホテル、ドライバー、スイダニ氏の親戚や政府関係者、元州官僚らからマライタの現状や問題点などを聞いてまわった。スイダニ氏のマライタ地元人気の高さを目の当たりにすると同時に、中国人、中国系商店に対する不満なども垣間見た。
ソロモン諸島の今回の総選挙、つまり国会議員（定数50）と地方議会議員の同時選挙は4年に1度行われる。本来なら2023年に行われるはずだったが、パシフィックゲームズ（太平洋運動競技会）の開催と重なるとして、政権の都合で2024年に延期された。
ソロモン諸島で実施された総選挙の投票所（写真：筆者撮影）
現与党はOUR党主のマナセ・ソガバレを首相として、カデレ党、ピープルファースト、民主同盟の各党と与党聯合（DCCG）を形成している。野党はマシュー・ワレ率いるソロモン諸島民主党、統一党、ソロモン諸島聯合党などが連立を組んでいた。
投票の仕方を説明するポスター（写真：筆者撮影）
今回の選挙の焦点は、ソガバレ政権が維持できるかどうかだ。首都ホニアラでも、マライタ州都アウキでも、庶民にランダムに聞けば、多くはソガバレが好きではない、という。
親中派が庶民から嫌われる理由
ソガバレ支持者はいわゆる富裕層、既得権益層だ。中国企業のソロモン諸島進出により利権を得る既得権益層の支持を強く受けている。選挙資金が潤沢にあるので、やはり選挙運動は強い。
首都ホニアラで選挙キャンペーン最終日に見かけたキャンペーンカーが一番多いのはやはり与党のイエローカラーの車だ。だが、こうした金権選挙や、資金由来の分からない多くの不動産を所有するソガバレ氏については汚職の噂がたえず、庶民からの不人気は変えられない。
一方で、中国の経済支配から脱し、米豪日本や台湾の支援を受けてソロモン諸島人による産業構造を再構築したいというのが反ソガバレ派の立場だ。その筆頭はスイダニ氏だ。
ソロモン諸島のマーケット（写真：筆者撮影）
スイダニ氏は2019年10月、当時マライタ州知事の立場で「中国共産党と、その無神論的イデオロギーに基づく公的なシステムを拒否する」と訴えてマライタ州の自決権を謳う「アウキ・コミュニケ」を打ち出し、州議会で採択された。これは台湾から中国へスイッチしたソガバレ政権への抵抗であり、当時はマライタ州は独立国家を目指しているのではないか、とも言われた。
アウキを案内してくれた観光業を営むサイラス氏は「アウキ・コミュニケに賛成だ。独立できるならしたい」「中国の支援はオーバーハンド（造ったものを与える）、我々が求めるのは協力だ。対等な関係がいい。ソロモン人によるオペレーションを後押ししてほしい。台湾の支援には農業のトレーニングなどもあったのだ」という。
だが、2019年、ソガバレ政権による外交スイッチで、台湾人の支援はソロモン諸島から引き上げてしまった。
南太平洋での影響力拡大を目論む中国
こうした流れの中で、選挙の争点としては、教育、保健衛生、失業問題、経済政策などの内政問題も、微妙に中国の経済や投資、支援などとのかかわりを含めて論じられることになった。
さらに国際社会から今回特に注目されているのは、ソガバレ政権が調印した中国との警務協力協定、安全保障協力協定などをめぐる主張だ。ソロモン諸島では、実際に中国の警察官が「研修」の名目でソロモン諸島内に武器を持ち込み、現地警官に中国式のデモ鎮圧法などを指導している。
ソロモン諸島の商店（写真：筆者撮影）
民主主義国家のソロモン諸島で権威主義国家式の治安維持が導入されようとしている、という批判が国内外で起きた。また安全保障協力協定の中身が不明なので、最終的には中国軍の駐留も認めるようになるのではないか、という懸念も西側諸国に広まった。
このため、有権者が今回、ソガバレ政権にノーを突き付け、仮に政権が交代することになれば、それは南太平洋の安全保障の行方も変わることになる。つまり、ソロモン諸島が西側自由主義国サイドにつくか、中国権威主義国サイドにつくか、その分け目の選挙であり、南太平洋地域をめぐる米中プレゼンス競争にも大きな影響を与える選挙とみなされているのだ。
注目の議員候補たちの素顔は
今回の国会議員選挙の注目候補は、まずマライタ州のアオキ・ランガランガ選挙区から出馬したマシュー・ワレ候補だ。今回の選挙で、民主同盟党のリック・ホウ候補（元首相）と教育と保険衛生の立て直しやソロモン諸島ファーストの外交政策を公約とするCARE連合を組み、与党と対抗していく構図を作った。
次に野党統一党のピーター・ケニロリア・ジュニア候補（ソロモン諸島初代首相の息子、元国連職員）だ。彼は、ソガバレ首相が締結した中国との安全保障協力協定を白紙に戻し、欧米西側自由諸国にさらに援助を求める公約で戦った。選挙区はやはりマライタ州・イーストアレアレ選挙区。
候補者たちの選挙ポスター（写真：筆者撮影）
そして前述のスイダニ氏とその政策アドバイザーで元官僚のセルサス・タリフィル氏らがつくった新党U4C（Umi for Change）は、セルサス氏をマライタ州のバエグ・アシフォラ選挙区の候補として擁立した。
彼らが当選したかどうかは、この原稿執筆時、まだ確認できていない。ちなみにソガバレ首相は議員当確を出している。
対立の背景にある経済格差と移民問題
マシュー・ワレ、ケニロリア・ジュニア、セルサス・タリフィルともにマライタ州の選挙区から出馬している。親中派と親米・親台湾派の対立は、最も経済発展が進む首都ホニアラがあるガダルカナル州と、最大人口を擁し出稼ぎ労働者としてホニアラの発展を底辺で支える貧しいマライタ州の対立とも重なっている。
経済格差や移民問題も絡むガダルカナルとマライタの民族紛争は90年代に激化。軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊（RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション）の干渉によって、なんとか収束させた。
（写真：筆者撮影）
この紛争で両民族が被った損失の賠償は、当時国交を結んでいた台湾によって賄われた。スイダニ氏ら台湾派の政治家たちが台湾との関係維持にこだわるのは、台湾に対する恩義を忘れない、という考えもあるという。
こうした民族問題の背景に加え、中国企業による資源収奪にみえるような開発のやり方や、地元民や地元文化に対するリスペクトの無さが、マライタ人、あるいはおおくの庶民の反中感情の原因ともいえる。
21年のチャイナタウン焼き討ち事件
今回の選挙にもう一つ国際社会が神経を払うのは、2021年11月に反ソガバレ派のデモをきっかけに、貧困層の若者がチャイナタウンを焼き討ちするという暴動事件がおきたこともある。この事件を契機に、ソガバレ政権は中国と警務協力、安全協力協定を結ぶ流れになった。
治安維持のためにかけつけたニュージーランドの軍用ヘリ（写真：筆者撮影）
もし今回の選挙で、結果に不満をもつ群衆がデモなどを起こせば、暴動に発展するのではないか、と心配する声も事前にはあった。そして暴動を口実に中国の警察や軍がソロモン諸島内で活動する可能性も心配された。このため、選挙の監視や治安維持のためのオーストラリアやニュージーランドの警察や軍の配備は例年以上に手厚いものがあったように思う。
アウキでは、選挙前日から各国大使館員が選挙監視のためにやってきた。ニュージーランドから軍用ヘリがアウキ上空を飛び回り、ニュージーランド警官も配備されていた。
選挙期間中、治安に目をくばるニュージーランドの警官たち（写真：筆者撮影）
実際は、選挙当日も翌日の開票開始後も平穏無事に推移し、ニュージーランド警官たちも「心配はしていないよ、念のためさ」と笑っていたが、現地で不動産賃貸や店舗経営をしている中国系住民は「マライタの人は、激情型で信用できない」と不安を漏らす声もあった。
マライタで24年間、ビジネスをしてきた華人企業家のジョー・ドン氏はスイダニ氏が知事にカムバックすると聞いて少し不安げだった。「スイダニ知事になって（アウキ・コミュニケを出したことで）、マライタ経済はわるくなった。フィニ知事は親中派でほっとしたが、また親米派のスイダニ氏が知事に返り咲くのは心配だ」
アウキのマーケット（写真：筆者撮影）
一方、アウキの地元マーケットの責任者は「食品や生活用品のほとんどすべてが輸入品で、その多くを中国系商店が仕切っている。私たちは自国で作った製品を自分たちの店で売りたい。ソロモン諸島人としてマライタ人としてプライドを持ちたい」という。
ソガバレ政権と反体制派、親中と親米・親台湾の対立に加え、ガダルカナルとマライタという古くからの民族紛争と経済上の対立、貧富の差などが複雑にからむソロモン諸島の総選挙。最終的に投開票が整理されきっちりと結果が出そろい政権の行方が見極められるのは来週になるだろう。
「脱中国」へ日本に期待される役割
19日、私がアウキを発つ直前、運よく、勝利を収めたスイダニ氏と再会することができた。フライトの時間が迫っており、ほんの一言「知事への復活おめでとう」と祝意を伝えるだけしかできなかったが、「今回の選挙で州議席を取り戻すことができた。州議のほかのメンバーと一緒にマライタをもっとよくしていくよ。選挙で約束したことをしっかりやっていく。本当にハッピーだ。日本の支援にも感謝したい」と喜びにあふれていた。
日本の援助が使われた港（写真：筆者撮影）
半年前、日本を訪問したときは、祖国に帰れば逮捕もありうると危ぶまれたスイダニ氏だが、鉄の意志と勇気で知事の座を取り戻すことができそうだ。さすが、ソガバレ首相が最も恐れているとささやかれる男である。
日本で使われていたとみられる船が運行していた（写真：筆者撮影）
今後政権の交代があってもなくても、マライタは中国に頼らない発展を模索するだろう。その時は南太平洋に対する中国の影響力に歯止めをかける意味でも、日本に期待される役割は小さくない。
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『《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ』（4/20JBプレス 杉山 大志）について
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/n/O/d/f/nOdfr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
真剣に考えれば民主党は応援できないことが分かる。ステイブン・スミスの言うように民主党の政策が間違っているのに軌道修正できず、政敵を武器化した司法で断罪するやり方しかできない。
2020年は米中合作で不正選挙した。武漢肺炎の世界的蔓延からして郵便投票を正当化するために使われた。
4/21阿波羅新聞網＜中国大厂被迫撤离美国 子公司卖给台湾＝中国大手メーカーが米国撤退、子会社を台湾に売却＞長年にわたる米国の制裁を経て、中国の大手ビデオ監視会社大華株式会社は、米国の完全子会社（Dahua Technology USA）の全株式を売却し、米国市場から正式に撤退することを決定した。 買い手は台湾の中国電影公司の米国支社である。
中国電影公司は、正崴公司の郭台強会長が統括しており、会長を務めている。
日経ニュースは、台湾の中国電影公司（CMPC）の子会社であるセントラル・モーション・ピクチャーUSAが今年1月3日、大華社の米国子会社を買収する契約を大華社と締結したと報じた。両当事者はすでに今月末に取引を完了し、取引金額は1,500万米ドルで、取引には大華社のカナダ子会社の100万米ドル相当の在庫製品も含まれている。
中共と西側はデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045997.html
4/21阿波羅新聞網＜快讯！捶死TikTok 美众院压倒性通过两抗中共法案＝ニュース！ TikTokに鉄槌を食らわす 米国下院は2つの反中共法案を圧倒的多数で可決した＞米下院は4/20、台湾への資金提供を含むインド太平洋安全保障追加歳出法を圧倒的多数で可決し、米下院は2024年インド太平洋安全保障追加歳出法を超党派の賛成385票ＶＳ反対34票、棄権1票の圧倒的多数で通した。（H.R.8036）。
米下院は4/ 20、TikTok売却関連法案を超党派の賛成360票ＶＳ反対58票で可決し、「21世紀における力による平和法」（H.R. 8038）を通した。
4/20、米国下院は「2024年インド太平洋安全保障追加歳出法」を可決した。 ©ネット写真
4/20、米国下院はTikTokの売却に関連する法案を可決した。 ©ネット写真
米国の債務は34兆＄（1＄150円として5100兆円）に膨れている。金利5％として255兆円/年の金利支払いと高い。米国の2024年GDP見通しは27．96兆＄（IMF）。米国納税者はウクライナ支援は欧州にもっと負担させるべきと当然思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046054.html
4/21阿波羅新聞網＜加速倒车！这个会议，习近平明年不会召开＝加速してバック！ 習近平は来年この会談を開催しない＞
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese
【蔡慎坤：習近平は来年「中国発展上級フォーラム」のような会議を開催しない】
独立時事評論家の蔡慎坤@cskun1989 が、本局の記者王允@Jeff23Wang に 独占インタビューされた。 #中国投資環境と習近平の#バック運転について語る。
https://twitter.com/i/status/1781527999310889392
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046053.html
4/21阿波羅新聞網＜网友亲历： 产业转移出中国不知不觉快完成了＝ネチズンの体験：中国からの産業移転は知らないうちにほぼ完了＞前日、心斎橋で道に迷いそうになり、基本的に心斎橋は歩けない道で、かつて王府井も同じだったことを突然思い出した…日本は確かに陣痛を経て、第二の成長を感じ、とても活力がある。 帰ってきてからここ数日で買ったものを整理していたら、これまで行った時と違い、ほとんどがベトナム製であることがわかった。産業移転は知らず知らずのうちにほぼ完了していたようだ。
日本は工場を日本に回帰させるべき。円安メリットもある。また日本製SNSアプリも開発しないと、検閲や登録削除が起きる。（日本製の方が訴訟しやすい）。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046005.html
4/21阿波羅新聞網＜开战以来规模最大 乌无人机对攻击俄8州＝ウクライナ無人機が開戦以来最大規模でロシア8州を攻撃＞キエフの情報筋はロイターに対し、ウクライナが今日（２０日）早朝に数十機の長距離攻撃用無人機を使用してロシアの８州を攻撃し、燃料貯蔵庫が火災を起こし、変電所３カ所を直撃したと明らかにした。 ロシア国防省は夜間攻撃を確認したが、これはロシアがここ数週間、ウクライナのエネルギーシステムを標的とした空爆を開始し、ミサイルやドローンでウクライナのいくつかの都市を標的にしている中で行われたものである。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から２年以上が経過し、キエフは戦場での圧力の増大に直面している。ウクライナは、ドローンを使用してロシアの製油所やエネルギー施設を標的にし、クレムリンへの圧力ポイントを探ろうとしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045993.html
4/21阿波羅新聞網＜23名中国运动员卷入！爆东京奥运重大丑闻＝中国選手23名が関与！ 東京オリンピックで大醜聞が明らかに＞2021年の東京オリンピック前に、中国の競泳選手23名が薬物検査で陽性反応を示したが、世界反ドーピング機関などの管理機関は中共の公式調査の結果を受け入れ、これらの選手が知らずに禁制品を摂取したと判断した。この理由でこれらの選手が参加できるようになり、競技会で金メダルを含むメダルを獲得した選手もいる。
ドイツ公共放送（ARD）の「ドーピング編集者チーム」は、2年間にわたる中国での独立調査と現地視察を経て、中国選手に大規模なドーピングの疑いがあることを突き止めたが、監督責任を負う世界反ドーピング機関（WADA）は、適切な措置を講じなかった。
この23人のトップスイマーには、2020年東京オリンピック金メダリストの張雨霏選手と汪順選手、そして現在の世界水泳選手オブザイヤーの覃海洋選手が含まれている。 彼らは全員、2021年1月にトリメタジジンの検査で陽性反応を示した。 これはロシアのフィギュアスケーター、カミラ・ワリエワ選手が陽性反応を示し出場停止となったのと同じ薬物である。
ＮＹＴは、WADAと世界水泳連盟（旧FINA）は中国の主張に異議を唱えるには「信頼できる証拠が不足している」と判断したため、行動を起こさないことを決定したと報じた。
AFPは世界反ドーピング機関WADAにコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。 しかし、ＮＹＴの質問に応じて同組織は、WADAは「科学者や外部の弁護士と相談した」結果、さらなる追究をしない決定を下したと述べた。
ＷＡＤＡ幹部はマニトラかハニトラにかかったのでは。ロシアの扱いと比べ、公平性がない。WHOと同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045981.html
4/20阿波羅新聞網＜放弃重要无人机基地 美国同意撤军＝重要な無人航空機基地を放棄、米国は軍隊撤退に同意＞米国は１９日、西アフリカの国ニジェールに駐留する米軍１０００人超を撤退させることで合意した。米国はニジェールに重要な無人機基地を構えており、その撤退は西アフリカにおける挫折のようなものである。フランス通信は、ニジェール国民が長年にわたり西側諸国に軍隊の撤退を要求してきたと報じ、この動きは実際にはロシアがアフリカでの存在感を高め、ニジェールの隣国マリやクーデターによって誕生したブルキナファソ軍事政権も支援していると報じた。
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045953.html
4/20阿波羅新聞網＜马斯克惨中圈套！特斯拉“技术被偷光” 中共“养套杀”曝光＝マスクが罠に落ちた！ テスラ「技術は全部盗まれた」 中共の「太らして殺す」のを暴露＞テスラの株価は最近繰り返し下落し、2023年7月以降、同社の時価総額は4000億米ドル（約12兆9000億台湾ドル）が蒸発し、最近では世界中で従業員の10％を解雇し、テスラの発展についての見通しに外界は懸念を引き起こしている。 ブルームバーグの元コラムニスト、ノア・スミスは自身のブログで、テスラの株価下落の主な理由は中国の自動車会社との競争にあると述べ、また、外国人ビジネスマンには中国の「太らして殺す」モデルを暴露した。外国人ビジネスマンには中国市場に入るよう誘惑し、中国企業との合弁事業、買収、商業スパイなどの手段を用いて技術を盗み、最終的には外国人ビジネスマンを中国市場から締め出す。
これは中国人の常套手段。マスクも甘い。
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045930.html
4/20阿波羅新聞網＜出事了！中共驻加拿大大使突然离任回国＝何かが起きた！ 駐カナダ中国大使が突然離任して帰国＞アポロネットの王篤然評論員は、左派カナダのトルドー首相は、カナダの選挙に中共が影響を及ぼし、それが野党保守党の敗北につながったことを否定し、諜報機関から中共が選挙に介入したと知らされたことも否定し、情報機関を唖然とさせたと述べた。しかし、カナダの朝野は、中共の国内選挙への介入に焦点を当てており、中共の浸透は社会の懸念を引き起こしており、これが中共の最大の失敗となっている。 これは、中共の駐カナダ大使が突然離任して帰国する最大の可能性かもしれない。
中共外交部内の内紛では。
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045911.html
https://twitter.com/i/status/1781088018163753082
何清漣 @HeQinglian 3時間
ご参考までに：
米国の高校（または同等の）卒業生のうち、高等教育に進学しているのはわずか 61.8% である。
https://educationdata.org/college-enrollment-statistics/#high-school-to-college
さらに、米国の大学はタダではない。あなたの州の州立大学に入学できれば、授業料は半額になる。
バイデンが過去3年間に入れた不法移民と黒人を除いて米国にはフリーランチはない。
引用
🥱ｈａ @USAbelfast 18h
返信先：@lydia488144315
これらの米国に密航する子供たちは、中国では田舎町の学校に通うのだろうが、先生たちもおそらく高専で、恐らく中学卒業後に中途で学問をやめるだろう。あなたの考えは？
何清漣 @HeQinglian 10時間
中共政府が米国政府と同じように麻薬の非犯罪化とマリファナの合法化を採用し、民主党が統治する大都市が国民の税金を使って麻薬窟を経営し、麻薬使用者の便宜のために麻薬を提供することになれば、彼らはそんな人たちでいっぱいになる。
もっと見る
引用
オットー・ファン @OttoHuang120 4月19日
中共政府がフェンタニルを米国に輸出
杉山氏の記事では、米国からの石油・ガスの調達を強化、政府間合意による条約化に大賛成。ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの開発にも経産省は補助金を出して急がせるべき。原発も早く稼働させておかないと、台湾有事の時には、エネルギー不足が深刻になる。
下図の日本の電源構成割合を見ると石油は3％程度。これを米国から輸入することで増やせばよい。地熱も増やしたい。太陽光パネルは中国製が殆ど。敵国製品を使うのはもってのほか
記事
訴訟を抱えながらも保守層を中心に人気を維持するトランプ氏（写真：AP/アフロ）
ウクライナで、そして中東で、戦争になるとエネルギーインフラが攻撃対象になり破壊されている。台湾有事が迫るなど、日本を取り巻く緊迫した地政学状況に鑑みて、日本はそのアキレス腱であるエネルギー供給をどう確保すればよいか。効果的な1つの方法として、米国からの石油・ガスの調達を強化すべきだ。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
中国の台湾統一に2つのシナリオ
戦争になるとエネルギーインフラが攻撃される。この事実がいま突き付けられている。
ロシアとウクライナは互いのエネルギーインフラを攻撃し破壊している。ウクライナも、ただやられているばかりではなく、ロシアのかなり内陸まで攻撃している。国境から遥か北方のサンクトペテルブルクの石油精製工場がドローン攻撃で破壊された。ドローンによる攻撃範囲は1250キロメートルにも達する。
その一方で、イエメンではフーシ派が、紅海を通行する貨物船をドローンやミサイルで攻撃した。声明では親イスラエルの国々に対する攻撃であるとしている。
このためG7諸国の船は紅海の航行をとりやめて、はるか遠くアフリカ最南端の喜望峰を迂回することを余儀なくされている。ただしフーシ派はロシア、中国などの船舶は攻撃しないとしている。そして実際に、G7以外の多くの国籍の船は紅海の航行を続けている。
東アジアでは台湾有事が迫る。中国による台湾統一には、2つのシナリオがあるとされる。
第1は、ロシアがウクライナに侵攻したのと同様なものである。すなわち台北に対しては特殊部隊を送り込み総統府などを制圧する「斬首作戦」をする一方で、大規模に軍隊を動員して上陸作戦を仕掛けるというものだ。
第2は、台湾を軍事演習と臨検（行政府による強制的検査）によって海上封鎖し、エネルギー・食料供給を途絶して、戦火を交えずして降伏させるというものだ。
日本の自衛隊基地にも中国の攻撃が
第1のシナリオにおいて中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事介入しなければ台湾はすぐに陥落する。米国が軍事介入する場合は、日本の基地を使用できることが、米国が勝利するための条件となる。
このため日本国内の米軍基地は中国の攻撃対象となり、日本は自動的に台湾有事に巻き込まれる。この意味において台湾有事は日本有事なのである。
中国の攻撃は、米軍基地だけでなく、日本の自衛隊基地にも及ぶだろう。さらに戦争がエスカレートすれば、中国は日本の海上封鎖を試みるだろう。
日本のほぼ全域が、中国からの無数のドローンの射程に入る。もちろん2000発を超える中距離ミサイルの射程にも入る。いまフーシ派が紅海で行っているのと同様に、日本に近づく貨物船を威嚇することで、中国は日本の輸入を途絶させることを狙うかもしれない。
日本のエネルギー供給体制は脆弱であり、エネルギーは日本のアキレス腱である。他のほとんどの国々と同様に、日本のエネルギーの主力は化石燃料である。そして日本は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。国内で化石燃料資源がほとんど採掘できないからである。したがって輸入が途絶すると戦争の継続はおろか経済活動も崩壊してしまう。
かつて太平洋戦争において、米国は日本のこの弱点を突いた。
そもそも日本が太平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備蓄はなかった。
日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェー海戦で大敗してその望みは潰えた。
ミッドウェー海戦で攻撃を受け沈没直前の空母「飛龍」（写真：共同通信社）
タンクを並べるだけの石油備蓄は攻撃に対し脆弱
米国は日本の貨物船を無差別に攻撃し、日本の貨物船はそのほとんどが撃沈されるに至った。輸入が全くできなくなった日本はあらゆる物資が不足し、石油も極端に不足した。
日本海軍は、艦隊同士の決戦にしか備えておらず、貨物船を護衛する任務自体を想定していなかった。このため貨物船の護衛は陸軍の所掌となっていたが、米国の攻撃を防ぐ力は全くなかった。
物資、なかんずく石油が欠乏した日本は、日本に十倍する工業力を背景に圧倒的な火力を築き上げた米軍の物量作戦に完敗した。
さて現在の日本では、石油は官民合わせて200日以上の備蓄がある。ただしこの大半は陸上にタンクが並べてあって、攻撃に対しては脆弱である。
石炭、天然ガスは備蓄がなく、それぞれ1カ月分、2週間分の在庫があるにすぎない。経済性を重視する操業として在庫を最小限に留めてきた結果である。
これらの備蓄については、いずれも、量を増やすことはもとより、テロやミサイル・ドローンなどによる軍事攻撃に対する防御を高める必要がある。
さらに、前回のコラムで述べたような、台湾有事が迫る日本の地政学的状況に鑑みるならば、日本は米国から石油とガスを、長期契約によって、政治合意の庇護の下に調達すべきである。
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中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略
経済性重視の結果、原油調達は中東に集中
冷戦後これまでの30年あまりにおいては、経済のグローバリゼーションの流れに乗って、石油・ガスのいずれも、短期的な利益を重視する調達が追求されてきた。すなわち契約形態は長期契約から短期契約に移行してきた。また船籍も、船主も、乗員も、海運会社も、保険会社も、国籍を問わず最も安価になる組み合わせが追求されてきた。そしてこの結果、日本の原油調達の94％が中東に集中するようになった。
さてそれでは、台湾有事が秒読み段階に迫っているか、あるいは台湾がすでに海上封鎖を受けているような、緊迫した国際情勢になったとき、中国が日本近海をドローンなどで脅かすならば、何が起きるだろうか？
日本に出入りしている他国籍の混成部隊である貨物船に、日本への忠誠を優先し自らを犠牲にすることなど期待できない。そうすると、日本への石油・ガス輸入は途絶してしまうことになる。
この状況を回避するための一つの方法として、米国産の石油・ガスを、米国船籍の船で輸入することを提案したい。中国といえども、米国の旗を掲げた船舶を攻撃すると、米中間の緊張を著しくエスカレートさせることを覚悟しなければならない。
中国としては、台湾を統一する作戦の実施にあたっては、可能な限り米国の介入を避けたいのが本音であるから、中国も米国の旗を掲げた船へは攻撃をためらうだろう。
この石油・ガスの輸入契約は短期契約ではなく、長期契約でなければならない。短期契約であれば、単に契約相手を変えて済ませようという動機が働きやすくなるからだ。
そしてこれは、民間まかせの契約ではなく、政府間合意によって政治的にバックアップされていることが必要である。これには2つ理由がある。
長期契約で気まぐれな政治による影響を回避
第1に、日本にとってはいくらかエネルギー価格が高くなるかもしれないが、それは安全保障上の観点から避けられないプレミアムと見なすべきであり、それは民間ではなく国家が支払うべきだからだ。第2に、国際合意による条約とすることによって、気まぐれに変化する政治から、民間の活動を守ることができるからだ。
米国は政治のブレが大きく、なかんずく、エネルギー問題に対して一貫性がない。今年1月、米バイデン政権は、環境運動家からの要請によって、LNG輸出能力を増強する投資の認可を停止してしまった。このような米国の政治のブレに翻弄されないようにするためには、商業的には短期ではなく長期契約を締結しておくこと、そして国際的には条約を締結しておくことが望ましい。
米国は今秋の大統領選でトランプ政権になればエネルギー政策は完全に変わり、バイデン政権の「グリーンディール」に代わって「エネルギードミナンス」が新しい標語となる。
エネルギードミナンスとは、豊富で、安定で安価なエネルギーを供給することであり、それによって、自国および同盟国・友好国の安全保障と経済成長を担保することを目指すものだ。これは、かつて太平洋戦争で日本に勝利した米国の物量作戦の再現にほかならない。
トランプ政権に率いられる米国は、ロシア・中国・イランなどの敵対国に対するエネルギー優勢（ドミナンス）の確立を目指すことになる。米国の側から見るならば、このエネルギードミナンスを実現する一つの要素が、日本への石油・ガス輸出の合意となる。
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『当てはまらない「アラブ対イスラエル」の構図、イランの攻撃受けたイスラエルを周辺アラブ諸国が手助けする理由 「革命の輸出」目論むイランのイスラム革命防衛隊、国外のテロ組織も支援』（4/19JBプレス 数多 久遠）について
4/19The Gateway Pundit＜Democrats Move to Strip Trump of Secret Service Protection＝民主党、トランプ大統領のシークレットサービス保護剥奪に動く＞
民主党は選挙でなす術がないから、トランプを暗殺して、民主党一党独裁を実現しようとしている。下院はごく少数で共和党が多数を占めているので賛否を問えば否決される。そもそも冤罪で政敵潰しを図っている連中は、この法律が通り、トランプが勝てばバイデンに適用されることが想像できない。バイデンとハンターは起訴されるだろうから。
民主党はトランプ氏の死を望んでいる。
下院民主党は金曜日、トランプ大統領が有罪判決を受けた場合、シークレットサービスによる保護を剥奪する方向で動いた。
民主党のベニー・トンプソン下院議員はトランプ大統領のシークレットサービスの保護を打ち切る決議案を提出した。 「有罪判決を受けた極めて不名誉な（名誉を傷つけられた）元被保護者に割り当てられた無限の安全保障と政府資源の否定に関する法律」と呼ばれるこの法律は、重罪で有罪判決を受け、判決を受けたすべてのシークレットサービス被保護者に適用されることになる。
「名誉を傷つけられた元被保護者法は、連邦または州の重罪で有罪判決を受けて判決が下された時点で、その資格がある個人に対するシークレットサービスの保護を打ち切ることになる」と発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/democrats-move-strip-trump-secret-service-protection/
4/19The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Sister’s Astonishing Freudian Slip Urges Americans to ‘Vote for Trump’ — Before a Swift and Embarrassed Correction to ‘Vote for Biden’ (VIDEO)＝RFKジュニアの妹の驚くべきフロイト的失言で米国民に「トランプに投票」を促す—「バイデンに投票」への迅速かつ恥ずかしい訂正の前に（ビデオ）＞
まあ、岸田の「同盟国たる中国」の類。でもJFKやRFKは骨があったが、今やRFKJを除いてその跡形もなし。
無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの妹であるケリー・ケネディは、CNNのジョン・キングとのインタビュー中、うっかり失言で米国民に「トランプに投票する」よう促した。この失策の直後、当惑した撤回と「バイデンに投票する」との訂正が行われた。
ケネディ大統領はキングとの会話の中で、兄の独立系大統領選への立候補についての議論を脇に置く決意を固めているようで、選挙戦での勝利に必要な270人の選挙人投票を獲得するには、11月に大統領就任するのはジョー・バイデン大統領かドナルド・トランプ元大統領しか現実的な道はないという政治的現実を強調した。
その後、ケリー・ケネディの言葉が彼女の意図を一瞬裏切ったとき、インタビューは驚くべき展開を迎えた。 「トランプに投票してください」と彼女は言ったが、すぐに「すみません、バイデンに投票してください」と訂正した。素早い自己修正にもかかわらず、彼女の明らかな当惑を隠すことはほとんどできませんでした。
このインタビューは、ケリー・ケネディが他の十数人の家族とともに、同族であるRFKジュニアを裏切り、バイデンの再選を公に支持したのと同じ日に行われた。
https://twitter.com/i/status/1781161117164667079
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/rfk-jr-s-sister-kerry-urges-america-vote/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/1/o/7/d/1o7dr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/19Rasmussen Reports＜Who’s More Excited About Election 2024?＝2024 年の選挙に最も興奮しているのは誰?＞
有権者の興奮という点では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、有権者は圧倒的にジョー・バイデン大統領は大統領職に就くには高齢すぎるとみている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の54％が、バイデンとドナルド・トランプ前大統領のどちらを選ぶかは本当に楽しみだと答えており、39％は単純に二つの悪の内、悪がより少ない方に投票すると答えている。
4/20阿波羅新聞網＜全球紧盯：伊朗境内爆炸原因疑点重重＝グローバルウォッチ：イラン内の爆発の原因は疑問だらけ＞19日早朝、イラン中部イスファハーンの軍事基地付近で大規模な爆発音が鳴り響き、イランによるイスラエル攻撃への報復行為で中東紛争拡大への世界的な懸念が一段と高まっている。各地の株式市場もこのニュースに反応し、即座に下落した。 しかし、関係者に自制とエスカレーション回避を求める声が多い中、爆発の原因は何だったのだろうか。
本記事によれば、イスラエルはシリアのイラン大使館爆撃も今回のイラン攻撃も公式にコメントしていないと。またイランは今回のイランでの爆発は海外からの攻撃ではないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045737.html
4/20阿波羅新聞網＜就怕被白宫“抛弃” 中共画下施压底线＝WHから「見捨てられる」ことを恐れ、中共は圧力のレッドラインを引く＞新政権チームは1か月後に発足するが、国立台湾大学政治学部の左正東教授は今日（19日）、中共は長期の台湾政策を実際に米中の枠組みの中に位置づけており、そのため、今年の総統選挙では、中共は選挙後、米国のレッドラインを試すために両岸の緊張を利用したが、実際には台湾に及ぼす圧力の程度は米中関係を破壊しないことを上限とし、頼清徳総統の将来の行動範囲を決定するために米国を利用したいと考えていると指摘した。
総統選挙後、中共は台湾に対して先ず強硬になったが、その後は控えめになった
米国との協力が主で台湾と戦うのは従
米国を利用して頼政府を制約し、同時にレッドラインを試す
団結して台湾が中共に勝つようにする
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045727.html
4/20阿波羅新聞網＜空手套66亿后 中国车企董事长远遁美国＝濡れ手で粟の66億元 中国自動車会社会長が米国へ逃亡＞最近、アリババのオークション情報によると、664台の邁邁電気自動車（11台のエンジニアリングプロトタイプを含む）（Quick Technology 注：賽麟邁邁）が如皋市人民法院によってオークションに出品され、開始価格は13,122,560元で単純計算すれば1台当たり価格は2万元程度である。
賽麟自動車といえば、2019年7月に北京の鳥の巣で行われた盛大な記者会見に、ジェイソン・ステイサムと呉亦凡を招待したことを思い出すだろう。記者会見に 2 億元を使い、史上最高額で、賽麟は突如として最も注目される自動車会社になった。
しかし翌年4月、賽麟自動車の王暁麟会長が虚偽の出資と技術価値評価の出資を通じ66億元の国有資産を濡れ手に粟で取得したと従業員から通報された。
会社の口座は凍結されたので、王暁麟がどの程度米国に持ち逃げできたかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045767.html
4/19阿波羅新聞網＜专家：两股反习势力蓄势待发 习最怕胡耀邦遗产＝専門家：反習勢力２勢力が力を蓄え攻撃準備中、習は胡耀邦の遺産を最も恐れている＞中共最高指導部の内部分裂は既に公になっている。 オーストラリア在住のリベラル派法学者、袁紅氷は、中共指導者の習近平は現在、極度の孤立状態にあると述べた。 現在、中共体制内に反習勢力が２つ形成されており、その一つは再び胡耀邦の旗を掲げて習に挑戦する準備をしている。これは習が最も恐れていることだ。
一つは鄧小平の改革路線、もう一つが胡耀邦のイデオロギー自由化路線。どちらにしろ武力を持たない限り、習は打倒できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045582.html
何清漣 @HeQinglian
イエレン訪中で出した「中国問題」（中国の過剰生産）は、実は米国自身の問題（製造業が衰退し、中国と競争できない）で、教育制度や製造業のシステムの問題を含んでいる。
本稿では、オバマ時代から主張されてきた製造業の国内還流がなぜ実現できないのかを分析するが、その最大の理由は自殺行為的なDEIが全米で推進されていることにある。 製造業者が競争に勝つ秘訣はスピードと効率である。DEI の理念は、新しい身分政治における特権グループの「雇用優先」と福利厚生を考慮するが、製造業に必要な資格のある技術者について考慮しないためである。資格のある技術者が不足している理由は、数学が人種差別のツールとして使われ、多くの中学校で中止または選択科目となっているためであり、教育はエリートの過剰生産に直面しており、その生計は DEI でないと雇われない。 DEI のスローガンを無駄に叫んでも、関連する数学的知識のない従業員が工作機械を巧みに操作することはできないことを知るべきである。
ところで、中国の輸出産業はもはや労働集約的な搾取工場に依存せず、主に技術集約的な技術製品に依存している。
https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240417-3453107 https://kzaabao.com/mon/keji/20240417/160205.html
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午後 10:18 · 2024 年 4 月 19 日
何清漣 @HeQinglian 1時間
イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。
私にはこれしか理解できない：ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく（ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する）、ガザの人々も支持している（ハマスはガザの人々の中に点在している）。 …もっと見る
引用
Real Mac Report @RealMacReport 9h
🚨速報：下院は、ウクライナ、イスラエル、台湾、ガザに対する対外援助法案の推進を圧倒的多数で可決した。
投票結果は316対94で、民主党議員165名、共和党議員151名が「賛成」と投票した。
何清漣 @HeQinglian 49m
G7の外相は、中国企業によるロシアへの軍民両用材料、兵器部品の移転に強い懸念を表明 https://rfi.my/AX5q.X
4/17～19まで、イタリアのカプリ島でG7外相会合が開催された。 アントニー・ブリンケン米国務長官は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、中国は軍民両用材料や兵器部品をロシアに移転しており、ロシアの防衛産業基盤への「主要な貢献者」であると述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
すべてを振り返り、詳しく見ることを恐れる。
グローバリゼーションが始まるとすぐに、西側の学界の一部の人は、1969年に第1回ノーベル経済学賞を受賞したオランダの経済学者ティンバーゲン・ヤンの「収斂理論」を再度持ち出した（収斂・・・もっと見る
数多氏の記事では、中東で大戦争にならないことを祈ります。
記事
イスラエルが迎撃したイランの弾道ミサイルをメディアに見せるイスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将（2024年4月16日、写真：AP/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
4月14日に行われたイランによるイスラエル攻撃は、各紙が“異例”“前例のない”と書く直接攻撃でした。筆者も、何らかの攻撃は行われると思いながらも、イランからの直接攻撃は予想していなかったため、これには驚かされました。
しかし、この攻撃はかなりの規模であったにもかかわらず、ほとんどが迎撃されました。迎撃に多額のコストを要したものの、イスラエル側の被害は非常に軽微なものだったと言ってよいでしょう。
これにはカラクリがありました。イスラエル自身や周辺に展開する米軍、フランス軍だけでなく、サウジアラビア、ヨルダン、トルコなどが軽重の差はあれ、迎撃に協力したことが大きく影響していました。特に、サウジとヨルダンは、イスラエル機や迎撃ミサイルの領空通過を許すだけでなく、自軍の地対空ミサイルや戦闘機を使用して、ドローンや巡航ミサイルを迎撃しています。
イスラエルとイラン、周辺諸国の位置関係
日本国内の反応を見ていると、この周辺各国の迎撃協力に驚いている人が多いようです。驚きの理由は、周辺国による迎撃協力が「アラブの一体性」や「アラブの大義」といった言葉に反するものだからでしょう。
Ｘ（旧ツイッター）を見ると、ヨルダンやサウジに対して「アラブに対する裏切り」だとするものさえありました。イラン自体はアラブ系の国でさえないにもかかわらず、イスラエルに協力することは「反アラブ」と考えているようです。
しかし、アラブの盟主と言えばサウジです。そのサウジが、イスラエルの迎撃に協力している現実を見れば、以上のような中東に対する認識のどこかに間違いがあるはずだと分かるはずです。
以下では、周辺各国による迎撃協力の理由と今後の展開を考えてみたいと思います。
イランがイスラエルに向けて発射したドローンとミサイルに対して稼働したイスラエルのミサイル迎撃システム（2024年4月14日、写真：ロイター/アフロ）
攻撃に至る経過
まず、この攻撃に至る経過を振り返ってみます。よくある時系列ではなく、事態を現在から過去にさかのぼる形でたどりたいと思います（日時は日本時間）。
【2024年4月14日】イランのイスラム革命防衛隊が、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃。
ここで重要なのは、イランに2つある軍事組織の内、国軍であるイラン・イスラム共和国軍ではなく、イスラム革命防衛隊が攻撃を行っている点です。イスラム革命防衛隊は、1979年のイラン革命の後、ホメイニ師がイラン革命後にシーア派原理主義を守るために建設した軍事組織で、国軍とは指揮系統が完全に分かれています。
【2024年4月2日】シリア、ダマスカスにあるイラン領事館をイスラエルが攻撃し、イスラム革命防衛隊ゴドス軍の幹部ザヘディ准将他が殺害されました。4月14日の攻撃は、このザヘディ准将殺害の報復です。
ゴドス軍は、コッズ部隊などとも呼ばれる部隊で、イラン国外で直接テロ活動を行ってる他、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザ地区のハマスやイスラム聖戦機構、シリアなど、アラブ各国内のシーア派民兵・テロ組織を支援しています。
【2023年10月7日以降】ハマスがイスラエルに対して行った大規模テロ攻撃を皮切りに、ハマスとイスラエル軍との戦闘が激化。相前後して、ヒズボラ、フーシ派がロケット弾、弾道ミサイル、ドローンなどでイスラエルを攻撃しました。
今年4月2日の、イスラム革命防衛隊ゴドス軍・ザヘディ准将他の殺害は、今も継続されているヒズボラ、フーシ派などによるイスラエルへの攻撃に対する反撃として行われています（なお、ハマスもゴドス軍の支援を受けていますが、ヒズボラやフーシ派ほどの強い関係ではありません）。
以上のことから経緯をたどれば、ハマスが昨年（2023年）10月7日に行った大規模テロ攻撃に乗じて、イスラム革命防衛隊が“直接”ではなくヒズボラやフーシ派を使ってイスラエル攻撃を行い、その延長戦上に今回の攻撃があることが分かるかと思います。
イスラム革命防衛隊の活動意図と周辺国の迎撃意図
イスラム革命防衛隊はイランの軍事組織ですが、すでに書いた通り、国軍とは全く別の組織です。国軍であるイラン・イスラム共和国軍は、国際法上の安全保障を行うための軍事組織であるのに対し、イスラム革命防衛隊は、その名の通り「“イスラム革命”を防衛する」ための組織です。
そのため、日本ではなじみの薄い名前ですが「守護者たち」という意味の「パスダラン」とも呼ばれています。これは「革命の守護者たち」という言葉を簡略化したものです。
イスラム革命防衛隊の在り方は、中国における中国人民解放軍に近いと言えるでしょう。中国人民解放軍は、国の防衛も行っていますが、基本的に中国共産党の軍です。イランの場合、その歴史的経緯から、国の防衛を行う国軍とイラン革命の防衛を行うイスラム革命防衛隊が併存しているのです。
さて、このイスラム革命防衛隊が行う任務とする「革命の“防衛”」ですが、ゴドス軍の活動領域が基本的にイラン国外であることからも分かる通り、決して“防衛的”ではありません。
前述の通り、イラン国外のシーア派組織だけでなく、ハマスなどのスンナ派イスラム原理主義組織にも影響力を及ぼすことで、イラン革命直後から警戒されている革命の輸出を今でも目指しています。
昨年10月のハマスによる大規模テロ攻撃は、イランおよびイスラム革命防衛隊の意志とは言えませんが、事前にテロの実施は通告されていたと言われ、イスラム革命防衛隊は、ハマス以上に関係の強いヒズボラやフーシ派に対し、ハマスを支援するように働きかけていました。そのため、両組織は現在でもロケット砲やドローンなどにより、イスラエルを攻撃しています。
そして、このイスラム革命防衛隊が今でも革命の輸出を目指していること、つまりイスラム原理主義を広めようとしていることこそが、イスラエルの周辺国が、ミサイルなどの迎撃を支援した理由になっています。
レバノンでは、ヒズボラがイスラム革命防衛隊の支援により国家内国家と呼べるほど強力な地位を確保しています。フーシ派に至っては、イエメン南部を完全に支配している状態です。
エジプトは、ガザの境界を封鎖し、ガザ難民の流入を徹底的に封じています。これは、ガザ難民の流入が、ハマスの源流であり、現在もハマスと関係の強いムスリム同胞団の活発化に繋がるからです。
ヨルダンも、「ヨルダン同胞団」と呼ばれるムスリム同胞団系の組織を警戒している他、ヨルダン川西岸地区などから流入したパレスチナ難民が大量におり、彼らがイスラム原理主義的傾向を示すことが多いため対応に苦慮しています。サウジも、東部にシーア派住民を抱える他、フーシ派と軍事衝突したこともあります。
イスラエル周辺諸国の多くにとって、イランのイスラム革命防衛隊が影響力を及ぼす国内外の組織は、それぞれの安定を脅かす脅威となっているのです。
中東のパワーバランスと今後
昨年10月にハマスの大規模テロ攻撃が発生するまでは、サウジがイスラエルを国家承認し、関係正常化の方向が模索されていました。テロとそれに対するイスラエルの対応から関係正常化交渉は止まっていますが、アラブの盟主たるサウジも、すでに方向はイスラエルとの共存なのです。
1978年のエジプトを皮切りに、1994年にヨルダン、2020年にはUAEとバーレーンがイスラエルとの関係を正常化させています（カタールは国交こそありませんが、1995年に現首長が無血クーデターで政権を奪取してから接近し、2009年までは通商代表部が置かれていました）。
この状況で、サウジがイスラエルと国交を正常化すれば、もはやイスラエルと中東戦争を戦った国々を見ても、大勢はイスラエルとの共存共栄を望む状態となったと言えます（中東戦争を戦った国々の内、今でもイスラエルと明確に対立を続けているのは、シリアのみです）。
しかし、アラブ各国がイスラエルと共存共栄して安定の道を選んでしまえば、イスラム革命防衛隊が支援するグループは、活動が困難になります。
昨年10月7日にハマスが大規模テロ攻撃を行った理由は明確になってはいませんが、最も有力な分析は、イスラエルにガザを攻撃させ、サウジとイスラエルの関係正常化を阻害することだったと見られています。これはすでに成功していますが、現在もアラブ各国はイスラエルとの共存の道探り、イラン政府とイスラム革命防衛隊、そしてその支援を受けるグループは、その妨害を行うという構図が継続しています。
今回のイラン・イスラム革命防衛隊による攻撃に対して、周辺各国が迎撃に協力したのは、イスラエルが大きな被害を受けたことで強力な反撃に出てしまうと、それがヒズボラやフーシ派などにとっては格好の活動強化材料になるためです。
4月18日現在、イスラエルによる反撃は行われていませんが、方針についての情報は二転三転しており今後は、まだ見通せません。しかし、イスラエルの周辺諸国が共存共栄の道を進むためには、イスラエルが大々的な反撃を行うことは害悪でしかありません。
ただし、イランが核兵器を保有してしまうことは、イスラエルはもとより、周辺諸国にとっても政情不安を招きかねない事態です。イスラエルが反撃を行う場合は、核開発能力に対して限定的な作戦を行う可能性が高いでしょう。そして、その作戦は、周辺各国のある程度の同意の下に行われる可能性が高いと思われます。
それは、上記のような政治的背景もありますが、イスラエルがイランを直接攻撃するのであれば、海上だけを通過して攻撃を行うことは困難だからです。
弾道ミサイル（エリコ2、エリコ3）が使用される場合、核施設を通常弾頭でピンポイントに破壊することはおそらく困難です。それに、宇宙空間とはいえ、周辺国上空も通過します。
ピンポイント攻撃が行われる場合は、イスラエル仕様のF-35戦闘機、F-35Iが使用される可能性が高いと思われます。イスラエルは空中給油機も保有していますが、周辺国上空を通過しない場合は、紅海からフーシ派が支配するイエメン南部近傍を通過し、アラビア海からペルシャ湾に入らざるを得ません。それではあまりにも距離が遠く、空中給油機を使用したとしても極めて困難な作戦になります。現実的な作戦は、ヨルダンおよびサウジ上空を通過するルートか、地中海からトルコ上空を通過するルートになるでしょう。
情勢を注視したいと思います。
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『ベトナムで「売れるワケない」中国EV、それでもベトナム市場に出ていくしかない中国EV企業の危機的状況 国家方針に従い「戦略なき過剰生産」、“はけ口”をベトナムに』（4/19JBプレス 川島 博之）について
4/18The Gateway Pundit＜Dirty Bill Barr Says He Will Vote for Trump for President After He Worked Diligently to Put Joe Biden in Office – Says Another Biden Term Is “National Suicide”＝ 汚いビル・バーは、ジョー・バイデンを大統領に就任させるために熱心に働いた後、今度の大統領選ではトランプに投票すると語る―バイデンのもう一つの言葉は「国家の自殺」だと語る＞
何を今更。バイデンと民主党の無能と邪悪を見抜けなかった自分の眼力を恥じるべき。況してや日本で言えば検事総長たるものが不正選挙を取り締まらず、手を貸したも同然。ビル・バーは「秋霜烈日」を知らないだろう。
元司法長官のビル・バー氏は水曜日、FOXニュースの聴衆に対し、2024年の選挙ではトランプ大統領に投票するつもりだと語った。
ビル・バー氏は、悪い選択肢が2つなので共和党に投票するだろうと述べ、バイデン政策の継続は「国家の自殺」であると述べた。
ビル・バー「自由に対する本当の脅威、我々の自由制度に対する本当の脅威は、進歩的左派の行き過ぎだ。彼らは司法制度を歪曲しており、そこに危険が潜んでいます。左派による我が国の制度の腐敗と破壊…私はずっと言っていたが、二つの悪い選択肢が与えられた場合、国に最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私の義務だと思う。私の心の中では共和党に投票するつもりです。国にとっての本当の危険、そして民主主義にとっての本当の危険は、進歩的な政策だと思います…バイデンの政策を継続することは国家の自殺です。」
ビル・バー氏は、2020年にジョー・バイデン氏が勝者と宣言されるようにするために自分がしたことを忘れてほしいと願っている。
2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官は協力してジョー・バイデンとの取引を成立させた。彼らはそれに参加していました。
ビル・バーとクリス・レイは、2020 年の選挙における大規模な犯罪詐欺に積極的に参加しました。
https://twitter.com/i/status/1780741845741375893
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/dirty-bill-barr-says-he-will-vote-trump/
4/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Economy＝共和党が経済でリードを維持＞
有権者は共和党が経済運営するのを大差でより信頼しており、今年の選挙では「バイデノミクス」がジョー・バイデン大統領にとって負ける争点であると見ている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が経済運営に関して共和党をより信頼している一方、38％が民主党をより信頼しており、11％が未定であることが判明した。これらの調査結果は、共和党が経済に関して50％対39％で優位性を保っていた昨年5月以降、ほぼ変わっていない 。
https://twitter.com/i/status/1768758254102818976
民主党員の59％ですら、1/6事件は連邦機関が煽動した罠と思っている。
4/19阿波羅新聞網＜惊曝中国女 “老赖”惨况 陆个人债务激增—中国个人债务激增 “老赖”之痛无人知＝中国人女性「借金踏み倒し」の悲惨な状況を衝撃暴露―中国の個人債務が急増 「借金踏み倒し」の苦しみは誰も知らない＞Qin Huangshengは 16 歳のとき、工場で働くために故郷を離れたとき、都会でのより良い生活に憧れていた。
現在 40 代前半の彼女は 40,000米 ドルの個人借金を抱えており、毎月の基本給は 400 米ドルで、借金取りが彼女を追っかけている。 彼女は中国高速鉄道の切符の購入も禁止された。中国政府は債務不履行者に対してますます多くの罰則を課しており、高速鉄道の禁止はその一環にすぎない。
Qinは古い鈍行列車しか乗れない。時々他の乗客を見て、「電車に乗った瞬間、彼らはみんな私と同じような債務不履行者なのだろうか」と思うことがある。
政治的には徳政令を出すしかない？でも徳政令のお蔭で鎌倉幕府の寿命は縮まった。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045362.html
4/19阿波羅新聞網＜俄罗斯撤军了! 被小兄弟最后通牒＝ロシア軍は撤退、弟から最後通牒を突きつけられた＞注目に値するロシアの最近の行動、それはアゼルバイジャンからのロシア軍の撤退である。 Xアカウント「華夏人第一号ウクライナ支持」は本日（18日）、アゼルバイジャンが最近ロシアに対し、アゼルバイジャンに駐留する「平和部隊」を撤退させなければならないという最後通告を出したと投稿した。 これに応じてロシアはナゴルノ・カラバフの地域から軍隊を撤退させることを決定した。
アルメニアの次の行動はCSTOからの脱退でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045353.html
4/19阿波羅新聞網＜来势汹汹！中企要么退出俄国 要么接受全面制裁＝これからが凄まじい！ 中国企業はロシアから撤退するか、全面的な制裁を受け入れる必要がある＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの17日の報道によると、米議会議員らは同日、米政府が認定した中国軍事企業はロシア市場から撤退するのに180日間の猶予を与える「ノーリミット法」と呼ばれる超党派の法案を提案した。いわゆる「ロシアへの物的支援の提供」に関与したことが判明すれば、「全面的な封鎖と制裁」に直面するだろう。
バイデンはまたやっているフリをするのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045351.html
4/19阿波羅新聞網＜棘手！习已对共军下令？多名美军事和情报官公开作证—中国2027年前能否具备犯台能力美情报高官存疑＝厄介！ 習は共産軍に命令を出したのか？ 多くの米軍および情報当局者は公に証言―米国情報機関高官らは中国が2027年までに台湾に侵攻できるかどうかについて疑問を抱いている＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、米国情報機関高官が、中国が設定した目標期限である2027年までに武力による台湾統一計画を達成する能力があるかどうかについて疑問を表明したと報じた。
多くの米軍・情報当局者は近年、中国政府自身の計画文書には、習近平が台湾統一の他の方法が失敗した場合には武力で台湾を占領する用意をするよう共産軍に命令したことが示されていると公に証言している。
また、中共の前例のない軍事近代化と拡張の取り組みは、遅くとも2027年までに侵略計画を作成するという命令に沿ったものであるとも述べた。
しかし、国家安全保障局（NSA）の中国担当次長補デイブ・フレデリックは、中国が期限内に計画を実現できるかどうか確信が持てない。
フレデリックはテネシー州ナッシュビルで開かれた安全保障会議で「これらは非常に野心的な目標なので、達成できるかどうかについて予測するつもりはない」と述べ、中国は「2027年までに侵攻能力を高め続ける,が、まだ障害がある」と付け加えた。
同氏は、課題の一つは共産党軍の台湾上陸能力であると指摘した。
フレデリックは、水陸両用上陸は「彼らにとって非常に挑戦的な軍事問題となる」とし、「彼らにとっては非常に困難な軍事問題となる」と語った。
思い止まればよいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045329.html
4/19阿波羅新聞網＜小弟造反？今起禁用TikTok＝弟が造反？ TikTokは今後禁止される＞キルギスは、国家安全保障当局の要請により、木曜日からキルギス国内でTikTokアプリの運用が停止されたと発表した。 同国の安全保障当局は「キルギスの子供たちの健康を守る」必要があると述べた。
日本も中国製アプリは禁止したら。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045322.html
4/19阿波羅新聞網＜菲军方:我真的不是故意的!将击沉中制补给舰 美菲肩并肩军演给中共看好戏＝フィリピン軍：「意図的にやったんじゃない！中国製補給艦は撃沈されるぞ。中共に見せつけるために米比が並んで軍事演習する＞
現地時間4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催する。 「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標として退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれた。写真：Guancha.cnより。
現地時間の4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催し、主に米国、フィリピン、オーストラリア、フランスなどの武装部隊から1万7000人もの人々が参加する予定である。
本日（18日）の中国メディア「観察者ﾈｯﾄ」の報道によると、この演習を担当するフィリピン陸軍大佐兼報道官のマイケル・ロジコは最近記者会見で、この演習は多くの「初めて」を生み出すだろうと発表した。史上最多の人員に加え、フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）も初めて演習に参加し、今回の演習は初めてフィリピンの１２海里の領海外でも実施される。「敵対勢力に占領された島々を奪還する」などのシナリオをシミュレーションする予定だ。
また、「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標に退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれたが、この軍艦は元々は中国製でフィリピンが使用していた民間石油タンカーで、フィリピンで唯一の「中国製の海軍資産」であったことは注目に値する。フィリピン軍は、この動きは「意図的ではない」と主張し、特定の国に向け信号を送るつもりはないと主張した。ロジコは、今回の合同軍事演習は中国を含むいかなる外国も標的にしていないことを強調した。
まあ、露骨に中共を牽制したとしか思えないが。
https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045248.html
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
BBC は自分が出した問題に答えるのにわずか 2 年しかかからなかったが、これは良かった。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い – 書籍『ブラッド・マネー』の書評
https://watchinese.com/article/2024/27018
米国ではバイデン左派政権が米国を間違った道に導いていることに気づき、反省し始めている人が増えている。 しかし、ネオコン（実際はリベラル）の考えの中には、とんでもなく間違っているものもある・・・もっと見る
watchinese.com
米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家であり、1999年に米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアン・スター」に選ばれた。 著書『現代化の落とし穴』
https://twitter.com/i/status/1780773564997644341
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 18 時間
4/17 🔥🔥👉 2021年1月6日にワシントンD.C.の州兵司令官ウィリアム・ウォーカー少将の個人補佐官を務めたティモシー・ニック大尉は、水曜日に議会議事堂で宣誓証言し、国防総省監察長のJ6事件に関する長年にわたる事実誤認の記録を覆した。米国政府がJ6事件について米国民に嘘をついたことを直接証明している！ …もっと見る
引用
カイル・ベッカー @kylenabecker 21h
州兵大尉がJ6の話を吹き飛ばし、米政府が米国民に嘘をついていると非難
「私が今日ここに来たのは、2021年1月6日に起こったこと、特に疑惑の地区に関する公式記録の事実誤認を解決する小委員会を支援するためです。・・・.もっと見る
川島氏の記事では、中国製EVを誰が買うかというところ。欧米は中国の過剰生産＋補助金のソーシャルダンピングを非難しているが、日本にその声は聞こえてこない。中国の狙いは、国内市場でもよくあるように、競争相手がくたばるまで価格を下げ続け、相手が撤退し、独占状態になったらやおら価格を上げるというもの。EVでも同じでしょう。日本にはPHVの優れた車もあるし、経産省は間違っても中国製EV購入者に補助金を出すことのないように。トランプのように中国製品に総て60％関税を課すことはできなくとも、中国が輸出の目玉にしているEV、バッテリー、太陽電池パネルに補助金をつけるのは止めた方が良い。中国を富ませることは、台湾侵攻に繋がると思わないと。
記事
中国・恩施市に設置された電気自動車の充電ステーション（資料写真、2024年3月7日、写真：CFoto/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪（BYD）はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安（AION）も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車（SGMW）はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。
販売ばかりではない。中国奇瑞汽車（CHERY.UL）はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年（2023年）ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。
その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。
短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」
ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。
ベトナムではすでにベトナム企業であるビングループ傘下のビンファスト（VinFast）がEVを生産している。ビングループはタクシー会社を設立したが、現在、そこで使用されている全ての車はビンファストのEVである。ただハノイやホーチミン市でビングループのタクシー以外、EVを見かけることはほとんどない。ベトナムでEVが普及し始めたとは言えない状況にある。街に充電スタンドはほとんどない。
ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」の電気自動車タクシー（2023年10月10日、写真：ロイター/アフロ）
前回の本コラム（「自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す『中国頼み』東南アジア経済の転換点」）でも指摘したように、不動産バブル崩壊によってベトナムの景気は低迷しており、自動車販売も低迷している。ベトナムの一人当たりGDPは4000ドルを超えて自動車販売が急増する段階に差し掛かっているが、それでも安価なガソリン車でさえ販売台数が伸びていない。
そのような状況下で中国製のEVが売れるとはとても思えない。ビンファストのEVの販売も苦戦している。付け加えるなら、ベトナム人は日本人以上に中国を嫌っている。中国製の車を喜んで買うベトナム人など、まずいないと言ってよい。
現在ベトナムと中国は蜜月状態にあるが、その最大の理由はグエン・フー・チョン書記長が親中派であるためとされる。ただ書記長の胸の内は分からない。政権基盤の弱い書記長は中国の支援によって政権を維持しており、その見返りとして親中派を表明しているに過ぎないとの見方もある。両国の間には南シナ海の領有権での対立があり、その関係は決して良好ではない。
このような背景があるために、中国のEV産業がベトナムに進出しても、短期間で成功する確率は低い。ゼロと言っても良い。遠い将来を見据えての投資であろうか。
しかし中国のEV産業は、ベトナムでの遠い将来を考えて投資する余裕などないはずである。EVが売れるようになってから進出すればよいだけの話だ。なにも今進出する必要はない。
不動産もEVも事業は国家の方針に従っているだけ
中国のEV産業は同国の不動産業界と同じような体質を持っている。国家の方針に従って事業を展開しているに過ぎない。経営者は市場ではなく政府を見ている。現在中国の不動産業はバブルが崩壊して困難な状況に陥っているが、その原因は政府が作り出したと言ってもよい。
中国の不動産バブルの崩壊は日本と比較されることが多いが、根本において両者は異なっている。日本の不動産開発は市場原理に基づいて行われたが、中国では政府の計画に基づいて行われた。政府が都市化政策を強引に推し進めて、地方役人はそれに従っただけである。中国共産党は農地収容に伴う利益を農民に渡さずに地方政府が独占する制度を維持した。このインセンティブが大きかったために、地方政府は不動産開発に邁進した。地方政府もデベロッパーも北京政府の手のひらの上で踊っていたに過ぎない。
市場が赤信号を灯していたにもかかわらず地方政府は強引に土地開発を行った。中国の不動産バブルはすでに北京オリンピックが行われた2008年頃に大きく膨らんでいたが、それでも目先の欲に駆られて突き進んだ。地方政府もデベロッパーも最後は北京政府がなんとかしてくれると思っていた。その結果が現在の中国である。
中国のEVバブルは崩壊寸前
EV産業のベトナム進出は中国の不動産開発に重なる。現在EVは政府が強く推進する産業であり、補助金が豊富に投入されている。その普及が容易になるように法律の整備も進んだ。習近平政権はEVによって世界の自動車産業を制覇しようとしている。中国のEV産業の経営者はその方針に従っているだけであり、確たる確信があって事業に取り組んでいるわけではない。
中国で過剰生産になっているEV産業のはけ口をベトナムに求めている。このところ習近平政権はベトナムに甘い顔を見せている。いろいろな場面で友好を演出しているが、その甘い顔にはEV産業のはけ口としてベトナムを狙っていることも含まれていよう。中国の外交戦略はいつも単純であり、その真意が見え見えである。
中国の失敗の本質は、振興すべき産業を政府が勝手に決めることにある。産業政策は政府の思い込みに基づいており、市場を無視している。政府主導の経済運営は一見効率的に見えるが、長期的に見ると不効率なものを大量に生産してしまう。中国の住宅や新幹線網はその代表であろう。
ベトナムに進出した中国のEV企業が成功するとは思えない。それほどの時間を経ることなくベトナムから撤退することになろう。
世界中でEVバブル崩壊の兆候が見え始めた。歴史的に犬猿の中であるベトナムにまで進出したことを考えても、中国のEVバブルは崩壊寸前にある。
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