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『モスクワ「銃乱射テロ」にはどんな「深層」があるのか…？ 大事件の裏で暗躍する世界の情報機関とインテリジェンス戦』（3/26現代ビジネス 近藤 大介・黒井 文太郎）について
3/24The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton: “I’m Deeply Worried That ISIS From Afghanistan Will End Up Targeting Americans Sooner Rather Than Later” (VIDEO)＝トム・コットン上院議員：「アフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配している」（ビデオ）＞
ISISがテロを起こすなら、無差別テロでなく、民主党上層部を狙ってほしい。バイデン＆マヨルカスの国境開放政策の為せる業。
共和党のトム・コットン上院議員は日曜フォックスニュースに出演し、シャノン・ブリームとともにISISによる米国人への攻撃の可能性の危険性について話し合った。
「あなたは上院の情報委員会にいる。私たちの国土に対するそのような攻撃について、どのくらい心配していますか？」ブリーム氏はモスクワでの攻撃に言及しながら尋ねた。
「そうですね、とても心配しています」とコットン氏は言った。
「私たちには、ヨーロッパやアジア、大使館、企業など、海外に住んだり旅行したりする何百万人もの米国人がいます。ですから、私はアフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配しています」とコットン氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1772002706397307251
バイデン氏の認知混乱、世界舞台での弱さ、国境開放により、これはテロリストによる米国人への攻撃への誘いとなっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/sen-tom-cotton-im-deeply-worried-that-isis/
本件訴訟は控訴審で保釈金が1億7500万＄に減ったとのこと。それでも個人への要求金額としては過大。
3/25Rasmussen Reports＜24% Now See Russia Winning War in Ukraine＝24%は現在、ウクライナ戦争でロシアが勝利していると見ている＞
英米系メデイアの嘘放送のせい。
ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経ち、ウクライナが戦争に勝利していると考える米国の有権者は少なくなっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じており、 1月の14％から増加している。
ウクライナが勝利していると考えている人は16％で、1月の19％から減少した。46％がウクライナ戦争は基本的に膠着と見ており、1月の52％から下がった。さらに 14% は誰が勝ったのか分からないという。2023 年 5 月時点では 、25% はウクライナが勝利していると信じていました。
これで11月にトランプVSバイデンでトランプが負けることは、不正しか考えられない。
レスリースタールはCBSのキャスター。左翼は事実を見ない。
3/26阿波羅新聞網＜“妄议中央”！刘亚洲在座谈会上刺痛习近平—前空军上将刘亚洲被判无期徒刑，习近平整肃异己再添一例＝「中央の方針について妄議する」！ 劉亜洲がシンポジウムで習近平を痛罵 – 元空軍大将の劉亜洲に終身刑が言い渡され、習近平による粛清に新たな例が追加された＞窓際に追いやられた後も、劉亜洲は声を黙らせなかった。 2018年12月25日のクリスマスの日、劉亜洲の動画がインターネット上に出回った。 ビデオの中で、劉亜洲はカメラに向かって「今日はクリスマスだ。私たちは小さな店でクリスマスを祝う」と言った。当時、中国ではクリスマスを公に祝うことは基本的に禁止されていた。動画の中で、劉亜洲が言ったことは「誰かが自分の友人を批判した。あなたは毎日スマホでネガティブなニュースをたくさん読んでいて、心が暗くなるのを恐れないのか？この友人は言い返して、徐才厚は意志が固くて動揺せず、毎日“新聞聯播”を見ていたが、どうして高い道徳基準が見えなかったのか？」
アナリストは、劉亜洲は引退後は公の場で発言する権利を失ったが、それでも個人的に沈黙を守っていないと述べた。 あまりにも話しすぎると間違いを招き、「中央の方針について妄議」をしてはならないという環境下で、シンポジウムでの台湾問題に関する劉亜洲の発言はついに習近平を激怒させた。
畢汝諧は、「彼はあからさまに習近平を怒らせた。彼はあのシンポジウムで露骨に、台湾問題を解決するには毛主席のような偉大な指揮官が必要だが、現在の指導者にはそれはできない。この言葉は胆の小さい習近平を深く傷つけた」と語った。
畢汝諧は、習近平は個人的な恨みで劉亜洲を正す理由として決して利用はしないだろうと語った。 最も都合の良い理由は、経済的な問題と私生活の問題である。
金（腐敗）と女の問題は中共の上級幹部は皆ある。政敵粛清の口実にされる。
https://www.aboluowang.com/2024/0326/2034966.html
3/25阿波羅新聞網＜王沪宁这句话 官媒罕见删除＝王滬寧のこの発言は珍しく公式メディアに削除された＞最近、全国政治協商会議委員会主席の王滬寧が北京で北朝鮮代表団と会談した。 北朝鮮国営メディアによると、王滬寧は「中朝の友好関係は決して揺るがないだろう」と述べたと述べた。 しかし、中共メディアはこの文章を削除し、憶測を呼んだ。
金王朝の三世代は中共を信じておらず、ソ連・ロシアに近いため。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034910.html
3/25阿波羅新聞網＜他抵达北京访问 惨遭中国网友群嘲 要钱的来了！【阿波罗网报道】＝北京を訪問し、金を要求して中国ネット民に嘲笑された！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：ナウルが中共と外交関係を再開してから2か月後、ナウルのデービッド・アデアン大統領は24日、6日間の国賓訪問のため北京に到着した。外国メディアが以前に明らかにしたように、中共はナウルに毎年1億米＄の援助を提供すると約束した。ナウル大統領の中国訪問は中国のネットユーザーから嘲笑され、ナウルは銀行のパスワードを保持しており、金をせびりに来ている。
金に転ぶものは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034887.html
3/25阿波羅新聞網＜王军涛：习严控红二代 但恐被身边人暗杀＝王軍濤：習近平は革命第二世代を厳しく管理しているが、周囲に暗殺される可能性もある＞大紀元は3/15、中共退役将軍の劉亜洲に無期懲役が言い渡されたと報じ、中共指導者習近平と革命第二世代との決別の内幕が注目を集めた。 劉亜洲の刑期を最初に明らかにした政治学者の王軍濤は、有力な革命第二世代は厳しく監視されており何も成すことはできないが、習は周りの人物に殺される可能性があると述べた。 他の専門家は、反習勢力を強制的に地下に潜らせることで、却って習はいつでも飛び出すことができるブラックスワンを用意しているのではないかと考えている。
米中共に今年はブラックスワンが飛び立つか？
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034908.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は米国版の『3 body問題』を観ているが、まだ3話しか観ていない。オバマがなぜ『3 body問題』が好きなのかはすでに明らかである。彼が好きな理由は、『3 body問題』の主な主張が自分達の住んでいる文明を消滅させようとしている点で、彼がずっとやってきたことだからである。
葉文潔：我々の文明はもはや自らの問題を解決することができず、介入するためにあなた方の力、つまりオバマのグレート・リセットを必要としている。 …もっと見る
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 8時間
【英国観察】240209期： EU の「グリーン・ニュー ディール政策」は多くの国で「農民蜂起」のボイコットに遭い、欧州委員会は農民運動をなだめるために妥協し、また選挙に勝つために英国労働党は協定を破り、将来のグリーン環境への投資約束を放棄すると https://youtu.be /ZSk-9YWBZzc?si=abKSk9ww-ob981xj @Youtubeより
引用
デビッド @david_david1968 8時間
農家の遅行抗議でトラクターが議会に集結 https://bbc.co.uk/news/science-environment-68655661
何清漣 @HeQinglian 2時間
返信先：@HeQinglian
中国語版と小説にはあるかどうかはわからないが、その中には次のような文句がある：
「あなたが生きている限り、誰もが生きられる」
つまり、不思議な力によって選ばれた者が生きている限り、全ての人を「代表」できるのである。 70億人を絶滅させるという謎の計画は根拠のないものではなかった。
現代ビジネスの記事では、TVで黒井氏の発言を聞いていると、何となくCIAと繋がっているのではと感じたことがありました。公開情報だけを追っているのではない印象です。
フェイクかそうでないのか判断を下すのに、何社かのメデイアが報じるかどうかを見るということで、速報性というのが欠けてしまうのでは。また世界の主流メデイアは左翼グローバリストが牛耳るようになり、30年前の事実を報道するジャーナリズム魂は失われてきている気がします。
本ブログの紹介記事も速報性に重点を置き、信頼するかどうかは読者に委ねています。何でもそうですが、100％の信頼も0％の信頼もない。どの程度信じるかは本人の感性によると思っています。
記事
先週末の金曜日（3月22日）夜（日本時間23日未明）、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールを、武装集団が襲撃。少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となった。ロシアでは過去20年で最悪のテロであり、イスラム過激派組織IS（イスラム国）が、SNS上で犯行声明を出した。
ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が5選を決めたばかりだが、2年を超えるウクライナ戦争も、一向に停戦の兆しが見えない。それは、勃発から半年を迎えたガザ紛争も同様である。
そんな混迷を深める世界を、私たちはどう見ていったらよいのか。国際テロやインテリジェンスの専門家である軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が、このほど新著『工作・謀略の国際政治』（ワニブックス刊）を刊行した。まさに今回のモスクワでのテロのような大事件の裏で暗躍する「世界の情報機関とインテリジェンス戦」について、最新情報を網羅した367ページの大著だ。
そこで黒井氏と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、120分にわたって「世界紛争の見方」について緊急討論した――。
テロ集団分析の専門家はどう見ているのか
近藤： 黒井さん、先週末のモスクワで、とんでもないテロ事件が発生しましたね。ISが犯行声明を出しました。
黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』には、中東のテロリスト集団のことが大変詳しく描写されていて、今回の大事件を理解するのに欠かせない「教科書」です。そんなテロ集団分析の専門家から見て、今回のモスクワのテロ事件をどうご覧になっていますか？
黒井： IS系のイスラム過激派なら、自分たち以外はすべて敵になります。異教徒、イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派でも抗争相手のタリバンも敵です。
今回の犯人が所属しているとみられる「ISホラサン州」は、昨年秋より盛んにロシアでの活動を示唆する発言を繰り返し、実際、この3月にすでにいくつもの小規模なテロを試みています。なので、こうしたテロが起こること自体は不思議ではありません。
しかも、今回の犯行声明では「多くのキリスト教徒が集まっている場所を攻撃した」と言及しています。シンプルに、自分たちの行動範囲で敵である異教徒を殺害したという意識だと思われます。
ただ、プーチン大統領がウクライナの関与を示唆する発言をしました。ロシアでは絶対権力者であるプーチンがそう発言してしまった以上、それ以外のストーリーは許されません。すでにロシア当局は、このテロにウクライナが関与したとする誘導工作を始めています。
今後は、そうした世論誘導を狙ったフェイクニュースが大量に出てきますので、事実か否かの見極めが重要になります。
近藤： 今回のモスクワでのテロが、今後のウクライナ戦争の戦況に影響を与えることはありますか？
黒井： それはないでしょう。ロシア国内でも影響はほとんどないでしょう。プーチンの権力基盤は今のところ盤石です。大惨事といえる無差別テロですが、政権にダメージを与えるほどではありません。
近藤： 今回の一連の報道の中で興味深かったのは、アメリカがロシアに、危険が迫っていることを事前に伝えていたというニュースです。ウクライナ戦争を巡って米ロは敵同士と思っていましたが、裏ではつながっているのですか？
黒井： アメリカ情報機関は、IS関連の重要監視対象を常に監視しています。例えばIS系のテロリストは自分たちの犯行声明をIS系通信社「アマク通信」に送るのですが、実際に自分たちが真犯人だと証明するため、犯行前にアマク通信に予告することが通常で、それをアメリカ情報機関が傍受した可能性があります。あるいは他のルートで探知したのかもしれませんが。
いずれにせよ、そうした情報を得た場合、国際的なテロ対策としてアメリカ政府は対象国に警戒情報を伝えます。アメリカとロシアはウクライナ問題で敵対していますが、テロ対策はまた違う問題なので、ロシアに伝えたということでしょう。
ただ、犯人側も事前に具体的な計画内容までは漏らしませんから、実際に防止するのは至難の業になります。また、こうした警戒情報は日常的に誤報も多く、すべて最高度の警戒とはなりません。それに今回、プーチン大統領はアメリカによる偽情報工作と捉えていたようです。
世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」
近藤： なるほど、わかりました。ところで黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』では、ロシアやアメリカだけでなく、イスラエル、イラン、ウクライナ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、トルコ、キューバ、インド、パキスタン、ドイツ、シリア……と、知られざる世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」が示されていますね。
世界は外務省が執り行う「表の外交」だけでなく、むしろインテリジェンスの「裏の諜報活動」で形成されるということが、各地で起こる一つひとつの事象の積み重ねとして理解できました。
黒井： 例えばウクライナ戦争とガザ紛争も、工作・謀略というインテリジェンスの世界が根っこにあるという点で似ているのですね。現在進行形の国際ニュースも、そうしたインテリジェンスの視点で見ると、さまざまな事象が繋がっていることに気づくことがあります。
私はどこかの地域専門というわけではなく、主に軍事専門誌をベースに国際紛争・安全保障分野の時事問題の分析記事を書いているのですが、特に情報戦の動向に注目しています。
モスクワでのテロもそうですが、そうした見方で少しでも世界の「解像度」が上がれば、それは意味があるのではないかと考えて、今回の本をまとめました。なので、基本的には古い話よりも近年と現在の事象にフォーカスし、しかも今後の予測に役立てることを意識しています。どれだけ実現できたかは自分ではわかりませんが。
近藤： ここからは、新著『工作・謀略の国際政治』に沿って見ていきましょう。第1章のタイトルは、「ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～」。何だか新聞やテレビの見出しとは違いますね。
黒井： 自分なりの視点を立てたいと考えました。そこで対立する両陣営、いやイランや米国、ロシアなども入ってきますから「各陣営」ですね……その各陣営の水面下の動きを追っていこうと。ただ、そこはいわば「ウラのとりづらい情報」が多いわけです。
大手の新聞やテレビがウラのとれない情報を使いづらいのは当然でしょうが、私は未確認情報でも多様な情報源をクロスチェックすることで、情報の確度の順番をつけるようにしています。ここで重要なのは、確度の順位付けという手法です。単に面白い情報にとびつけば、ただの陰謀論になってしまう。
近藤： 両者は似て非なるものというわけですね。
黒井： そうです。米国式インテリジェンスのひとつの手法ですが、まずはさまざまな「仮説」を立てる。そして仮説を元に情報収集し、分析して仮説の確度の精度を上げ、それらの仮説の順位付けをします。
どんな仮説でもそれを補強する情報はあるのですが、情報の確度と論理的蓋然性がそれぞれ違うので、その作業で仮説の優劣をある程度つけることが可能になります。私は記事を書くところまでですが、米国の情報機関ならその分析を大統領に報告します。
近藤： 2001年の「9・11事件」の頃のジョージ・W・ブッシュJr.米大統領の1日は、ジョージ・テネットCIA（中央情報局）長官と朝食を食べるところから始まったと言います。毎朝会うのだから、それだけ報告事項が多かったということですよね。
黒井： CIAはもともと毎日、その日の重要情報を数枚の紙にまとめた「大統領日報」を提出しているのですが、ブッシュJr.はCIAを重視していました。その前のクリントン大統領は逆にCIAを軽視していましたが。
具体的な情報収集・分析の手法
近藤： それで、世界の紛争において、インテリジェンス的な情報活動というのは、具体的にどういうものなんですか？
黒井： いちばん重要なのは、政府の次の政策選択に役立てることなので、現在進行形の分析と予測を提示することです。いくら正確な分析でも、時機を逸しては意味がありません。そこは紛争の構造を正確に解剖するアカデミック（学術的）な地域研究とはちょっと違います。
情報収集・分析の手法にはいろいろありますが、基本的な作業がいくつかあって、そのひとつが公安警察用語で言う「基礎調査」です。どんな紛争にもカギとなる組織があり、その中にキーパーソンがいます。その組織とキーパーソンのネットワークと動向をつぶさに追っていくのです。
近藤： 第1章のガザ紛争に関して言えば、黒井さんが注目したのは、イランということですね。
黒井： 正確にはイラン政府ではなく、特殊工作機関「コッズ部隊」です。ここはイランの政府やイスラム革命防衛隊の本隊とは別に、独自に海外での破壊工作を行っています。今回のガザ紛争を引き起こしたのはパレスチナ組織の「ハマス」ですが、その背後にコッズ部隊がいます。ちなみに「コッズ」とはエルサレムのことです。
コッズ部隊の起源は、イラン・イラク戦争（1980年～1988年）中のイスラム革命防衛隊の特殊部隊「第900部隊」です。それを母体に、戦争終結時にイラン国外で破壊工作を担当する秘密工作機関を創設し、「イスラム革命の輸出」の実行部隊としたのです。
そのコッズ部隊を1997年頃から率いてきたのが、ガーセム・ソレイマニ前司令官で、彼はイラン最高指導者のアリ・ハメネイ師に直結していました。コッズ部隊は組織系統はイスラム革命防衛隊の特殊部隊ですが、実際にはハメネイ師直属の秘密工作機関になります。独立性が高く、対外工作を最高指導者から一任されています。
近藤： ソレイマニ司令官は、2020年の正月にバグダッドで、アメリカ軍に爆殺された人物ですよね。私はこの時、北京にいたんですが、中国が大々的に報道しているので注目しました。
黒井： そうです。私は「イランの土肥原賢二」と呼んでいます（笑）。
近藤： かつて中国で暗躍した陸軍特務機関の親玉のイラン版ということですね。土肥原大将も最後は処刑されました。
黒井： どちらも天才肌で、権謀術数を駆使して、政府とは別に独自に外交的な大謀略まで手掛けていた。そのソレイマニ前司令官が生前、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」の武装強化を進めていた。
現在はソレイマニ前司令官の長年の右腕だったイスマイル・ガーニ新司令官がその跡を継いでいて、カッサム旅団を指導してきました。実際、コッズ部隊のパレスチナ担当幹部とハマスのカッサム旅団担当幹部がレバノンのヒズボラ拠点で共同作戦センターを作っていたこともわかっています。
私は、今回のハマスのテロをイラン政府や革命防衛隊は事前に知らなかったと思いますが、コッズ部隊が知らなかったとは思えません。
コッズ部隊の事実上の隷下組織である「パレスチナ・イスラム聖戦」というテロ組織も今回の攻撃に最初から参加していましたが、イスラエル軍を警戒してテロ準備が完全に秘匿されていたなか、コッズ部隊が関与しなければそれは考えにくいことです。
また、今回の奇襲は過去のカッサム旅団とは異次元レベルで緻密に計画されましたが、こうした計画でコッズ部隊の助言を仰がなかったことも考えられません。だからコッズ部隊を理解しないと、今回のガザ紛争は理解できないと考えています。
近藤： イスラエルは本当に、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃を感知できなかったのですか？
黒井： イスラエルの軍・情報機関はハマスが危険なことを仕掛けるという情報を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に上げていたようです。しかし、そのような情報は山ほど来るので、イスラエル軍は本気にしなかった。ハマスもその間、イスラエルに無抵抗なフリをしており、偽装工作が成功してしまったわけです。
近藤： ハマスによるイスラエル急襲の際、イランのバックに、さらにロシアがいたという「仮説」は成り立ちませんか？ つまり、ロシアがイランをけしかけ、イランがハマスをけしかけた。ハマスの軍資金もロシアから出ていた――。
なぜこんな仮説を言い出したかというと、今回のガザ紛争によって世界中でどの国が一番得をしたかと言えば、それはロシアなわけです。アメリカの支援はウクライナでなくイスラエルに行くようになったし、ウクライナ戦争一色だった世界のメディアも、ガザ紛争の方を大きく報じるようになった。まさにプーチン大統領こそ、「してやったり」ではないですか。
黒井： 損得で言えばそうかもしれませんが、「ロシア首謀説」はないと思いますね。何より、ガザ紛争が勃発してまもなく半年になるけれども、どこからもそのような情報が出てきていない。「火」のあるところには「煙」が立つものです。
「情報戦」として見るウクライナ戦争
近藤： なるほど。それではロシアの話題が出たところで、『工作・謀略の国際政治』の第2章「知られざる情報戦～ウクライナ戦争の深層～」に移りましょう。
この章も興味深く読みました。ウクライナ戦争に関しては、この2年余りというもの、非常に多くのニュースに接してきましたが、何だか違う「景色」を見たような読後感でした。
黒井： 日々の報道では戦局の分析が主流ですが、自分の場合は特に「情報戦」の視点をメインにしているからかもしれません。
近藤： そうです。表向きは「ロシアvsウクライナ」の戦争だけれども、実際には「FSB（ロシア連邦保安庁）vs 米CIA」の戦争なんだなと痛感しました。それから、戦場で実際に起こっていることや、双方の大統領府で実際に話し合われていることと、報道されることとの「乖離」（かいり）です。
黒井さんはこの2年余り、ウクライナ戦争の報道に接してきて、どんなことを感じていますか？
黒井： それはいろいろありますが、例えば「誤情報」や「不充分な情報をベースにした見通し」の多さです。
「プーチンはすでに末期がんだ」「ウクライナが反転攻勢で勝利を収める」……。どれもいまとなっては事実ではなかったわけですが、日々の報道で、毎日流れてくる大量の情報をどう捉えるかは難しいことです。
近藤： プーチン大統領の「末期がん説」については不明ですが、ウクライナの「反転攻勢」に関しては、昨夏にあるロシア人に聞いたんです。すると彼はこう言いました。
「もしも東アジアで、中国とフィリピンが戦争していたとする。フィリピンが反転攻勢に出て中国に勝利すると言われて、それを信じますか？」
この話を聞いて、「反転攻勢成功説」は楽観的すぎるなと思うようになりました。
黒井： 戦闘中の両陣営同士が互いにウラをかき合っているような状況で、部外者にわかる情報はほんの一部でしかないということも留意しなければなりません。
近藤： これは企業秘密かもしれませんが、黒井流の情報収集術の一端を教えてもらえませんか？
黒井： そんな大層なものではないのですが、個人でやれることには限界があるので、私はフィルターを1回通すことをよくします。自分では「他力本願作戦」と呼んでいます（笑）。
近藤： 具体的に言いますと？
黒井： 国際的メディアの報道や、海外の実績ある記者・研究者のSNSの情報発信を追います。
例えば、「プーチンは末期がんだ」と、世界のどこかのメディアが報じたとする。私には自分で真偽を確かめる術（すべ）がないので、『ニューヨークタイムズ』『ワシントンポスト』『CNN』などが後追い報道をするかを待ちます。後追い報道が出れば、それは事実である確率が高い。逆に無視したら、フェイクニュースの可能性が高いというわけです。
近藤： なぜこのアメリカの3社限定なんですか？
黒井： 3社だけということではないですが、この3社は特にウクライナ戦争に関しては情報の確度が比較的高い。ホワイトハウスとCIAから直接、情報を取れるからです。
「プーチンが末期がん」というニュースが出れば、この3社は当然、ホワイトハウスとCIAに確認を取ります。それで事実確認が取れれば後追い報道をするし、フェイクニュースだと判断すれば報じない。
近藤： ホワイトハウスとCIAが「プーチンは末期がん」という情報をメディアに秘匿する、もしくは世論を誘導するために、わざとメディアにニセ情報を与えるということはありませんか？
黒井： それはやろうと思えばできるでしょうが、ウクライナ戦争に関しては、正しい情報を出そうとしています。おそらく、核戦力をちらつかせるプーチン大統領を過剰に刺激せず、誤った方向に向かわせないためと思われます。
近藤： 3社以外のアメリカのメディアはどうなんですか？ 例えば『ウォールストリートジャーナル』（WSJ）なんかは？
黒井： ロシア関連では先走った記事も結構あります。私は「飛ばしのWSJ」と呼んでいます（笑）。
ある興味深い情報がアメリカ政府に入って、ウラが取れない場合、ロシアの反応の様子見でWSJにリークしているのかもしれません。WSJは真偽不明でもとりあえず報じてみるという姿勢ですね。
近藤： なるほど、それは高等戦術ですね。かつWSJ側も、「ある政府関係者の話によると……」という引用の仕方は、誤りではない。
黒井： アメリカのメディアでは、他にも例えば『ニューズウイーク』などは、もう飛ばし記事の常連ですね。ロシア関連でも怪しいSNSアカウント情報をそのまま報じたり、デタラメなプーチンのがん手術の詳細まで書いたりしていました。ワシントンポスト系列だった時代の面影はもう過去のもので、ちょっと残念です。
近藤： それでは、イギリスのメディアはどうですか？
黒井： インテリジェンス系の情報はBBCと『ガーディアン』は比較的しっかりしていますね。『デイリーメール』などのタブロイド各誌の飛ばし記事は毎度のことですが、ロシア関連では老舗の高級紙『ザ・タイムズ』、あるいは『デイリーテレグラフ』にも飛ばし記事が多い印象です。『フィナンシャルタイムズ』もときどき怪しいロシア内幕記事を出します。
いずれにせよ、明確な情報ソースが明示されていない1社だけのキャッチーなスクープは、評価をいったん保留するようにしています。
近藤： BBCは私も見ていますが、戦争報道はしっかりしてますね。CNNも見ているんですが、ウクライナ問題も中東問題も、アメリカよりもヨーロッパの方が「身近な問題」である気がします。
黒井： 興味深いのは、アメリカとイギリスのメディアに登場する「政府筋」の情報発信の傾向の違いです。
一般に、アメリカの政府筋は慎重な情報発信が多いけれども、イギリスの国防省などは「イケイケドンドン」。「今日もウクライナが勝利」「ロシアはもうダメ」みたいな情報発信が多いですね。
近藤： それはどうしてでしょう？
黒井： これはあくまで推測ですが、アメリカとイギリスの政府間で、情報戦の役割分担をしているように思います。まずイギリスがロシアを情報戦で「攻め」て、ロシア側の反応を見る。ロシアはイギリスに怒っても、背後にアメリカがいるので報復的な行動は抑制されます。
近藤： 何だか米英は、ボケとツッコミみたいですね（笑）。他にもウクライナ戦争に関して、フェイクニュースに惑わされないコツはありますか？
黒井： ネット検索して上に並ぶ記事は、概して「陰謀論」が多いので、要注意ですね。なので、自分は各国の報道機関の記事を検索する「ニュース検索」をよくやります。
例えば、昨年6月にロシアで「プリゴジンの乱」が起こった時に、仰天ニュースがいろいろとネット上に出た。ところが英文でニュース検索してみると、国際的な報道機関ではほとんど報じられてない。報じているのは米英のタブロイド各紙とか、あるいはインドとか東欧とかの飛ばし屋のメディアばかり。
もともと南アジアや東欧はメディア産業の特性から「フェイクニュースの震源地」なので、これは要注意です。
トランプ復活で世界はどう変わるか
近藤： ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月8日、ヴァレリー・ザルジニー司令官を解任しましたよね。私は直感的に、ゼレンスキー大統領はまずいことをやったなと思ったのですが、黒井さんの判断はいかがですか？
黒井： あの一件の判断を下すのは、時期尚早と思います。ウクライナの政権内部で実際にどんなやり取りがあったのかなど、不明な点が多い。仮説の順位付けできるほどの材料がまだ自分にはない。情報が不充分なら「なんとなく私はこう思う」と即断しないよう心掛けています。
近藤： なるほど。最後に「もしトラ」について教えて下さい。来年1月に2期目のドナルド・トランプ政権が始まったら、新著で書かれた世界のインテリジェンスの「風景」も変わるのでしょうね。
黒井： トランプ政権がもし誕生した場合、その政策がどうなるかはまだ読めないと思います。トランプ政権1期目に脇を固めていた優秀な部下たちは、ほとんど去ってしまっています。
彼は政治的に対立する相手の言動に過剰反応し、その場の思いつき、気分で物事を決め、予測不能な人物です。かといって過激発言は得意のパフォーマンスで、口ほどには大きなことをしない傾向もあります。ただ、アメリカ・ファーストは彼の持論なので、NATOなど同盟国・友好国を尊重しない可能性は覚悟しておく必要があります。
近藤： 第1章と第2章の話を聞いただけで、もうずいぶん長くなってしまいました。第3章から第7章までの話は、『工作・謀略の国際政治』を読んでいただくということにしましょう。
重ねて申しますが、あのモスクワでの大惨事が起こる前に、黒井さんの新著を読んでおいてよかったと思いました。今日はどうもありがとうございました。
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『米民主党は「極上」+「極下」の寄り合い所帯、金融・ITバブルが破裂して、その天下は終わるか？』（3/23現代ビジネス 大原浩）について
3/24The Gateway Pundit＜‘Not Likely to Happen’ – Jonathan Turley Explains Why Letitia James Won’t be Able to Seize Trump’s Assets (VIDEO)＝「実現する可能性は低い」 – ジョナサン・ターリーは、レティシア・ジェームズがトランプの資産を押収できない理由を説明（ビデオ）＞
無法・悪がまかり通る世であってはならない。
憲法学教授のジョナサン・ターリー氏は、トランプ氏の資産を差し押さえようとするレティシア・ジェームズ氏の最近の動きについて意見を述べた。
マルクス主義者のレティシア・ジェームズNY州司法長官は木曜日、トランプ氏の資産差し押さえに向けた最初の一歩を踏み出した 。彼女はトランプ氏の私有地とゴルフコースがあるウェストチェスター郡に判決を提出した。
トランプ大統領は月曜日までに判決を支払うか、控訴審が保留中の支払い延期を許可するよう控訴裁判所を説得する必要がある。
ターリー氏は、トランプ氏の資産はレバレッジをかけた債務と複雑なパートナーシップであるため、ジェームズ氏が資産を差し押さえ、トランプタワーに南京錠をかけようとする試みは実現しない可能性が高いと述べた。
「下されたペナルティはばかげている」とターリー氏はFOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏に語った。
「これらの資産はパートナーシップであり、負債を活用しており、そのすべてを解明する必要があります。つまり、これらは、ご存知のように、トランプ対ジェームズの 1 対 1 のタイプの方程式だけではありません。したがって、その財産を没収するために、彼女は法廷に引き出される予定であり、さまざまな困難が伴うことになります。それは一夜にして起こるものではありません。誰もが彼女がトランプタワーに南京錠をかけるというこのアイデアを祝っている間に、それが起こる可能性は低いし、それが長く続く可能性も低いのは確かだ。」
ターリーは続けて、「もう一つは、彼女がこれらの行為の一部によって押収しようとしている財産の価値を傷つけている可能性があるということだ。それは彼女にとっては重要ではないと思いますが、法廷にとっては重要かもしれません。」
https://twitter.com/i/status/1771497806143914475
トランプ氏の弁護団は控訴し、4億6400万ドルという巨額の判決の保留を求めた。
木曜日、トランプ氏の弁護士はNY最高裁判所の上訴部に書簡を送り、レティシア・ジェームズ氏の行為は「違憲」であると主張した。
「無法な最高裁判所の判決に対して上訴できるようにするために、被告に不動産の売却を要求すること、特に「投げ売り」を要求することは、まったく非論理的であり、憲法違反の過大な罰金と収奪の定義からも明らかだ。それは、圧倒的に可能性の高い控訴審で被告が勝訴した場合、修復不可能な損害を引き起こすことになるからだ」とトランプ氏の弁護士クリフ・ロバート氏は書いた。
トランプ氏の弁護士はまた、控訴するためにトランプ氏に判決の全額支払いを求めるレティシア・ジェームズ氏の要求は「（連邦憲法とNY州憲法の両方の下で）不合理かつ不当で憲法に違反する担保条件であり、取り返しのつかない損害を引き起こし、この事件における最高裁判所の重大な欠陥のある決定についていかなる審査も差し止めることになる」と述べた。
NY極左のアーサー・エンゴロン判事も木曜日、トランプ大統領は被害者のいないソ連型詐欺事件であるレティシア・ジェイムズ氏の上訴保証金を確保する取り組みについて、裁判所が任命した監視員に「事前に」通知しなければならないとの判決を下した。
独立法廷監視員のバーバラ・ジョーンズ氏は、ビル・クリントン氏に任命された元連邦判事である。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/not-likely-happen-jonathan-turley-explains-why-letitia/
左翼に牛耳られたメデイアは人民の敵。
3/25希望之声＜中国发展论坛年会上 IMF总裁这样为中国经济「开药方」＝中国開発フォーラム年次総会でIMF総裁がこのように、中国経済に「薬を処方」＞3/25の北京発ロイター通信によると、国際通貨基金のゲオルギエワ総裁は会の冒頭演説で、中国には現実的な経済改革措置が必要であると改めて述べた。 同氏は「中国は岐路に直面している。過去に機能してきた政策に依存するか、質の高い成長の新時代に向けて自らを改革するかのどちらかだ」と警告した。
ゲオルギエワは、国際通貨基金の分析によれば、中国経済は一連の全面的な市場寄りの改革を通じてのみより速い成長を達成できると述べた。 企業、市場、消費者に焦点を当てた政策の組み合わせが採用されれば、中国経済は「今後15年間で20％成長すると予想される」という。
しかしゲオルギエワはまた、中国は未完成住宅の在庫を減らし、不動産業界の持続可能性を改善し、地方政府の債務リスクを軽減し、国内消費にもっと注意を払うための「断固たる」措置を講じる必要があるとも強調した。
彼女の言っていることができれば、とっくにやっている。これだけの過重債務の積み上げは先送りしてきた結果。これからデフレが長い間続く。
https://www.soundofhope.org/post/801919
3/25阿波羅新聞網＜“我是女皇请让道！”女子拖行李硬闯北京故宫—“我是女皇，请让道”女闯北京故宫被拦竟瞎扯 网友：新哏诞生＝「私は女王だ、道を譲れ！」、北京の故宮に荷物を引きずって強行進入しようとする女性–「私は女王だ、道を譲れ」 女性が呼び止められた 北京の故宮に進入しようとして阻止され、彼女は出鱈目を話した ネットユーザー：新しいギャグの誕生＞最近、北京の故宮に入ろうとした女性が、閉館を理由に職員に入場を拒否され、強引に進入しようとして衝撃的な言葉で「私は女王だ、道を譲れ」と言った。現場のスタッフは首を横に振り、笑った。 この動画は微博でトレンドトピックとなり、多くのネチズンが彼女の行動にツッコミ、中には女王の新しいギャグ誕生を目撃したと主張する人もいた。
流石自己中中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034609.html
3/25阿波羅新聞網＜俄军巡航导弹侵犯北约领空！波兰急召俄大使＝ロシア巡航ミサイルがNATOの領空侵犯！ ポーランド、ロシア大使を緊急召喚＞ポーランド軍は、ロシアの巡航ミサイルが日曜早朝、ウクライナ西部の目標に向けてポーランド領空を侵犯したと発表した。
ロシアは同日早朝、首都キエフやポーランド国境に近いリヴィウ西部地域への攻撃を含む、57発のミサイルと無人機をウクライナに発射した。
ポーランド軍はSNSプラットフォームのXを通じて、「3/24早朝4時23分（グリニッジ標準時間3時23分）、ロシア連邦の長距離航空部隊が夜間に発射した1発の巡航ミサイルがポーランド領空を侵犯し、物体はオーゼドルフ県（ルブリン省）の町近くのポーランド領空に進入し、39秒間留まった。飛行中は軍用レーダーシステムによって監視されていた」と述べた。
ポーランドのアンジェイ・シェイナ外務次官は日曜のインタビューで、領空侵犯を巡り駐ポーランドロシア大使を召喚する予定だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034611.html
3/24阿波羅新聞網＜普京牵拖乌克兰无用?俄国内疑虑暴增：抓得到反对派却防不了恐攻＝ウクライナを引きずりおろすプーチンの努力は無駄?ロシア国内の暴力事件急増が疑われる：反政府勢力を捕まえることはできるが、テロ攻撃は防ぐことはできない＞ロシア・モスクワ郊外の「クロッカスホール」で２２日、テロ攻撃があり、少なくとも１４３人が死亡し、多数の死傷者が出た事件で、モスクワの米国大使館は今月初め警告したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今になって、テロ攻撃の背後にいる者全員を追跡し厳罰に処すると明言し、テロ攻撃とウクライナとの関連性もほのめかしているが、ロシア国民の間では安全に対する疑念が高まっている。 米国メディアとのインタビューで、ある人は当局の安全対策に疑問を呈し、ロシア当局が反政府派の人物を事あるごとに追跡しているのに、なぜコンサートホールでの武装集団の発砲を阻止できなかったのかとさえ尋ねた。
ロシアの治安維持は中共程ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034537.html
3/24阿波羅新聞網＜哈马斯谴责伊斯兰国恐攻俄罗斯？这啥笑话？＝ハマス、ロシアへのテロ攻撃でイスラム国を非難？ これは何の冗談か?＞NYポストは23日、テロ組織とされるハマスが「モスクワでの民間人に対するテロ攻撃で数十人が死亡し負傷したことを、最も強い言葉で非難する」と犠牲者とその家族に哀悼の意を表す声明を発表したと報じた。
人のふり見て・・・だと思うが。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034533.html
3/24阿波羅新聞網＜将进政治局？彭丽媛在中国官场的脚色日益受关注＝政治局入りは近い？ 中国当局における彭麗媛の役割はますます注目を集めている＞習近平の妻、彭麗媛は公式の場に登場することで注目を集めている。 3/24は世界結核予防管理デーであり、国家衛生健康委員会は24日珍しく、公式ウェブサイトのトップページに「彭麗媛が湖南省長沙での草の根結核予防管理活動を調査」という図、文章、音声とビデオを公開した。
中国国家衛生健康委員会のウェブサイト上のプレスリリースによると、「最近、世界保健機関の結核／エイズ予防・治療親善大使である彭麗媛が湖南省長沙市雨花区洞井街で、草の根結核の予防・管理について調査した。国家衛生健康委員会副主任兼国家疾病予防管理局局長の王賀勝、湖南省党委常務委員兼常務副省長の張迎春も研究活動に参加した。
新華社の最近の報道によると、習近平は沈暁明湖南省党委員会書記と毛偉明省長を伴い、3月18日から21日まで長沙、常徳などを視察した。 中国国家衛生健康委員会のビデオには、彭麗媛が3/20に長沙市の結核予防・管理業務を視察した様子が映っている。 よって、彭麗媛は習近平とともに長沙に来たと推定される。
習近平の病気が重いので、彭麗媛に跡を継がせる？江青のようになるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034500.html
何清漣 @HeQinglian 20時間
シー・ヴァン・フリートにて
@XVanFleet
このツイートの下で、「類似投稿を見る」を使って検索すると、同じツイ主が Netflix 版の「3 body問題」の最初の 4 分間で中国の文化大革命の場面を紹介していることがわかる。ほぼ全員が、米国でこれが起こっていると述べている。少なくとも数千万人の米国人がこのビデオクリップを見ただろう。
うまい具合に、もしタッカーが2/27にシー・ヴァン・フリートにインタビューしていなかったら、3/21のNetflix 版の「3 body問題」の文革のビデオはホット検索にならなかったろう。…もっと見る
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 3月24日
昨日、トランプが絶望的な状況からほぼ復活を遂げたのは、ひとえにトランプを支持した人々の力によるものとしか言いようがない。
- NY州司法長官レティシア・ジェームスは、3つの都市にまたがるトランプの230エーカーの私有地セブン・スプリングスがあるため、NY州北部のウィンチェスター郡に財産差し押さえ書類を提出した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
今でもウクライナファンである人は、モスクワのテロに対して次のように反応している：
これはウクライナによって行われたものではない、××…、少数の人は、それは米国とは関係がないと述べた（カービーと米国は「見ていなかった」と述べた）
数日以内に証拠が出れば、彼らはこう言うだろう：我々はあらゆる手段を使って侵略者に反撃しなければならない（10/7以降の道徳劇の再演）。
事件が起こるたびに、多くの情報を読んで頭を働かすことができるか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国の若者の高い失業率の原因：構造的失業 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242024213518.html
構造的失業 (構造的…もっと見る
大原氏の記事では、大雑把に言って「1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）」というのは合っていると思う。民主党は左翼グローバリストの集まりで、RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグローバリストだと思う。だから選挙の時に民主党に加担して不正ができる。
「製造業の衰退」はファブレスとか言って、金融程には儲からない工場を外国にやらせるようになったからでは。日本もそう。技術の伝承ができなくなり、挙句の果てには、データ改竄までして売って儲けようとする。日本人の誇りは微塵も感じられない。中国に出た工場は日本に回帰させるべき。
記事
製造業の衰退が米国中間層を疲弊させた
米国における過去おおよそ30年間にわたる「金融・IT」バブルが、「超危険ゾーン」に入っていることについては、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で詳しく述べた。
現在の米国は、まさに1989年バブル最盛期の日本に酷似しており、「バブル崩壊」の後、「失われる30年」に突入するであろうということである。
だが、それだけではない。米国の場合は「IT・金融の盛況」と引き換える形で、「製造業の衰退」を招いたから、日本のバブル崩壊よりも問題が深刻であるといえる。
2022年7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」5ページ目「異常に膨れ上がった第3次産業」において、米国における第3次産業従事者が約8割にも達することを述べた。
日本においても「製造業の衰退」が論じられるが、米国の場合はその比ではない。象徴的なのは「ボーイング社の『品質問題』」である。
疑惑のB787 by Gettyimages
この問題については、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占で問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」でも触れたが、CNN 3月13日「米ボーイングの元内部告発者、『自らを銃で撃って』死亡か 遺体発見」と報道された。
同記事で「弁護士がCNNに提供した声明では、『ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終りに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない』と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのか、もっと情報が必要だとの認識を示した」と伝えられるが、実際、駐車場でいきなり「自殺」するのは奇妙だと考えられる。「軍事」と深いかかわりがある航空産業における米国を代表する企業の「闇」を感じざるを得ない。
さらに、「運用上の問題」ともいえるが、そもそも設計上の不具合とも考えられる、日本経済新聞 3月16日「米ボーイング、787操縦席も点検へ 誤作動で急降下も」との問題もクローズアップされている。
まず、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」で述べた、（ボーイングの旅客機を利用する）「日本人乗客の安全確保」の問題に関する、国土交通省の対応が注目されるところだ。
また、このボーイング社の問題は、すでに述べた「製造業の衰退」の結果生じた「米国品質」の問題でもある。
産業革命以来の先進国の発展を支えたのは製造業であり、現在もそれは変わりがない。しかし、見逃されがちなのは、製造業の発展によって「中間層」が大量に生まれ、「民主主義」を支えたことである。歴史的な絶対王政の国々や多くの発展途上国において、民主主義が根付かない（なかった）のは「製造業の発展によって厚い『中間層』を生み出す」ことができないからだ。
逆に言えば、「製造業が衰退し、中間層が疲弊している米国」に「民主主義の危機」がやってくるのも必然であるということである。
民主党を支えているのは「2極化」
製造業の衰退による（民主主義を支持する）「中間層」の疲弊だけではなく、「金融・IT」の勃興による「二極化」の追い風を受けて党勢を拡大したのが民主党である。
誤解を恐れずに極めて大雑把な分類をすれば、
- 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）
2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）
である。
製造業従事者や自営業者を始めとする「中間層」が疲弊したことが、米国の「民主主義の危機」につながったと言える。したがって、1の勢力には「民主主義の危機」を救うためにぜひ頑張っていただきたい。
2の勢力は、「『（超）富裕層』+『貧困層』連合」と名付けることができる。
GAFAやウォール・ストリート関係者などの（超）富裕層にとっては、「自らの言いなりになる政府」が好ましい。少なくともビル・クリントン以来ジョー・バイデンに至る民主党の大統領はその条件を満たしていたように思える。また、共和党ではあるが、ビル・クリントンやバラク・オバマと非常に親しいジョージ・ブッシュ（子）もかなり民主党寄りであり、「（超）富裕層」のお眼鏡にかなったのではないだろうか？
2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べたように、中国の学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が「1992～2016年まで米中間に起きたすべての問題が2カ月の間で解決できたのは、『われわれは（米政府の）上層部にコネがある』ためだ。つまり、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べている。
つまり、ビル・クリントン政権以来、ドナルド・トランプ政権の直前まで、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」のように「似た者同士」の民主党を中心とした米国と中国共産党は蜜月関係にあったのだ。もちろん、「（超）富裕層」もその政策を支持していた。
その「蜜月」をぶち壊したのがドナルド・トランプなのであるから、トランプ氏が「（超）富裕層」および、彼らが支持する民主党支持勢力から激しく憎まれるのは当然であろう。
国民の税金で貧困層を手なずける
それでは、数の上では多数である貧困層が民主党を支持するのはなぜなのだろうか？
それは、民主党が一貫して「バラマキ」を行うからである。
2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で詳しく述べたが、貧困層を中心とした人々を懐柔し、言ってみれば「金（税金）で票を買う」ような行為を行っているのである。
昨年7月14日公開「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」2ページ目「噴出するごり押し政策への反発」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」については、昨年6月30日に最高裁が「認めない」判決を下している。
だが、それにもかかわらず、日本経済新聞 1月20日「バイデン政権、学生ローン免除対象を50億ドル分追加」を始めとして、いまだにバラマキの手を緩めない。
このような、一貫して「国民の税金を使ってバラマキ」を行う民主党の姿勢が貧困層の支持を得ている理由だと考える。
11月までに「ブラック・スワン」がやってくる！？
だが、このようなバラマキの努力にもかかわらず、ロイター 3月18日「バイデン氏、景気回復のアピール空振り－食費高騰が支持獲得の妨げに」と報じられている。
いくらバラマキを行っても、（そのバラマキの結果も含めて）インフレが加速し貧困層の暮らしが苦しくなれば、彼らはバイデン民主党を支持しなくなるであろう。
彼らにとっては、「国際政治」、「人権」、「環境」よりも「明日のご飯が買えるかどうか」が大問題なのである。
しかも、ビル・クリントン政権以来おおよそ30年続いてきた米国の「金融・ITバブル」は、3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」や、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」のように「崩壊の瀬戸際」に立たされている。
バイデン民主党政権は、11月の大統領選挙の前に「バブル崩壊」が起こらないようにその対策に必死だが、果たして食い止めることができるであろうか？
もし「バブル崩壊」が起これば、バイデン民主党政権は大統領選挙に惨敗（公正な選挙が行われる前提で）することになるであろう。
中間層＝「共和党」が牽引する民主主義
トランプ氏の支持勢力の中心は、オールドメディアなどで「ホワイト・プアー（白人貧困層）」であるとされる。もちろん、そのような人々がトランプ氏を支持していることを否定はしない。
だが、トランプ氏の支持勢力の本当の中心は、「本来の共和党」を支持する「中間層」である。さらには民主党の政策によって「引きずり降ろされた『元』中間層」を含む、すなわち「自由と民主主義を愛する人々」である。
実際、まるでトランプ氏の選挙活動を妨害するために共和党予備選からなかなか撤退しなかったとも思えるヘイリー氏の発言が、「民主党寄り」であることからも、トランプ氏の支持勢力が、「伝統的・共和党支持勢力」＝「中間層」であることがよくわかる。
つまり、3月11日公開「ロシア反体制活動家ナワリヌイは『謀殺』？ ではトランプの扱いはこれとどう違うのか」4ページ目「『反体制派』に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判」で述べたように、民主党支持勢力は、「自由と民主主義を愛する人々」から熱烈な支持を集めるドナルド・トランプが返り咲くことを極度に恐れているのだ。
そうでなければ、前記記事で述べたように、「順法精神」のかけらも無いと思える「とんでも判決」をトランプ氏に下すことができないはずである。
「ジェノサイド・ジョー」
さらに、数の上では民主党支持者の中で多い貧困層は、同じように虐げられているパレスチナ人に対する同情心が強い。同じく、極左からマイルド左翼まで、民主党に根付いている共産主義勢力も伝統的にパレスチナを支援している。
彼らが、欧米のメディアなどからも極右と評されることがある、イスラエル・ネタニヤフ政権を支持するバイデン政権を快く思うはずがない。
実際、バイデン氏はSputnikニュースで「あなたが独裁者だ、ジェノサイド・ジョー」のように呼ばれている。「ベトナム反戦運動」は、米国だけではなく、世界に大きな影響を与えたが、同じようなことが起こるかもしれない。
経済、政治、軍事における無数の爆弾を抱えながら突っ走る米国の大統領選挙の行方は予断を許さないが、「国民が誤った選択」をすれば「米国だけではなく、世界の大惨事」となるのは確かだ。
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『アメリカのユダヤ人はイスラエルをどう見ているのか？アメリカとイスラエルで逆転するユダヤ人の政治思想 【著者に聞く】『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』のソカッチ氏にイスラエル・パレスチナ問題を聞く』（3/23JBプレス 長野 光）について
3/23The Gateway Pundit＜Emerald Robinson on What Mike Gallagher and the Uniparty Are Plotting to Deny Trump His Presidency＝エメラルド・ロビンソン：マイク・ギャラガーと統一党がトランプ大統領就任を否定しようと画策していることについて語る＞
RINO下院議員マイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州）は来月にも下院を去ることになる。
現在中共特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏は先月、再選を求めないと発表した。
ギャラガー氏は残りの任期を全うする代わりに、共和党に1票の過半数を残して早期に引退する予定だ。
しかし、それよりも悪いのです。
ギャラガーは4月中旬に退職すると発表した。もしギャラガー氏が4月9日より前に辞職していたら、彼の選挙区で特別選挙が実施されていただろう。同氏は4月9日以降に退任するが、まだ4月中であるため、特別選挙は行われず、議席は空席のままとなる。
これにより、共和党は議会でさらに議席を失うことが確実となる。
これが統一党の仕組みです。
彼らは有権者を台無しにするためにできる限りのことをします。
エメラルド・ロビンソンは、なぜこのようなことが起こったのかを理解しています。
エメラルド・ロビンソン：ケン・バックとマイク・ギャラガーの早期退職は、2024年の選挙でのトランプの勝利を阻止する統一党の陰謀団による計画の一部である。どうやって？彼らは、憲法修正第 14 条によって選挙人投票を無効にするのに間に合うように下院を青信号にしたいと考えています。
統一党は眠らない..
憲法修正第 14 条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。
「第2節、代議員は各州の人口に応じて割り振られる、このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。 しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする」。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/emerald-robinson-what-mike-gallagher-uniparty-are-plotting/
3/23The Gateway Pundit＜Former Trump Defense Sec Says Liz Cheney, J6 Committee Threatened to ‘Make My Life Hell’ If He Contradicted Their Preferred Narrative＝元トランプ国防長官、J6委員会のリズ・チェイニー氏が彼らの好みの物語に反するなら「私の人生を地獄にする」と脅迫されたと語る＞
何としてもトランプが大統領になるのを阻止したい勢力がある。
ドナルド・トランプ前国防長官代行のクリス・ミラー氏は、リズ・チェイニー元下院議員や1月6日委員会の他のメンバーらが、彼らの見解を支持することを拒否したことで「脅威」を感じたと明らかにした。
デイリー・メールとのインタビューでミラー氏は、委員会が好む主張に反する主張をするのを委員会が阻止しようとしたため、委員会の戦術に「恐怖を感じるようになった」と語った。
ミラー氏によると、委員会は特に、同氏がトランプ大統領国家安全保障担当官カシュ・パテル氏と行ったFOXニュースのインタビューで、議事堂内とその周辺で起きている抗議活動の鎮圧に元大統領が州兵を投入する権限を与えたと指摘したことに憤慨したという。
「私たち二人は（FOXニュース番組に）出演していて、翌日、私の弁護士が1月6日のスタッフディレクターから電話を受けました。正確に誰だったかは忘れましたが、基本的には非常に法律主義的な言い方でこう言いました。『そうですね、あなたのクライアントだったら、彼が共有したい追加情報があるので、喜んで再インタビューさせていただきます』」とミラー氏は説明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/former-trump-defense-sec-says-liz-cheney-j6/
DS（軍、CIA、FBIの中枢を牛耳る）を甘く見ない方が良い。彼らはあらゆる手段を使い、正統な大統領をなきものにする。
共和党も腐っている。
司法省/FBI、CIAは国民の過半数から信頼されていない。
3/23希望之声＜川普總統新宣傳片 刷爆網絡! (中英視頻)＝トランプ大統領の新プロモーションビデオがインターネットをブレイク中!（中国語・英語ビデオ）＞ドナルド・トランプ前米国大統領が2024年大統領選に向けた最新のプロモーションビデオを公開し、現在、英文映画と中文吹き替え映画がインターネット上で大きな注目を集めている。
このビデオには、著作権に関する免責事項が明記されている：このビデオのコンテンツで引用されている記事および著者は、所有権を示唆するものではない。このビデオのコンテンツは、米国著作権法第 107 条に基づくフェアユース (批評、評論、ニュース報道、教育、学術、研究を目的としたもの) であり、著作権侵害には該当しない。
英語版にしました。
https://www.soundofhope.org/post/801589?lang=b5
3/23阿波羅新聞網＜为救贵公子中伏，俄罗斯格鲁乌特种部队遭团灭＝貴公子を救うために、ロシアのGRU特殊部隊は待ち伏せで全滅に遭う＞殺害されたロシア兵士の中には特別な人物、ロシア工兵軍団長の息子もいた。 前回のコジンカの戦いでは、ロシア陸軍工兵軍団長ローマン・ベズメルトヌイ大佐の息子、ニキータ・ベズメルトヌイ中尉が殺害された。 救援を命じられたロシアのGRU特殊部隊もRDK義勇軍の待ち伏せ攻撃を受け、全滅した。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033953.html
3/23阿波羅新聞網＜中国泡沫经济破裂！中共把财政危机转化成了更危险的金融危机＝中国はバブル崩壊！ 中共は財政危機をより危険な金融危機に変えた＞中共の王毅外相は3/20にオーストラリアを訪問し、オーストラリアの黄英賢外相と第7回豪中外交・戦略対話を開催した。 3/1、ABCは中国経済の困難を紹介する報告書を発表し、「ウオッチャーや投資家に衝撃を与えたのは、中国政府がこれらの問題に対処し、是正措置を講じることができない、あるいはその気がなく、中国の経済への打撃を和らげようとしない」と疑問を提起した。
ABCの報道はまた、豪中関係の2つの側面についても言及した：第1に、「オーストラリア政府は、海軍の規模を2倍にすることを目指して、新しい艦船を建造するために110億オーストラリアドルを投資すると発表した。この動きは、近年の中国の軍事力の大幅な増強に沿ったものである」；第二に、「公的には我が国の最大の軍事的脅威であり、この地域における継続的な不安定の根源とみなされている国が、偶然にも我が国の最も重要な貿易相手国でもあるというのは皮肉である」。 この記事で、著者は中国経済の現状とそれが豪中経済関係に与える影響について分析を行っている。
- 両会は終了したが、中国の軍事支出は巨額である
- 世界株式市場の国別動向で、中国企業の実力は低下
- 中国のバブル経済を理解する
- 中国と日本のバブル経済の類似点と相違点
- 「金融の空回り」と財政危機の転移
中共のデフレは、30年は続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033941.html
3/23阿波羅新聞網＜新报告:“纽约时报掩盖中共暴行”＝ 報道：「NYTは中共の残虐行為を隠蔽した＞最新の報道によると、NYTは中国における数多くの人権侵害を無視、軽視、歪曲し、ジャーナリズムの品位を汚し、政策議論を誤導させ、中共政権の非人間的なプロパガンダに貢献し、それが犯した罪悪により、命が失われる可能性も十分にある。法輪大法情報センター（Falun Dafa Information Center，FDIC）は、3/21に発表した報告書の中で、「被害者の苦しみは（NYTによって）沈黙と無関心で扱われただけでなく、さらに有害で、その報道は、歪曲、虚偽、あからさまな敵意に満ちた、非専門性と偏見のレベルは衝撃的である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2034110.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
👇このニュースを下のニュースと合わせてご覧ください：下院中国問題委員会委員長でウィスコンシン州選出の共和党下院議員であるマイク・ギャラガーは、家庭の事情を理由に、今年4月19日に議員を辞任すると発表した。この前には特別選挙は実施できない。同氏の辞任は、すでに僅少となっている下院の共和党過半数をさらに減らすことになるだろう。 …もっと見る
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月23日
今日：米国下院、1.2 兆ドルのオムニバス支出法案を可決。
その内：
⏺️米国への不法移民の人身売買を目的としたNGOに資金を提供。 バイデンが「CBP Oneアプリ」を使い続けて、不法移民を我々のコミュニティに直接送り込み、彼らを「仮釈放」できるようにする。
⏺️世界保健機関に資金を提供する。
⏺️疾病管理予防センター (CDC) と国立衛生研究所 (NIH) に 2,500 万ドルを寄付。・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1771571675529667056
何清漣 @HeQinglian 1時間
【彼らがテレグラム経由で私にメッセージをくれたかどうかわからない】
逃亡犯引渡条例違反法案に始まり、すべての体制転覆活動は（国民がその立場に基づいて正義か不当と考えるかに関係なく）テレグラムを通じて人々を集め（募集し）てきた。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
モスクワコンサートテロ事件で捕らえられた襲撃犯の一人に対する尋問の記録：
彼は3月4日にトルコから到着したと主張した。
-クロッカスでは何をしたのか？
– 彼らを撃った。
– 誰を撃ったのか？ 誰の指示によるのか？
– 人。
– なぜ？
– お金のために。
– いくら？
– 約50万。
– 50万って何？
– 50万ルーブル（約5,400ドル）
– 誰から受け取ったのか？
-…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1771275749909024805
何清漣 @HeQinglian 17m
カービィが状況を理解して警告を発したことには驚かない。なぜなら、NYTは、「スパイ戦争：CIAがプーチンと戦うウクライナを密かに支援した方法」の中で、CIAの指導と技術支援を受けて、ウクライナの第5局が情報収集のために設立されたことを非常に明確にしているからである。 しかし、これに関してCIAが定めた越えてはならない一線は、情報収集活動と実際の活動（暗殺攻撃など）を区別し、米国はウクライナ人による致命的な攻撃を支援しないというものだ…もっと見る
引用
🇺🇸ProudArmyBrat @leslibless 3月23日
これは、モスクワでのテロ攻撃の可能性について世界に警告する、3月初旬のカービーである。
CIA はすべてを知っており、ロシア/ウクライナに関しては彼らが関与している。
長野氏の記事では、ソカッチはリベラルなユダヤ人とのこと。今シルヴァン・シペル著『イスラエルvs.ユダヤ人 中東版「アパルトヘイト」とハイテク軍事産業』を読んでいます。シペルは『ルモンド』の国際部元記者でユダヤ人、やはりリベラルのイメージ。両者に共通するのは大のトランプ嫌いと、イスラエルに住んだことがあるということ。
昨年の11/24の本ブログで日経ビジネス池松由香氏『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情』を載せています。ユダヤ人を十把一からげに見るのではなく、当然いろんな考えの持ち主がいるということ。大まかに言って、ハマスと戦争しているのはシオニスト達で、ユダヤ教徒はパレスチナ人と平和・友好的に暮らしたいと願っている人達と。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231124
シペルの著作を読めば、イスラエルは入植地拡大に邁進し、オスロ合意以降特にヨルダン川西岸で入植者が急増した（P．60）と。入植者の無法ぶりは目に余るものがある。イスラエル軍はパレスチナ人を人間扱いせずに、獣同様の扱いをしてきた。それの怒りが昨年の10/7のテロになって表れたのかもしれない。
やはりイスラエル・パレスチナ問題を平和的に解決するには、2国家承認が必要で、これ以上のイスラエルの入植は認めないようにすべき。
記事
ネタニヤフ首相はトランプ前大統領と同質的な人間だとソカッチ氏は語る（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）
米上院の民主党側トップであるチャック・シューマー院内総務は、3月13日に上院で演説し、イスラエルのネタニヤフ首相について「イスラエルの最善の利益より自らの政治的延命を優先している」と批判した。
これに対して、共和党の上院トップであるミッチ・マコネル院内総務は「アメリカが民主的に選ばれたイスラエル指導者の解任を求めるのは偽善的だ」と批判した。パレスチナとイスラエルの問題をめぐり、民主党と共和党の背後にいるロビー団体を考えると、これほど象徴的なやり取りもない。
アメリカの中で、ことにユダヤ人においても、ハマスとイスラエルの衝突やパレスチナとイスラエルの二国家解決に対する考え方は真二つに割れている。
今アメリカとアメリカのユダヤ人は、この状況をどう見ているのか。『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題（日本語版）』（NHK出版）を上梓した、新イスラエル基金のCEO（最高経営責任者）ダニエル・ソカッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ダニエルさんは、非政府組織（NGO）新イスラエル基金を運営されています。新イスラエル基金がどのような組織なのか、パレスチナとイスラエルの問題には、団体としてどういう考えをお持ちなのか、教えてください。
ダニエル・ソカッチ氏（以下、ソカッチ）：新イスラエル基金は、44年の歴史を持つ、イスラエルの改革派・リベラル派を支持する最も大きな団体です。
「人権」「市民の権利」「女性の権利」「LGBTQの権利」「移民の権利」「パレスチナとイスラエルにおけるアラブ人とユダヤ人の公平性」といった概念を軸としており、イスラエルの人々に、民主主義とあらゆる人々の権利の平等を求める最大の組織です。
パレスチナとイスラエル問題に対する私たちの考えは、双方の国の、双方の人々が「平和」「安全の保障」「自己決定権」を保持できるようになることです。そして、パレスチナが一つの国として、イスラエルの隣にあるべきだと私たちは考えます。両国の民が破壊ではなく良い架け橋を持てることを望んでいます。
──この本を読むと、第二次大戦後に自分の国を分割されたパレスチナのアラブ人たちがいかに苦しい思いをしてきたか、しかし同時に、ユダヤ人がどうしてあの地にイスラエルを建国しなければならなかったのかが伝わり、深いジレンマを感じます。パレスチナとイスラエルの関係を考えるときに、私たちはどこまで歴史を遡って、この問題の起源を考えるべきでしょうか。
1880年まで遡って考えるべき理由
ソカッチ：「深いジレンマ」を感じてくれたことを嬉しく思います。この問題を気にして、起きていることを理解して、両国の間に平和をもたらすためには、このジレンマを感じなければなりません。
イスラエルが建国されたことにより、パレスチナの人々は犠牲になりました。でも、ユダヤ人もまた、イスラエルを建国しないわけにはいきませんでした。こう考えると、ヨーロッパの反ユダヤ主義における、ユダヤ人以外の最大の被害者はパレスチナ人だと言えます。
本に書いたように、アラブ人とユダヤ人それぞれの、あの土地における歴史はどこまでも遡って語ることができます。両方の民が、あの土地に本当の正当な結びつきを持っているのです。
双方がともに、この地を自分たちの起源としており、どちらかの側からだけで語るのは不十分です。これを理解するためには、ユダヤ人の数千年の歴史を語らなければならないし、パレスチナ人の歴史もまた何世紀も昔まで遡ることができる。
──どちらかを「追い出せ」という議論はできない、ということですね。
ソカッチ：現在のハマスとイスラエルの衝突を考え、あなたの質問に答えると、私たちは1880年まで遡るべきでしょう。19世紀の終わりです。
この時代トルコのオスマン帝国は衰退し、第一次大戦で崩壊に至ります。当時パレスチナはオスマン帝国の小さな一部でした。
1880年頃、ヨーロッパの民族主義の台頭により、ヨーロッパのユダヤ人たちはひどい危険が迫っていると感じました。フランス人でも、ドイツ人でも、ロシア人でも、ポーランド人でもなく、ユダヤ人は自分たちの言語と伝統を持っています。ユダヤ人はどこにもうまく収まらない存在でした。
フランス人やドイツ人やポーランド人になりたがったユダヤ人も、当時たくさんいたのですが、こうした国々では受け入れられませんでした。
その中で、ユダヤ人が安全を確保できる唯一の方法は、19世紀のヨーロッパの民族主義と同質のユダヤ人型の民族主義になることでした。これが「シオニズム」です。そして、彼らが安全を感じることができる場所が、パレスチナのある場所だったのです。
その後、1880年頃からユダヤ人はパレスチナに移住を始めました。自分の安全と自己決定権を確保できる場所を持つためです。ところが、そこには既に住んでいるパレスチナのアラブ人がいた。シオニストたちはあまりそのことを気にしませんでした。
イスラエルを「より良くする」とは
ソカッチ：ところが、第一次大戦が終わると、状況は大きく変わりました。イギリスがパレスチナを統治するようになったのです。この状況が第二次大戦後まで続きます。
この頃、ヨーロッパのユダヤ人たちはファシストの台頭を感じました。たとえば、ナチスやイタリアのファシスト党などです。その結果、かつてない数のユダヤ人がパレスチナに向かいました。
「セントルイス号」という名の船のひどい話もあります。ユダヤ人の難民でいっぱいの船がドイツから出港し、キューバのハバナまでたどり着きましたが、受け入れられず、アメリカのフロリダに行き着きましたが、またも受け入れられず、ドイツに戻って、結局アウシュヴィッツに収容されてしまったという悲劇です。
この時点では、彼らがアメリカに来ることは歓迎されませんでした。カナダやオーストラリアや日本などどこにも歓迎されなかった。ユダヤ人が生きることができる場所、行くことのできる場所はパレスチナだけだったのです。
第二次大戦後、イギリスはもうこの問題を抱えきれないと感じた。この問題は国連に委ねられ、国連はユダヤ人とアラブ人でパレスチナの土地を分割する命令を出します。この決定をユダヤ人は受け入れ、アラブ人は拒否しました。
アラブ人が拒否する気持ちを私たちは理解できます。なぜ自分の国を半分割譲しなければならないのか。しかし、ユダヤ人からすると他に方法がない。どこの国も受け入れてくれなかったのです。
──イスラエルを建国したことが良かったことか、間違ったことだったのかを議論するよりも、「イスラエルが良い国になれるように手を貸すことに、時間と労力を注いだほうがいい」といったことを書かれています。
ソカッチ：国を「良い国」や「悪い国」と分類することはできないと思います。国家というものは歴史の中で 誇りを持つに値する時もあれば、そうとは言い難い状況の時もある。日米の関係はまさにそのいい例です。
新イスラエル基金は、パレスチナとイスラエルの双方の民の、それぞれの家がそこに両方あることを主張しています。ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、そこに優劣があってはならない。みんなが安全に、平和に、平等に住める場所でなければならない。これが私の言う「より良い状況」です。
暴力や攻撃という態度で近隣国に接しないことです。皆さんには、どちらかの国のサイドに付くのではなく「イスラエルをより良くしたい」という側に付いてほしい。
壊れた自宅で食事をとるガザの家族（写真：ゲッティ＝共同）
──本書では、パレスチナとイスラエル両国が和平を目指したオスロ合意の交渉に関して、ページを割かれています。当時オスロ合意の行方を見守りながら、何を感じていましたか。
今なお続く「オスロ合意」の価値
ソカッチ：オスロ合意について長く書いたのは、歴史上かつてないほどに、パレスチナ人とイスラエル人が、真剣に包括的な和平に近づいた瞬間だったからです。
93年から95年のこの時期、私はイスラエルに住んでいました。まさにオスロ合意が盛り上がった時期です。
「エジプトとイスラエル」や「ヨルダンとイスラエル」など、かつて成功したイスラエルの和平交渉はある。でも、「オスロ合意」はパレスチナとイスラエル、あの小さな土地に住む二つの国の和平をめぐる交渉でした。
30年が経ち、私たちはあの時を振り返り「議論の順序を間違えた」とか「交渉のやり方を違う風にやるべきだった」などと言う。しかし、あの段階ではまだ準備ができていなかったと私は思います。
和平を先導していたイスラエルのラビン首相は暗殺されました。原理主義の過激派のユダヤ人テロリストに殺されたのです。直後に、パレスチナの原理主義の過激派であるハマスが、テルアビブのバスやエルサレムのピザ店を爆破して死者を出しました。
そして、ヨルダン川西岸の急進右翼系のユダヤ人の入植者たちはデモを始めて、ますます攻撃的になっていきました。
和平プロセスの構築は、それを破壊するよりもずっと難しい。壊すのは簡単です。重要な関係者を殺害すればいいんです。
今まさに同じことがパレスチナとイスラエルで起きています。お互いが硬化して傷つけ合っている。人々から思いやりの気持ちが消えている。そして、皮肉なことに、今は他の方法が見当たらない。
1100万から1200万人がパレスチナとイスラエルに住んでいます。日本やアメリカのようなサイズの国から見たら、東京より人口の小さな場所の話に過ぎません。ロサンゼルスくらいのサイズです。でも、このわずかな数の人々が、世界の中で重要な存在であり、皆がその動向に注目している。状況がどんどん変わるからです。
唯一の解決法は彼らが共存の必要に気づくことです。オスロ合意が私にとても興味深く思えるのは、この合意が今のところ戦いを終わらせるための最後の最良の方法だからです。
──オスロ合意のような機会は再び訪れるでしょうか？
ソカッチ：私は楽観主義です。そして、それを成すのが自分の仕事です。
私がイスラエルに住んでいた90年代には、「北アイルランド紛争」「南アフリカのアパルトヘイト」「ソビエト連邦の崩壊」「ベルリンの壁の崩壊」など、世界は変化の潮流にありました。多くの人は「イスラエルとパレスチナも変わる」と思った。こうした他の国々は変われたのです。
──ネタニヤフ首相とはどのような人物でしょうか？
トランプやオルバン、プーチンと同質なネタヤニフ
ソカッチ：彼はイスラエルで過去最長で首相の座に就いています。首相になった当初の彼は、右翼的で保守的、そして現実主義者でした。ところが、指導者を何年も続ける中で彼は変わりました。
現在の彼がどういった人々と同質かというと、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相や、アメリカのドナルド・トランプ前大統領、あるいは、ロシアのウラジミール・プーチン大統領のような存在です（これは少し言い過ぎかもしれませんが）。
10月7日の越境奇襲攻撃で戦争が始まる前、既にイスラエルは深刻な政治状況にありました。ネタニヤフ首相はイスラエルの最高裁を無力化しようとしたからです。
彼は3つの犯罪の容疑で起訴されています。権力の座にいることによって裁判を停止状態にしているんです。犯罪の容疑で起訴されている時には、大きな権力の座に就いているほうが効果的ですね。
トランプ氏を見てください。また大統領になりたがっている。彼も犯罪の容疑で起訴されている状況にある。私はネタニヤフ首相を認めませんが、イスラエルの80%の国民も彼を拒否しています。
──イスラエルでは、アラブ系の小政党が寄り集まってより大きな連合政党「ジョイント・リスト」を結成し、2015年にはイスラエルの第三位の政党として頭角を現した、と書かれています。ハマスとイスラエルの衝突で、今イスラエルではナショナリズムが盛り上がっていると想像します。今後イスラエル政治はどのようなイデオロギーに傾いていくと想像されますか。
ソカッチ：2015年に彼らが第三位だったことをあなたが驚くのはもっともです。すばらしい時代でした。今ではジョイント・リストは小さな政党に分裂しています。議会制民主主義のイスラエルではよく起こることですが、かつて彼らがあれほど議席を持っていたのに、それを失ったのは悲しいことです。
ご推察の通り、ハマスとイスラエルの衝突以来、今イスラエルでは民族主義が高まっています。パレスチナでもそうです。イスラエル人はもはやパレスチナ人を信用しておらず、二国家解決という思考は失われている。パレスチナの人々も多くは両国が共存できると信じていません。
そのような状況の中で、イスラエルでは、右翼的なはずのネタニヤフ首相の支持率が落ちている。特に、この4カ月は支持が落ちています。あらゆる世論調査の結果で彼は支持を失っています。政権与党は壊滅状態です。
──なぜそこまでネタニヤフ首相は人気がないのでしょうか。
アメリカの若いユダヤ人が持つイスラエルの印象
ソカッチ：ネタニヤフ首相が「自分のことだけを守ろうとしている」という印象を国民から持たれているからで、最高裁を止めて「イスラエルの民主主義を破壊している」と思われています。
そして、彼は「安全保障のリーダー」を自称してきたのに、1945年以降、イスラエルとユダヤ人にとって最悪の日（奇襲攻撃を受けた10月7日）、1200人（そのほとんどは民間人）が安全なはずのユダヤ人の土地でハマスに殺害された時に、彼は危機に対する準備ができていませんでした。戦略も軍備も警戒警報もなかった。
ガザ付近に住む一般人が救助にあたり、食べ物や服や必要な医療関係の物資を提供しましたが、政府は数日あまりも不在でした。選挙があれば、彼は即座に引きずり降ろされるでしょう。
でも選挙は、あと2年は予定されていません。イスラエル人の3分の1が、即座に選挙が行われることを求めており、3分の1が戦争が終わり次第の選挙を求めている。全体の2/3の国民が、選挙を求めているということです。
戦争が続いているかぎり選挙はないと思います。ネタニヤフ首相はそれを知っている。彼がこの戦争を終わらせるわけにはいかない理由は、戦争が終わると調査委員会が設置されて「何が起こったのか」「どうして起こったのか」と検証が始まるからです。彼は責任を取らなければならなくなるのです。
ネタニヤフ首相は「魔術師」と言われてきました。これまで何度も危機を潜り抜けてきたからです。でも、今回は相当に難しいでしょう。
野党の支持率が反対にとても上がっています。野党「ナショナル・ユニティ」党首のベニー・ガンツは、ネタニヤフ首相と戦時の国家緊急政府を立ち上げましたが、彼がイスラエルの次の首相になるでしょう。「右派中道」「中道」「左」「アラブ」の連合を指導できる存在で、巨大な支持を持っています。
──アメリカでは、若いユダヤ人と年配のユダヤ人が、パレスチナとイスラエルの問題について話す時、どのような雰囲気になるのでしょうか。
ソカッチ：アメリカでは、若いユダヤ人ほどリベラルで、イスラエルに対して厳しい意見を持っています。そして、年配のユダヤ人ほどイスラエルに好意的です。
これは理解できることですよね。年配の方々はホロコーストを見ています。私の両親は当時子どもでした。600万人のユダヤ人が虐殺されるのを見ている。そして、イスラエルという国が樹立されたことも見ている。ホロコーストの生存者たちが行くところがなかった様子を見ている。深い結びつきを感じるのです。
これに対して若い世代は、イスラエルを巨大なアラブ世界と戦う小国と見ている。私の子どもたちのような、さらに若い世代のユダヤ人は、イスラエルは世界で最も強力な軍事力を持つ国で、中東地域で強大な力を持っており、時としてならず者的だという印象を持っている。
大雑把に一般化して説明しましたが、リベラルな年配のユダヤ人もいるし、保守の若いユダヤ人もいます。これを分かつ一つの指標は「その人がどれだけ宗教的か」ということで、信仰心の強い人ほど保守的になる傾向があります。アメリカの中だけではなく、イスラエルの中でもこれは同じです。
そして、最後のポイントですが、イスラエルの中ではアメリカとは反対に、年配の人ほどリベラルなのです。私くらいの年齢のイスラエル人はリベラルと保守の半々で、若い人は保守的です。とても保守的です。
イスラエルではネタニヤフ政権が15年続いており、この間、教育省は教育の方向性を決めてきました。さらに、徴兵制があり、若者は軍隊を経験する。政府が、若い国民に極右的で民族主義的な精神を植え付けてきたのです。この結果、イスラエルの若者たちは右傾化しています。
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『イーロン・マスク氏、ヒトの脳に超小型装置 「盗み聞き」リスクも』（3/22日経ビジネス Shogo Sugiyama）について
3/22The Gateway Pundit＜EMBARRASSING! CNN Now Says Mar-a-Lago Is Worth $240 Million—Only 5 Months Ago, They “Fact-Checked” Trump For Disputing Crooked Judge Engoron’s $18 Million Valuation [VIDEO]＝恥ずかしい！ CNNは今やマール・ア・ラーゴの価値は2億4000万ドルだと発表――わずか5か月前、彼らはトランプ大統領が悪徳判事エンゴロンの1800万ドルの査定額に異議を唱えたことを「事実チエック」した [動画]＞
民主党のしていることは中共と同じ。個人の財産を司法が掠め取る。
https://twitter.com/i/status/1770963198021165466
https://twitter.com/i/status/1770645922667540695
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/embarrassing-cnn-now-says-mar-lago-is-worth/
3/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Social Media Company to Go Public – A Deal That Could Net Trump $3 Billion+ Windfall＝速報：トランプのソーシャルメディア会社が上場へ – トランプに30億ドル以上の棚ぼたをもたらす取引＞
米国の裁判事情について詳しく知りませんが、地方裁判所の検事長が控訴裁判所を無視し、違憲の罰金の強制執行ができるのはどう考えてもおかしい。ストップする手立てはないのか？
金曜日、株主はトランプ大統領のソーシャルメディア会社を上場することに投票した。
Digital World Acquisition Corporation ($DWAC)の投資家は、特別目的買収会社 (SPAC) が Truth Social の親会社である Trump Media & Technology Group と合併し、 新たに統合された上場企業となることを承認しました。
新事業体は早ければ来週にも株式記号$DJTで公開取引される予定だ。
$DJTの市場価値は50億ドル以上でデビューし、トランプ大統領が保有する同社株の60％は約30億ドル相当になる可能性がある。
トランプ大統領は8000万株を保有することになるが、少なくとも6か月間は売却が禁止される。
しかし、取締役会はトランプ氏が保有株を早期に売却することを許可する投票を行う可能性がある。
CNBCは次のように報じた。
Digital World Acquisition Corporationの株主は金曜日、ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併を承認する投票を行い、これにより元大統領は最終的に30億ドル以上の利益を得る可能性がある。
DWACの株主による投票は、いわゆる特別目的買収会社がTruth Socialアプリプラットフォームを所有する非公開企業であるTrump Media & Technology Groupとの合併計画を発表してから約2年半後に行われた。
これはまた、トランプ大統領が月曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームスが彼に対する4億5,400万ドルもの巨額の民事詐欺判決の回収に乗り出す可能性に直面している中でのことである。
新たに統合される会社トランプ・メディアの株式は来週、トランプ氏のイニシャルである銘柄記号「DJT」で公開取引が開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/just-trump-social-media-company-go-public-deal/
3/22Rasmussen Reports＜‘Bloodbath’? 60% Say Media Are ‘Enemy of the People’＝ 「流血」？ 60％がメディアは「国民の敵」だと回答＞
欧米の主流左翼メデイアはユダヤ人が牛耳っていて、弱者の味方のフリをして、異論を排除する。
主要報道機関が自動車業界の「流血」に関するドナルド・トランプ前大統領のコメントを歪曲したことを受けて、現在では有権者の過半数は報道機関が「国民の敵」であるというトランプ大統領の意見に同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ大統領が2019年に述べたように、米国の有権者と思われる人の60％が、メディアは「真に国民の敵」であることに同意しており、その中には強く同意する30％も含まれている。 36%が反対し、その中には強く反対する 21% が含まれています。 昨年5月、59％がメディアは「国民の敵」であることに同意した。
3/23希望之声＜撑不住！人民币突然大幅贬值 股市大跌 专家点明原因＝支えられない！ 突然の人民元急落、株価急落 専門家が原因を指摘＞金曜日（3/22）、人民元の対米ドル相場は主な防衛目標の7.2を下回り、7.24に達し、4カ月ぶりの安値に下落した。
オンショア為替レートは取引プラットフォームで7.2を突破し、300ポイント近く下落し、セッション中に一時2.2273まで下落した。 オフショア為替レートは７．０─７．２のプラットフォームを突破し、５００ポイント近く下落し、取引中に一時７．２７を下回った。
オフショア人民元も下落が続き、約４カ月ぶり安値の７．２５２５元を付けた。
同時に米ドルは取引中にオンショア人民元に対して７．２２３６元まで上昇し、昨年１１月１７日以降４カ月ぶりの高値となった。
また、為替レートの影響もあり、香港株を中心に株式市場も大幅に下落した。このうち、上海証券取引所指数は1.4％下落、深圳構成指数は1.7％下落、創業板指数は1.8％下落、香港ハンセン指数は3％下落した。
ロイター通信は関係筋の話として、その後、中共の国有銀行が米ドルによる人民元の購入に介入したと報じた。 正午時点の人民元相場は７．２２５１元と、前営業終了値に比べ２５７ベーシスポイント（ｂｐ）下落した。
デフレの本格化。
https://www.soundofhope.org/post/801484
3/23阿波羅新聞網＜习搞定两件事之后，将是攻台时机成熟之时＝習近平がこの二つを達成したら、台湾を攻撃する機が熟す＞中共による台湾への軍事侵攻のタイミングに国際社会が注目しているが、米国在住の中国時事評論家・唐靖遠は、中国の現在の政策や経済面を踏まえ、習近平国家主席は現在中国を戦時体制に突入させていると分析した。同氏は、習近平がロケット軍の汚職問題を正し、米国の大規模な戦争参加を阻止する能力があると確信したとき、中共が台湾を攻撃する可能性が最も高い時期になり、早ければ2028年の第21回党大会後になるだろうと指摘した。
米国は介入の意思をはっきりさせた方が抑止になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033835.html
3/23阿波羅新聞網＜王毅这形象！“悉尼维尼”设计的抗议中共外长海报—澳洲中国留学生抗议王毅出访 遭死亡威胁及国内家人受压＝王毅のこのイメージ！中共外相に抗議するために「シドニーのプーさん」がデザインしたポスター — オーストラリアの中国人留学生が王毅外相の訪問に抗議し、殺害の脅迫を受け、実家の家族も圧力を受けた＞中国の王毅外相は７年で初めてオーストラリアを訪問し、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、黄英賢（Penny Wong）外相と会談した。 ここ数日、オーストラリア連邦議会や在オーストラリア中国大使館前で活動家が抗議活動を行っており、中国人留学生「シドニーのプーさん」もその一人だ。
中共は安倍首相をヒットラーになぞらえた蝋人形の展示を放置した。騒ぎ立てすることは必要ない。
https://www.sankei.com/photo/story/news/161123/sty1611230010-n1.html
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033736.html
3/23阿波羅新聞網＜余茂春痛批北京：将宝地变废墟—二十三条通过 余茂春痛批北京：将香港由宝地变废墟＝余茂春、北京を批判：宝の地を廃墟に－第23条の通過で 余茂春、北京を批判：香港を宝の地から廃墟に＞元米国国務省の中国政策顧問で現在はシンクタンクの学者である余茂春は、広東語チームとの独占インタビューで、今回米国は香港の23条の法律に迅速に対応したと述べた。中国は国際規範に深刻に違反し、賛成票を投じた議員達が香港を「権威主義的な独裁政権に」売り渡そうとしていると述べた。 金融センターとしての香港の地位が保証されるかどうかについて、余茂春は香港は既に崩壊していると指摘した。
米国は香港の特別待遇を止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033734.html
3/23阿波羅新聞網＜CNN揭：习近平仇视它！中国还会回到封闭时代吗？—专访CNN原北京分社社长 一窥中国转变对外媒态度＝CNNが明らかに：習近平はそれを嫌っている！中国は再び鎖国時代に戻るのか？ —-CNN元北京支局長への独占インタビュー：外国メディアに対する中国の態度の変化を垣間見る＞このほど、CNNの元北京支局長マイク・チノイ（Mike Chinoy）が本局の独占インタビューに応じた。 外国メディアの古参ウオッチャーの観点から、チノイは中共指導者に対する見解と6月4日の個人的な経験について語り、当局が外国メディアの歓迎から追放に転じた理由を分析した。
元CNN北京支局長のマイク・チノイは、100人以上の中国駐在米国人記者にインタビューし、その内容をまとめ、中国の過去80年間を海外メディアの視点から振り返る新書『中国での使命：中国駐在米国人特派員のオーラルヒストリー』を出版した。特に1980年代からの変化と中国でのインタビューの裏話を載せている。
チノイ：「彼（于克辛）は、1973年に私に提供した食事は、外国人に感銘を与えるために前日に役人によってトラックで届けられたと私に話した。これは良い例で、中国でインタビューする記者が真実と嘘を区別するという課題に直面していることを示している。伝統的に外国人に対して疑ぐり深い国と非常に秘密主義の共産党、彼らが最も望んでいるのは国民を浄化するで、これに立ち向かうことになる。米国のジャーナリスト等、外国メディアは中国の本当の顔を理解する必要がある。中共と戦うには努力が必要である。政府が真実を語っても信じられない場合もあり、これは誠実さの問題である」
嘘つき中国人を信じるのは愚か。
https://twitter.com/i/status/1771132800923771341
https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033725.html
https://twitter.com/i/status/1770915373627371821
何清漣 @HeQinglian 39m
米国人がどう思うかは、このツイートの後のメッセージを読んでください。
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 3月22日
今日初公開される新しい Nexflix オリジナル「3 Bodyの問題」のオープニング・シーン。これは中国の小説を翻案し、後にテレビシリーズにもなった。
このシーンは文化大革命中の血みどろの闘争を忠実に描写しており、標的となったのは物理学の教授であった。
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何清漣 @HeQinglian 35m
英語のツイートは、三体の批判の場面を米国のWokeマルクス主義者が人々を包囲している場面とすぐに結び付けた。
引用
Zubi Bubalus (Reality Matters) @Zubi_Freeman 3月22日
返信先：@XVanFleet
彼らは、CRT、DEI、BLM、LGBTQIA+Z+++を推進する米国のWokeマルクス主義者とまったく同じに見える。
日経ビジネスの記事では、脳インプラント技術は障碍者にとって福音ではあるが、副作用も強い。軍事転用され、死を恐れない兵士がどんどん作られるかもしれないし、敵がハッキングして殺人を犯すかもしれない。便利さとリスクは裏腹の関係になる。
それでも人類の知を求める好奇心は止むことがなく、開発は続けられる。リスク管理が大切になるが、世界には道徳心が欠如した国がある。平気で嘘をつく国家を信頼して、開発を放置するわけにはいかない。国際的監視が必要だが、拒否されたら、武漢肺炎同様なすすべがない。やはり徹底したデカップリングが必要で、兵器の開発を遅らせるようにするしかないのでは。窃盗にも注意。
記事
この記事の3つのポイント
- マスク氏率いる新興が脳インプラントの治験開始
- 技術が先行するが、安全性やプライバシー面に懸念
- アップル参入なら、ブレインテックの普及を後押しも
「最初のプロダクト名は『テレパシー』だ」――。米起業家のイーロン・マスク氏は1月、X（旧ツイッター）上でそう宣言した。
マスク氏率いる新興企業「ニューラリンク」がヒトの脳に超小型デバイスを埋め込んでコンピューターと接続する治験を開始した。被験者は考えるだけでマウスを画面上で動かせるようになったという。
「ニューラリンクの技術は圧倒的」
実のところ、思考によるマウス操作自体は全く新しい技術ではない。米国の神経科学者は1991年、ラットの脳に電極をうまく埋め込めば、ラットが考えるだけで小さなロボットアームを動かせると報告。2006年にはヒトでも実現している。
それでも「ニューラリンクの技術は圧倒的。誰もまねできない次元だ」と、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究に詳しいハコスコ（静岡県熱海市）取締役CTOの藤井直敬氏は驚きを隠さない。起業家として数々の業界常識を覆してきたマスク氏は、脳科学と技術を組み合わせた「ブレインテック」の歴史も変えそうだ。
ニューラリンクが先を走るのは、多機能化と小型化を両立させたデバイスを用いる点だ。ペットボトルキャップほどの大きさにバッテリーや無線通信などの機能が集約されており、埋め込んでも日常の生活を邪魔しない。脳にデバイスやチップなどを埋め込み、脳の動きを補完する「脳インプラント」と呼ばれる手法ではこれまで、ワイヤで大掛かりな装置につながれるのが一般的だった。
データの量や質の面でも優れている。ニューラリンクが用いる電極は1024個と、従来型デバイスの数倍。脳の神経細胞のすぐそばからデータを取得するため読み取れる情報も多い。例えば競合する米シンクロンのデバイスは血管内に置かれ、脳活動を直接記録することはできない。
「複雑なロボットのリアルタイム操作や口を動かさない発話はほぼ確実にできるようになる」と藤井氏は期待を語る。四肢まひの患者などが不自由なくスマホやコンピューターを操作できる時代が近づいている。
安全面や持続性に課題
しかしマスク氏がもくろむ「ヒトと機械の共生」の夢はまだ遠い。ニューラリンクは当面、障害者の機能回復が中心的な使い道になると目され、健常者にも広く普及させるためにはまだ多くの壁がある。
まず安全性だ。治験の認可を得たとはいえ、頭蓋骨を切り開く脳インプラントはリスクが高い。治験の詳細も明かされておらず、研究者からは批判の声が上がる。
持続力も課題だ。デバイスを何年も使い続ければ劣化するが、脳インプラントは交換が難しい。デバイスが周囲の組織に癒着していたり、組織が固く変質してしまっていて新たなデバイスが挿入できなかったりするためだ。
プライバシー上の懸念もある。脳は個人情報の塊でもあり、脳を測定対象とすることに心理的抵抗感を覚える人も多い。マスク氏は脳インプラント手術を、レーシック手術のように手軽なものにすることを目指すが、現時点では一般に広く普及する道筋は見えない。
アップルも特許を出願
普及の困難さは、倫理的な課題を抱えるブレインテックすべてに共通する課題だ。否定的な意見も少なくない中で、世論の潮目を変えるかもしれない取り組みが明らかになった。米アップルが近い将来、同社イヤホン「AirPods」を脳波計として活用する可能性があるのだ。
23年夏、AirPodsのようなイヤホンで脳波や筋電位など生体信号を計測する技術について、アップルが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したことが判明した。詳細は明らかでないが、同社のブレインテック参入は業界を驚かせた。
イヤホン型脳波計は日常生活の延長で使える。仮にすでに世界で普及しているAirPodsの新たな追加機能として提供されることになれば、普及の壁を超えることは容易だろう。
信号の精度は脳インプラントに比べてはるかに落ちるが、健康上のリスクなしに利用できる。例えば自分の集中度をモニタリングしたり、時々の気分に合わせて音楽をレコメンドしたりできる可能性がある。さらに睡眠のモニタリングや、てんかん発作の検出など医療・ヘルスケアにも使える可能性もある。
国内でイヤホン型脳波計を提供するVIE（神奈川県鎌倉市）の茨木拓也執行役員は「普及にはマルチなユースケースが必要だ。変わったところでは、投資判断時の脳波を取ってうまくフィードバックすることで『稼げる脳』をつくれるという研究もある」と説明する。
AirPodsの出荷台数は年間数千万台に及ぶ。アップルの参入が現実になれば、大量に集まったデータを基に、新たなユースケースも生み出されていくだろう。
ニューラリンクの治験が終わるまでおよそ6年。その頃には、脳を「盗み聞き」されることも日常の出来事という時代が来ているかもしれない。
（サムネイルの写真＝ロイター）
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『習近平はほんとうに独裁者なのか？ 手下のはずの王毅に手玉にとられ「親露抗米」の政策転換に再び失敗』（3/20現代ビジネス 石平）について
Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization” in history.
日付に注意。2020年大統領選挙前にアップされている。
3/21Rasmussen Reports＜49% Say Biden’s Policies Have Hurt Them＝49%はバイデンの政策が彼らを傷つけると回答＞
有権者のほぼ半数は、ジョー・バイデン大統領の政策によって個人的に傷ついたと述べており、11ポイントの差で彼の経済政策はドナルド・トランプ前大統領よりも悪いと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の49％が、バイデンの政策が個人的に傷ついたと答えていることが判明した。バイデンの政策が自分にとって役立っていると答えたのはわずか28％で、21％はバイデンの政策が個人的にはあまり変化がなかったと答えた。
軍事も経済も無能なバイデン民主党政権。
https://twitter.com/i/status/1770886341879885952
3/22阿波羅新聞網＜习担心他是另一个秦刚？3月7日起他突消失于公众视野—杜政：“习近平亲戚”当监军 王毅日子不好过＝習は彼がもう一人の秦剛であることを心配しているのか？ 3/7以降、突然公の場から姿を消した — 杜政：「習近平の親族が監督をしている 王毅の人生は困難である＞中共の「両会」は数日前に終了し、外相交代の噂は実現しなかった。新外相の人気候補とみなされている中共中央対外連絡部（以下、中連部と略す）部長の劉建超は、「両会」前には頻繁に外交活動を行っていたが、3/7以降突然公の場から姿を消した（彼は現在の全人代代表ではない）。 70歳の王毅は今も外相として世界中を飛び回っており、最近ではニュージーランドとオーストラリアを訪問している。
なお、中共外交部の人事関係は複雑で、派閥も多く、基本的には出身校を基準に境界があり、各派閥が抗争している。 主な派閥としては、北外 (北京外国語大学)、北二外 (北京第二外国語大学)、北語 (北京語言大学)、上外(上海外国語大学)、外交学院、国関 (国際関係学院)、北大（北京大学）、復丹（復旦大学）などがある。
王毅は北二外派の頭領であり、新外務副部長の陳暁東も北二外派で王毅の子分である；秦剛元外相はもともと国関派の大ボスである；劉建超中連部長は北外派の頭領で、中共中央外事弁公室の副主任の鄧洪波も北外派、新任の中央外事弁公室副主任の郭業洲も北外派である；馬朝旭外交常務副部長は北大派；鄧励外交副部長は外交学院を卒業した。
この記事の冒頭で、外交部のウェブサイトに掲載されている最高幹部、斉玉外交部党委員会書記の名を挙げて、王毅の周りには物言わぬ大ボスがいると述べた。彼は外交部党学校校長も務める。
1961年陝西省呉起市生まれの斉玉は、2019年1月28日に外交部党委員会書記に就任して6年以上が経った。
中共外交部の党書記は常に外交に精通した専門幹部が任命されてきた。斉玉は政法学院で哲学を専攻しており、陝西省、北京、青海省、吉林省などで勤務し、党誌編集長、組織部長、党委書記、党建設研究所の所長などを歴任し、外交経験がないだけでなく、彼の活動領域はすべて北方にあり、黄河を渡ったことがない。
斉玉の中共外交部へのパラシュート降下は早くから奇妙な人事と見なされてきたが、注目を集めているのは習近平家族との秘密の関係だ。
王毅は10年連続で世界を駆け巡り、非常に勤勉で、これを行うのは確かに簡単ではないが、困難もあるはずである。習の直系の出ではないため、奴隷になることを厭わず、忠誠心を示し、習の「戦狼外交」政策に協力することで習の支持を得てきた。 しかし、君主に同行することは虎に同行するようなものであり、王毅の寵愛は永遠ではない。
王毅は習のお気に入りの秦剛の国関派を怒らせており、周囲に２人の「監督者」を抱えており、今後、外交内紛が度を超えれば晩節を保てないかもしれない。 特に斉玉は、重要なときに王毅の背中を刺す可能性がある。
エリック・スオルウエルと関係があった女スパイ・方芳も国際関係学院卒で、つい最近姿を現した。外交部が変わる前兆？
https://www.aboluowang.com/2024/0322/2033300.html
3/21阿波羅新聞網＜一针见血：“中国美国日本都得服从”！ —北大博士姜汝祥：全球经济只有一个规律，中国美国日本都得服从！＝要点を突く：「中国、米国、日本は従わなければならない」！ —北京大学博士、姜汝祥：世界経済には1つのルールしかなく、中国、米国、日本はそれに従わなければならない＞北京大学の経済社会学の博士号を持つ姜汝祥が何と言っているか聞いてください。 彼はこう指摘した。「どうしてこの世界に中国の法律、米国の法律、あるいは日本の法律などあり得るのか？経済発展の背後にはたった 1つのルールがあり、それはすべての人に当てはまる」。
経済学は市場の法則を研究する自然科学で、市場法は普遍的なものであり、中国の市場法と米国の市場法があるわけではないという主張。関税を考えれば現実離れ過ぎ。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033073.html
3/21阿波羅新聞網＜美国正式承认藏南属于印度 中共被指扭曲历史扩张领土＝米国、南チベットがインドに帰属することを正式に認める 中共は領土拡大のために歴史を歪曲したと非難＞中国とインドの国境主権をめぐる紛争が再び激化しており、米国務省は20日水曜、米国はアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名南チベット）をインドの一部と認め、軍事的または民間人の侵入または実効支配線の侵犯を通じて領土の拡張を進めようとする一方的な試みに強い反対を表明すると発表した。
中国人は「他人のものは俺のもの、自分のものは俺のもの」という自己中人間の集団。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033170.html
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 9h
返信先：@DennisMPalmer、@HeQinglian
民族問題に関しては、多くの知識人は確かに西側白人左翼のニーズや地政学的ニーズに無責任に迎合し、中国の利益を犠牲にしているが、必ずしも中共の利益を犠牲にしているわけではない。 私はこれに常に断固として反対してきた。 それが反共主義であれ、自由、民主主義、人権であれ、それは中国人民の利益を犠牲にし、中国をバルカン化、スタン化する言い訳にはならない。西洋の優れた制度から学ぶということは、西洋を仰ぎ見て中国の利益を犠牲にすることを意味するものではなく、また、劉暁波の無敵さの流れを汲む植民地化を意味するものでもない。
何清漣 @HeQinglian 10時間
ここに投稿されたコメントを読んで、感慨深いものがある。
- 富察は多くの良書と多くの非常に優れた翻訳を出版している。一部のツイ友が列挙した中国の少数民族問題に関する書籍は、量的にはほんの一部にすぎない。この種の何事も受け入れる精神こそ、出版業界とメディアが必要としているものである。ツイ友が米国左派メディアは一つの声しか広めていないことを批判するときは、比較すべきである。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。・・・もっと見る
石氏の記事では、中国では讒言で失脚する例は多くある。端午の節句の粽の元になった屈原は親秦派の讒言で懐王から遠ざけられ、秦檜の讒言により岳飛は獄死した。王が愚王だったせいかも。
習は信頼できる部下を持たないため、庇う必要もなく、スパイや賄賂とかの罪名を挙げられると、厳しい対応を取らざるを得ないのでは。恐怖政治でしか統治できない独裁者の姿。相当ストレスをため込んでいると見る。習はやはり病気なのかも。
習の後釜を王毅は狙っているわけでなく、外交の舞台で活躍、或いは闇将軍になるつもりなのかも。
記事
全人代の王毅独壇場
3月7日、全人代の開催に合わせて、中国の王毅外相は内外記者会見を行った。首相による恒例の記者会見が事実上廃止された中で、王外相の会見は海外からも大きく注目されて全人代の花舞台となった。その中で王外相は、内外の記者からの21の質問に対し、1時間半以上答えた。
全人代記者会見の王毅外相 by Gettyimages
全人代の記者会見の場合、どの記者からどの質問が出るのか、あるいは質問を順番どうするかは全部、中国外務省に事前に計画されて決められている。したがって、その事前に決めた質問の順番・内容と、それに対する王外相の答えの内容の両方からは今後の中国外交の基本方針が分かってくる。
今回の王外相の会見では、1番目の質問に出たのは中国中央テレビ局の記者である。「過去一年の中国外交の業績は」と記者が聞いたところ、王外相はそれを待っているかのように延々と、「習近平外交思想」と「習主席の展開する大国外交」に対する賛美を捧げた。
そして2番目の質問をさせてもらったのは「ロシア国際通信社」の記者だ。外国記者の一番手でもある。「中露関係」に関する質問に対し、王外相は「永久なる親睦友好の堅持と全面的戦略協力関係の深化」という表現を使って両国間関係を高く評価し、より一層の関係強化への熱意を表明したが、ロシア記者を出した順番からしても王外相の答えの内容からしても、対ロシア関係は今や中国外交の機軸となって習政権にとっての最重要な国家間関係となっていることはよく分かる。
人民日報記者が3番目で、質問の4番目に出たのはアメリカのブルームバーグの記者である。質問は当然米中関係に関するものだが、これに対し、それまでに穏やかな顔で質問に答えていた王外相はいきなり剣幕の表情となって、「米国の中国に対する誤った認識がいまだに続いている」、「米国が中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と米国批判を展開した。彼はさらに、「アメリカに大国としての信用はあるのか、アメリカに大国としての自信はあるのか。アメリカのやり方に公平性があるのか」と、激しい口調で問い質す一幕もあった。
つまり対米関係の話になると、王外相は直ちに超強硬姿勢に転じ、「元祖戦狼外交官」の面目躍如である。そしてロシア記者に対して語る対露関係の内容と米国記者に対して語る対米関係の内容を比較してみれば、「連露抗米」は依然として習近平政権の基本的外交方針と戦略であることが分かる。
秦剛外相失脚の本当の意味
しかし、今までの経緯を振り返ってみると、2022年秋の党大会後、習近平主席自身は2回ほど、外相人事をいじることによってこうした「連露抗米」からの路線修正を図ったことがある。
1回目は、2022年12月、すなわち党大会閉幕の2か月後。習主席は突如、王毅外相を別ポストの外交担当トップに昇格させた上で、当時の駐米大使の秦剛氏を新しい外相に任命した。
秦剛前外相 by Gettyimages
本来、新外相の任命は翌年3月の全人代で行うべきところだが、習主席はそれを待たずに、外相の交代を急いだ。その1カ月前の11月、習主席が国際会議で米国のバイデン大統領と会談し、両国間の関係改善に合意したからである。つまり、駐米大使の任にある秦剛氏を新外相に起用したのはまさに、それまでの「親露抗米路線」から脱出し、対米改善を図るための人事である。
そして秦剛氏は外相就任後、早速、習主席の意向を受けて動き出した。彼はまず、外相就任2日後の23年元旦、米国のプリンケン国務長官と電話会談し、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善と発展」に期待を寄せた。一番の親密国家であるはずのロシアをさしおいて、中国の新外相が真っ先に電話した相手は米国の国務長官だった。
米中外相電話会談から8日後の1月9日になって、秦外相は初めてロシア外相との電話会談に臨んだ。同じ9日にパキスタン、韓国の外相とも電話会談を行ったから、ロシアとの関係を「特別視しない」という中国側の姿勢が伺える。
対露、対米政策を巡る路線対立
中国側の公式発表では、秦外相がロシアのラブロフ外相と電話会談したのは、「予約（要請）に応じて」のことであるという。「向こうからの要請がなかったら電話会談をやっていないかもしれない」ということを暗に示唆する表現であるが、わざとそれを強調するのは、ロシアとの距離感を示す狙いであろう。
そして中国外務省の公式発表によると、秦外相は電話の中で「中露関係の高レベルの発展」に意欲を示しておきながらも、「中露関係の成り立つ基礎」として、「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示したという。
しかしよく考えてみれば、秦外相が示したこの対露外交「三つのしない」方針は実は、2021年以来の習政権の対露外交方針からの大転換を意味するものである。2021年1月2日、王毅外相は人民日報からのインタビュー取材で「中露間の戦略的協力は無止境、無禁区、無上限である」と指摘、中国はロシアとの間で軍事協力、同盟関係の結びを含めた、全く無制限の関係強化に対する意欲を強く示した。
今からみれば、まさに王外相の示した「三無方針」に対する取り消しとして、新外相の秦剛氏が前述の「三つのしない方針」を打ち出したのだが、それは当然習主席の意向を受けたものであって、習政権は今までの数年間の「連露抗米」戦略を放棄し、米国との関係改善を図る一方、ロシアとの親密すぎる関係を見なす方針に転じたと理解できよう。
前駐米大使の秦剛氏を新外相に任命したのは、まさにこの外交方針転換の一環であって、そして秦氏は就任早々、早速一連の電話会談をもってこの新方針を実施に移し始めたわけだ。
敗者としての習近平
それ以来の半年間、秦外相は概ね習主席の方針に従ってロシアと一定の距離を取りながら対米改善の外交を推進したが、それが中断となったのは昨年７月のこと。習主席は突如、秦剛外相を解任したからである。
秦外相解任事件は今でも謎が多く、全容は判明されていないが、今までの情報から総括すると、それはやはり、王毅とその一派が秦剛の「愛人スキャンダル」を米国のスパイ工作と関連づけて習主席に告げ口したことの結果であると思われる。つまり王毅は秦剛を嵌めることによって習主席による新外相人事を潰した訳であるが、秦剛解任の結果、王毅は外相に返り咲き。一度退任した外相が戻ってくるのは中国外交史上前代未聞の異例なことである。
この時点では、自らの行った外相人事を潰されたのは習主席の方であって、外相復活の王毅はむしろ勝者だと見て良いであろう。そして外相復帰が正式に発表された前日の7月24日、王毅氏は訪問先の南アフリカでロシア高官と会談した中で、「中国とロシアはこれからより一層の戦略的意思疎通を図り、共同で覇権・強権に反対せよ」と語り、反米の中露共闘を呼び掛けた。
つまり、外相復帰と同時に王毅は直ちに「親露抗米」路線の復活を宣言した。この時点で、習主席自身が模索したはずの親露外交からの路線修正が一度潰されて、独裁者の習主席は結局、「臣下」の王毅との駆け引きに負けた訳である。
2度目の挫折
一度失敗した習主席は、外相人事の交代をもう一度模索したのは今年に入ってからのことである。1月24日、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、日本から新任の金杉中国大使と北京にて会談。金杉大使が赴任してからの1月12日には中国外務省の孫衛東外務次官と会談したが、中国高官と会談するのは劉氏が2番目だ。
共産党対外連絡部は、中共が外国の政党や政治団体に対して「党外交」を行うための部門だ。その交渉相手は本来、諸国の外交部門でもなければ外国の全権大使でもない。現役の王毅外相が日本の新中国大使と会談すべきところを、劉部長が会談に臨んだことは全くの越権行為、王外相の縄張りを侵す行為だと捉えることはできる。もちろん、党内地位が政治局員の王毅より断然と下の劉氏はこんなことができたのは強力な後ろ盾があってのことであって、それが習主席本人である可能性は大。
劉建超対外連絡部長 写真・米国務省
つまりこの時点で、習主席は王毅に取って代わる新外相として劉氏に目をつけたのではないかと思われる。そして習主席が模索したこの人事交代はやはり、王外相の下で進められている「親露抗米」路線からの脱出を意図するものであろう。実際、劉氏は今年1月8日から訪米した際、ブリンケン米国務長官などの米高官と会談した中では、「米中両国は敵ではない、」と語った一方、米国での講演では「中国は米国にとってかわる新秩序の構築を目指さない」とも述べ、腰を低くして「米中改善」を大いに訴えた。
そのままでは、習主席は本来、3月開催の全人代でもう一度外相の交代を行い、劉氏を新外相に任命した上で、この新外相の記者会見を通して対米改善をアピールすべきところだった。全人代はもともと、政府関係の人事交代や政策発信の最適の場である。
しかし結果はかなり意外なものである。結局外相の交代はいっさい行われずにして、王毅氏は70歳の高齢で激務である外相の椅子に座り続けることとなった。それでは王毅は、中国建国後の12名の歴代外相の中で在任期間の長さで2番目となるのは確実、鄧小平の時代以来平均5年の外相任期を遥かに超えて11年間以上も外相を務めることとなる。
臣下に振り回される皇帝
結局、習主席は絶対的独裁者でありながら、2度も外相の交代を模索して2度とも失敗に終わり、王毅を一度解任しても復活させるしかないし、今後も外相として使うしかない。これで王毅は事実上、中国外務省の「ドン」となって中国外交を牛耳ることとなるのだが、その一方の習主席は、国家元首としての自分が模索している外交方針の転換は一部下の王外相に抵抗に遭って頓挫し、「新皇帝」でありながら一「臣下」に振り回されている格好である。
いわば「習近平外交」は、こうして王外相によって乗っ取られて、外交政策の面では今後も引き続き、王毅が旗振り役の「親露抗米」路線がしばらく続くだろうと思われる。
中国の歴史上、愚かな君主の心の底と人間的弱点を見抜いて、恭順を装いながら君主を手玉にとってわが権勢を振るという老獪な「権臣」がよく現れてくるが、どうやら今の王毅はその典型的な一人。その一方、臣下に振り回される愚君はやがて天下を失って亡国の君となるケースもよくあるが、習主席もこのような「愚君」の一人となるのか。
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