5/26The Gateway Pundit＜Trump Brings Nikki Haley Into the Fold, Announces Former Rival Will Likely Be on His Team＝トランプ氏、ニッキー・ヘイリー氏をチームに迎え入れ、元ライバルがチームに加わる可能性が高いと発表＞

2021年のマイク・ペンスの前例があるから、副大統領候補にグローバリストは指名しないでしょう。3人の名は煙幕かも。

共和党の大統領候補指名争いでかつてのライバルだったニッキー・ヘイリー氏が大統領選ではトランプ氏に投票すると述べた翌日、ドナルド・トランプ前大統領は自身のチームにヘイリー氏の居場所は確保されていると述べた。

「私たちは多くの点で同じ考え、同じ思いを持っているので、彼女は私たちのチームの一員になるだろうと思う」とトランプ氏はニュース12とのインタビューで語った。

トランプ氏は、自身の立候補に対する彼女の支持に言及し、「彼女の発言に感謝している」と述べた。

「ご存知の通り、我々の選挙戦はひどいものでした。かなりひどいものでした。しかし、彼女は非常に有能な人物であり、何らかの形で我々のチームに加わってくれると確信しています。もちろんです」と前大統領は付け加えた。

インタビューの中で、トランプ氏は副大統領候補として最も有望な候補者３人を挙げるよう求められた。

これに対し、これまで主要候補者のリストは明かさないと述べていたトランプ氏は、ベン・カーソン氏、フロリダ州選出の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏、オハイオ州選出のJ・D・バンス氏の名前を挙げ、ニューヨーク州選出の共和党下院議員エリース・ステファニック氏は「素晴らしい仕事をしている」と付け加えた。

彼は共和党全国大会中に発表すると述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-brings-nikki-haley-fold-announces-former-rival/

5/26Rasmussen Reports＜Nearly 1-in-5 Say Someone They Know Died from COVID-19 Vaccine＝約5人に1人が、知人がCOVID-19ワクチン接種で死亡したと回答＞

COVID-19パンデミックが世界を襲ってから4年が経ち、多くの米国人は、ウイルスを阻止すると約束されたワクチンによって亡くなった人を知っていると信じている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の19%が、COVID-19ワクチンの副作用で亡くなった人を個人的に知っていると答えている。74%は、ワクチンのせいで亡くなった人を知らない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/covid_19/nearly_1_in_5_say_someone_they_know_died_from_covid_19_vaccine?utm_campaign=RR05262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/27阿波羅新聞網＜周晓辉：中共喊“打仗不惜命”遭人哂笑＝周暁輝：中共の「命を惜しまずに戦う」という叫びは周囲から笑われる＞現在の共産軍は戦闘経験がほとんどなく、中共の長期にわたる一人っ子政策により、兵士の7割以上が一人っ子の「一人っ子軍」となっており、兵士たちの士気の低下につながっている。中共は彼らに「命を惜しまずに戦え」と言うが、どれだけの家族や兵士が喜んでそうするのか。決して国民を守らない政権のために命を犠牲にする中国人がどれだけいるだろうか？

社会保険が貧弱な中国で頼れるのは子供。子供が戦死したら親の面倒を誰が見る？

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059495.html

5/27阿波羅新聞網＜中共对台发“头破血流”警告 严厉程度前所未有＝中共は台湾に対し「残忍かつ血なまぐさい」警告をしたのは、前例のない厳しさである＞頼清徳・総統は20日の就任演説で「台湾は偉大な国になる」と叫び、両岸は互いに隷属しないと改めて強調した。 その後、中共人民解放軍は23日、「独立」を求める台湾分離主義勢力に対する懲罰であり、外部勢力による干渉と挑発に対する重大な警告であるとして、台湾周辺で軍事演習を開始すると発表した。 これに対し、ドイツの一部メディアは「中共政権は一度も台湾を統治したことがなく、それを求める権利もない。したがって、自由世界は中共による台湾併合を決して受け入れないことを明確にすべきだ」との記事を掲載した。

ドイツメデイアの言う通り。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059481.html

5/27阿波羅新聞網＜中国小粉红和台湾人打赌“我们很自由”！上传六四天安门照片秒遭禁言＝中国の小ピンクが台湾人と賭ける：「我々はとても自由だ」！ 6/4の天安門広場の写真のアップは数秒以内に禁止された＞「64天安門事件」は中共当局にとって非常にデリケートな問題であり、関連する写真を国内のソーシャルプラットフォームで拡散することは禁じられているが、一部の中国ネットユーザーは中国は自由であることを証明したいと考え、台湾ネットユーザーと賭けをした。Weiboに世界的に有名な「タンクマン」の写真をアップロードしたが、予想外にWeiboから禁止され、台湾のネットユーザーを笑わせた。

馬鹿な中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059382.html

5/26阿波羅新聞網＜日本毕业生就业率98.8%? 和中国形成鲜明对比＝日本の新卒就職率は98.8％？中国とは対照的＞中国国家統計局のデータによると、過去3年間で中国の都市部の若者の失業率は約13％から20％以上に上昇しており、失業者の大半は若者、特に大卒者である。

日本が発表した最新の統計によると、2024年春に卒業する日本の大学生の就職率は4/1時点で98.1％に達し、年率0.8ポイント上昇し、統計開始以来最高を更新した。理・工学部卒業生が最も高く、98.8％に達し、過去最高を記録した。一方、中国では経済不況の影響で大学生の就職は困難で、一流大学ですら光輪を失っており、復丹大学卒業生の直接就職率は20％にも満たない。

日本に来ないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059282.html

5/26阿波羅新聞網＜【微博精粹】赖升习降 牛熊无言＝微博精髄】頼の株は上がり、習の株は下がる、強気派も弱気派も声なし＞ltshijie：台湾の株式市場から判断すると、市場は頼清徳の総統就任に肯定的に反応したが、逆に中国の株式市場は習近平の3期目に非常に否定的な反応を示した。 //rongjian1957：中国の台湾に対する軍事演習は史上最大規模だが、台湾の株式市場は下落するどころか上昇し、上海と深圳の株式市場は急落した。中国の投資家の心理状態は良くない。

それはそうで、冒険が過ぎれば、国が亡びるかもしれないので。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059093.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

皆さん、台湾海峡で戦争が始まるのを見たいと思っている人は、今は一休みできる。

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引用

聯合早報　Lianhe Zaobao 　@zaabaosg 18h

頼清徳台湾総統は、中国が台湾を包囲する軍事演習を開始したことを受け、中国との交流と協力を期待し、相互に了解、理解、諒解、和解を促進させると述べた。   https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240526-3725333

何清漣　@HeQinglian　10時間

この人たちはおそらく米国のキャンセル文化について全く知らないでしょう。

2020年5月から、米国で何人の教授や作家が自分の発言のせいで解雇されただろうか? BLM 運動が始まってから、子どもが親や友人たちを通報したのは何人いたか? J6運動にも大量検挙の背景がある。

したがって、国民性を責めるよりも左翼を責めた方が良い。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

ヘルプセンター　＠x_mediacenter 、イーロン・マスク氏 ＠elonmusk へ

：沈良慶 II @shenliangqing2 は中国の勇敢な反体制派であり、中国の真実を伝えるために Twitter で活動してきたが、最近彼はハメられ、Twitter は彼のアカウントを閉鎖したとされている。この動きは修正されるはずである。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

イーロン・マスク氏 @elonmusk へ

：沈良慶 II @shenliangqing2 は中国の勇敢な反体制派であり、中国の真実を伝えるために Twitter で活動してきたが、最近彼はハメられ、Twitter は彼のアカウントを閉鎖したとされている。この動きは修正されるはずである。

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樋口氏の記事では、米国は中共の台湾包囲は織り込み済みと。誰が見てもそう出て来るのは分かった。逆に2日間と短かった印象がある。

中共が海上封鎖しても自由主義国は団結して突破すべきである。

記事

中国軍の軍事演習を牽制するためにフィリピン海で演習を行った米空母ロナルド・レーガン。写真は同空母の指令室でモニターを見つめる航海士（5月24日、米海軍のサイトより）

中国人民解放軍（中国軍）は5月23日、台湾を取り囲む形で24日までの軍事演習を開始したと発表した。

5月20日に発足した、中国が台湾独立派と見なす民主進歩党の頼清徳新政権に強い軍事的圧力をかけるのが最大の狙いである。

一方、米空母「ロナルド・レーガン（CVN-76）」は現在、フィリピン海で活動中であり、米海軍とオランダ海軍は5月22日、南シナ海で二国間演習を実施した。

これは、偶然の一致というにはあまりにも不自然であり、台湾総統選挙後の中国軍の出方を見越し、その動きを警戒監視・牽制する目的で行われた計画的行動であると見るのが適切であろう。

独立の動きとみた中国の懲罰的台湾包囲演習

本演習を実施したのは、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区である。

その報道官は5月23日、軍事演習に関し「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」とする談話を発表した。

また、「台湾に干渉する外部勢力への厳正な警告だ」と強調したのは、米国や日本などを念頭に、台湾に対する協力連携を牽制・阻止することも目的であったことの表明である。

今回の演習は、台湾国防部の発表によると軍艦15隻、海警局艦船16隻、軍用機33機の作戦展開が確認されている。

そして、中国軍が発表した下記演習図の通り、地形的には台湾海峡、台湾北部、南部、東部を中心に、台湾を取り囲むように実施された。

中国軍が発表した台湾周辺での演習図

その狙いは、次のように想定されている模様である。

・台湾海峡：同海峡における海上・航空優勢を獲得し、同海峡を排他的に支配すること。

・北部：首都台北を狙いに、政治経済・軍事上の重要目標を威嚇し、民進党当局に強く警告すること。

・南部：「台湾独立拠点」と考えられている台南をターゲットとするほか、高雄港を封鎖し対外貿易にダメージを与えること。

・東部：輸入や台湾独立勢力の逃亡、米国などによる支援の3つのラインを遮断すること。

このように、本演習には政治的・軍事的打撃を与えることのほか、経済的に貿易ルートを遮断するとともに、米国などの外部勢力の介入を阻止する意図が含まれていると見られる。

また、中国軍の演習は同大陸に隣接した台湾領の金門島、馬祖島、烏丘島、東引島周辺でも行われたのも特徴である。

2022年8月、中国軍はナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことへの対抗措置として同様の演習を4日間続け、その後数日間にわたって追加演習を行った。

専門家の間では、前回の演習は主として経済封鎖を目的としていたが、今回初めて本格的な台湾侵攻をシミュレートする軍事演習を行ったと指摘されている。

また、中国軍が自国の沿岸に近い離島を標的としたのも今回が初めてとされる。

このように、中国軍の演習が軍事侵攻を想定して次第にエスカレートし本格化・実戦化していると判断されることから、今後一段と警戒を強める必要があろう。

米空母ロナルド・レーガンに課せられた使命

ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に対抗する前掲の2022年演習は、中国が警告を発した後に演習が開始された。

今回の演習は中国が予告なく開始し、後から実施を明らかにしたところに大きな違いがある。

しかし、米軍はそれを見越して空母ロナルド・レーガンがフィリピン海で活動し、南シナ海でオランダ海軍との二国間演習を実施したと見ることができよう。

ロシアのウクライナ侵攻を数か月前に予見した米国の情報優越によるものと考えて間違いなかろう。

第7艦隊の発表によると、南シナ海での共同作戦に参加した部隊は、米海軍の沿海域戦闘艦「USSモービル（LCS-26）」、貨物弾薬補給艦「USNSウォリー・シラー（T-AKE-8）」とオランダ海軍フリゲート艦「HNLMSトロンプ（F803）」である。

そして、二国間作戦の目的は、同盟海軍間の相互運用性を向上させ、自由で開かれたインド太平洋を支援するためと発表されている。

米国防総省は2024年5月、「航行の自由作戦」に関する2023年度（2022年10月～23年9月）の年次報告書を公表した。

それによると、米軍は中国や日本、台湾など17か国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度（15か国・地域の22件）から増加させた。

航行の自由作戦は、国際法に反する過剰な海洋権益を周辺国が主張する海域に、艦船や航空機を意図的に送り込み異議を唱えるものである。

米国は、定期的に台湾海峡における通行の自由作戦を行っており、常に中国軍の台湾に対する軍事的圧力を警戒監視し牽制する活動を続けている。

他方、オランダは17世紀に中国や日本との貿易の中継基地として台湾を支配した歴史がある。以来、その結びつきは途切れていない。

最近では、オランダの議会が、中国が一方的に台湾海峡の現状を変えることを受け入れないよう呼びかける決議案など、台湾に友好的な決議案二つを圧倒的多数で可決し、台湾を強力に支持する立場を明確にしている。

オランダ海軍のフリゲート艦トロンプはこの後、6月26日から8月2日に予定されている環太平洋合同演習（RIMPAC）2024に参加するためにハワイへ向かっている。

ロナルド・レーガンは5月16日、巡洋艦「ロバート・スモールズ（C-62）」、駆逐艦「ハワード（DDG-83）」とともに横須賀を出航し、日本における前方展開部隊の空母として最後のインド太平洋哨戒を行い、今年後半に米国に帰還する予定である。

なお、後任は近代化改修が終わった空母「ジョージ・ワシントン」であり、同空母も日本へ向けて航海を始めている。

「2027年問題」は決して疎かにできない

今回の中国の軍事演習は、2022年から続いている台湾への軍事的圧力の一環であり、中台中間線への侵入が今や常態化している。

また、同演習は「2024A」というナンバリングが付してあり、今年の一連の演習の最初のものである可能性を示唆していると考えられる。

中国の台湾へのアプローチは、いわゆる「グレーゾーンの戦い」で、長い時間をかけて台湾を弱体化させるのが狙いであるが、時間の経過とともに軍事的側面の度合いが強まっている。

そして、ターゲットは台湾だけでなく、オーストラリア軍ヘリコプターの前方に中国軍機が照明弾を投下した黄海から、わが国尖閣諸島の東シナ海、そしてフィリピンと対立している南シナ海へと向けられている。

このような第1列島線以内の中国軍の攻撃的行動は、領域拒否（AD）戦略、すなわち黄海から東シナ海、南シナ海に至る中国沿海域の内海化、軍事的聖域化の一環であることは、もはや疑う余地がない。

習近平国家主席は、2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示した。この「2027年問題」は決して疎かにはできず、真剣に受け止める必要がある。

台湾の頼新総統は就任の演説で、「中国からの様々な威嚇や浸透工作」に対処するため、

①国防力を強化し、

②経済安全保障を構築して、

③「世界の民主主義国家」との連携を進める方針を示した。

この方針は、日本をはじめ第1列島線国の共通した課題でもある。

特に、「台湾有事は日本有事」が懸念される中、③については、日米台3か国連携メカニズムを構築することが差し迫った課題である。

そして、それを日米比3か国の戦略的トライアングルと連結した「統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、中国の野望を抑止する上で、今後最も大事な取組みとなろう。

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5/25The Gateway Pundit＜Trump Taunts Jack Smith After Request to Bar Him From Criticizing Law Enforcement Over Deadly Force Authorization in Mar-a-Lago Raid＝トランプ大統領は、マール・ア・ラゴ襲撃での致死的武力行使の承認をめぐり、トランプが法執行機関を批判するのを禁じるよう要請したジャック・スミス氏を嘲笑＞

犯罪を捏造した上に、隙あらば公権力が殺そうとまでした極左政権。こんなものを米国民が望むはずがない。

トランプ大統領は土曜日、ジャック・スミス特別検察官がキャノン判事に対し、FBIのマール・ア・ラゴ襲撃に対する司法省の致死的武力使用許可をめぐり、元大統領が法執行機関を批判することを禁じるよう求めたことを受けて、同氏をあざ笑った。

ジャック・スミス氏は金曜夜遅く、トランプ氏がバイデン氏の不正な司法省/FBIを批判することを禁じる言論統制命令を求めた。

マール・ア・ラゴ襲撃に関わった武装FBI捜査官の名前は伏せられているのに、ジャック・スミスはそれでも違法にトランプの口封じをしようとしている。

「政府は、被告ドナルド・J・トランプ氏の釈放条件を変更し、同氏がこの事件の捜査と起訴に携わる法執行機関に重大かつ差し迫った、予見可能な危険をもたらすような発言をしてはならないことを明確にする」とジャック・スミス氏は金曜夜に提出した動議に記した。

「政府の要請が必要なのは、トランプ大統領が最近、連邦捜査局がマール・ア・ラゴの捜索令状を計画し、執行した状況を歪曲する、意図的に虚偽で扇動的な発言をいくつか行ったためだ」とスミス氏は書いている。

トランプ大統領は土曜日に憲法修正第1条の権利を行使し、バイデン司法省がトランプ大統領に対する致死的な武力の使用を承認したとの主張を強めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-taunts-jack-smith-after-request-gag-him/

https://x.com/i/status/1794238958030983405

https://x.com/i/status/1794257459617706109

https://x.com/i/status/1794359357502836862

5/26阿波羅新聞網＜处处都是中共影子 台湾国会改革四大争议一次看＝総てに中共の影が　台湾の国会改革における 4大争点を見てみよう＞台湾の野党が共同で提出した「国会改革」関連の修正案は三日三晩にわたる採決を経て、24日深夜の時点でほとんどの法律の「修正案」の立法手続きが完了した。会場の外では、デモ参加者らがこの改正案を、立法権限を際限なく拡大することを可能にし、台湾の民主制度を侵害する「ブラックボックス法」であると怒りを込めて批判した。

国会侮辱罪と立法院の権限の無制限拡大？

質問に答える際、議員に対して皮肉を込めて「逆質問」することはできない。

総統の一般教書演説の「即問即答」の常態化は憲法上の危機を引き起こす可能性がある。

立法院の調査権限の拡大は、民間企業経営への介入が懸念される。

審査プロセスはブラックボックスであると非難され、立法委は「人民代表大会化」であると批判された。

立法委員を選んだのは国民だから、その結果は受け入れざるを得ない。中共は当然弱点を突いてくる。三権分立や公平な議事進行に問題があると思われるが。日本も同じ轍を踏まないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2059007.html

5/26阿波羅新聞網＜中共围台军演惊人大逆转 国军F16强悍碾压共军 赖清德新气象＝台湾周辺での中共の軍事演習でビックリするような大逆転、台湾国軍のF16が共産軍を強力に打ち砕いた　頼清徳は新たな姿＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共は武力による威嚇によって台湾を威嚇する目的で、警告なしに台湾周辺海域で軍事演習を実施した。 しかし、この軍事演習は予期せぬ大逆転に遭い、中華民国軍は見事に対応しただけでなく、衝撃的な軍事実力を発揮した。 中共によるいわゆる実弾演習では、コンピュータで作成した動画が公開されただけだった。

台湾国軍が貴重な映像を公開

中華民国の頼清徳副総統が総統に就任して以降、台湾国軍は新たな姿を見せている。 台湾国防部は最近、台湾空軍のF-16V戦闘機が中共のH-6爆撃機やJ-16戦闘機をロックする珍しい軍事ビデオを公開した。 このビデオは、台湾の戦闘機が目標を正確にロックできるだけでなく、必要に応じていつでも中共のいわゆる「ビッグキラー」を撃墜できることを示している。

王定宇のビデオが公開される

台湾立法委員の王定宇は24日、フェイスブックにこの動画を投稿し、「中共は台湾を威嚇するために軍事演習を行っているが、台湾は共産軍を訓練対象にしているだけだ」と述べた。AIM-120中距離ミサイル2基とAIM-9短距離ミサイル2基を搭載しているF-16V戦闘機は、中共のH-6戦闘機とJ-16戦闘機に気付かれることなくロックすることに成功した。

脅しに屈しないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2058905.html

5/26阿波羅新聞網＜美军反无人机高功率微波武器原型机 送往中东“测试”＝ 米軍の対ドローン高出力マイクロ波兵器試作機、「試験」のため中東へ＞米軍事メディア「ブレイキング・ディフェンス」の21日の報道によると、米陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将は、ドローンの群れを阻止するために設計された高出力マイクロ波の試作機4機を受け取った後、米軍は一部を中東に送り、そのパフォーマンスを確認する準備を進めていると述べた。

ウクライナでも米軍がテストすればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0526/2058916.html

5/25阿波羅新聞網＜中共党魁说出大凶之语 “总加速师”名不虚传？【阿波罗网报道】＝中共指導者は大凶の言葉を発した 「総加速師」はその名に恥じないのか？【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共のプロパガンダ機関は最近、党首の一文を見出しとして使用したが、これは多くのネチズンが考えれば非常に喜ぶかもしれない。この文は人々に、清朝の溥儀が王位に就き、3年後にすべて予言通りに起きた歴史的な場面を思い出させる。

CCTVは5/20、中共指導部の「私は長年殷墟を待ち望んでいた」という一文をタイトルとしたプロパガンダ記事を掲載した。 これは中共指導者にとっても中共にとっても不幸なことのようである。

「殷墟」とは？ ウィキペディアによると、「殷墟は、河南省安陽市にある中国殷王朝末期の王都の遺跡である・・・」。

周の武王が殷の紂王を討伐したので、殷墟ができた。殷墟は暴君や専制政治の打倒を意味する。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058828.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このビデオを見た後、次の 2つのことが頭に浮かんだ。

1. 台湾でかつて流行った曲「爱拼才会赢＝努力すれば勝つ」を思わずにはいられないが、残念ながら私は台湾語でこの歌を口ずさめない。
2. 2020 年の米国選挙におけるドミニオンとゴースト有権者のことを考えてください。

我々は家族ではないし、一つの門から入るだけではない。緑の党に残っているのは正義の1本の大旗だけである：反共産主義と反統一

youtube.com

【毎日必見】韓国瑜が挙手投票した真実を暴露！ 緑の委員が投票カードを盗んだ過程をビデオで明らかに! 捕まえた！緑の委員の邱議瑩と黄捷が「国民党の投票カードを盗んだ」。藍の委員にぬれぎぬを着せる 20240523

#韓國瑜#舉手表決#綠委#偷表決卡#邱議瑩#黃捷#國民黨#藐視國會罪#白喬茵#監督的力量在中天 00:00 韓國瑜が挙手投票した真実を暴露！ 緑の委員会が投票カードを盗んだ過程をビデオで明らかに 01:17 捕まえた! 緑の委員の邱議瑩と黄捷が「国民党の投票カードを盗んだ」。藍の委員にぬれぎぬを着せる 03:48 黄捷が「国会軽視」について語る 白喬茵：勉強が足りない。くだらない話はやめて04:39 政次ぐ答えは…

何清漣　@HeQinglian　7時間

多くの人は若すぎて、緑陣営の歴史を理解していない。

緑陣営が立法委員会に初めて入ったとき、武勇伝があり、いつも攻撃していた。初期の頃、朱高正という議員が靴を脱いで国民党の議員の顔を平手打ちする光景がよく見られた。その映像は古典になった。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

皆さんも見れば、理解できる。台湾に対する興奮も少しは和らぐだろう。

1. 「三脚のベンチ」：米国の対中国競争戦略がついに具体化

この戦略のイメージは、関税、技術補助金、国家安全保障上の考慮に基づく制限である「三脚のベンチ」である。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E7%AB%9E%E4%BA%89%E6 %88%98%E7%95%A5%E7%BB%88%E4%BA%8E%E6%88%90%E5%BD%A2-b11a6816

2. 米国は対中貿易に対する一部関税の免除期間を延長し、一部の関税も撤廃される。

もっと見る

cn.wsj.com より

長谷川氏の記事では、中国側の内政干渉の主張は荒唐無稽。中共は一度も台湾を統治したことはない。それがどうして内政干渉になるのか？国際仲裁裁判所で否定された九段線の主張と同じで、何の根拠もないのに、自分の得になれば屁理屈をつけてでも押し通そうとする。

日本は約束を守れと言うが、中共は約束を守った試しがないではないか。尖閣もそう、WTO加盟時の約束も、南シナ海の人口島を基地化しないという約束も。他人に要求するなら、先ず範を垂れてから言えと言いたい。日本はこんな約束破りの言うことを聞く必要はない。

日本は松原議員が質問したように呉江浩駐日大使を国外追放すべき。抗議だけで、何もしなければ相手の思うままにされる。尖閣のブイもそう。旧岸田派は、外国人にパー券を売るのを止めよ。本当に売国集団。

記事

呉江浩駐日大使が放った発言

中国の呉江浩駐日大使が、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と語った。日本政府は「極めて不適切だ」と外交ルートを通じて抗議したが、甘すぎる。岸田文雄政権は駐中国大使の召喚を含めて、毅然として対応すべきだ。

photo by gettyimages

呉大使の発言は5月20日、東京の中国大使館で開かれた識者らを招いた座談会で飛び出した。22日付で配信された産経新聞によれば、次のようだ。

〈我々は最大の努力を尽くして（台湾の）平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある〉

〈長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。答えははっきりしている。日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる〉

これに対して、林芳正官房長官は22日午前の記者会見で「在京大使の発言として、極めて不適切だ。（外交ルートを通じて）直ちに厳重な抗議を行った」と明らかにした。

用意周到な発言内容

実は、呉大使の発言はこれが初めてではない。昨年4月28日に日本記者クラブで開かれた着任初の記者会見でも、同様の発言をしている。駐日中国大使館が公表しているスピーチによれば、次の通りだ。

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〈台湾問題は中国の核心的利益の核心、中日関係の基礎の基礎、越えてはならないレッドラインであります。強調したいのは、台湾は中国の台湾であり、台湾問題をどんな形で解決するかは、完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利がありません。我々は最大な誠意、最大な努力で平和統一を求めます、しかし武力行使の放棄を約束することはしません〉

〈いわゆる「台湾有事は日本有事」という言い方があります。これはまたあまりにも荒唐無稽で危い。中国の純内政問題を日本の安全保障と結びつけるのは非論理的だけではなく、極めて有害であります。日本という国が中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまいます〉

今回と前回の発言は同じである。ここから、今回も前回も、けっしてその場の思いつきではなく「周到に準備された発言」であるのは、あきらかだ。前回も日本は外交ルートで抗議したが、効果はまったくなかった。当時の対応の甘さが2度目の発言を招いた、とみていい。ようするに、日本は「中国にナメられた」のである。

そうだとすれば、今回も日本が「外交ルートを通じた抗議」にとどめれば、何が起きるか。大使はまた同様の発言を繰り返すか、あるいは、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。

声をあげるべきは国会議員

これは南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で中国が繰り広げてきた威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った、いわゆる「サラミ戦術」である。「対日外交」と「世論戦」で主導権を握ろうとしているのだ。

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見逃せないのは、今回は日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。中国大使館のホームページによれば、呉大使は懇談会の席で、こう発言していた。

〈今日、台湾地区選挙当選者の「就任式」が行われた。日本から30名以上の国会議員が出席した。このような行動は公然と「台湾独立」勢力に加担するもので、中日間4つの政治文書の精神と日本側が今までした政治的約束に違反し、極めて誤った政治的シグナルを送っている。中国側は断固反対する〉

そもそも、この懇談会自体が台湾で開かれた頼清徳新総統の就任式に合わせて開かれた会合だ。「火の中」発言は4月に語り済みで、今回、その部分はなぜか、中国大使館のホームページに記載されていない点を考えれば、今回はむしろ「国会議員の参加を非難する」点に真の狙いがあった、とみていい。つまり、呉大使は日本の国会議員に圧力を加えようとしたのである。

そうだとすれば、政府だけでなく、当事者である国家議員が大使発言に怒らなければいけない。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いはない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるだろう。関係議員は毅然と対応すべきだ。

元国家公安委員長である松原仁衆院議員（無所属）は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。それだけでなく、政府は駐中国大使の召喚（一時帰国）も検討すべきだ、と思う。

参加議員の発言に注目

いったい、この懇談会には、どんな人物が出席していたのか。

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20日付で配信された産経新聞によれば、呉大使の両隣には、鳩山由紀夫元首相と福島瑞穂参院議員（社民党）が写真に映っている。元外務省情報局長の孫崎享氏は自分のニコ生チャンネルが運営している有料ホームページで、自分が懇談会に出席していたことを公表したうえで、次のような意見を述べている。

〈1972年日本は「台湾が中国の一部」を理解し尊重の約束。日本が軍事的に内政に干渉して、軍事的反撃を受けないとでも思っているのか。反撃は当然国連憲章５１条内の行動（以上は無料公開部分）〉

私は同氏の有料チャンネルに加入し、意見の全文を読んで確認したが、同氏は「日本は1972年に台湾が中国の一部であることを理解し尊重すると約束しているのに、日本が軍事的に内政に干渉すれば、軍事的反撃を受けても仕方がない」と考えているようだ。

私は「軍事的に内政に干渉」という意味がよく分からない。一般的に、軍事的に干渉するとは「武力で威嚇し挑発する」という話だろうし、「内政に干渉」する仕方もいろいろあるだろう。だが、日本は台湾にも中国にも「軍事的に内政に干渉」などしていない。

いま日本の尖閣諸島や台湾に軍事的な圧力を加えているのは、紛れもなく中国である。その中国を批判せずに、日本がしてもいないことを仮定して、大使の「火の中」威嚇発言を免責するのは、同意できない。それを許したら「外交官は言葉でどんな恫喝をしてもいい」という話になってしまう。とても、まともな対話はできないだろう。

ほかにも、著名な評論家やコメンテーターたちが何人も出席していたようだ。彼らが招かれたのか、押しかけたのか、知らないが、中国が日本の言論動向をきめ細かくチェックしている様子がうかがえる。彼らがこれから、どんな発言をするのか、楽しみではある。

中国は、台湾海峡の中間線を超えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。

日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。中国共産党の機関紙、人民日報の英語版姉妹紙、グローバル・タイムズは3月26日付で「日米同盟の進化と変革は危険な力を解き放つ」という社説で、日本の防衛力強化に反対した。中国は日米を分断したいのだ。

日本の対応が試される

今回の発言には、国会議員を牽制するだけでなく、日本国民を直接脅して、台湾問題から遠ざけさせておきたい狙いもあっただろう。いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。

多くの国民は今回の発言で、むしろ「中国はやはり怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。

11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。

ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信も招きかねない。ただでさえ、岸田文雄首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。

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5/24The Gateway Pundit＜Trump Casts Doubt on Biden’s 2024 Candidacy, Claims Biden Unlikely to Run in November Election＝トランプ氏、バイデン氏の2024年大統領選への立候補に疑問を投げかけ、11月の選挙に出馬する可能性は低いと主張＞

認知症の大統領を支持する人達は恥ずかしくないのか？

ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン氏が2024年11月の大統領選挙に出馬するどころか、大統領として職務を全うできるかどうかについて深刻な疑念を表明した。

WABC 770 AMの「キャッツ＆コスビー・ショー」でトランプ氏はバイデン氏の知的鋭敏さとリーダーシップを激しく攻撃し、バイデン氏は統治者として不適格であるだけでなく、11月の民主党候補になる可能性も低いと示唆した。

司会のジョン・カツィマティディス氏はバイデン氏の外交政策について議論し、「我々は世界全体の面倒を見ることはできない。バイデン大統領が何をしているのか、なぜそうしているのか理解できない」と述べた。

「彼は非難されているが、それを理解していない」とトランプ氏は語った。

トランプ氏は、バイデン氏は政権内の過激派の操り人形に過ぎないと示唆した。

「彼はマルクス主義者やファシストに囲まれていて、彼らは職を守りたいし、この国を破壊したいのだ。しかし彼には何も分かっていない。彼を見れば、自分がどこにいるのか分かっていないことがわかる」とトランプ氏は語った。

トランプ氏は、来たる2024年の大統領選挙へのバイデン氏の参加に重大な疑問を投げかけた。「そして、率直に言って、彼が出馬するかどうかさえ疑わしい。想像もできない」

今年初め、 ニューヨーク・ポスト紙の伝説的なゴシップコラムニスト、シンディ・アダムス氏の記事は、バラク・オバマ大統領とミシェル・オバマ夫妻が、2024年の民主党大統領候補としてジョー・バイデン氏に代わりミシェル元ファーストレディを指名しようとしていると報じた。

アダムズ氏は、ミシェル・オバマ氏が自身の立候補の可能性について「民主党の有力者」にアンケート調査を実施し、2022年にニューヨーク市で行われたCEOの集まりで立候補する意向を伝えたと報じている。

アダムズは、オールド・ジョーを犠牲にする秘密の計画が 浮上したと明かした。彼女は、その計画は「ほとんどの人がアクセスできない、通常はメディアの鼻先ではない、信頼できる情報源」から来ていると主張している。

しかし、ミシェル・オバマ氏の事務所はNBCニュースに対し、彼女が2024年の大統領選挙には出馬しないことを確認した。

「ミシェル・オバマ前大統領夫人はこれまで何度も大統領選に出馬しないと表明してきた」と、同夫人の事務所の広報部長クリスタル・カーソン氏は述べた。「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持している」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/trump-casts-doubt-bidens-2024-candidacy-claims-biden/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/H/Y/M/V/HYMVr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/S/L/T/U/SLTUr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/25阿波羅新聞網＜取消中共国永久性正常贸易地位！美呼声越来越大＝中国の恒久的な正常貿易ステータスを取り消す！ 米国では益々声が大きくなる＞最近、2000年に米国が中国に与えた永続的正常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations，PNTR）の地位を取り消すよう求める声が高まっている。 下院中共問題特別委員会と米中経済安全保障検討委員会はいずれも、中国の恒久的な正常貿易関係の地位を取り消すことを勧告している。下院と上院の共和党はその地位を撤廃する法案さえ提出している。 しかし、これに反対する米国の学者は、中国の正常の貿易関係の地位を取り消すことは、中国に対する経済戦争を開始する合図になるだけでなく、世界経済に深刻な混乱をもたらし、米国の目標達成に逆効果になると警告している。

学者の言うことは当てにならない。どうせ左翼。中共はWTO加盟時の約束も守らず、不公正な貿易慣行を続けている。早く地位剥奪すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058635.html

5/25阿波羅新聞網＜爱国者飞弹“弹舱升起”！中共环台军演 日本高度戒备—中共环台军演日本冲绳爱国者飞弹“弹舱升起”高度戒备＝パトリオットミサイル「発射機上げ」！ 台湾周辺での中共の軍事演習中、日本は厳戒態勢―台湾周辺での中共の軍事演習中に、日本の沖縄パトリオットミサイルは、「発射機を上げ」、厳戒態勢になっている＞人民解放軍東部戦区は、木曜日（23日）から台湾周辺で2日間の「共同利剣-2024A」軍事演習を開催し、海空戦闘の準備、戦場の支配権、重要目標への精密攻撃と巡洋に焦点を当てた。中国のこの措置に対し、沖縄県に駐屯する陸上自衛隊は与那国島と石垣島にパトリオット3ミサイル（PAC-3）を配備して対応し、発射機を上げて戦闘に備えている。日本の外相は、中共の動向に細心の注意を払うと述べた。

当然の行為。飽和攻撃に耐えられるだけのミサイルがあるかですが？

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058541.html

5/25阿波羅新聞網＜身家性命高风险？习一旦这样做 恐现兵变—中共军演难掩内患 专家：若攻台 恐现兵变＝あなたの富と命は危険にさらされる？習がこれを実行すれば、クーデターの危険性がある – 中共の軍事演習は国内問題を隠蔽できない 専門家：台湾が攻撃されればクーデターの危険性がある＞中共が台湾周辺で軍事演習を実施し、習近平の台湾侵略の野望が露呈する中、中共軍内の派閥問題なども注目を集めている。専門家は、習近平の継続的な粛軍は安全保障問題に対する習近平の懸念を示していると考えており、今は習近平に直接挑戦しようとする者はいないが、ひとたび台湾攻撃のような重大な戦争が勃発すると、それは習近平にとって危険となるだろう。

軍の混乱と福建帮の勢力拡大は習政権の安定に影響を与えているか？

習近平は前回の軍事改革で多数の将軍を昇進させたが、昨年から中共軍は混乱、不安定が続いている。 中共軍のロケット軍、装備開発部、軍事委員会統合参謀部、海陸空軍、戦略支援部隊、航空宇宙軍需企業が粛清され、少なくとも十数人の高官が解任された。その中には、ロケット軍の元司令官である李玉超と周亜寧の二人と、国防大臣の李尚福が含まれる。

今年の4/19、中共軍情報支援部隊は創設会議を開催し、同時に戦略支援部隊の番号を取り消した。 新たに創設された軍は中央軍事委員会の直接の指導と指揮下に置かれることになる。

同時に、かつて中共退役軍人部の副部長を務めた方永祥は鍾紹軍に引継、中央軍事委員会弁公室主任に昇進したというニュースも流れている。鍾紹軍は国防大学の政治委員にもなった。

方永祥と現在中共軍事委員会の何偉東副主席、軍事委員会委員の苗華はいずれも若いときに第31軍に所属しており、軍の「福建帮」に属している。

フリーライターの杜政は5/23、台湾の『上報』に、現在中共軍には福建帮、陝西帮、河南帮、山東帮の4大帮があり覇権を争い、その中で何偉東をﾄｯﾌﾟとする福建帮が主導しているとの記事を書いた。将来的には「下克上で制御不能になる」状況になり、上層部が指揮できなくなる。

余宗基は、習近平は軍の帮を利用して互いを牽制させ、より大きな安心感を得るつもりであり、一つの帮を大きくしたり、下克上にしたりはさせず、自分に危険が及ぶことは決してないと信じている。

「現時点では、重大な戦争が勃発しない限り、一つの帮が大きくなったりはせず、習近平に直接挑戦したりもせず、『将軍が外にいれば皇帝の命令は受け取れない』、兵力を過度に一人の人間（手の者）に集めるのは、全体主義者にとってさらに危険であると私は信じている」

クーデターが起きるのを待ちたい。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058634.html

5/25阿波羅新聞網＜中国地图意淫出一条线 网讥：跟着导航魂归大海＝中国地図はわざと1本の線を描く　ネットは嘲笑：ルートに従って海に帰れ＞中国人民解放軍は周辺海空域で軍事演習を実施し、中国のネットユーザーは再び統一が近いかのように自己満足した。多くのネチズンが検索したところ、百度の地図、高徳の地図などはすべて中国から台湾への直接の自動車ルートを示していることがわかった。

本当に台湾海峡の海の藻屑になればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058666.html

5/25阿波羅新聞網＜中国公民当心 出境新帮规来了 泄密体制内逃离大潮＝中国国民は気をつけよ、新たな出国規制が近づいている、情報が漏れ、体制内で逃亡者の波が押し寄せている＞「中共懲戒規定」ではネガティブリストを掲げ、出国（国境）管理規定違反に対する罰則を定めている。

1. 規定に違反して外国籍及び海外居住資格を取得した場合。
2. 規定に違反して海外（国境）への私的旅行の書類および香港・マカオへの通行証を申請したり、許可なく出入国したり、許可された範囲を超えて私的な目的で出国（国境）したりすること。
3. 規定に違反して、許可なく国外（海外）で組織を離れたり、国外（海外）の機関や職員に連絡したりすること。
4. 海外に旅行したり、他の人の海外旅行を手助けすること。

中国人は他国に出ない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058661.html

5/25阿波羅新聞網＜普京想停火 泽连斯基道出他内心的恐惧＝プーチン大統領は停戦を望み、ゼレンスキー大統領は内なる恐怖を表明＞ロシアのプーチン大統領は820日間にわたってウクライナを侵攻し、469,840人の死傷者を出したが、戦争が初期のウクライナ東部地域をやっとのことで支えている。以前にプーチンは、既存の占領地域と引き換えに停戦を結ぶ意向であると報じられていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、6月に開催される国際平和サミットによってもたらされる圧力を単に恐れているだけだと考えている。

国際平和サミットにバイデンは出ないし、プーチンはゼレンスキーは正統な大統領でなくなったから停戦交渉の相手方にはならないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058676.html

5/25阿波羅新聞網＜俄S-400完全不是美ATACMS对手! 乌军精准打击＝ロシアのS-400は米ATACMSに敵わない ウクライナ軍の精密攻撃＞本日（24日）、ウクライナ軍は軍事支援を受け、その威力は強大で、射程250キロのATACMSミサイル8発を発射し、前線から250キロ離れたロシア占領下のクリミアの軍事目標への攻撃に成功した。この行動は、自国の領土を守るというウクライナの決意を示しており、ロシアの攻撃的な行動に対して明確な警告を発している。

どの程度供与されたのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0525/2058675.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

ニュースによると、米国下院はネタニヤフ首相に訪米して演説するよう招待する準備を進めており、同議長は上院が同意しなくても招待状は発出されると述べた。 イスラエル支持を続ける姿勢だが、ガザでの軍事作戦は継続できない。

ネタニヤフ首相はどちらにしても、すでに世界から謗られているが、今戦争をやめても結果は同じになるのではないかと思うが、イスラエルにとっては違う。この人が「招待」を受け入れ、教えを受け入れるかどうか見ていてください。

何清漣　@HeQinglian　12時間

それは事実で、中国政府は長年このモデルに従って「発展」を続けてきたが、厳しく言えばその責任は負わなければならない。

しかし、これは個人の責任で解決できる問題ではない。

引用

春兄貴 @MonsterguySusu 19h

今回の「不動産暴落」の責任は温家宝にあると言われている。現在の不動産モデルが形成されたのは彼の在任中であった。 「入札、競売、上場」に基づく土地財政、都市投資プラットフォームの大規模な拡大によって生み出された地方債、そして現在次々と爆弾になっている不動産会社はすべて温家宝の在任中に発展したものである。 同氏はまた、中国のインフラ整備を過剰に加速する「４兆」元計画も打ち出した。

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https://x.com/i/status/1794006008928289150

何清漣　@HeQinglian　1時間

バイデンの擁護者は、バイデンとナンシーがパレードの先頭に立つことを期待している。 ブリンケンは普及のため第3チームに並ぶ。

特別ゲストに蔡英文、謝長廷も忘れずに連れて行ってください。謝長廷は2023年に日本のプライドパレードに参加した。彼自身もとても光栄で、台湾のメディアも高く評価した。

引用

RadioGenoa @RadioGenoa 10時間

数日後に「プライド月間」が始まる。ロンドンプライド 2023 の画像である。思いは？

何清漣　@HeQinglian　2時間

この二日間、私は台湾の武力統一と、立法院による総統権力拡大の妨害は中共の陰謀であるとする台湾の主張を見てうんざりしていた。

双方ともジンギスカンから学ぶべきだ：戦いたいなら戦え。

1. 米国は同時に3つの戦争を行うことができると発表したが、バイデンはゼレンスキー首相の和平サミットに出席しないと発表し、ネタニヤフ首相は勧告を聞くために下院に招待される予定である。現在の台湾について、米国は中国に対する戦略的抑止政策を継続する。

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何清漣　@HeQinglian　3時間

昨日、私はこの緑メディアの記事を勧めたが、多くの人が注目しなかったり、内容をよく読まなかったりした。

内容を読者に教える：双方とも準備ができている。

藍と白が協力を拒否して総統選挙に負けてから、彼らは立法院の優位性を利用して頼清徳に何もできないようにする準備をしてきた。この問題における中共の役割を疑う必要はない。

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引用

何清漣　@HeQinglian　5月 23日

太平洋を隔てて台湾の戦火を見る。

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393

この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている；国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。

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安田氏の記事では、氏の言う通り、民主党の左傾化を米国民が嫌っているから、世論調査でバイデンの支持率は上がらない。不法移民問題やLGBTQなぞ保守的な考えの人には受け入れられないでしょう。バイデンはアラブ系だけでなく、黒人やヒスパニック、若者の支持率も落としている。

これで勝つとすれば、不正選挙かトランプの暗殺（FBIがするのか？）しかない。或いは、上述のようにM．オバマに換えるかどうか？彼女でも民主党への支持は広がらないと思う。

記事

民主党政権はイスラム教徒への配慮を示してきたが…

再選を目指すバイデン大統領のもとに、衝撃的な世論調査結果が飛び込んできた。4月28日～5月9日実施のニューヨーク・タイムズ紙／シエナ大学の調査によれば、激戦6州のうち、アラブ系とイスラム教徒の58％が、共和党大統領候補のトランプ支持と回答していたのだ。

世論調査結果が出る約1カ月前の4月2日、ホワイトハウスはイスラム教のイフタール、断食明けの晩餐会を開催した。しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続き、パレスチナ自治区ガザへの攻撃が広範囲に及ぶなか、バイデン大統領の対応を理由に一部参加者が抗議し、規模は縮小されたという。

もともと、ホワイトハウスでの晩餐会は1805年に第3代大統領、トーマス・ジェファーソンが初めて開始したとされる。その後は見送られたが、クリントン政権が1996年に再開。オバマ政権での晩餐会は「ホワイトハウスの中をまるでベドウィン部落のテント内のようなインテリアでしつらえ、歓待していた」（ワシントン筋）との逸話もある。トランプ氏が大統領に就任した2017年に中断し、コロナ禍を理由にバイデン政権も休止を余儀なくされたが、2022年からは恒例行事として開かれている。

民主党といえばマイノリティを支持基盤としているだけに、イスラム教徒も同党を長年支持してきたかというと、その蜜月関係は意外に浅い。米・イスラム関係評議会（CAIR）は2000年の米大統領選について、イスラム教徒の70％以上が共和党のジョージ・W・ブッシュ（子）候補に投票したと推計していた。しかし、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件を契機に、転換点を迎える。2002年1月の一般教書演説では、イスラム教徒の多数の支持を受け当選したブッシュ（子）政権が、イラクやイラン、北朝鮮を「悪の枢軸」として列挙した。核や化学兵器を始めとする大量破壊兵器の保有をもくろむ「テロ支援国家」として名指しし、2003年3月にはイラク戦争が勃発した。

ブッシュ（子）政権下でイスラム教徒へのヘイトクライムが急増するなど「イスラム恐怖症」が広がるなか、イスラム教徒の票は民主党へ向かった。ピュー・リサーチ・センターが2017年に調査した結果でも、イスラム教徒の66％が民主党支持あるいは民主党寄りと回答。2020年米大統領選の出口調査によれば、イスラム教徒の64％が民主党のバイデン候補に投票し、トランプ氏は35％にとどまった。

激戦州でバイデン氏の劣勢が明確に

同時多発テロ事件発生から24年を経て、パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり米国がイスラエルへの支援を続けるなか、イスラム教徒の政治姿勢は再び変化し始めている。

バイデン氏は4月4日、ネタニヤフ首相との電話協議で、民間人や援助関係者の保護を強く要請し、イスラエル側の対応に変化がなければ米国の対応を見直す可能性に言及。5月8日、バイデン氏は約150万人のパレスチナ人が身を寄せるガザ南部の都市ラファへ大規模侵攻する場合、イスラエルへの武器供与停止を警告した。オースティン国防長官は翌日、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したと言及。しかし、一転して5月16日には、イスラエルへ新たに10億ドル以上（約1550億円）相当の武器を売却する方針を米議会に通知した。イスラエルとの関係悪化を回避する狙いがあり、戦車砲弾に約7億ドル、戦術車両に5億ドル、迫撃砲弾に6000万ドルが含まれるという。

米国内では親イスラエル派と親パレスチナ派の間で激しい衝突が続く。未来のエリート達がひしめくハーバード大学などアイビーリーグの学生達も、抗議デモを展開。卒業式シーズンに入るなか、全米のユダヤ系人口の約2割が住まうNY州のコロンビア大学では反イスラエルのデモが影響し、卒業式の中止を余儀なくされた。2023年11月には、ミネソタ州のイスラム教団体が#Abandanbidenのハッシュタグを展開。「停戦なくして投票なし」との姿勢を打ち出し、激戦7州に含まれるミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンのほか、フロリダ州にも広がった。

こうした状況下、冒頭で紹介した直近の世論調査結果では、激戦6州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ）のうち、トランプ氏が5州でリードしていた。そのうち、アラブ系やイスラム教徒の間では、トランプ氏の支持率が57％と、バイデン氏の25％の倍以上に及んだ。2020年の選挙に投票した有権者の間では、バイデン氏が56％と、トランプ氏の35％から当時と同様に大きなリードを維持しており、足元のトランプ氏の優勢ぶりは初めて投票する人々を中心に広がっていると考えられよう。

とはいえ、アラブ系やイスラム教徒の「バイデン離れ」は、激戦州の予備選から明白になっていた。ラストベルトの一部で、激戦7州の一角をなすミシガン州の民主党予備選では「支持者なし」が少なくとも10万票を数えた。特に、アラブ系やイスラム教徒が多く居住するディアボーンでは「支持者なし」が56％と、バイデン氏の得票率の40％を上回った。

ミシガン州といえば、2018年の中間選挙でイスラム教徒として初の当選を果たしたラシーダ・タリーブ議員を選出したように、イスラム教徒の人口が多いことで知られる。2020年の国勢調査によれば、イスラム教徒の人口比率は2.4％と全米で5位だ。

激戦州でのイスラム教徒の票は、2024年の米大統領選の行方を左右しうる。例えば、2020年の米大統領選の結果によれば、ミシガン州でバイデン氏は15.4万票の僅差で勝利した一方、ミシガン州のイスラム系の人口は24万人。その他、民主党候補が1992年以来の勝利を果たしたジョージア州では、2020年の米大統領選の票差11.8万に対し、イスラム教徒の人口は12.4万人で、同じく民主党候補が1996年以来の勝利を飾ったアリゾナ州でも、票差10.5万に対しイスラム教徒の人口は11万人だ。18歳以上の有権者の人口を考える必要があるものの、イスラム教徒の票が無視できないことが分かる。なお、ジョージア州のイスラム系人口比率は全米1.15％で15位、アリゾナ州は同1.53％で9位だ。

こんな数字もある。政治学者のYoussef Chouhoud氏は、X（旧ツイッター）で「2020年にバイデン氏に投票したアラブ系及びイスラム教徒の有権者が選挙に行かなければ、ネットで約1.1万票を失いかねない」と投稿した。アラブ系とイスラム教徒が投票しないだけで、バイデン氏の勝率が下がるというわけだ。

バイデン政権の左傾化がトランプ陣営にとっての敵失

バイデン政権の対応が批判を浴びる反面、イスラエル寄りの姿勢を崩していないのは、どちらかといえば共和党だ。そもそも4月に成立した、イスラエルやウクライナなどへの支援を盛り込んだ国家安全保障に関する緊急追加予算法につき、共和党が過半数を占める米下院でイスラエル支援への反対は58票のうち共和党は財政タカ派を筆頭に21票だった。民主党の37票（イスラム教徒の3議員を含む）を下回る。

さらに、米下院は5月16日、イスラエルへの武器供与の保有や停止、破棄などを防ぐ法案を可決。ただ、多様性や人権重視を掲げる民主党が過半数の米上院で同法案が取り上げられる可能性は低く、仮に通過したとしても、バイデン氏は拒否する構えだと報じられている。

トランプ前政権自体、親イスラエルの旗印を明確にしていた。就任早々の2017年1月、テロ対策強化の一環として、大統領令でイスラム教国からの入国禁止を発令。同年12月にはエルサレムをイスラエルの首都として承認し、2018年5月には大使館を移転させた。長女イバンカは夫のジャレッド・クシュナー氏がユダヤ教徒とあって自身もユダヤ教に改宗、そのクシュナー氏はネタニヤフ首相と懇意とされる。一方で、クシュナー氏は2020年、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）を始めアラブ諸国との国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」に貢献し、イスラム世界から評価された側面をもつ。

そのトランプ氏は、ハマスによるイスラエルへの攻撃が始まってまもない2023年10月、自身が再選されればバイデン政権下で撤回されたイスラム教国からの入国禁止を復活させる可能性に言及した。

では、アラブ系やイスラム教徒の間でバイデンへの支持率が低下しているのだろうか？　ニューヨーク在住でイスラム教徒のプエルトリコ系アメリカ人は「イスラエル支援の姿勢は、最後の一押しに過ぎない」とし、バイデン政権の「多様性・公平性・包括性（DEI）」の推進を問題視した。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、シャデイ・ハミッド氏も2023年11月に論説欄にて、イスラエル支援の立場に加え「民主党の文化的、社会的な価値観の左傾化があり、特に公立学校でのLGBTQ+をテーマとした授業は火種になった」と分析する。

2000年の米大統領選で共和党のブッシュ（子）候補に対し、イスラム教徒の支持率が7割を超え圧倒的多数だったように、本来、彼らが保守寄りという点を忘れるべきではないだろう。イスラム法学は伝統的に同性愛を禁じるほか、中絶についても120日以内であれば許容する宗派もあるものの、母体を救う以外は禁止の立場を採用する場合もあり、比較的保守寄りだ。

昨年の6月7日に本コラムで「バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ＋の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感」と指摘した通り、DEIが2024年の米大統領選の攪乱要因になっていると言えよう。第32代大統領のフランクリン・D・ルーズベルト氏は、「大統領は選択されるのであり、選出されるのではない」との名言を残したが、イスラム教徒が共和党に鞍替えするのか、あるいは投票を見送るのか、バイデン氏を選ぶのか。少なくともバイデン政権の左傾化が、トランプ陣営にとって敵失となっていることは間違いない。

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5/23The Gateway Pundit＜WATCH: Ted Cruz Brilliantly Schools CNN’s Kaitlan Collins on Voter Fraud After She Tries Tricking Him into Accepting a Rigged 2024 Election＝視聴：テッド・クルーズは不正選挙の件で、CNNのケイトラン・コリンズが2024年の不正選挙を認めさせようとしたが、見事に説教した＞

左翼は事実に基づいた論理展開ができない。よくこれで司会が務まるなあと感じる。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は水曜日の夜、知恵比べでは自分に匹敵する者はほとんどいないことを、特にCNNの左派コメンテーターの中で、再び証明した。

クルーズ氏は、悪名高いトランプ嫌いのケイトラン・コリンズ氏のCNN番組「ザ・ソース・ウィズ・ケイトラン・コリンズ」にゲスト出演し、ドナルド・トランプ氏とおそらくジョー・バイデン氏の間で行われる次回の総選挙について語った。コリンズ氏は、不正選挙結果の受け入れをめぐる民主党の3年前からの「騙し」ゲームで、聡明なクルーズ氏を騙せると考えたが、逆に懲らしめられた。

コリンズ氏は、クルーズ氏が2020年の選挙結果の疑わしい点に最初に異議を唱えた人物であることに触れ、今回の選挙結果を何があろうと受け入れるつもりがあるかどうかを問いただして質問を開始した。

クルーズ氏は、これは馬鹿げた質問だと正当に指摘し、コリンズ氏が民主党員にこのような質問をしたかどうか尋ねた。コリンズ氏は「もちろん」と答えたが、クルーズ氏が名前を尋ねると、例を挙げることはできなかった。

その後、コリンズ氏はクルーズ氏に、大統領が政権移行の促進を拒否したことがあるかと尋ね、恥をかいた。クルーズ氏は、そのようなことは一度もなかったと指摘し、2016年を含め、共和党の大統領選での明確な勝利を議会民主党が拒否したことが何度もあったと指摘した。

その後、CNNのキャスターは選挙結果が認定されたと主張し、再びクルーズ氏を騙して不正選挙を認めさせようとした。しかし、クルーズ氏はコリンズ氏のやり方をすぐに見抜き、彼女を叱責した。

「つまり、何が起ころうとも、選挙は正当であると認めると約束してくれと聞いているわけですね」とクルーズ氏は語った。「選挙法のシステムがあり、人々が選挙に異議を唱え、選挙が覆され、不正投票が証明され、それが常に起こり、メディアがドナルド・トランプの後の奇妙なゲームに従事し、不正投票は存在しなかったと主張するのは馬鹿げたことです」

「なぜすべての州が不正投票が起きた場合にそれを取り締まる法律を持っているのか」と彼は続けた。

コリンズ氏は答えられず、クルーズ氏を含む共和党の行動は2020年とは異なっていると虚偽の主張をした。彼女は2024年の結果を受け入れるか再度尋ねた。

「民主党が勝てば、私はその結果を受け入れるが、結果にかかわらず不正行為を無視するつもりはない」とクルーズ氏は述べた。

その後、コリンズ氏はバイデン氏の「勝利」には不正投票はなかったと主張して再び事態に介入したが、クルーズ氏は即座にこれに飛びついた。

「ああ、あなたは不正投票がゼロだったことは事実だと知っています」とクルーズ氏は皮肉を込めて答えた。「本当に、その根拠は何ですか？証拠を見せてください。」

その後、コリンズ氏はジョージア州知事ブライアン・ケンプ氏とディープステート（闇の政府）の陰に隠れて「史上最も安全な選挙だった」と主張し、再びトランプ氏をガスライティングしようとした。

「不正投票はゼロだったと言っているのか」とクルーズ氏は語った。

このためコリンズ氏は態度を一変させ、2020年の選挙結果を変えるほどの要因はなかったと述べた。

「わかりました。しかし、それは別の発言です」とクルーズ氏は正しく指摘した。

その後、コリンズ氏は、選挙に影響を与えるほどの不正があったかどうかについてクルーズ氏と論争し、クルーズ氏が選挙委員会に選挙結果の調査を依頼したいと述べた。クルーズ氏はその後、1876年の選挙に関する重要な歴史の教訓を持ち出し、コリンズ氏は困惑した。

「歴史と前例を調べてみたが、（2020年の選挙に関して）私が見つけることができた最良の前例は、ラザフォード・B・ヘイズとサミュエル・ティルデンの間で行われた1876年の選挙だった」とクルーズ氏は説明した。

「それで何が起こったのか？」とクルーズ氏は続けた。「投票不正の重大な疑惑があった。議会は手を上げて、『ねえ、CNNは何があろうと結果を受け入れるよう要求した。だから不正は無視しろ』とは言わなかった。」

1876 年の選挙を知らない読者のために説明すると、選挙人団ではティルデンがヘイズを 184 対 165 でリードし、サウスカロライナ、フロリダ、ルイジアナの 3 州で 20 票の選挙人票が未決だった。米国議会は委員会を設置し、選挙詐欺、選挙暴力、（主に共和党支持の）黒人有権者の選挙権剥奪の疑惑が浮上した後、最終的に共和党のヘイズに勝利を与えた。

答えられないコリンズ氏は、クルーズ氏が質問に答えなかったことに不満を漏らした。その後、テキサス州の上院議員は、不正投票に関するメディアの二重基準を激しく非難した。

「不正投票があったという証拠が判明していれば、国はもっと良くなったと思う。しかし、メディアはそれを聞きたがらず、不正投票は起きないと主張している」とクルーズ氏は語った。

「あのプロパガンダを執拗に推し進めたのはCNNだ」とクルーズ氏は続けた。「不正投票など存在しないし、存在すると主張する人はアルミホイルの帽子をかぶっているだけだ。これはプロパガンダだ。ところで、ヒラリー・クリントンにこのことは聞かれない。ステイシー・エイブラムスにこのことは聞かれない。アル・ゴアにこのことは聞かれない。彼ら全員が、勝利した共和党は正当ではないと言った」

激怒したコリンズ氏は、クルーズ氏が2024年の選挙に関する彼女の「これぞ！」という質問に答えなかったと再び不満を述べてインタビューを締めくくった。

https://x.com/i/status/1793621401439785434

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/watch-ted-cruz-brilliantly-schools-cnns-kaitlan-collins/

https://x.com/i/status/1793753257380335920

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/C/D/7/R/CD7Rr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/24Rasmussen Reports＜Safety First? More Voters Prefer Trump＝安全第一？トランプ氏を支持する有権者が増加＞

アメリカの安全確保のためにどの大統領候補がより尽力するかという質問に対して、有権者は明らかにドナルド・トランプ前大統領を支持している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の50%が個人的に4年前よりも安全でないと感じており、安全になったと感じているのはわずか20%です。29%は、個人的な安全に対する感覚は4年前とほぼ同じだと答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/safety_first_more_voters_prefer_trump?utm_campaign=RR05232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

5/24阿波羅新聞網＜无人舰武装防空飞弹破解罩门 乌克兰创世界第一＝無人艦の武装対空ミサイルが弱点を無くし、ウクライナが世界1位の座に＞ウクライナの無人水上艦は黒海の海戦では圧倒的な優位性を持っているが、これまでのところ空襲に対して特に脆弱だった。そのため、ロシア国防省はウクライナの攻撃を阻止するために特にヘリコプターや戦闘機を使っている。ウクライナの無人艦が改良型空対空ミサイル２基を搭載した現在、趨勢は再び変わる可能性がある。

《海軍ニュース》は21日、ウクライナ戦争は、無人機が戦争を変えているという各当事者の疑念が払拭されたと報じた。 海軍に関して、ウクライナの無人艦が戦闘で世界をリードしている。これらの爆発物を積んだ無人艦は、最初は多くの固定観念に挑戦し、その後それを覆した。 現在、ウクライナは新型の海上無人艦を配備しており、その艦には対空ミサイルも装備されている。

ウクライナの無人艦は軍用機による攻撃に対して最も脆弱であり、機関銃を装備したヘリコプターに対してはほとんど無防備となっている。現在、一部の無人艦には強力な対空ミサイルが装備されているため、ロシアのパイロットはそれらに近づくことを慎重に検討するかもしれない。

実はこれは世界初の防空付き無人艦であり、他国のメーカーも無人艦に何らかの形で防空機能を持たせる検討を始めているが、実戦投入されるのは初めてのシステムである。

https://youtu.be/gDZVA_2t0PY

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058245.html

5/24阿波羅新聞網＜震惊！中共歼-10竟是这么来的！以色列给卖了美国—美国为何不出口F-22战机? 原来竟曾被以色列给卖了 专家列这3大原因……＝驚愕！中共の J-10 はここから来た！イスラエルは米国から売却された – なぜ米国は F-22 戦闘機をイスラエルに輸出しなかったのか? 専門家は主に次の 3つの理由を挙げている＞米国は同盟国に多数のF-35戦闘機を売却しているが、F-22戦闘機は決して売却していない、専門家はこの特殊な現象の主な理由を3つ挙げている。

米航空ニュースサイト「シンプル・フライト」の専門家は、米議会がＦ２２戦闘機の輸出を禁止したこと、Ｆ２２戦闘機の機密性の高い技術は漏らすべきではないこと、米国はかつて売却で不快な経験があったことの３点が主な理由だと分析した。

専門家は、米国は戦闘機の売却で不快な経験をしてきたと主張している。 米国はかつてイスラエルにF-16戦闘機を売却したが、その後イスラエルは自社開発のラビ戦闘機の生産を中止し、関連技術を中国に売却した。中共の J-10 は、F-16 を大幅に模倣した自作の戦闘機である。

このような経験から、軍事機密の漏洩を警戒する米国は、F-22戦闘機の機密を敵対勢力への漏洩を防ぐため、より厳格に守っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058242.html

5/24阿波羅新聞網＜局势紧张继续升高！中共围台军演之际 美国旋即宣布…＝緊張は高まり続ける！中共が台湾周辺で軍事演習を実施すると、米国は直ちに発表した・・・＞米海軍太平洋艦隊は水曜日（5/22）、2024年の環太平洋軍事演習（リムパック2024）が6/26に開始される予定であると発表した。ハワイ諸島とその周辺で29カ国が参加し、2022年と比べ演習のラインナップは拡大され、最近中共との海洋紛争が多いフィリピンや、中共と外交関係が緊張している日本も演習に軍を派遣する予定である。中共は2018年からこの国際軍事演習への参加から除外されており、その攻撃的な行動と反応により太平洋地域の緊張が高まり続けている。

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058196.html

5/24阿波羅新聞網＜为何限制援乌武器不能打击俄本土？ 布林肯遭国会灵魂拷问＝ウクライナ支援の兵器はなぜロシア本土へ攻撃できないのか？ ブリンケンは議会によって拷問される＞マコール米下院議員はブリンケン国務長官に質問した際、なぜウクライナがロシア本土を攻撃するために米国援助の兵器を使うのを制限しているのかと尋ねた。 ブリンケンは反対しなかった。

https://x.com/i/status/1793470937427558698

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058187.html

5/24阿波羅新聞網＜赖清德热血视频 誓言抵抗中共侵略＝中共の侵略に抵抗を誓う頼清徳の熱烈な動画＞台湾を取り囲む人民解放軍の軍事演習に直面して、台湾総統の頼清徳は国軍を視察し、共同で台湾を守ることを決意した。

台湾の新総統頼清徳は木曜日（5/23）、外部の脅威に直面しても引き続き国防改革を推進し、自由と民主主義の価値観を守り、地域の平和と安定を守り、民主台湾を守る決意を世界に示すと述べた。

頼清徳は台湾国民軍第66海兵旅団を視察中に上記の発言をした。

https://twitter.com/i/status/1793493709281243372

https://www.aboluowang.com/2024/0524/2058192.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

先ず読んでみて、私は新総統が民進党に適正手続きを遵守することを要求していることがわかり、うれしかった。 記事を読んでみると、それは立法院の外で抗議するデモ参加者たちに適正手続きを遵守することと分かった。

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引用

何清漣　@HeQinglian　9時間

太平洋を隔てて台湾の戦火を見る。

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393

この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている；国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから (これは緑のメディアである)

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=202393

この手段論を読んだ後、柯党は若いが、その論争経験は民進党に比べてはるかに劣っている；国民党はメンバーが年寄りで長期戦やタッグマッチになれば間違いなく負ける。今2回目を読了したが、民進党は最終ラウンドで藍白を砂浜で打ち殺す準備を進めている。

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upmedia.mg

【内幕】 藍と白は国会改革投票で敗れたのは、民進党はコミュニテイを纏めて戦力を拡散し、世論の風向きを逆転させたから – 上報

国会での大戦争が始まろうとしている、立法院は明日（24日）も国会改革法案の審議を続け、今日（23日）は民進党の党員集会が開かれる。

何清漣　@HeQinglian　2時間

NYポスト紙は5/22、米連邦航空局（FAA）が3月に出した適性指令で、ボーイング777旅客機300機の燃料タンク付近に電気絶縁不良があり、火災や爆発を引き起こす可能性があることが示されたと報じた。

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何清漣　@HeQinglian　3時間

もしかしたら、台湾と中華人民共和国は隷属関係にないという発言が中国政府の神経を逆なでしたのかもしれない。

引用

Xiang Yang 向陽 @TheXiangYang 　5月 22日

正直なところ、頼総統は就任演説で「台湾独立」について一度も言及せず、現状維持の論調を貫いた。これはもうかなりの「善意」である。 しかし、台湾を「祖国の懐」に引き入れようと決意し、武力行使さえ訴える習近平にとって、頼清徳は「善意」に欠けているだけでなく、性質が悪く「同じことを何度も言う」のだ。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

Twitter のユーザーは更新が非常に早いようである。 ここ数日、台湾解放や台湾解放の準備に関するツイートが私のタイムラインに流れてくるが、そのほとんどが見知らぬツイートアカウントからのもののようである。

頼清徳への支持ははるかに小さく、主に台湾や中国語を話す反体制派から来ている。

FaceBookは台湾世論を主とし、藍と白の世論の場はこの2つの場所にはない。柯は Douyin であるべき。

何清漣　@HeQinglian　44m

土地を「取り戻す」ということは、その土地がもともとあなたの管轄に属していたことを意味する。

このツイートを読んで、元々日本が中国に帰属するのはいつの年代に起きたのか？教えを乞う。

引用

楊凡🇨🇳 　@yangfan39831908 　May 23

「台湾有事は、日本の有事」とは何ぞや?

これは、人民解放軍が台湾を統一する前に、まず日本を取り戻すことを意味する。

福島氏の記事では、頼総統の聡明さと勇気を感じた。最後にあるように、日米等の自由・民主主義国の覚悟のほどが問われる。邪悪な中共は脅しから、武力衝突に変わる可能性もある。特に峯村健司氏が主張していた海上封鎖を実行したときに、自由・民主主義国は封鎖を破って、台湾を支援しなければならない。

記事

5月20日、台湾で頼清徳氏が総統に就任、「独立国家」としての立場を明確に主張した（写真：AP/アフロ）

　台湾の頼清徳新総統の就任式が5月20日行われた。蔡英文政権路線の継承をうたっていた頼清徳総統だが、その就任演説は予想を上回る頼清徳節を打ち出し、台湾が頼清徳新時代に入ったことを鮮烈に印象付けるものだった。

　だが、それだけに中国の怒りも相当なもので、「必須懲戒」（必ず懲罰する）と息巻き、23日にはすでに「懲罰的軍事演習」を開始している。就任演説を読み解きながら頼清徳新時代の台湾の行方と中国の今後の出方を考えてみたい。

（福島 香織：ジャーナリスト）

頼清徳は選挙戦では蔡英文政権の現状維持路線を継承することを強調していた。2017年9月、行政院長（首相）の立場で、「私は実務的な台湾独立工作者だ」と述べており、台湾を独立した主権国家として国際的に承認を求めたいという本音を秘めていることは周知の事実だ。

ただ、バイデン米政権は台湾の独立不支持、「一つの中国原則」に対する支持を繰り返し公言し、頼清徳の独立志向を警戒しているとも言われている。そのため中国との対立が先鋭化するのを避けたいという本音を垣間見せるバイデン政権に配慮するのであれば、中国を刺激しないようにトーンを押さえた表現の就任演説になるのではないか、という予測もあった。

民進党が政権を奪還した2016年5月の蔡英文総統の就任演説では「一つの中国原則」や「92年コンセンサス」への言及を避け、中国側の要求を完全に拒否も容認もしない比較的無難な表現にとどめている。

だが蓋を開けてみれば、そうした慎重論の予測は完全に外れた。頼清徳総統就任演説は、「一つの中国原則」「92年コンセンサス」への言及こそなかったが、国家という言葉を35回繰り返し、台湾が中国と互いに隷属しない主権国家であるという「新二国論」ともいうべきロジックを打ち出していた。

台中関係は「現状維持」だが「独立国家」主張

頼清徳演説の主旋律は「卑屈でもなく、傲慢でもなく現状維持」。この卑屈でも傲慢でもなく、という意味は、「台湾を国際社会に尊敬される壮大な国家にする」という頼清徳の志をごまかすことなく表明する、ということだろう。

中国におもねり妥協して、「現状維持」を頼むのではなく、対等な国家同士の立場での現状維持こそが双方にとってもっとも利益になるのだという主張だ。中国に対しては「中華民国の存在という事実を直視し、台湾人民の選択を尊重せよ」と直截（ちょくせつ）に呼びかけた。

さらに頼演説の新鮮さは、中華民国や中華民国憲法に対する民進党政権の新たな解釈を示した点にある。

台湾の蔡英文前総統（写真：ロイター/アフロ）

2016年の蔡英文総統就任演説は、できるだけ中華民国という言葉を使いたくないという意図が見えていた。中華民国は国民党によって中国で誕生した国家であり、国共内戦の敗北によって中国大陸から台湾に逃げてきた。民進党は発足当初、中華民国を外来政権とみて抵抗していた。だから最初の民進党政権、陳水扁政権は「台湾正名運動」を推進したのだ。

一方、中国とは中華民国のことであり、中華民国が唯一の中国であるというのが国民党の立場で、蔣介石存命中は、共産党政権に支配された大陸地区を奪還するという「大陸反攻」の夢があった。中華民国憲法はいまだに、中華民国の主権範囲を今の中国を含む領土に想定している。

こうしたことから、民進党総統が中華民国総統を名乗ることは、若干の矛盾や居心地の悪さを感じるものだった。同時に、民進党が国名や憲法を変えようとする行為は、台湾海峡の現状を一方的に変更するものとして米国ら西側国際社会からも警戒されていた。

民進党総統の就任演説では、この中華民国の国名や憲法、一つの中国原則、国民党と共産党の間で非公式に合意した92年コンセンサス（一つの中国原則を堅持するが、その意味はそれぞれが表明する＝事実上の統一綱領の確認）についてどのように言及するかが毎回の注目点だった。

新たな憲法解釈を持ち込む

頼清徳は、文章にして5000字あまりの演説の中で中華民国という国名を9回、中華民国台湾という呼び方を3回繰り返した。

「中華民国憲法によれば、中華民国の主権は国民全体に属し、中華民国の国籍を有する者は中華民国の国民です。このことからもわかるように、中華民国と中華人民共和国はお互いに隷属しないのです」と中華民国と中華人民共和国が別の国家であるとする根拠に中華民国憲法を持ち出した。

また「国民は、民族に関係なく、誰が先に来たかに関係なく、台湾アイデンティティを持つ限り、この国家の主人です。 中華民国であろうと、中華民国台湾であろうと、台湾であろうと、みな、私たち自身と国際社会の友人たちが私たちの国を呼ぶ名称です」と、国の正名問題もないことにしてしまった。

2024年4月、国民党の馬英九前台湾総統は中国を訪問し習近平国家主席と会談した（写真：新華社/アフロ）

さらに台湾の始まりを中華民国ができるはるか以前の1624年のオランダの台南上陸にさかのぼって語った。台南は頼清徳が市長として行政経験を積んだ都市であり、今年はオランダ台南上陸400周年。就任式の祝賀の宴はその台南で開かれた。

これは中華民国や中華民国憲法を民進党が解釈し直して受け入れたともいえる。とすれば、国名や憲法を大急ぎで変更する必要もなく、現状維持のまま、独立国家であるという主張が矛盾なくできよう。

中華民国＝国民党という図式はすでに完全に崩れているのだ。さらに国民党に対しては強い牽制をかけた。

「台湾併合」など中国の脅威を明確に指摘

目下の国民党、民進党、民衆党の3党いずれも過半数を取れていない立法院では、国会の権力拡大を目指す国会改革法案提出にともなう混乱で病院送りにされた委員までいる状況だ。こうした野党の非協力ぶりを念頭に、「国家の利益は政党の利益よりも優先される」と訴えた。

また国民党立法委員団が中国の招きで訪中し、政府の方針と整合性の取れていない議員外交を中国と行おうとしている状況がある。こうした状況を踏まえてだろう、頼清徳は「誰もが団結し、国家を愛護する必要があります。どの政党も、併合に反対し、主権を守るべきであり、政治権力のために国家主権を犠牲にしてはなりません」と強く釘をさした。

頼清徳氏の総統就任前日、抗議デモを展開する第3党の民衆党支持者ら（写真：ロイター/アフロ）

中国習近平政権は、国民党取り込みによって行政院（内閣）と立法院（国会）の対立をあおり、世論を分断して台湾政治を混乱させようとしている。このままでは中華民国を作った国民党は、中華民国を中国に売り渡す売国政党のそしりを受けかねない、というわけだ。

そして中国の脅威を明確に大胆に指摘した。

「私たちは平和を追求するという理想を持っていますが、幻想を抱くことはできません。中国はまだ台湾を侵略するための武力行使を放棄していないため、中国の提案を全面的に受け入れ、主権を放棄したとしても、中国による台湾併合の試みはなくならないことを理解すべきでしょう」「世界の民主主義国と肩を並べて共通の平和共同体を形成し、抑止力による平和と戦争回避を実現しなければなりません」とはっきりと語った。

ほかにも台湾が第一列島戦の地政学的に重要な場所に位置することや、半導体やAI産業のグローバルサプライチェーンにおける圧倒的優位性があることをあげて、台湾が国際社会に必要とされている国家であることを強調。さらに台湾企業を世界に進出して、台湾を経済において「日の沈まぬ国」にするといった目標を打ち出した。

そうして「民主台湾は世界の光」「民主台湾は世界平和のかじ取り役」「台湾は世界を必要とし、世界は台湾を必要としています」と述べた。

中国は「（台湾は）外国勢力の捨て駒」と猛反発

2016年の蔡英文の演説がリベラルでバランスが取れていたと評するなら、今回の頼清徳の演説はナショナリズムとパトリオティズムが基調にある。読み取り方によっては、私たち民主義陣営国家に対して、台湾の国家承認を迫るようなニュアンスを感じるかもしれない。少なくとも、中国の脅威が眼前に迫る中で、「台湾を見捨てることはできまい」という覚悟を問われた気もする。

当然、中国の反応は強烈だ。中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は21日夜、頼清徳総統の就任演説についてこう述べている。

「徹頭徹尾、台湾独立派の自白だ」

頼清徳総統のことを「台湾地区の指導者」と匿名呼びし「敵意と挑発、ウソと欺瞞に満ちている。台湾独立の立場をさらに過激に危険を冒し、主権独立、両岸は互いに隷属しない、台湾住民の自決など支離滅裂の間違いを語り、外部勢力の支援を乞うて、台湾問題の国際化を推進しようと画策し、外国に頼って独立を企んだり、武力で独立を謀ったりし続けている。これはいわゆる徹頭徹尾、台湾独立主義の自白だ。党内主流民意に背き、台湾海峡と地域の平和安定の破壊者だ」と強烈に批判した。

2024年1月に実施された台湾の軍事演習の様子（写真：AP/アフロ）

さらに、「台湾は中国の不可分の一部であり、その前途は台湾同胞を含む14億の中国人民が共同で決定する」「中国の発展を牽制したい外部勢力のお先棒を担ぎ先兵となっているが、台湾問題は純粋に中国の内政で外国の干渉を許さない。…外国勢力に支援を求めても、しょせん、外国勢力にとっては駒に過ぎない。台湾独立派は袋小路で、外国に頼って台湾独立を企んでも、結果は最悪で、駒は必ず捨て駒になるのだ」と述べた。

その上で、「民進党当局が外部勢力と結託して独立を行うならば、我々は必ず反撃し、必ず懲罰せねばならない。台湾地区指導者が反中抗中情緒を煽動して、武力で独立を企めば、それは台湾を熾烈な戦争の危険に追いやるだけで、広大な台湾同胞に深刻な災難をもたらすだろう」と恫喝した。そして「祖国完全統一は必ず実現する、実現できる」と締めくくった。

日本や米国など民主主義国家は台湾を守れるか

果たして中国が予告どおり台湾に「懲罰」を与えにくるのかどうか。

6月から11月にかけては中国解放軍の軍事演習シーズンであり、中国はすでに台湾を包囲するような「懲罰的軍事演習」を開始した。演習は2日間の予定だが、「連合利剣-2024A」と演習タイトルにAがラベリングされている。これは演習Bへの展開がありうるという意味でもあり、この種の懲罰的軍事演習が継続する可能性がある。

解放軍の内実をいえば、昨年の大量の軍内粛清と財政難による兵士の給与削減などで解放軍の士気は決して高くない。習近平は今年の全人代でも海上闘争準備など、戦争を意識した指示を出しているが、実際、すぐさま戦争できる状況ではないだろう。

米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は「非戦争脅迫アクション」といういわゆる「グレーゾーンの脅迫」によって頼清徳政権下の台湾を脅し、その世論を揺さぶる可能性などを指摘している。

金門島など住民が比較的親中的な地域に対して、ロシアがクリミア半島に対して行ったような情報、政治、世論誘導などを取り混ぜたハイブリッド戦、武力統一と平和統一の中間のような形の侵略を仕掛けてくる可能性なども指摘されている。

どちらにして頼清徳政権の4年間、台湾は中国の厳しい脅威に直面し続けることは確かだ。問われるのは、日本や米国ら民主主義陣営国家の台湾との関係性に対する覚悟だろう。日本人は、この頼清徳の鮮烈な演説の呼びかけにきちんと答えることできるだろうか。

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5/22The Gateway Pundit＜“I Feel Like I’m at a Wake” – WOW! Biden New Hampshire Event Attendee Describes the “Funeral Like” Atmosphere – Small Crowd with ZERO Enthusiasm (VIDEO)＝「通夜にいるような気分」 – すごい！バイデン氏、ニューハンプシャー州のイベント参加者が「葬儀のような」雰囲気を語る – 群衆が少なく熱狂もゼロ (ビデオ)＞

2020年の時の集会もそう。それでよくまあ、8100万票取ったと言える。厚顔無恥なだけ。今回も不正をしなければ絶対に勝てない。

この熱意の程を見てください！

ジョー・バイデンは火曜日、PACT法に基づく退役軍人医療について演説するためニューハンプシャー州ナシュアを訪れた。

「バイデン大統領は2022年8月、画期的な超党派のヒース・ロビンソン上級曹長による包括的有毒物質対策（PACT）法に署名し、有毒物質にさらされた退役軍人に対する給付とサービスの30年以上で最も大幅な拡大を施行した」とWHは発表した。

「珍しい種類の肺がんで亡くなった勲章を受けた戦闘衛生兵、ヒース・ロビンソン一等軍曹に敬意を表して名付けられたこの歴史的な法案は、国に奉仕する中で有毒物質への曝露の影響を受けたあらゆる世代の退役軍人に、タイムリーな給付とサービスを提供します」とWHは述べた。

ナシュアでのバイデンのイベントのビデオが公開されたが、それは哀れなものだ。

ジョー・バイデンを待っているあの熱狂的な人々の群衆を見てください！

興奮を感じますか？

https://x.com/i/status/1792985723508817968

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-savaged-after-video-emerges-showing-crowd-size/

5/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot　GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＝下院投票　　共和党は依然として下院投票でリード：ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコンによる後援：ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密＞

投票日まで半年を切った今、共和党は僅差の下院過半数を維持するための戦いで5％のリードを保っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 47% が共和党候補に投票し、42% が民主党候補に投票するとのことです。10% は不明です。

共和党の優位は、 民主党を6％（47％対41％）リードしていた 3月以降、わずかに縮まっている。2年前の2022年5月には、共和党は一般議会選挙で6％のリードを保っていた。  2022年の選挙日前の最終世論調査では 、共和党は5％のリードを保ち、純増9議席で下院の過半数（222対213）を獲得した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_may22?utm_campaign=RR05222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「正義」が武器化は「司法」が武器化の誤訳。

5/23阿波羅新聞網＜突发：惊现“不明血液”包裹 收件人是川普＝速報：驚きの「正体不明の血液」が入った小包が発見、受取人はトランプ＞トランプ前大統領に郵送された血液の小瓶２本を警察が捜査する中、共和党全国委員会（ＲＮＣ）ワシントン本部は水曜日、一時的に避難した。

警察によると、議事堂警察は不審な荷物の通報を受けて午前7時45分に現場に出動した。

その荷物には2瓶の未知の血液が入っていたとされ、危険事件対応部隊が現場に出動して血液を移した。 パッケージの出所と内容物は調査中である。

誰かがその血に触れたかどうか、そしてそれが誰のものだったかは不明である。

暗殺予告でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057828.html

5/23阿波羅新聞網＜突发！重大最新证据 习赖不掉了 英首次指责致命援俄—英国防大臣首次指责中共向俄罗斯提供致命援助＝速報 習近平を信頼できない最新の重大証拠 英国、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難 – 英国国防相、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難＞英国のグラント・シャップス国防相は水曜日（5/22）、ウクライナに対する侵略戦争においてロシアに致命的武器の支援を提供した、あるいは提供する準備をしているとして中国を非難した。 英国が、ウクライナの戦場で使用する武器をロシアに提供しようとしているとして中国を非難したのはこれが初めてである。

ロイター通信によると、シャップスはロンドンでの国防会議で、米国と英国の国防情報機関が「致死的武器支援物資が中国からロシア、ウクライナに輸送されている、あるいは輸送されるであろうという証拠を入手した。これは重大な進展だと思う」と語った。

シャップスは自分の主張を裏付ける証拠を何も明らかにしなかった。 しかし同氏は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、中国とロシア間の貿易は64％増加し、「両国は相互に支援し合っている」と述べた。

同氏は「戦争の初期段階では中国も自らを仲介者として影響力を見せようとしていたため、われわれはこのことを懸念すべきだ」と強調した。

嘘つき中国人を信頼できないと今頃気づくのは遅い。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057749.html

5/23阿波羅新聞網＜习近平排脑袋？高官们胆寒了 惊爆当局下达荒唐指标…—中共三中全会前反腐加压 知情人曝收缴指标＝習近平は頭を並べる？ 高官らは怯えており、当局がばかばかしい目標を出してきたことは衝撃的だ…―中共中央三中全会を前に汚職撲滅が強化、没収目標はされると内部関係者が明かす＞中共は7月に中共中央三中全会を開催する予定で、最近もトラに対する大々的なキャンペーンを続けているが、以前に裁判にかけられた当局者の多くは1億元以上の汚職をしていたのが注目を集めている。 内モンゴル自治区の元当局者は、中共の汚職撲滅運動で、昨年には腐敗額の回収目標が設定されており、内モンゴル自治区は1年間で100億元という目標を設定し、3ケ月で達成したと明らかにした。

汚職撲滅運動は続き、巨額の汚職が頻繁に摘発される

中共は5日間で3頭のトラを襲撃した。 5/16には中国農業銀行の元副頭取、楼文龍が捜査され、18日には中共農業農村部長の唐仁健が解任された；5/20には江蘇省政治協商会議副主席の王昊官が解任されたと発表した。 国営チャイナ・ニュース・サービスは、これは「汚職撲滅活動の強度は依然として衰えておらず、基準も緩和されていない」ことを示していると主張した。

中共中央規律検査委員会のデータによると、2024年から半年足らずで調査対象の幹部の数は26人に達した。 2023年には合計47人の中央管理幹部が解任された。

汚職しない中国人はいない。まあ、金が国庫に戻るのは良いが。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057845.html

5/23阿波羅新聞網＜卷入“三角恋”，习近平感到恐惧＝「三角関係」に巻き込まれた習近平、恐怖＞「三角関係」は常に厄介な問題であるが、最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に直面し、中共は三極枢軸に巻き込まれることを恐れている。

三角関係は常に厄介なもので、特に自分がそれを楽しんでいない場合はそうなる。

おそらくこれが、中共の最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に対処する際の中共の気持ちだろう。

先週、ロシアのプーチン大統領は新任期開始後の最初の海外訪問先として中国を定め、習近平国家主席も彼の訪中に向けてレッドカーペットを敷いた。習近平は長年にわたりプーチンと深い個人的な友情を築いてきたが、西側諸国がプーチン政権に対する敵意を強める中、習近平は両手を広げてプーチンを歓迎している。

しかし、習近平とその側近が見たくないのは、プーチン大統領が中国訪問直後に金正恩と会談するために北朝鮮に向かっている姿だ。 言い換えれば、中共は「一対一」の関係を維持したいと考えている。

先週末に発表された記事の中で、私の同僚のアン・シモンズとティモシー・マーティンと私は、中共が三国枢軸に巻き込まれること、つまり地政学的分裂が深まり、中共の外交包囲網が強まり、さらに孤立することへの懸念を明らかにした。 プーチン大統領が中国訪問直後に北朝鮮を訪問すれば、ロシア、中国、北朝鮮の三国同盟のような印象を与えることは間違いない。

イランを加えて「悪の枢軸国」。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057843.html

5/23阿波羅新聞網＜开启俄乌战新里程 乌将被允放开手脚打击俄本土？—众议院议长告诉美国之音：乌克兰应能够“以其认为合适的方式实施战争＝ロシア・ウクライナ戦争の新たな章の幕開け ウクライナは手足を広げてロシア本土を攻撃することが許されるのか？ —下院議長はVOAに語った：ウクライナは「適切なやり方で戦争遂行すべきだと思う」＞マイク・ジョンソン米下院議長は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナが米国提供の兵器をどのように使用するかについて、米国は「ウクライナが適切なやり方で戦争遂行するのを認める」必要があると述べた。

ウクライナはここ数週間、ロシア国内の標的を攻撃するための米国供給兵器の使用禁止を解除するようバイデン政権に求める声を強めている。

水曜日（5/22）にVOAがこの問題について尋ねると、ジョンソン下院議長は「彼ら（ウクライナ）は反撃できる必要がある。ウクライナの取り組みを細かく管理しようとする我々の試みは我々にとって良い政策ではないと思う」と答えた。

当然の話。今まで認めて来なかったバイデン政権がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057738.html

何清漣　@HeQinglian

長年台湾を観察してきて、正直に言うと、この世代の若者は予期せぬ行動をとる（動員に応じる意味でなく、動員は民進党の仕事で、彼らの話を指す）のは、教育（米国の快楽教育に倣い、教師は生徒に良い顔をする)に問題があるから。

就任式の前後に起こった出来事は 4 つあり、そのうち 3つは驚くべきことではない：

1. 遍くトランプ不安症。
2. 頼清徳の就任演説の要点と中国の反応。
3. 2つの野党は、総統の権限を制限するための法律改正に熱心である（すでに公表されている）。

驚くべきは民進党の対応である：第一に性急すぎる、第二に陋習すぎる。もっとリラックスして戦略的になることは絶対に可能である。結局のところ、革命党から執政党に変わるには両輪が必要で、両方持つには数年かかる。

何清漣　@HeQinglian　1時間

中国とロシアが西側の生活様式を脅かすだろうというポンペオ長官の懸念に加えて、英国も次のような懸念を抱いている。

5/19、グラント・シャップス英国国防長官は英国スカイテレビの「サンデー・モーニング・ウィズ・トレバー・フィリップス」のインタビューを受けた。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

フランスはパレスチナ国家承認で欧州諸国と足並みをそろえていない。フランスメディア「フランス２４」によると、フランスはパレスチナ国家承認は不可能ではないが「今は適切な時期ではない」と述べた。

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何清漣　@HeQinglian　7時間

今回はイスラエルと米国ユダヤ勢力が戦闘地域外の政治闘争で惨めに失敗したようだ。

後者が米国の教育制度、政府、軍において推進してきたDEI システムが、ついに大きな実を結んだのは驚くべきことではない。中東の王たちは愚かではない（私はアルジャジーラの宣伝と記事からこれに気づいた。これらは中共のプロパガンダよりも西側の白人左翼のプロパガンダと一致している）。彼らは最終的に息子の槍を使って息子の盾を攻撃した。

引用

財経真相 @Rumoreconomy 8h

今日、欧州でさらに 3 か国がパレスチナ国家を承認した。これは本質的にハマスの合法的な存在を承認し、イスラエルがハマスを完全に殲滅することの困難を大幅に高める。

今回敵を逃せば、中東の王たちは今後さらに精力的にハマスを支援することになるだろうし、ハマスは急速に回復して開戦前よりさらに強くなるだろう、その頃にはイスラエルの状況はさらに危険になるだろう！

白人左翼は理解していないわけではなく、長期的にお金を稼ぎたいだけなのである。

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何清漣　@HeQinglian　3m

オーストラリア版「四大害虫撲滅」？

引用

独行者 @LoneTraveler111 2h

オーストラリア政府が食料供給をダメにするために積極的にミツバチを捕殺しているという証拠がある。これがオーストラリアで起こったら、他の場所でも起こると確信できる。世界中の政府は、グローバリスト組織の指導を受けて、自国民に対して行動を起こしている。

グローバリストは土壌の生産力を生かす自然生物をダメにする。 x.com/SharwanKumarBi…

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何清漣　@HeQinglian　3時間

何清漣「東南アジアの将来の選択は米国の政治次第」

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rfa.orgより

何清漣　@HeQinglian　4時間

事態がここまでに至り、イスラエルを本当に尊敬する。この国は大きくないし、（平均以上に）裕福すぎるわけでもないが、本当に何かをする勇気がある。【AP通信からガザ北部に関するリアルタイム情報を入手し、装備を没収した】

AP通信は戻ってブリンケンとバイデンを探し、当然、議会で抗議し、ぬれぎぬを晴らすべきである。

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引用

トランプファン 文婕文婕　放送 @wenjiebc 8h

中東唯一の民主主義国家イスラエル🇮🇱：

最新ニュース：イスラエル当局は、イスラエルの新しいメディア法を使い、ガザ北部のAP通信のリアルタイム情報を入手し、装備を没収した x.com/bnonews/status…

杉山氏の記事では、気候変動は米国民主党の好むアジェンダであり、彼らの言いなりに国策を展開していくことは、国を誤らせることになる。杉山氏の提言に全面的に賛成する。再生エネは中共を利するだけで（石炭使用が55％にも及ぶのに）、世界の共産化を手助けすることになる。

日本人も少しは自分の頭で考えることをしないと生き延びれない。

記事

脱炭素に邁進する岸田政権（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい

日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。

これはどこまで本当だろうか？

たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独など、欧州の数カ国ぐらいであろう。

米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は頑固に反対してきた。実際のところ、米国はバイデン政権の下で、世界一の石油・ガス生産量をさらに増加させてきた。

グローバルサウスのCO2排出は増え続けている。かれらは昨年のG20において「2050年にCO2ゼロを宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否した。

中国は、表向きは2030年にはCO2排出をピークアウトさせるとリップサービスをしているが、現実は石炭火力発電に莫大な投資をしている。

つまり世界は日欧のごく一部を除いて脱炭素に向かってなどいないのだ。この理由は簡単で、エネルギー、なかんずく安価な化石燃料は、経済活動の基盤だからだ。

「戦争の枢軸」との新冷戦が始まった

そもそも気候変動が国際的な「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で気候変動枠組み条約が合意された1992年ごろからである。

これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。

冷戦の間は米ソで協力するということ自体が不可能だった。冷戦が共産主義の敗北に終わり、これからの世界は平和になり、全ての国が民主主義国として協力してゆく、というユートピア的な高揚感が生まれた。そのような状況で、世界全体での協力による、地球規模の問題の解決という機運が生まれたのだ。

これは当初から幻想に過ぎなかったのだが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで、ポスト冷戦期の国際平和なるものは完全に終焉した。

そしていま、ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。中国との間では石油を輸出して戦費を調達し、工業製品を輸入している。

かくしてロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる「戦争の枢軸」が形成され、NATOやG7はこれと対峙することになった。ウクライナと中東では戦争が勃発し、日本周辺においては台湾有事のリスクも高まっている。

この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために国際協力することなど、ありえない。戦費の必要なロシアや、テロを支援するイラン、米国に対抗して軍事力を増強する中国が、敵が支配している世界全体の幸福のためとして、自ら豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、ありえない。

ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な「問題」ですらなくなるだろう。

日本の製造業を崩壊させたいのか

そもそも2050年CO2ゼロなど技術的にほぼ不可能であるし、それを目指すだけで莫大な経済的負担が発生する。

日本政府は官民合わせて今後10年間で150兆円のグリーン投資を、規制や補助金を通じて実現する、としている。これは毎年GDPの3%を投資することに相当し、またこの原資の負担は国民1人あたり120万円に上る。

これによって政府は「グリーン経済成長」をするというが、ありそうにない。

というのは、このグリーン投資なるものの対象は再エネの拡大や、そのための送電線やバッテリーへの投資など、どれもこれも、コストのかかるものばかりだからだ。

再エネがいまや一番安いという意見があるが、都合のよい数字を見ているに過ぎない。太陽光発電は年間の稼働率が17％しかないので、残り83％は火力発電などに頼らねばならない。つまりいくら太陽光発電に投資しても火力発電設備は減らせないので、二重投資になる。

さらに、太陽光発電は既に導入し過ぎで、電力が余ったときには捨てている状態である。そこで、捨てずに利用するため、政府は送電線を建設しバッテリーを設置するとしているが、三重投資、四重投資となる。

一部の企業は再エネ100％を掲げて、その実現を容易にするためとして、政府に再エネへの投資拡大を求めている。だが日本全体の電気代を引き上げることになり、他の企業にとっては負担となってしまう。

政府はCO2回収貯留（CCS）やアンモニア発電、水素利用の導入も進めるとしている。政府の補助金で実証事業が実施されるとしても、打ち切られたとき、こんな高価な技術は世界中のどこにも売れない。グリーン成長などありえないのだ。

製造業の投資が進むのは、安価な化石燃料を使う米中

それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。欧州は、もともと産業革命を牽引し、なかでもイギリスは「世界の工場」と呼ばれたが、今では見る影もない。

いま製造業の規模を、付加価値ベースで国際比較すると、中国が世界の29%を占めている。他は米国が16%、日本が7%だ。欧州勢はといえば、ドイツは5%だが、イギリス、フランス・イタリアは各2％にすぎない。

このナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用して、安い光熱費を享受している。

米国の次期大統領として返り咲きの可能性があるトランプ氏は脱炭素政策を完全に否定している（写真：AP/アフロ）

他方で、日本以上に脱炭素に邁進している欧州は極めて光熱費が高くなった。

このような事情から、世界中の製造業は中国と米国に投資する一方で、欧州と日本からは逃げ出している。

ドイツの最大手化学メーカーBASFは、国内事業を縮小する一方で、中国の広州に100億ユーロを投じて工場を建設する。日本の製鉄事業者は、国内の工場を閉鎖しながら、インドには高炉を建設し、米国の製鉄事業者を2兆円かけて買収しようとしている。

さて日本はどうすべきだろうか。

数値目標を設定すべきは「電気代」

いま日本政府が第7次エネルギー基本計画でやろうとしていることは、すでに製造業を失った欧州に追随して、高い光熱費をさらに高くすることだ。これでは、日本の製造業も、欧州同様に、消滅してゆくだろう。

日本はむしろ、米国や中国のように、光熱費を下げるべきだ。このためには愚かなグリーントランスフォーメーションを止めなければならない。

検討中のエネルギー基本計画で、唯一希望が持てるのは、原子力発電の最大限の活用をきちんと位置付ける可能性があることである。原子力発電であれば、脱炭素と、エネルギー安全保障、安定・安価な電力供給を同時に実現できる。

そして、CO2排出削減などではなく、電気代にこそ数値目標を設定すべきである。日本の電気代は高騰してきたが、これを2010年の水準（産業用がキロワットアワーあたり14円、家庭用が同21円）まで戻すことを目標にすべきだ。そうすれば、無駄なグリーン投資は不可能になる。

この2点を含めて、現在のエネルギー政策に危機感を持つ筆者を含む有志で、以下の11箇条の提言を「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府有志による第7次エネルギー基本計画）」としてまとめた。ぜひご覧頂きたい。

1. 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
2. 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。
3. 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
4. 太陽光発電の大量導入を停止する。
5. 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
6. 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
7. 過剰な省エネ規制を廃止する。
8. 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
9. エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
10. CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
11. パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。

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