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『トランプ氏側近が語った「中国との戦争の可能性」「米国が負ける可能性」そして日本に要求した覚悟とは？エルブリッジ・コルビー氏インタビュー』（5/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 大野和基）について
5/12The Gateway Pundit＜KARI LAKE Drops a BOMB on Sunday Morning Futures – Exposes How Democrats Are ALREADY Stealing Votes in the 2024 Election (VIDEO)＝カリ・レイクがSunday Morning Futuresに爆弾を投下 – 民主党が2024年の選挙ですでにどのように票を盗んでいるかを暴露（ビデオ）＞
民主党は悪の塊。
マリア・バルティロモ：私たちが常に報じているように、テロリストの監視リストに載っていた何百人もの人々がすでに逮捕されています。ここでの動機の一つは、不法滞在者や外国人に民主党に投票してもらうことだと思いますか?
カリ・レイク：おお、確かに。 1,000%！ そうでなければ、彼らは投票を妨げる安全法を通過させるために一生懸命働いているだろうが、その代わりに、全米のすべての州で、違法な人々の投票を阻止し、既存の法律を強固にし、成文化する法案に対して、民主党が徹底的に闘っているのを目の当たりにしている。
彼らが望んでいることは、マリア、国境を越えて押し寄せる人々が投票所に現れるのを見るつもりはないのです。彼らが望んでいることは、誰かがその人に投票できるように、有権者名簿に一行を入れることです。メディケアやメディケイドのサービスをすべて提供しているので、彼らがメディケアやメディケイドの制度を開始する際に有権者登録をするよう求めているのはそのためだ。彼らは投票に登録するよう求めている。そうすれば、有権者名簿に一行が追加され、誰かがその名前で投票することになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/kari-lake-drops-bomb-sunday-morning-futures-exposes/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/z/F/Q/F/zFQFr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/11/24 — WILDWOOD, NJ…
民主党の州で8万人以上集まった。
5/13阿波羅新聞網＜像当年对本拉登！拜登：协助锁定辛瓦尔和秘道，换以军不打拉法＝あの頃のビンラディンみたい！ バイデン：イスラエル軍がラファを攻撃しなければ、シンワルと秘密通路を封鎖するのを助ける＞バイデンはネタニヤフにラファを攻撃しないよう説得しようとした。 同氏は、ビンラディンの場合と同様に、イスラエルがハマスの指導者シンワルを見つけ出すのを支援すると約束した。 バイデン政権は、シンワルはイスラエルをさらに孤立させるためにラファでの重大な長期戦を歓迎していると評価した。 5/11のWP紙は、状況に詳しい4人の関係者の話として、バイデン政権はイスラエルによるラファへの本格的な侵攻の阻止を急いでいると報じた。
バイデンのイスラエルのガザ侵攻阻止はどうせ選挙対策。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053880.html
5/13阿波羅新聞網＜“你愿捐款造航母吗？” 网友回答太精彩了【阿波罗网报道】＝「空母建造のために寄付する気はあるか？」ネット民の答えは素晴らしかった【アポロネット報道】＞2つのコメントにはネチズンから多くの好意的なコメントが寄せられた。 1つは「300元寄付したら、都市管理者にいじめられている時に、空母に支援を呼ぶことができるか？」、もう1つは「捨てたとしても寄付しない」である。
中共は庶民から嫌われている。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053946.html
5/13阿波羅新聞網＜“她相当于习近时代的林昭” 张展入狱四年后将获释＝「彼女は習近平時代の林昭に相当」 張展が懲役4年経って釈放＞英国ガーディアン紙は5/11、武漢ウイルス流行の初期段階における中国の市民ジャーナリスト、張展の真実の探求が当局によって脅威とみなされたと報じた。 彼女は流行の初期に病気について報道した罪で4年間の懲役を経て、月曜日（5/13）に釈放される予定だ。 英国における張展の支持者ジェーン・王は、張展の釈放は文化大革命で処刑された中国の著名な反体制派、林昭の命日のすぐ後に行われるだろうと指摘した。 彼女は「張展はとても若いが、林昭の精神を持っている。彼女は習近平時代の林昭に匹敵する」と語った。
自由な報道を許さない共産主義。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053881.html
5/12阿波羅新聞網＜没中共统治 国际发明展 台湾获29金23银 排名世界第一＝中共の統治がない 台湾は国際発明博覧会で金メダル29個、銀メダル23個を獲得し、世界１位＞中華創新発明学会の呉智堯最高経営責任者（CEO）は、「日本の東京で開催される革新的天才の国際発明展示会は既に38年主催され、歴史のある展示会だが、今年は米国、カナダ、韓国、中国、タイなど12カ国から120件以上の作品が参加し、台湾代表団は63作品を出品し、最終的に金メダル29個、銀メダル23個、特別賞6個を獲得し、総成績で世界1位となった」と。
素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053816.html
https://twitter.com/i/status/1789396148270104600
何清漣 @HeQinglian 5時間
この種のことは、毛沢東時代の中共が運動を起こした時にもあり、攻撃対象に無実の罪を着せて陥れた。
引用
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 May 12
恥知らずも恥知らずで、考えられないことだが、彼らにできないことは何もない。トランプを陥れようとするバイデン私法部門の陰謀が暴露された。 まず書類の入った数十個の箱をトランプ邸に運び、その後FBIが侵入して箱に事前に用意した機密文書の印を付けて証拠写真を撮り、その偽造証拠をもとにトランプを訴追した。今度は公正で厳格な男と出会ったため、彼らの陰謀は失敗に終わった…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
過去 2か月で、私から去った何人かの人達が、ロシア・ウクライナ戦争が始まった後に戻ってきたことを知った。有名な反体制機構や人のアカウントで、X の通知のおかげで、そのことを知った。
このように違った意見を聞いてはいけないとしたら、私から去ったことは何の利益をもたらすのか？ 相互に協力し合うのが一番であるが。
何清漣 @HeQinglian 5m
中国政府は「過剰生産能力」問題で「逆ねじを食わせた」のか？ https://rfi.my/Ab2q.X @RFI_Cn 経由
この種の事で、市場に任せて戦っても成果はない。 西側にとって関税引き上げは自国民の購買意欲を失い、中国の輸出が減少すれば当然生産が減り、過剰生産能力は解消される。 …もっと見る
rfi.frより
大野氏の記事では、コルビーは、5/4本ブログの中国語記事の中で「国家安全保障担当補佐官の有力候補」として取り上げられていました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240504
日本は金の面だけでなく、法整備（憲法、ネガテイブリスト化、スパイ防止法）や人材の量・質の充実、兵器・装備（砲弾やドローン）の充実を早急に進めないといけない。
金に関して、確か高橋洋一氏が「今米国債を売れば円安で為替差益が出るので賄える。米国も軍備に使うと言えば怒らないだろう」と言っていたと思います。要は政治の覚悟。
記事
米国でトランプ政権時代に国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏。もし、再びトランプ氏が大統領になった場合、高確率で“第2次政権”にかかわると言われる超重要人物である。米国内の雰囲気が「もしトラ」から「ほぼトラ」へ移りつつあるとも指摘される中、コルビー氏にインタビューを敢行した。取材中、日本の態度に対して怒りの感情をあらわにし、語気を強めるシーンもあった。（国際ジャーナリスト 大野和基）
日本は軍事防衛にもっと注意を向けよ 政府はあまりにもスロー
――あなたは米国の「2018年国家防衛戦略」を主導した立役者ですが、『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（原題『The Strategy of Denial』）を執筆した狙いを聞かせてください。中国の覇権奪取の動きを「拒否」するためには何が必要でしょうか。
エルブリッジ・A・コルビー
非営利シンクタンクのマラソン・イニシアティブ共同設立者・代表。ハーバード大学卒業。イェール大学ロースクール修了（JD）。イラクの連合暫定施政当局、国家情報長官室を含め、核戦力、軍備管理、情報分野を中心に米国政府の重要ポストを歴任。2017～18年に、米国防総省国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、18年に公表された「国家防衛戦略」の策定では主要な起草者として重要な役割を果たした。また、米国のシンクタンクである海軍分析センターや新アメリカ安全保障センター（CNAS）で上級研究員を務め、CNASでは19年まで防衛プログラム部長として防衛問題の調査研究で指導的立場にあった。
まず、世界は分断され、もはや1つのまとまった世界（unipolar）ではないので、米国には新しい防衛戦略が必要であるということです。この本を執筆したのはウクライナ戦争が起きる前でしたが、今の世界情勢は安定した状況ではなく、台湾を巡る戦争が起きる確率はかなり高いと言えます。
米国は、世界における立ち位置と基本的な戦略を再検討しなければなりません。そして、それは日本にも当てはまります。第二次世界大戦後、日本は米国の防衛の傘下で生存してきたからです。われわれは“大きな氷山”に接近している状況であり、今、船の向きを変えないと氷山にぶつかるのは時間の問題です。
武力外交（power politics）が米日の関係性を定義していることは周知の事実でしょう。米国の軍事力、特に海軍の力は、かつてロシアや中国や北朝鮮のそれよりもはるかに大きいものでした。だから、つい最近まで日本に対する脅威など一度もなかったでしょう。中国や北朝鮮から日本に対する脅威が現れたのは、ここ数年のことです。
一方で、日本人の多くがこうした国際関係のリアルに、アレルギー反応を示すような感情を持ち、理想郷的な見方をしていると私は思います。本書は、なぜ日本がもっと現実的になり、軍事防衛にもっと注意を向けないといけないかを明確かつ論理的に説明しています。日本政府は今その点に注意を向け始めていますが、あまりにもスローです。
米国が風邪をひくと日本は肺炎になります。日本人は米国人が何を考えているのか、もっと把握すべきです。それは感情論を抜きにして、米国は日本よりはるかに“強大”であるからです。
バイデン政権の防衛戦略が、私がトランプ政権で取り組んでいたことに非常に類似しているのは、偶然ではありません。現実世界の構造的な問題と、リソースに対する認識を反映しているに過ぎないのです。つまり、10年のスパンで見ると、米国が世界の勢力均衡と拒否戦略に従って行動することは避けられない。詳しくは本書を読んでほしいですが、日本はその点をきちんと理解した方がいいと思います。
政策レベルでは、すでに日本は拒否戦略に相当する戦略を執っています。ただ、私が日本人に伝えたいことは、もっとリアルな危機感とスケール感です。台湾を巡る中国との戦争の可能性はもちろん、それ以上の戦争が起こる可能性もあるでしょう。そして、米国が負ける可能性もあります。それは米国にとってdisastrous（悲惨）であり、日本にとってはcatastrophic（壊滅的）です。
台湾は日本と同様、四方を海で囲まれています。もし中国が台湾を奪取し、西太平洋地域で米軍を打ち負かすことになれば、日本列島にまで中国が軍事的触手を伸ばすことに対して、止められるものは何もありません。中国は領土の面で日本を支配する野心はないと思いますが、日本に対して覇権的な支配力を得ようとすると思います。
日本政府は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額すると決めました。が、27年というと中国の習近平国家主席が人民解放軍に「台湾への攻撃の準備が整っているように」と指示した年です。もちろん、27年に中国が台湾を攻撃するかどうかは分かりませんが、一方で、27年に日本が防衛費を増額しても、“時すでに遅し”かもしれません。
トランプ再選の場合米国は日本を守るのか
――もし、11月の大統領選でトランプ氏が選出されれば、GDP比2％ではなく、3％もしくはそれ以上の増額を日本だけでなくNATO加盟国にも要求すると言われています。
米国の同盟国、特に日本のように最も脅威にさらされている国の防衛費が、「27年度にGDP比2％増」では、明らかに不十分であると米国側が主張するのは、正しいことです。なぜなら、中国は防衛費を増額しています。そして、中国の防衛費増額の方が、米国よりも「効果的」です。米国の方が、はるかにコストが高くつくからです。日本はこうした構造的事実（structural fact）にもっと早く真剣に対応すべきです。
ドイツのピストリウス国防相は、「防衛費をGDP比3.5％にする必要があるかもしれない」と発言しています。英国のスナク首相は「GDPに対する国防費の比率を30年までに2.5％に高める」と表明しました。私は以前、日本のメディアに「日本の防衛費はGDP比3％まで増額すべきだ」と言いました。27年を待たずして、ですよ。
ちなみに台湾の防衛費はGDP比2.5％ですが、中国からの攻撃がある可能性を考えると、冗談みたいな数字です。
――米国上院議会は、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決しました。それについてはどう思いますか？
最優先すべき国はウクライナでも中東でもなく、中国です。私は、その予算案を可決したことは間違いだと考えます。対中国に使うべき金のほとんどをウクライナに使うなんて！ ロシアに攻撃されているウクライナを支援することは重要ですが、一方で、中国の経済力はロシアの10倍あり、中国は非常に恐るべき軍隊を持っています。そして、アジアの状況は非常にprecarious（不安定）です。
加えて、日本政府と台湾政府が、米国がウクライナに注意を払うことに賛同したのは、大きな間違いだと思います。日本や台湾は、米国に対して「パートナーを防衛することを本当に真剣に考えているのか、決意があるのか」と強く確認すべきです。「たとえ戦争が起きても、きっと米国が守ってくれるだろう」といった考えは、トランプ氏が再び大統領になった場合、危険な考えですよ。
――23年12月、米下院は「中国共産党との経済競争に勝つための戦略」をまとめた報告書を発表しました。そしてこの4月、中国企業が運営する動画アプリTikTokに対して、米国事業を9カ月以内に売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案が成立しました。他方、半導体関連では、中国への輸出規制を強めています。こういった動きはどう思いますか？
経済政策について私は、デカップリングやデリスキング（リスクを軽減しながら経済関係を維持するアプローチ）を支持しています。ただ、私がこの報告書に失望した点は、軍事バランスの向上に全くつながらないことです。TikTokを禁止しても中国を抑止することにはなりません。インパクトはゼロです。ハッシュタグで人民解放軍を打ち負かすことはできません。米国は、中国に対して拒否戦略が執れるように軍事バランスの強化に集中すべきです。
筆者（左）とコルビー氏 Photo by Kazumoto Ohno
『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（日本経済新聞出版）
エルブリッジ・A・コルビー 著、塚本勝也・押手順一 訳
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『「１９６８年の悪夢」は繰り返されるのか…アメリカの「反イスラエル」学生運動で「ジェノサイド・ジョー」と非難されるバイデン大統領の窮地』（5/10現代ビジネス 長谷川幸洋）について
5/10The Gateway Pundit＜THEY’RE PANICKING: California AG Prepares ‘Onslaught’ of Lawsuits to Stop Trump’s Second Term Agenda＝彼らはパニックに陥っている：カリフォルニア州司法長官はトランプ大統領の二期目の政策を阻止するために訴訟の「猛攻撃」を準備している＞
左翼は選挙でどんな汚い手を使うか分からない。
カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタは、ドナルド・トランプのWH復帰の可能性に備えて、一連の訴訟を準備している。
ロサンゼルス・タイムズの報道によると、ボンタ氏は前任者のザビエル・ベセラ氏の仕事を模倣しようとしているとのこと。ベセラ氏は議会の職を辞して司法長官に立候補し、自らの政策を守るためにトランプ政権を告訴した。
報道には次のように記載されています。
カリフォルニ州司法長官のロブ・ボンタは、トランプ氏がバイデン大統領を破った場合に起こり得る環境訴訟、移民訴訟、公民権訴訟の猛攻撃に備えるため、トランプ前大統領の２期目の政策を詳細に検討していると述べた。
知事選への出馬を検討している民主党のボンタ氏は、 退任してバイデン氏の保健福祉長官に就任する前に、トランプ政策に反対して100件以上の訴訟を起こした前任者のザビエル・ベセラ 氏の業績を見直していると述べた。ボンタ氏とその代理人らはまた、 「プロジェクト2025」として知られるトランプ氏寄りのシンクタンク、ヘリテージ財団が作成し た、トランプ氏の第2期政策目標の青写真を提示する文書を注意深く調べている。
ボンタ氏の計画についてコメントを求められた共和党全国委員会のスポークスマン、アンナ・ケリー氏は、「カリフォルニアのリベラル派は失敗した極左の政策を広範囲に広めるためなら何でもするだろうが、トランプ大統領のMAGAを止めることはできないだろう」と述べた。
世論調査でトランプ氏が勝利の本命であることがますます明らかになり、左派はトランプ氏がより過激な第2期政策を実行する可能性についてパニックに陥っている。
先月、タイム誌との広範なインタビューでトランプ大統領は、不法滞在者の大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など、計画されている政策の概要を述べた。
グローバリスト（含むRINO、民主党員）が噂を撒き散らしていると思われる。ニッキーが副大統領候補になることはない。
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/R/N/F/D/RNFDr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/12阿波羅新聞網＜北京新规释危险信号！这次没有漏网的韭菜了—党的忠诚队伍将越来越小….北京新规释危险信号＝北京の新値上げは危険信号を放つ！ 今度は人民からの搾取が漏れることはない – 党への忠実なチームはますます小さくなるだろう・・・北京の新値上げは危険信号を放つ＞最も産業基盤の建設業や製造業の労働者、さらに中上級のホワイトカラー層をカバーする３層の座席は現在、すべて搾り取られている。 高速鉄道の値上げは、水道や電気の値上げとは異なる。なぜなら、10数年続いた中国モデルの縮図として、過去の低コストとスケールメリットから今日に至って、巨大な債務危機と一連の連鎖反応は、実際に多くの危険信号を発した。
「今回値上げされた路線は主に武漢・広州高速鉄道、上海・杭州旅客特急、上海・昆明旅客特急、杭州・寧波旅客特急で1等席と2等席は約20％値上がりしており、ビジネスクラス座席価格の最も高い値上がりは40％近くある。片道券の価格は2,000元近くとなっていて航空券よりも高価だが、移動時間は飛行機よりも長くなる」とのこと。借金大国が今更値上げしても焼け石に水。需給を考えず、建設の賄賂のためもあって、約4万km敷設した。日本は約3,300kmできちんと儲かっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053568.html
5/12阿波羅新聞網＜普京来真的？美媒披露最新卫星图像结果＝プーチンは本気？ 米国メディアが最新の衛星画像結果を公開＞米メディアは５/１０、ロシアがベラルーシ（旧白ロシア）に核兵器を配備した可能性があることを衛星画像が示したと独占報道した。
NYTは10日ベラルーシの衛星画像と写真を分析するため、核兵器と軍備管理の専門家にインタビューし、2023年3月ベラルーシ中部の武器庫に新たな安全施設が現れ始めたのを追跡したが、ロシアが核弾頭を保管できる施設を建設している可能性がある。
もしロシアがベラルーシに核兵器を移転すれば、1991年のソ連崩壊以来、ロシアが核兵器を海外に配備したのは初めてとなる。
ロシアはウクライナやNATO諸国に近い自国の領土に核弾頭を配備しているが、ベラルーシへの核弾頭配備は、ロシアが核抑止力を強化しながら核の脅しを強化しようとしていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053551.html
5/12阿波羅新聞網＜打蛇打七寸 白宫狠掐习近平脖子＝急所を打つ、WHは習近平の首を絞める＞
米国、中国からの電気自動車の関税を3倍に引き上げる計画
WSJ、NYT、AP通信は10日、バイデン政権は中国の電気自動車関税を現在の25％から3倍（？）の100％に引き上げ、すべての輸入車に2．5％の追加関税を課すと発表する予定だと報じた。中国から輸入される主要鉱物、半導体、太陽光発電設備、電池などの戦略製品や医療品にも新たな関税が課されることが予想される。
WHは報道についてコメントしなかった。 中共外交部は、現行の関税は米中貿易を妨げており、米国の追加関税の発動は誤りの上に誤りを重ねることになり、中国は自国の権利と利益を守るために必要な措置を講じると述べた。
トランプのように60％関税にしたら。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053549.html
5/12阿波羅新聞網＜习在欧洲难得逞 王毅暗示双方恐会“一拍两散”＝ 習は欧州で成功することは難しい、両方が「関係を断ち切る」のを暗示＞習近平の欧州訪問の終わりに、中共の王毅外相は今回の訪問情況を紹介し、近年、国際情勢の深刻な変化の中で中国とEUには新たな問題が出てきており、中国・EU関係の将来はどこからどこへ行くのか、重要な時期となると。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は本日、習近平が感染症流行終息後初めて欧州3カ国を訪問したが、今回の欧州訪問中に感じた雰囲気は過去とは大きく異なっていると報じた。アナリストらは、フランスを先に訪問したのは、西側諸国に分断を生み出す意図があるのは明らかだが、欧州は中国とEUの関係改善を妨げる中国とロシアの緊密な交流を嫌っており、習近平が欧米を分断することに成功するのは困難な状況になっていると考えている。
もう中国人には騙されなくなってきている。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053521.html
5/11阿波羅新聞網＜“承认习近平无意在2032年之前下台”＝ 「習近平は2032年までに退陣するつもりがないことを認める＞中共指導者の習近平が5/6、7にフランスを訪問するのに先立ち、中共の新たな「国師」として知られる復丹大学の張維為教授が事前にフランスを訪問し、中共の外交政策に関するフォーラムに参加した。 フランスのメディアは同氏の米国に対する「軽蔑的な」発言を明らかにした。 専門家は、習は欧米を分断しようと、張維為に「露払い」させたが、中共政権はぐらついて今にも崩壊しそうである。
是非崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053480.html
5/11阿波羅新聞網＜“令计划的人”架走胡锦涛？ 杜文揭孔绍逊背景＝「令計画の人物」が胡錦濤を連れ去った？ 杜文が孔紹遜の経歴を明かす＞最近、中共指導者の習近平が欧州を訪問した際、中共中央弁公室の孔紹遜副主任が同行し、珍しく姿を現し注目を集めた。中共体制の元役人である杜文は、正確に言えば孔紹遜は令計画の人物であるはずだが、習に仕えているなら、彼も中南海で薄氷の上を歩いている人物であると明らかにした。
孔紹遜もいつ逮捕されるか心配では？
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053430.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
ツイ友各位、このメッセージを冷静にお読みください：
親パレスチナ抗議活動：一部の大学は学生とどのように協定を結んでいるのか
https://chinese.aljazeera.net/news/2024/5/8/%E4%BA%B2%E5%B7%B4%E5%8B%92%E6%96%AF%E5%9D%A6%E6 %8A%97%E8%AE%AE%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E4%B8%80%E4%BA%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A6 %82%E4%BD%95%E4%B8%8E%E5%AD%A6%E7%94%9F%E8%BE%BE%E6%88%90%E5%8D%8F%E8%AE%AE
読後感：ソロスはまた勝利した。 ほとんどの学校は、イスラエルへの資金を受け取らず、教師や学生の抗議活動（行き過ぎた行為を含む）の責任を問わないことに同意し、パレスチナが米国の大学での地位を確立した（アラブ文化センターの設立により、パレスチナ人学生が大学に通うための無料の資金が提供されている。パレスチナ問題は学校で自由に話し合うことができる）。
ワシントン政府と議会の親イスラエル勢力はこの戦いで敗北した。 バイデンが勝ったか負けたかは判断できない、彼の背後にいる勢力であるオバマの本当の態度が分からないので、最初はパレスチナ・ハマスを応援していたが、その後は深く隠している。何か隠された行動があるに違いない。
選挙前にはさらに多くの動きが見られるだろう。
何清漣 @HeQinglian 4時間
非常に興味深い新しい調査報道：「王書君の調査：
「スパイ」容疑で告発された民主活動家はグレーゾーンで「二重生活」を送っている」
https://wainao.me/wainao-reads/wang-shujun-double-life-05092024…もっと見る
長谷川氏の記事では、無能のバイデンが身内の極左（デモの資金を出しているソロスやビル・ゲイツ）から裏切られ、彼らはバイデン勝利より、社会騒乱を起こして米国の弱体化を図った方が良いと考えているのでは。
マーク・R.レヴィン著『アメリカを蝕む共産主義の正体』のP．105～106には
「カリフォルニア大学サン夕クルーズ校の著名な名誉教授ジョン・M・エリスは、二〇二〇年 に『The Breakdown of Higher Education (高等教育の崩壊)』という著書を発表している。そのなかで、ニ〇〇六年にニール・グロスとソロン・シモンズが九ニ七の教育機関に勤める多数の教員を対象に行なった調査結果を分析し、こう述べている。「教員の思想傾向を調べてみると、保守派が九パーセント(しかも平均的に見れば穏健な保守派である)しかいない一方で、紛れもない左派が八〇パーセントもいる。しかもその半数以上が極左である。(中略)また、社会科学の教授の五分の一は、『マルクス主義者』を自称している(社会学の分野ではその割合が四分の一以上になる)」「驚くべき結果だが、この統計はほぼ間違いなく実態を過小評価し ている。『マルクス主義者』という言葉は、一般大衆の受けがまるでよくない。そのため、主にマルクスの思想によりその知的枠組みを形成してきた多くの教授は、『社会主義者』や『進歩主義者』あるいは単に『活動家』と自称するのを好む。したがって、共産主義思想を信奉している社会科字の教授の実数は、もっと多いものと推定される。もしかしたら調査結果の二倍、間違いのないところでも五分の一を大きく上まわることだろう」(注68)
エリスは言う。「自称マルクス主義者は、アメリカの一般大衆のほんの一部を占めるに過ぎないと言っていい。つまり、国民のなかではきわめて少数派なのに、社会科学の教授のなかではかなりの多数派であり、そこに大きな不一致がある」(注69)。民主党全体、あるいはバーニー・サンダース上院議員が、大学教育の無償化や学生ローンの返済免除を推進している理由はここにある。アメリカの大学を通じて洗脳・教唆される若者が増えれば増えるほど、革命の可能性は高くなる」
とあり、教育とメデイアが左翼思想に被れて、民衆に行動を起こすよう煽動している構図です。トランプの言う「法と秩序」を維持しない限り、社会は崩壊する。
記事
海外で激化する「反イスラエル」運動
米国の大学で「反イスラエル・親パレスチナ」の学生運動が広がっている。学生運動が激化して、大統領選で民主党候補が敗北した「1968年の再現になる」という声もある。展開次第では、再選を目指すジョー・バイデン大統領に不利になる可能性が高い。
連行される学生 photo by gettyimages
コロンビア大学では4月30日、学内に立てこもった学生たちを、強行突入した警官隊が排除して、連行した。同じ夜、西海岸のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でも、抗議のキャンプを張った学生たちと排除しようとする学生たちが激しく衝突した。
学生たちが張ったキャンプは多くの大学で撤去され、抗議行動はいったん下火になったかに見えたが、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などでは、その後もデモが続いている。ミシガン大学では、パレスチナの旗を掲げた学生たちが卒業式に乱入した。
学生の抗議行動は米国だけでなく、欧州にも広がっている。そんななか「民主党が敗北した1968年の米大統領選のようになる」という懸念が現実味を帯びてきた。
暗殺・流血の大惨事
いったい、1968年に何が起きたのか。
当時のリンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムを空爆し、ベトナム戦争に本格的に介入していた。米国には当時、18歳から26歳の若者を選抜して徴兵する制度もあった。学生たちは戦争と徴兵制に反対して、大学を拠点に激しい学生運動を展開した。
リンドン・ジョンソン大統領 photo by gettyimages
今回、学生たちが占拠したコロンビア大学のハミルトン・ホールは当時も占拠され、反戦運動の象徴だった。ジョンソン大統領は11月の大統領選で民主党の候補指名が確実視されていたが、広がる反戦運動を前に、立候補の辞退を表明した。
暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟、ロバート・ケネディ上院議員が後継に有力視されたが、そのケネディ氏も暗殺されてしまう。ジョンソン政権の副大統領だったヒューバート・ハンフリー氏が指名されたが、11月（8月の誤り）の民主党全国大会はデモ隊と警官隊の間で流血の惨事になった。
激突の様子は全米に放送され、結局、共和党のリチャード・ニクソン元副大統領が当選した。ニクソン氏が訴えた「法と秩序の回復」が、国民にアピールしたのも理由の1つだった。これが「今回も再現されるのではないか」とみられているのだ。
バイデン当選がまた遠のくのか
正副大統領候補を決める民主党全国大会は、今回も同じ11月（8月の誤り）にシカゴで開かれる。学生たちの「ガザの戦争反対」というスローガンは、当時の「ベトナム戦争反対」と重なる。学生たちは、イスラエルを支援するバイデン大統領を非難して「ジェノサイド（大量虐殺）・ジョー」を合言葉にしている。
このままだと、バイデン陣営は11月の大統領選は68年と同じように、学生運動が足を引っ張って、バイデン氏の再選を危うくしかねない、と危惧しているのだ。
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学生運動の中心になっているのは、当時と同じような左翼学生たちだ。68年当時は「民主社会を求める学生連合（SDS）」という団体が中心だったが、今回もSDSの女性活動家が民主党全国大会を前にしたシカゴの運動について、地元メディアに警察と市当局を批判するコメントを出している。SDSは、日本で言えば全学連のような組織だ。
5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、学生たちはSDS以外にも、かつての急進的黒人運動組織「ブラックパンサー」の元活動家や「パレスチナに正義を求める全国学生連動（NSJP）」のような組織からも助言を受けている、という。NSJPは全米に300の支部がある。
運動に参加しているのは、学生たちばかりではない。CNNやニューヨーク・タイムズによれば「大学に関係ない部外者も、かなり混じっている」という。外国からの留学生も多い。共和党議員のなかには「留学生のビザを取り消せ」という声も上がっている。
イスラエル情勢が鍵を握る
SNSでニュースに接して参加した若者も多い。若者の動員に大きな力を発揮しているのは、TikTokだ。たとえば、昨年11月11日付のニューヨーク・ポストは、デモに参加している若者たちの「私たちはTikTokでデモを知った。イスラエルが悪い」という声を報じた。
TikTokの親会社、バイトダンスは中国企業だ。米国では4月24日、バイトダンスにTikTokの株式を売却するよう求め、売却しなければアプリ配信を禁止する法が成立した。TikTokは5月7日、規制法は違憲として提訴したが、デモの裏側に中国の影があるのは間違いなさそうだ。
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今回の学生運動は、1968年のように、バイデン大統領の再選を阻むのだろうか。
鍵を握るのは、何と言ってもイスラエル情勢だ。イスラエルとハマスはカタールで休戦交渉を続けている。5月9日午後現在、ハマスは恒久的な停戦を求めているが、イスラエルは「ハマスが残る限り、我々が再びテロ攻撃を受ける」と主張している。ハマスを壊滅できずに、ガザから撤退すれば、イスラエルにとっては事実上の敗北であり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は受け入れないだろう。
そうなると、学生たちの抗議運動も終わらない。当面の焦点は7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議だ。学生たちにとっては、これが8月にシカゴで開かれる民主党全国大会の前哨戦になる。
バイデンに課せられた2つの戦い
シカゴは早くも緊張している。
警察と市当局は大会が開かれる会場にデモ隊が近づけないように規制する方針だが、学生側は規制の執行を停止するよう提訴した。市内では「民主党全国大会をキャンセルせよ」と書かれた横断幕を掲げたデモ隊と警官隊の小競り合いも起きた。もしも、大会が大混乱になれば、反発する世論も高まるだろう。バイデン陣営にとっては悪夢だ。
はたして「1968年の悪夢」は繰り返されるのか。
バイデン大統領は5月8日、CNNの番組で「ラファを攻撃するなら、イスラエルへの武器供与を停止する、とネタニヤフ首相に伝えた」と明らかにした。バイデン政権は、ラファ攻撃の停止とデモ隊の抑止という2つの戦いを余儀なくされている。
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『A：外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』、『B：習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』（5/9現代ビジネス 週刊現代編集部）について
https://twitter.com/i/status/1788757971352137831
Andrew Bailey（共和党）はミズーリ州司法長官。
バイデンとソロスは訴追されるべき。
世界統一政府の第一歩は挫折。
5/10Rasmussen Reports＜46% Rate Media ‘Poor’ in Covering Most Important Issues＝46% が最も重要な問題の報道に関してメディアを「悪い」と評価＞
オールドメデイアは殆ど左翼だから。
インフレと不法移民は、有権者が大統領選挙で最も重要だと考える問題リストのトップにあるが、ニュースメディアはこれらの問題の報道であまり良い評価を得ていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 32% が、今年の大統領選挙でインフレが最も重要な争点になると答えています。 23％は不法移民が最も重要な問題であると考えており、18％は最も重要な問題は中絶の権利であると考えている。その他の問題は、最も重要なものとして一桁の順位にランクされています – 暴力犯罪 (7%)、気候変動 (6%)、ウクライナ戦争 (5%)、イスラエルとパレスチナ紛争 (4%)、学生ローンの負債 (2%) ）。
過半数がメデイアは人民の敵と。
https://twitter.com/i/status/1787969407194370127
こんな法を何故共和党は通したのか？
5/11希望之声＜普京访华前夕 美国宣告欲重手打击习近平「新三样」＝プーチンの訪中前夜、米国は習近平の「新しい3製品」に厳しい手を発表＞ジョー・バイデン米国大統領は5/14にも中国の戦略産業を対象とした新たな関税を発表する予定で、翌日にはロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問する予定だ。
ロイター通信は５/１０、バイデンが５/１４にも新たな関税の全部の発表をするだろうとの関係者の話として伝えた。 ただし、遅れる場合もある。
課される関税の正確な金額や類別の詳細はまだ不透明だが、バイデン政権は戦略的競争と国家安全保障の分野に重点を置いていると言われている、と関係者は述べた。
ブルームバーグは、バイデンの中国の特定産業に対する新たな関税には電気自動車、電池、太陽光発電設備などが含まれており、関税声明は米通商代表部によって正式に発表されると報じた。
トランプの後追い。
https://www.soundofhope.org/post/813415
5/11阿波羅新聞網＜乌克兰最远程的攻击!深入俄境1500里俄炼油厂与油库挨轰炸＝ウクライナから最も遠隔地への攻撃、ロシアの製油所と石油貯蔵所がロシア国境から深部1,500Kmのところに爆撃＞昨日（９日）、ウクライナの無人機が１５００キロ離れたロシアのバシキリア州にある製油所を攻撃した。 ロイターは、キエフ情報筋の話として、「これはロシア・ウクライナ紛争勃発以来、最も長距離の攻撃だ」と伝えた。さらに、ウクライナはロシア南部の2つの石油貯蔵所も攻撃した。ウクライナはロシア経済の命脈のエネルギー施設を毀損し、軍資金を削減させ、ロシア・ウクライナ戦争の前線での前進させる能力を持とうとしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053168.html
5/11阿波羅新聞網＜一年半前重要讲话流出 习近平、王小洪包藏祸心＝1年半前の重要演説流出、習近平と王小洪には悪意が潜む＞中共体制内の良心派によると、中共指導者の習近平はフェンタニルの生産について明確な指示を出し、王小洪にフェンタニル生産を支援する取り組みを拡大し、フェンタニルの米国での流通経路を拡大するよう関連部門を調整するよう命じたという。袁紅氷はインタビューで、中共は現在、習近平の党内演説を実行するために大量のフェンタニルを米国に輸出していると述べた。
米国は不法移民を防がないとフェンタニルがどんどん入って来る。中共は米国の弱体化を狙っているのだから当然の行為。バイデンがダメなだけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053223.html
5/11阿波羅新聞網＜不来还好些…习欧洲行 带来一个“历史最低”＝ 来ないほうがまだ良かった…習の欧州訪問は「歴史的低水準」＞
習近平の欧州歴訪の終わりに、欧州企業の中国に対する信頼感が新たな最低水準に低下したことが新たな調査で示された
習近平の欧州訪問が終わりを迎える中、欧州ビジネスロビー団体である中国のEU商工会議所は金曜日（5/10）、2024年の最新「企業信頼感調査」で、中国を最大の投資先として挙げる欧州企業の割合は過去最低を記録し、世界第２位の経済大国に対する信頼回復には何年もかかる可能性があると警告した。
中国のEU商工会議所は、中国でのビジネスの見通しは報告書を発表してからの20年間で最低レベルにあると述べ、回答者の4分の1以上（26％）が現在の成長の可能性について悲観的であり、44％は将来の見通しについて悲観的な態度をとっていると述べた。
ドイツ連邦統計庁が発表したデータに基づくロイターの計算によると、米国は今年第１四半期に長年の間で初めて中国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となった。今年１月から３月にかけてドイツは米国との輸出入貿易総額は630億ユーロ（約680億米ドル）に達したが、同時期の中国との輸出入貿易総額は600億ユーロ弱だった。 それ以前は、中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であった。
中国経済が逆風に直面する中、習近平は国民や企業に自立を促し、西側の反発に遭ったとしても、債務主導での生産中心の発展モデルを追求し続けるよう当局に要請した。 このような背景から、中国で事業を行う外国企業は以前ほど歓迎されなくなっていると感じている。
EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜日（5/6）、習近平に対し、欧州とのより均衡のとれた貿易を確保するよう促したが、パリ滞在中、習近平は大幅な譲歩をする準備ができている様子をほとんど見せなかった。 ロンドン大学東洋アフリカ研究大学院中国研究所所長の曽鋭生（スティーブ・ツァン）はボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「習近平は中国に過剰生産能力の問題があるとは考えていない。例えば、中国の電気自動車に対する欧州の姿勢は不合理だと考えている」と語った。
中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、「ここ（中国市場）で直面する課題が利益を上回り始めているため、一部の欧州企業は中国での事業で孤立したり、事業規模を縮小したりしているという懸念すべき兆候が数多く見られる」
「中国政府はビジネス環境を改善する決意を繰り返し示しているが、投資家は実際の行動を見ることによってのみビジネスの信頼を回復できる」とイェンスは付け加えた。
在中国EU商工会議所によると、調査対象となった欧州企業のうち、現在中国を主な投資先と考えているのはわずか13％で、2023年の16％から減少し、中国政府がずっと実施していた厳格な新型コロナウイルス感染症ゼロコロナ対策時よりはるかに低い。この割合は2021年には27％で、ゼロコロナ規制が最終的に解除される2022年には21％になった。
さっさと他に拠点を移せばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053132.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
その意味は、当時振りかざされた金融制裁を中国が恐れ、半月も経たずに奏功したということである。 😅😅
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h
イエレン米財務長官、米中関係は大幅に改善していると発言
イエレン米財務長官は、米中関係はこの1年で大幅に改善しており、両国は両国政府のあらゆるレベルで協力し関係を深める建設的な方法を模索していると述べた。
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のバイデン政権は左派陣営の内紛に全力で対処している一方、中国とロシアの外交には突破口も見られる。
中国とハンガリーは「新時代の全天候型包括的戦略パートナーシップ」を確立したが、これには米中関係が最良の時期にあった関係よりも「新時代」と「全天候型」という2つの修飾語が追加されている。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1789077588654121197
何清漣 @HeQinglian 2時間
YouGovとThe Economistによる最近の世論調査では、米国人の68％はジョー・バイデンが米国を制御不能にしたと考えていることが示された。
この世論調査は4/28～30にかけて米国人1,755人を対象に実施され、回答者に今日のこの国をどう見ているか尋ねた。 回答者の68％は、この国が制御不能に陥っていると考えている。これに対し、米国を制御していると考えている人はわずか16％だ。 …もっと見る
太陽の下に新しいものは何もない。
1990 年代以前は、世界各国の左翼が革命の名の下に殺人、放火、略奪を行うことができた。
今世紀になってから、環境保護の名の下に、各国の左翼が芸術作品を破壊し、公共交通機関を妨害し、文化財や公共の建物に損害を与えてきた。
つまり、名義を換えても、造反有理・革命無罪の本質は変わらない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 5h
ビデオには、80歳の気候変動活動家が大英図書館にあるマグナカルタの原本を保護する保護ガラスをハンマーで割ろうとしている様子が映っている。
英国のマグナ カルタ (正式名はマグナ カルタ自由法) は 1215 年に署名された。これは現代の法の支配と立憲民主主義に大きな影響を与えた歴史的な文書である。その重要性は主に次の側面に反映されている。
1.…もっと見る
週刊現代の記事では、流石アカの低俗週刊誌だけのことはある。日米分断を図ろうとしているとしか思えない。確かにバイデン政権幹部のブリンケンやイエレンが訪中したが、別に友好のためでなく、注文しに行ったもの。勿論バイデン政権のやってるフリの面はありますが。
オースティンもロシア支援停止と台湾侵攻の抑止の話をしたのではないか。
中共は岸田の米議会での演説に関係なく嫌がらせしてきます。所謂「慰安婦」だけでなく、以前には「核処理水」をわざと「核汚染水」と呼んだり。一つは日本政府がきちんと報復しないから。「遺憾砲」をいくら打っても、実利に関係なければ中国は無視するだけ。日本は舐められたまま。二つ目は、中国の台湾侵攻時、日本の米軍基地を使わせたくないから。況してや日米合同で侵攻に対処するとなれば頭に来るのは当然。日本は気にせず整斉と対処すればよい。
A記事
訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。
帰国後顔色がずっと悪い
4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。
4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。
ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。
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「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」
一体どういうことか。
日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。
この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。
「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」
もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が’15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。
この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。
「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）
秘密の夕食会の内側
しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。
それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。
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「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」
日本の政府高官の一人が明かす。
後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く。
「週刊現代」2024年5月11日号より
B記事
訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。
前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く。
事態の急変
「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、’18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。
その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。
岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。
総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」
あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。
そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。
ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。
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「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。
まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前）
さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。
「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）
恐怖の体験
大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。
「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった’17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。
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円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」
このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。
「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。
岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）
中国の恐るべき一手
外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。
「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」
実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。
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それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？ もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。
しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……。
「週刊現代」2024年5月11日号より
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『中国・習近平のフランス訪問の意義とは 「もしトラ」に備え各国が熾烈な外交合戦を展開』（5/10JBプレス 福島香織）について
5/9The Gateway Pundit＜Breaking: House Democrats Vote UNANIMOUSLY to Give Illegal Aliens Representation in Congress and the Electoral College＝速報：下院民主党、不法外国人に議会と選挙人団の代表を与えることを団結して投票＞
共和党が上下両院も抑えないとダメ。それには不正選挙させないようにしないと。
さあ、行きましょう…下院民主党は水曜日の夜、ジョー・バイデン氏の1100万人の不法越境者を含む不法滞在者に議会と選挙人団の代表者を与えることに団結して投票した。
民主党は引き続き米国民と米国労働者をエイリアンの侵略者の後に配置し続けている。
下院投票は206対202で、下院議員22名のうち民主党議員11名、共和党議員11名が棄権した。
スティーブン・ミラーは次のように報告した。「下院民主党は議会と選挙人団に不法議員の代表を与えることに団結して投票した。上院が法案を可決しない限り、下院議席と選挙人投票は、最も不法行為者（バイデンの不法行為者全員を含む）が最も多い地域に追加されることになる。意図的な侵略だ。」
HR7109の文言は次のとおり：10 年ごとの国勢調査で市民権に関する質問を要求すること、特定の国勢調査統計の報告を要求すること、および下院議員議席の配分を全個人ではなく米国国民に基づいて変更することである。
上院民主党はこれを採決に持ち込まないようにし、下院に不法議員の席を与えることになる。
民主党は明らかに無法である。
5/9The Gateway Pundit＜MSNBC Analyst Shocked as Independent Voters Turn Biden’s Biggest Talking Point Against Him in New Poll＝新しい世論調査で無党派有権者がバイデンの最大の売りを彼はそうしていないという評価にMSNBCアナリストがショック＞
無党派層もオバイデン離れが起きていると思える。
米国民が注目しているという考えほど、MSNBCのアナリストに衝撃を与えるものはない。
水曜日の左派ネットワークで、司会者のアナ・カブレラ氏は、無党派有権者がジョー・バイデン大統領の方がドナルド・トランプ前大統領よりも民主主義に対する大きな脅威だと考えているという先週の世論調査結果を取り上げた。
バイデンの司法省と彼の政党が最近何をしているかを考慮すると、それは非常に簡単な結論になるだろうが、カブレラのゲストにとってはそう簡単ではない。
カブレラ氏は、NPR/PBSニュースアワー（右翼思想の温床）による世論調査を引用し、無党派有権者の53％がバイデン氏の再選は「我が国の民主主義を弱体化させる」と考えていると回答した。
トランプ氏のWH復帰について同じことを言ったのはわずか42％だった。
https://twitter.com/i/status/1788548723594698894
左翼の世論調査は民主党員の調査数を公表数字より多くしたり、無党派層に民主党員を入れたりしているとしか思えない。Too big to rigにしないと。
神谷宗幣参議院議員は「日本人は外国人嫌いではなく、バイデン政権の失敗から学んで、警戒しているだけ。日本の内政にとって余計なお世話である」と。
5/9Rasmussen Reports＜GOP Widens Advantage on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で優位拡大＞
民主党は左翼革命政党だから信頼されなくて当たり前。
投票日まで半年を切った今、有権者が犯罪問題への対処に関して誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党に対するリードを広げている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の53％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、35％が民主党をより信頼していることが判明した。 12% は確信がありません。これは、犯罪問題で共和党が民主党を12ポイント（48％対36％）リードした2月以来、共和党の支持率が6ポイント純増したことを示す 。
司法を兵器化する民主党。
5/10阿波羅新聞網＜“对中国祭出200%关税”？“川普重返白宫，将力保日本和台湾”＝ 「対中関税200％」？ 「トランプはWHに戻り、日本と台湾を守るよう努める」＞トランプ前米大統領政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは日経新聞に対し、トランプが今年11月の大統領選挙後にWHに戻ったとしても、米国は引き続き日本と台湾を守ることに全力で取り組むだろうと語った。マクマスターはまた、トランプが政権に復帰すれば、中国の不公平な貿易・経済慣行に対して「強硬で迅速な行動」を取るだろうと予想し、たとえトランプが「中国の低価格電気自動車に対し、200％の関税を課すことになっても」驚かないだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052936.html
5/10阿波羅新聞網＜重磅！川普大选势头强劲 三起官司陷停滞 不再影响政治命运＝速報！ トランプ大統領の選挙の勢いは強く、3つの訴訟は行き詰まり、もはや政治的運命に影響を与えない＞トランプ前米大統領は、2024年の選挙活動中に直面した4件の刑事事件の対処に多大なエネルギーを注いでいるが、そのうち3件はますます行き詰まっている。 過去2日間に出た裁判所命令は、これらの法廷闘争が2024年の大統領選挙の見通しに壊滅的な政治的打撃を与えたり、政治的勢いを妨げたりする可能性は低いと思われることをより明確にした。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052964.html
5/10阿波羅新聞網＜偷拍? 美海军基地机密全曝光 用“这技术”能穿透遮蔽棚顶…＝盗撮？米海軍基地の全機密が暴露される…「この技術」はシェルターの屋根を突破できる…＞
中国の人工衛星は盗撮できる？ 米海軍基地の秘密が完全暴露 この技術はシェルターの屋根を突破できる…。
最近、米国ノーフォーク海軍基地の衛星写真が中国のインターネット上で拡散しており、これらの写真では米国の軍艦や港湾の建物の輪郭さえも鮮明であり、なぜこうした米国の軍事機密が中国のインターネット上で拡散されているのかという疑問が生じている。しかし実際には、これらの写真はすべて中国の泰景4号01衛星によって撮影され、SAR技術を使って撮った。同時に、これらの技術は台湾と米国の軍事の動きを監視するために軍事分野で長年使われてきた。
中国のインターネット上で流通しているこれらの白黒衛星写真には、港に停泊しているニミッツ級原子力空母やアーリー・バーク級の駆逐艦など、米海軍のノーフォーク海軍基地の展開がはっきりと示されている。同時に、これらの写真からは米空母の配備状況も推測できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052952.html
5/10阿波羅新聞網＜【微博精粹】这么多中国人投票选美国 几个意思＝【Weibo 精髄】非常に多くの中国人が米国に投票したが、これはどういう意味か＞ltshijie：中国の一部のネットユーザーは、もし世界で 1か国だけ核兵器を保有できるとしたら、この国はどの国かという投票を始めた。候補国には中国、ロシア、英国、米国などが含まれる。 投票の結果、中国が921票、ロシアが82票、英国が442票という結果となり、予想外に米国が最多の4,900票を獲得した。 これはどういう意味か？
中国人自身が中共を信用していないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052967.html
5/10阿波羅新聞網＜遭中国巨富忽悠 这个国家要收回百年特许权＝中国の富裕層はペテンに遭う この国は、100年間のパテントを取り戻したい＞ニカラグア議会はオルテガ大統領が提案したパテント廃止案を可決した。 12年前、同国は中国人実業家王靖が経営する信威集団に対し、太平洋と大西洋を結ぶ「ニカラグア運河」の建設・運営に関し100年間のパテントを与えた。 このプロジェクトは中国で「詐欺」として暴露され、多数の中国投資家が数百億元の損失を被った。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052883.html
5/10阿波羅新聞網＜美战争研究所：俄军开苏联时代库存战车打仗来不及补＝米国戦争研究所：ロシア軍は戦争にソ連時代の戦車を使ったが、補充するには遅すぎた＞ロシアのウクライナに対する侵略戦争は806日間続いており、将兵の損耗と効果のない成果に加えて、装備の損耗も持続不可能な状態に達している。米国のシンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は先に、ロシア軍はソ連時代の車両の在庫すら使い果たしており、同国の防衛産業が補える量をはるかに超えていると評価した。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2053024.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
フォーブス誌は最近、新アイビーリーグを発表した際、十数校の著名な学校を除外し、企業の採用担当者は身分政治による学生の評価 A や A－についてますます不信感を抱いていると指摘した。疑問の根拠については明言していない。
その後、8年前のニュースを見つけた：
米国の著名な学者でハーバード大学の政治学教授であるハーベイ・マンスフィールドは、メディアMinding the…のインタビューを受けた・・・もっと見る
福島氏の記事では、氏が最後に言った「外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく」というのはその通りで、中共は超限戦を戦っている。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので、騙しは当たり前。表面の言葉を信じるのは愚かというもの。
それより、仏・EUは台湾侵攻を牽制することを言ったか？中国経済に未練を残しているようではダメでしょうけど・・・。
記事
フランスを訪問した中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平は夫人の彭麗媛とともに5月5日からフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れた。習近平の欧州歴訪は、国際政治の枠組みが転換する方向を左右する今年の外交合戦の重要なアクションの1つとして国際社会が注目している。これがどういう意味や影響を持つのかを改めて考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平の欧州歴訪は実に5年ぶり。フランスでは現地時間6日午後に、国事訪問としての正式にして盛大な歓迎式が行われた。フランス国衛隊および陸海空三軍の儀仗隊閲兵式ののち、148人からなる国衛隊の騎馬隊、オートバイ隊の警護に囲まれてエリゼ宮に入場した。
CCTVの中継では、セーヌ河やナポレオンの眠るアンヴァリッドの黄金ドームを背景に、赤い五星紅旗がパリの街中に翻る様子も映された。いかにも習近平がフランスから手厚く歓迎されている印象を与えていた。
マクロンは7日、祖母の故郷のピレネー山脈ツールマレー峠に習近平を招待し、伝統舞踊を鑑賞しながら伝統料理のランチを共にし、1対1の非公式会談も行った。
今回のフランス・欧州訪問で注目されていたのは、一つは中仏経済関係の修復だ。電気自動車（EV）などの分野で補助金を受けた中国企業の過剰生産によって、欧州連合（EU）は域内のEV市場が浸蝕され欧州企業が損害を受けていると中国を非難し、反補助金調査を開始している。中国はこれに対抗し、フランスのコニャックに反ダンピング調査を行うなど貿易摩擦が激化していた。
今回の習近平訪問とフランスの手厚い歓迎ぶりの演出は、EUと中国はお互い経済断絶を決して望んでいないというメッセージを発する意味合いがあったと思われる。
マクロンは6日、パリで行われた中仏ビジネス会議で、「中国とのデカップリングは論理的ではない。我々はあなた方中国と同様、国家の安全を守りたいだけだ。つまり、相互を尊重し理解し、貿易開放を望み、関税、補助金、市場アクセスのいずれにおいても常に公正であることを保障しなければならない、ということだ」と述べていた。
EVの過剰生産問題めぐりマクロン・習近平が火花
習近平はこのEV過剰生産問題については「過剰生産問題は存在しない」と反論。一方で、フランスで行われたフォンデアライエン欧州委員長を交えた会談では、欧州で中国EV産業が工場を建設してくれるのなら歓迎するという立場を示しており、中国EV関連工場の欧州進出ラッシュは加速するとみられている。
この2日間の訪問の結果をみるに今のところ、中仏貿易戦争は若干中国有利に傾いている。ただ、双方に劇的な譲歩の兆しは見えておらず、中仏経済問題は大きく好転する気配はない。
もう一つの注目点は5月半ばのプーチン・ロシア大統領の中国訪問と、米大統領選挙を前にした国際秩序の枠組みの再構築に向けた欧州と中国側の駆け引きだ。
ピレネー山脈の景勝地を訪れた習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
パリ夏季五輪中は世界の全ての戦闘を停戦しようというマクロンの呼びかけを習近平が支持したことを、日本のメディアは大きく取り上げた。だが中国がロシアに対して外交的・経済的に支持することをやめるということにはなっていない。
五輪開催中の「停戦」にニュース価値はない
そもそも五輪開催中に世界が停戦するというのは平和とスポーツの祭典・五輪の本来の趣旨であり伝統である。それに支持を表明することは当然であり、反対すればニュースだが支持表明のニュースバリューは本来は大きくない。
ロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻前、プーチンは2022年2月の北京冬季五輪開幕式のために訪中したが、今回も夏季五輪を2カ月後に控えたタイミングで訪中。2022年のプーチンの訪中で中露関係はグレードを一段あげて「上限のない協力関係」を打ち出した。今年5月中旬に予定されているプーチン大統領再選後の初訪中でも、中露関係のさらなるグレードアップが打ち出される可能性がある。
たとえ、プーチンが習近平のメンツをたてて五輪開催中の一時停戦を約束しても、それが根本的な終戦につながるかはまた別の話だろう。むしろ、フランスの次に、ロシアと比較的友好的なセルビアとハンガリーを訪問することから考えても、習近平政権がプーチンに不利な形で停戦を働きかけるとは思えない。
ただ、フランス側はそういうことを分かった上で、トランプ再選を想定して、中国との関係回復の地ならしとして、習近平が「平和の実現に積極的な役割を果たしている」とアピールする舞台を提供したと言えるかもしれない。
「もしトラ」に備え
習近平の今回の欧州歴訪の狙いの一つには、当然、米国でトランプ政権が返り咲くタイミングで、欧州の安全保障の枠組みに対する変化が起きることを見越した布石を置くことにある。トランプ政権になれば、米国とロシアの距離感にはまた新たな変化が起きうる。
トランプ氏が大統領に返り咲けば国際秩序の変化は必至だ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプは個人的にプーチンの悪口を言ったことはない。一方で、米国の安全保障にとっての最大の脅威がロシア・ウクライナ戦争ではなく中国であるという立場を明確にしている。そうなったときに備えて、中国としては、米国への対抗勢力固めをさらに強固にしておく必要がある。まずロシアとの関係をさらに強固なものにすること。それが5月中旬のプーチン訪中の目玉になるはずだ。
一方で、習近平としては、トランプ政権と相性の悪いフランスやEU各国に個別に今から働きかけて、中国に引き付け欧州の反米世論を拡大させたいだろう。EUとしては、中国がロシアの戦争に支持せず、中立路線を維持し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたポジティブな影響力を発揮することを期待している。
フォンデアライエンも6日、パリで「我々は欧州と中国が平和と安全の方面で共同の利益をもっているという点で一致している。中国はロシアに対するすべての影響力をもってウクライナへの侵略戦争の停戦を促すように求めたい」と述べていた。
EU域内の親中・反中勢力の分断狙う？
しかし、習近平の野心の深さを考えれば、欧州と中国の安全保障問題で共同の利益がある、とするのはあまりに楽観的だろう。中国の最終的な目標は、国際的な安全保障の枠組みの再構築において主導権を米国から奪うことであり、国際社会の枠組みの中心を自由主義的秩序、価値観から権威主義的秩序、価値観に変えていくことだ。
そのために中国は、EUや東南アジア諸国連合（ASEAN）、南太平洋、アフリカ、中南米などで駆け引きを展開し、世論を分断させ、揺さぶりをかけているのだ。フランスやEUの、中国との共同の利益があるといった甘い期待は、おそらくはEU内の親米反中、反米親中世論の分断に利用されるスキになる。
セルビアを訪問した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
フランス訪問後に、習近平はセルビアに向かうが、これも、EUにおける反米世論拡大の旅だ。在ベオグラード中国大使館誤爆事件の25周年にあわせた国事訪問であり、現地紙ポリティカ紙上の習近平の寄稿もかなり情緒的なものだった。「我々は永遠にあの事件を忘れない」「中国人民は平和を大切にするが、我々は決して悲惨な歴史の繰り返しを許すことはないのだ」と訴えていた。
習近平のセルビア訪問は2016年以来で、今回の訪問によって中国の国家プロジェクト「一帯一路」で東欧を取り込む足場としてセルビアが一層重視されていることも浮き彫りになった。中国・セルビアの貿易額は2016年の5.96億ドルから2023年には43.5億ドル規模に急拡大。中国は2022年、すでにセルビアにとって最大の直接投資国となり、23年秋には東欧国家としては初めて中国とFTAに調印していた。
かなり戦略的な3カ国訪問
さらに習近平は8日夜にハンガリーを訪問。ハンガリーのオルバン首相はEUの対中デリスキング政策、ブロック経済化に最も強く反対していたEU親中勢力の筆頭で、2010年以降、中国とロシアとの緊密な経済貿易関係を推進してきた。
習近平国家主席はハンガリーも訪問した（写真：AP/アフロ）
今回の習近平訪問を受けて、ハンガリーの対中戦略に何ら変更がないことが確認できた。この数年、ハンガリーはEV産業関連で中国からの大型投資プロジェクトを受け入れており、経済、政治とも北京にとってますます価値のある国家となっている。
習近平の今回の欧州歴訪は3カ国のみで日数もコンパクトにまとめられたが、タイミングといい、訪問国のチョイスといい、かなり戦略的に練られたものだったといえる。
ただ、こうした中国の野心も狙いも比較的明らかであり、自由主義国家側も手をこまねいてはいない。
岸田首相も外遊
習近平のフランス訪問直前、日本の岸田文雄首相は5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。マクロンとの会談では、中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域の安全保障協力強化で一致し、自衛隊とフランス軍の協力円滑化協定の締結に向けての交渉開始で合意した。
岸田首相もフランスを訪問した（写真：AP/アフロ ）
続いてブラジルを訪れ、グローバルサウスの盟主であり、中国への接近が目立つルラ大統領と会談、中国という名指しは避けたが、一帯一路に見られる中国の「債務の罠」を指摘し、日本の質の高いインフラ建設協力をアピールした。
最後に南米唯一の台湾承認国家パラグアイを訪問し、ペニャ大統領と「力による現状変更に反対で一致」し、中国の台湾に対する軍事的脅威を牽制した。
多額の外遊費かけた効果はどれほどあったか、という評価分析はさておき、明確な狙いと戦略をもって日本なりに懸命に自由主義陣営の足場を固めるための外交を展開した、と私は見ている。
4月24～26日のブリンケン米国務長官の訪中、5月半ばのプーチン訪中、さらに5月下旬の台湾の頼清徳総統就任式と、国際社会の安全秩序の枠組みに影響する外交イベントが続くが、こうした中で日本も、自らの影響力を自認して動いている。おそらくこうした激烈な外交合戦が米大統領選挙前後まで続くことだろう。
本当の関心は世界の覇権より権力の座か
今回の習近平政権の外交の行方については、他国で同時進行している外交の影響も深く絡み合ってくる。だが、もう一つの重要な影響は習近平政権の内政問題だ。
三中全会がようやく今年7月に開催されることが発表されたが、だからといって効果的な経済政策の方針がまとまったというふうには見えないし、人事も不穏な噂が流れつづけている。習近平の野心は国際秩序の再構築における中国の主導権奪取である、と指摘したが、実のところはそんな大それたものではなく、習近平は自分自身の権力の座を守ることしか頭にないのかもしれない。
とすると、習近平は自分自身の立場や権威を守るためだけに、中国の経済や民生や社会の安定を代償にするような、思いもよらないアクションをとることもあるかもしれない。外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく。
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『ブリンケンを小バカにした中国、でもおバカなのはどっち？林愛華「中南海ディープスロート」第27回』（5/9現代ビジネス 林愛華）について
5/8The Gateway Pundit＜Uniparty Wins: Speaker Johnson Survives Replacement Threat by Marjorie Taylor Greene＝統一党が勝利：ジョンソン下院議長、マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）による更迭の脅威を生き延びる＞
下のトランプのSNSにあるように共和党多数は1議席差しかないので、ここは我慢。
共和党のMTG下院議員（ジョージア州）は水曜日、マイク・ジョンソン議長の更迭に動いた。
MTGは先月、ジョンソン議長に対して退陣の動議を提出した。彼女は水曜日に決議案を下院議場に提出した。
下院はMTGの動議を速やかに却下した。議員らは決議案の棚上げに賛成票を投じた：「賛成」359、「反対」43、「出席」7。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/mtg-moves-oust-speaker-johnson/
5/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Documents Reveal US State Department Officials Knew COVID Leaked From a Wuhan Lab and CCP Covered It Up Back in July 2020 – Then They Lied to the American Public for Years!＝速報：米国国務省当局者が武漢の研究所から新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共は2020年7月にそれを隠蔽していたことが文書で明らかになった – その後彼らは何年も米国民に嘘をついていた！＞
やはり、米中合作。ファウチとこの国務省高官は断罪されるべき。ポンペオ元国務長官は知っていなかったか？
コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会は火曜日の夜、衝撃的な声明と文書を発表し、米国国務省が武漢のバイオラボから新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共（CCP）がそれを隠蔽していたことを明らかにした。
文書は、国務省が2020年7月からこのことを知っていたことを明らかにしている。
高度に編集された文書は、米国政府が少なくとも2020年7月以来、米国国民に嘘をついていたことを示す十分な証拠を示している。彼らはそれがバイオ研究所からの漏洩であることを最初から知っていた。
「これらの機密文書は、非機密かつ高度に編集されたFOIA作成物として米国知る権利に以前に公開されました。本日、ブラッドウェンストラップ議長は国務省に対し、文書の機密を迅速に解除し、新型コロナウイルス感染症の起源についての真実を米国民と共有するよう要請した」と、コロナウイルス・パンデミックに関する下院特別小委員会はXに書いた。
米国と中共はこれを国民から隠した。
5/9Rasmussen Reports＜Have Campus Protests Backfired?＝キャンパスの抗議活動が裏目に出た？＞
左翼暴力集団に賛成するのは多くないということ。
最近のキャンパス抗議活動における学生たちの目的が、アメリカの有権者をパレスチナ人に対してもっと同情的にさせることだったとしたら、それは明らかに失敗だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか15％が、大学の抗議活動によってパレスチナ人に対する同情的になったと回答し、42％が抗議活動によってパレスチナ人に対する同情心が薄れたと回答している。 37％は、抗議活動によってパレスチナ人に対する見方に大きな変化はなかったと回答した。
5/9希望之声＜担心川普重返白宫 习特意留了一手？＝トランプのWH復帰を懸念、習はわざと一手を保留？＞本日、外国メディアは、中共はトランプが再びWH入りし、貿易戦争が再び勃発するのではないかと懸念しており、大規模な景気刺激策の開始を遅らせていると報じた。 貿易戦争が勃発すると、人民元が大幅に下落する可能性があるが、中共はそれを望んでいない。
なぜ中共は重要な景気刺激策の発表を遅らしているのか?
WSJは5/8、不動産市場の低迷が続き、投資家の信任が欠如しているにもかかわらず、中共政府はいまだ大規模な刺激政策を打ち出していないと報じた。習近平が経済モデルを再構築したいとの考えはその理由の一つにすぎないが、もう一つの理由は、中国政府はトランプがWHに復帰することを懸念していることだ。
中共の観点からすれば、11月の米大統領選挙でトランプが勝利した場合、最も直接的な影響の一つは、米中貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、中共は対抗力を留保しなければならないことだ。 11月まで静観する状況である。
トランプはすべての中国製品を米国から追い出す可能性がある
火曜日（5/7）、投票日までまだ半年近くあるにもかかわらず、為替市場は11月の米大統領選前後の為替のボラティリティーの高まりを織り込み始めた。
懸念は特に中国のオフショア人民元に賭けるオプションで顕著で、人民元の６カ月物と３カ月物の予想変動率のスプレッドが２日連続で急上昇した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、スプレッドは金曜日の0.73％から火曜日には1.20％に上昇し、この情報が初めて発表された2011年以来最大の上昇となった。
6か月ボラティリティは現在投票日を織り込んでおり、3か月ボラティリティは8月に期限が来るため、2つの指標の違いは、投票とそれが通貨のボラティリティに与える潜在的な影響について投資家がいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。人民元に関しては、おそらく中国からの輸入品に60％の関税を課す可能性があるというトランプ大統領の過去の推論の結果、オプション価格設定に基づく政治的リスクが高まっているようだ。
シティグループ・グローバル・マーケットの首席中国エコノミスト、余向栄は、「トランプが約束した60％の関税は法外なものになるだろう。理論的には、すべての中国製品を米国市場から締め出す可能性がある」と述べた。
余は先月、人民元について「完全なデカップリングの場合、人民元の為替レートは無意識の反応を起こし、7.7─8.3に向かう可能性がある」とリサーチノートに書いた。
是非トランプ再任→60％関税を実現してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/812932
5/9阿波羅新聞網＜习近平欧洲之行，这种可能性为零＝習近平の訪欧、この可能性はゼロ＞習近平は2日間のフランス訪問を注目のうちに終えた後、5/8（水）にセルビアとハンガリーへの国賓訪問を開始した。 米国との戦略的競争と対立が激化し続ける中、習近平の今回の欧州訪問は、米国と欧州の同盟を牽制し、均衡を保ち、さらには分断することを目的としているとかなりの程度考えられている。 しかし、欧州議会の一部の議員は、習近平が米国とEUの同盟を分断する機会はゼロかもしれないと考えている。
共産主義と議会制民主主義では価値観が違う。経済的利益優先ではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0509/2052513.html
5/9阿波羅新聞網＜怕被下毒？正在吃药？习近平访法自带黑杯引猜测＝毒殺が怖い？ 薬を服用するのか？ 習近平はフランス訪問中に黒いカップを持参し、憶測を呼んだ＞最近、習近平中共国家主席がフランスを訪問した。外界は、習近平がフランスのマクロン大統領と会談したとき、他の人は白いグラスを使用していたが、習近平一人自分の黒いカップを持参したことに気づいた。 習近平、マクロン、ファンデアライエン欧州委員会委員長の三者会談でも状況は上記と同じだった。この状況に対し、ネチズンの間では「黒いカップを持ってきたのは、毒物を盛られるのが怖いからではないか？」との憶測が飛び交った。
独裁者は臆病。でも外交儀礼上失礼なのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052394.html
5/8阿波羅新聞網＜北京迟迟不出台重大经济刺激政策 竟因为一个人＝北京は一人の人物のせいで大規模な景気刺激策の導入が遅れている＞中国政府の観点からすれば、トランプの再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、その対抗力を留保しなければならないことだ。
不動産市場の低迷が続いており、投資家の信任も低いにもかかわらず、中国政府は依然として大規模な景気刺激策の発動が遅れている。 経済モデルを再構築したいという習近平の願望は、理由の一つにすぎない。 もう一つの理由は、ドナルド・トランプがWHに復帰する可能性だ。
中国指導部は１１月の米大統領選でトランプが勝利する可能性に備えている。中国の観点からすれば、トランプ氏の再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。
最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があることだ。 トランプ大統領が１期目に中国に対して仕掛けた貿易戦争では、米国も中国も勝者ではなかった。 しかし、一部の中国の試算によれば、トランプ大統領が課した関税（ジョー・バイデン現大統領も継続）は、中国経済に米国経済に与えた損害の3倍の損害を与えているという。
貿易摩擦が最も激しかった2019年の夏に、人民元の対米ドル相場が心理的に重要な基準である「7元」を一時下回ったことを忘れてはいけない。
2期目はもっと激しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052350.html
5/8阿波羅新聞網＜中国催收员：负债者越来越多，钱却越来越难催＝中国の債権回収員：債務者はますます増えているが、資金回収はますます困難になっている＞40代か50代の農民工は、疫病流行で建設チームが賃金を払えなくなった際に8000～9000元を借り、その後田舎に戻って小麦を植えた。 彼は、まるで本物の人間であるかのようなAIコールセンターに話しかけ、「小麦が収穫するまで待って、小麦が収穫されたら返す」と。返済を滞っている人にはそれぞれの苦悶があり、債権回収員は部屋に座り、毎日何十件も電話をかけ、人生の断片を聞いている。それらは、個人や家庭の経済的苦境を反映するプリズムのようなものである。
政府・企業・家計とも借金大国の中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052286.html
林氏の記事では、上海の「和平飯店」は外灘（バンド）にあり、ここのジャズ生演奏は昔から有名。近くの呉淞鎮は昔日本が第二次上海事変で上海上陸を試みた場所。
ﾌﾞﾛｸﾞ・秘境・上海情報＜呉淞（ウースン)敵前上陸地点へ＞
https://ekobiiki888.hatenablog.com/entry/20160319/1458381165
ﾌﾞﾛｸﾞ・用廃機ハンターが行く！＜【上海】海軍上海博覧館（閉鎖済、記録）＞
https://wrecks.hatenablog.com/entry/2019/03/27/115517
ｳｲｷ＜中国空軍の上海爆撃 (1937年)＞
まあ、中共の戦狼外交というのは大国の風格がない。ブリンケンに「淄博」号を見せて威嚇するなぞ、日清戦争前に「定遠」と「鎮遠」を日本に派遣して脅したようなもの。でも今回は世界一の軍事力を持つ米国相手だけに身の程知らずと言うのがピッタリでは。
無能なバイデンではなく、早くトランプに代わってほしい。
記事
ブリンケン国務長官の訪問
米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。
ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。
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上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。
中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博（しはく）」号を入港させ、岸辺に停泊させてもいる。「淄博」号は中国初のミサイル駆逐艦で、最新の攻撃技術を搭載させた攻撃艦だ。
中国側はこのことを、わざわざ公表した。せっかく「平和ホテル」に泊まってもらったのに、最新型の駆逐艦を見せつけて、「平和」も台無しではないのか？
ブリンケン国務長官が24日に上海の空港に到着したとき、赤絨毯も敷かなければ、花束もなかった。出迎えた中国側の幹部も、中国外交部の楊濤北米大洋洲司長（局長）だけだった。かつてのような、米国政府の要人を迎えるときの丁重さがまったくない。
中国、ブリンケンへ米国務長官の歓迎ぶり
直前に中国を訪問した小さな島国ナウルの大統領への歓迎ぶりとは雲泥の差だった。中国はナウル大統領を、赤絨毯と儀丈隊でもてなした。
中国側の冷遇は、すぐに中国のネット上をにぎわせた。「ブリンケンを和平飯店に泊らせ、外に目を向けるとすぐに軍艦『淄博』号が目に入る」「ブリンケンが上海へやってきて、中国の軍艦も外灘（ワイタン）に」などといった文章が掲載された。またそれらの文章は、政府系のSNSなどを通して、広く転載された。
「和平飯店の長い歴史から、中国発展の軌跡と強くなった過程を知ることができる。帝国主義が再び中国で勢力を持つことはもはや不可能だ。ブリンケンにはそれをわかってほしい。また中国製の軍艦「淄博」号などをみて、米国が（軍事力という）実力をもって中国と対話したいと妄想するなら大間違いだ」（中華網軍事チャンネルから要約、4月27日）
「今度中国側のブリンケンを迎える儀式は、明らかに彼が昨年6月の訪問時よりレベルが下げられた。中国の『神の盾』と呼ばれる軍艦『淄博』号をブリンケンに見せることは、形を変えたアメリカへの警告だ」（環球風雲追踪から要約，4月25日）。
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「到着地に上海を選んだブリンケン。彼を迎えた現場は一台のパトカーだけで、赤絨毯もなければ、儀仗兵もいなかった。彼が窓を開けば見えるのは軍艦『淄博』号だ」（正商聴潮から要約、4月28日）
中国側の演出は、これにとどまらなかった。翌日、ブリンケン国務長官が北京に着いたあとも続いた。日本のマスコミも取り上げたように、ブリンケン国務長官と会見した習近平主席は、昨年と同様に上座に座ったが、変化もあった。
昨年、テーブルの真ん中に飾られた生け花は「荷花（蓮）」だった。「荷」の発音は「和」と同じだから、「平和の花」。すなわち中国側の平和を望む意向を伝えたと言われた。
しかし、今年の会見場では、同じ位置に「変葉木」があった。それは米中関係が変色しやすい、予測不可能という意味を示しているのだとのメッセージと読む中国人は多い。 生け花にまで、いまの米中の緊張関係が示されたのだから、今後の米中関係は到底、平穏とは言えないだろう。
中国は米国に様々なメッセージを送ることに腐心したが、米国側は無視しながら、ユーモラスに反応した。
中国の「戦狼外交」に対する米国の対応
4月26日、米国の駐北京大使館は公式SNS「微博」で、ブリンケン国務長官と王毅外相が会談したことをアップし、会談の議事録のようなものを公表した。
そこで王毅外相の冒頭談話を「聴不清（よく聞こえない）」と記した。それは、「注釈」の形をとって7回も書かれていた。
中国側が公表したものと照り合わせてみると、王毅発言のかなりの部分を「聴不清」と記して、カットしている。
このような形で、会談で終始原稿を読み上げた王毅外相に対して、駐中国米国大使館が不満を表しているのだ。同時に、何も新味がない王毅外相の発言に「NO」を突きつけたのだろう。それは、中国の「戦狼外交」（狼のように吠える外交）に、侮蔑のメッセージを送ったとも言えるだろう。
これに、中国のネット民が強烈に反応した。書き込みで反論もあれば、「聴不清（はっきりと聞こえません）」を復唱して、支持する人々もいる。あまり大騒ぎになったせいか、いまは削除されている。
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しかしブリンケン国務長官は、会見を通じて、米国の言い分を公にした。
今回の米中外交戦は、軟硬両面で米国に恥をかかせたと中国側の担当者は思ったかもしれない。だが、習近平主席は米中関係にかなり悩んでいるように見える。
会見する直前に、習近平主席が一人でブリンケン国務長官を待っている映像も、ネット上に流出した。歩き回り、落ち着かない習主席の様子が映像に収められていた。映像をみると、習主席は歩き回りながら、「記者たちは？」「内外の記者がいるのか？」と部下に質す音声も、はっきり聞こえた。米国という手ごわい相手の国務長官には会いたくないが、会わざるを得ない習主席の困惑ぶりが、映像にはにじんでいる。
ブリンケン国務長官が帰国したあとすぐ、今後の中国の経済政策の方針を決める「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）を7月に開くと、中国政府が発表した。異例なことに、一年近く遅れたこの会議について新華社は、「改革を深化させ、中国式の現代化を推進し、今後の経済情勢と経済を分析する重要会議」と報道した。
しかし、いくら議論をしても、米国など西側先進国の協力なしで、いまの中国経済を上向かせられるのだろうか。
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