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『「日本のことが嫌い」な米民主党とどのように付き合うべきか 「ジャイアン・アメリカ」は厄介だ』（5/21現代ビジネス 大原浩）について
5/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Newly Unsealed Doc Reveals Biden FBI Authorized the Use of DEADLY FORCE During Mar-a-Lago Raid – Armed Agents Prepared to Confront Trump＝速報：新たに封印を解かれた文書は、バイデンのFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で致死性武力行使を許可したことが明らかに – 武装捜査官らはトランプ氏と対決する準備を整えていた＞
それこそバイデンは内戦になるようにしむけているのでは！！
ジョー・バイデンは、宣伝活動のために、彼の最大の政敵であるドナルド・トランプとその家族を殺害する覚悟ができていた！
アイリーン・キャノン判事は火曜日、トランプに対するジャック・スミスの機密文書訴訟に関連する多数の申し立てを開封した。
ある提出書類では、2022年8月にメリック・ガーランド米司法長官が許可したマール・ア・ラーゴ襲撃の際、バイデン氏のFBIが致死的な武力行使を許可していたことを明らかにした。
武装したFBI捜査官がトランプに立ち向かう準備を整えていた!!
「FPOTUS [トランプ] が MAL [マール・ア・ラゴ] に到着した場合、FBI MM EM と OSC は FPOTUS と USSS セキュリティチームと交戦する準備を整えます。」
「USSSが抵抗したり、FBIのタイムラインやアクセスに干渉したりした場合、FBI MM EMは[編集済み]と交戦し、[編集済み]は既存の連絡関係に従ってUSSSのPOCと交戦する。」
FBIは現場に衛生兵を派遣し、FBIの強制捜査中に「負傷した」人のための地元の外傷センターを特定した。
ジョー・バイデンがトランプ大統領の行政特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いたことを思い出して欲しい。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
トランプ氏が召喚状を受け取った直後、連邦政府職員がマール・アー・ラゴに現れ、いくつかの書類を回収し、元大統領に保管ロッカーに追加の鍵をかけるよう指示した。
2か月後、FBIはマール・ア・ラーゴに急襲し、トランプ氏の弁護士の立ち入りを許可せずにトランプ氏の所持品を捜索した。
マー・ア・ラーゴ襲撃直後の2022年11月までに、ジャック・スミスはフロリダのトランプ大統領邸宅に保管されていた文書を調査する特別検察官に任命された。
2023年6月までに、トランプはジャック・スミスの機密文書事件に関連した37件の罪状で起訴された。そのうち31件は故意の保有、残りの6件の罪状には司法妨害の共謀、文書や記録の留保、文書や記録の不当な隠蔽、連邦捜査の文書の隠蔽、隠蔽計画、虚偽の陳述と表明が含まれていた。
トランプ大統領は、バイデン政権によるマール・ア・ラーゴでの致死的な武力行使の承認に反応した。
“おお！私はマンハッタンの「アイスボックス」と呼ばれるバイデン魔女狩り裁判から出てきたところで、違法・違憲のマール・ア・ラーゴ襲撃で、ひねくれたジョー・バイデンの司法省がFBIに致死的武器使用を許可したという報告を見せられた。今、私たちはジョー・バイデンが民主主義に対する深刻な脅威であることを確かに知った。彼は精神的に公職に就くのに適さない – 憲法修正第 25 条!”とトランプ大統領は火曜日の夜、トゥルース・ソーシャルでこう語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-newly-unsealed-doc-reveals-biden-fbi-authorized/
5/21Rasmussen Reports＜Trump on Trial: 53% Expect Guilty Verdict＝トランプ裁判：53％が有罪判決を予想＞
ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判が結審に近づく中、大半の有権者は被告が有罪になると予想している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の53％が、トランプ氏がNY市の陪審で有罪判決を受ける可能性が高いと信じており、その中には有罪判決が下される可能性が非常に高いと考える22％が含まれている。 31％はトランプ大統領が有罪判決を受ける可能性は低いと答えており、その中には有罪判決が下される可能性は全くないと考えている11％も含まれている。 15% は確信がありません。
5/22阿波羅新聞網＜原来伊朗总统还是北京大学名誉教授！＝イラン大統領は北京大学の名誉教授でもあることが判明！＞あるネットユーザーは、2023年2月に「イランのライシ大統領が北京大学を訪問し、北京大学名誉教授の称号を授与された」という古いニュースに気づいた。 当時、一部のネチズンはこの動きを「北京大学にとって永遠の恥辱」、「悪の枢軸を固める」と批判した。微博は個々のホットな投稿へのコメントを閉鎖した。
人権弾圧国家同士。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057462.html
5/22阿波羅新聞網＜可以国产还有中共好朋友，伊朗总统为何还坐美国飞机＝国産があり、中共の友人であるのに、なぜイラン大統領は未だに米国ヘリで飛行したのか＞今日、イランのヘリコプターの「ハードランディング」について誰もが話題にしている。朝から不安で気が気でなくやっと死亡のニュースを聞いたという人もいれば、イランの民衆が花火を打ち上げたと言う者もいた。墜落した人は無事という人もおり、なぜ中国のヘリコプターを使わないのかと尋ねる人もいた・・・とにかく、真実と偽のニュースがたくさんある。
我々は民間航空の公式アカウントであり、政治については議論せず、航空機についてのみ議論する。 墜落機のモデルについては、ソ連機の評判が悪いため、多くの国内メディアや軍事ファンがロシア製のMi-171であると主張した。 しかし実際には、外国の飛行機ファンたちは、これがベトナム戦争中の有名な「ヒューイ UH-1」から派生した「ベル 212」であると初めて指摘した。
イランがベル 212 を所有していることはニュースにはならない。これは「前王朝」時代に残された文化的遺物である。 イランのパーレビ王朝は西側諸国と良好な関係を保っており、F-14だけでなくベル212やチヌークさえも残している。 イラン政府はこれらの航空機を宝物として大切に扱い、大切に整備しているため、45年経った今でも多くの航空機が飛行している。
イラン国民にとって、パーレビ時代が良かったのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057427.html
5/22阿波羅新聞網＜“民主已死”！北京辣招首战告捷 台湾万人抗议＝「民主主義は死んだ」！ 北京の辛辣な策略で初戦を飾る、台湾では万人が抗議活動＞台湾の立法院は、台湾の新総統頼清徳の就任宣誓の翌日の火曜日（5/21）に開会し、野党国民党と民衆党が提案した議会権限の修正案への対応を続けた。 しかし、野党が支配する立法院が頼清徳総統の権限と責任を弱めようとする試みに抗議するため、40の市民社会団体から数百人が立法院の外に集結した。
今年1月に行われた台湾総選挙では民進党の頼清徳が総統選に勝利したが、この選挙で民進党は立法院の過半数の地位も失った。現在の台湾の政治情勢は、与党は小さく、野党は大きく、特に国民党と民衆党という野党２党の協力が顕著である。
議会の権限に関連する法律の改正は最終段階に入った。改正案では、頼清徳総統が毎年立法院に出向いて「一般教書演説」を行い、必要な文書と情報を立法院に提出することが義務付けられる。
改正法はまた、当局者が立法院に嘘をついたことが判明した場合、刑事責任を負うか、懲役刑を科される可能性があると規定しており、これにより頼清徳政権の高官は終わりのない司法手続きや法的紛争に直面する可能性もある。
民進党の議員らは、野党が十分な協議や議論を行わずに修正案の早期可決を強行していると不満を表明したが、国民党の議員らはすべての法的手続きが遵守されたと主張した。
ブルームバーグは、アトランティック・カウンシルの研究者宋文笛の発言として、「これは政府の効果的な統治能力を弱めようとする試みのようだ」と伝えた。
宋文笛は「野党は国民や議会での実質的な議論がない中で、物議を醸しているこの法改正を信じられないスピードで進めており、立法院がその権限を超えているのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。
議会での偽証は役人だけでなく、誰でも同じように厳罰に処すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057400.html
5/22阿波羅新聞網＜重大信号！中美脱钩已不可逆转＝大信号！ 中国と米国の分断は不可逆的＞
「三脚」のベンチ：米国の対中国競争戦略がついに具体化
ジョー・バイデン米大統領が先週発表した新たな関税の経済への影響は限定的だが、その象徴的な意味は大きい。
新たな関税の対象となるのは、米国が中国からほとんど輸入していない電気自動車、鉄鋼、半導体などの製品だ。 しかし、これらの関税は、2018年にドナルド・トランプ前大統領によって課された関税が撤回されずに強化されたことを表しており、中国と米国の経済的デカップリングは不可逆的であるというシグナルを送っている。
さらに重要なことは、これらの関税措置は、中国と競争するための米国の経済戦略における最後の輪を構成することである。
「三脚のベンチ」
この戦略のイメージは「三脚のベンチ」である。1本目の脚は、クリーン・エネルギーから半導体に至る、存続可能な技術製造部門を構築するための補助金を提供する。第 2 の脚は、この目標を脅かす中国からの輸入品に関税を課すことである。第三の脚は、中国の競争力の向上に役立つ可能性のある資本、技術、知識への中国のアクセスを制限することである。同盟国との統一経済戦線を確立するという第4の脚があるが、この段階はまだ達成されていない。
民主党は何をやっても遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057373.html
5/22阿波羅新聞網＜现在没公开 习对王沪宁已经开始动手了？—好友被抓！王沪宁要变“内奸”？＝ まだ公表されていないが、習近平はすでに王滬寧に対して行動を起こしているのか？ ――友人が逮捕された！ 王滬寧は「裏切り者」になるのか？＞3期目を迎えた中共指導者の習近平は、自分の安全を非常に重視しているので注目されている。 中共国家安全部部長の陳一新は最近、「裏切り者を排除する」と述べた。分析では、習は現在敵に囲まれており、上層部には「裏切り者」が隠れているに違いないと指摘している。 王滬寧は最近の「スパイ」事件にも関与した可能性がある。
自分以外は誰も信じられないのが独裁者。
https://www.aboluowang.com/2024/0522/2057363.html
5/21阿波羅新聞網＜日本经济权威：中国的问题比30年前的日本“严重得多”＝ 日本経済の権威：中国の問題は30年前の日本より「はるかに深刻」＞リチャード・クーは野村総合研究所の首席エコノミストであり、経済問題に関して数人の日本の首相に助言を行ってきた。彼は「バランスシート不況」という概念を開発し、それがどのようにして日本のいわゆる「大不況」につながったのかを説明したことで有名である。
サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、クーは、典型的な景気後退は景気循環の変動の自然な結果であると考えられているが、バランスシート不況は民間部門の負債の高さが特徴であり、それが貯蓄の増加を齎し、家計消費の減少と企業投資の減少を引き起こし、経済は減速したと指摘した。
先進国の多くが高インフレに悩まされている中、中国の消費者物価指数は1年以上前から前月比1％未満の上昇が続いており、消費者は貯蓄に走り、多くの企業は政府が大規模な景気刺激策を発動するまで様子見し、投資を拡大する気はない。クーは中国経済と中国が直面する問題について記者らと議論した。
中国は現在、経済の停滞と人口減少・高齢化という二つの問題に直面している。
日本の人口はバブル崩壊から19年の間増え続けた。 しかし、中国では2022年から2023年ごろ、人口減少とバブル崩壊がほぼ同時に始まった。 したがって、中国の状況は30年前の日本よりもはるかに深刻である。
中国のデフレは30年どころではないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0521/2057164.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
昨日、誰かが私に下のツイートを転送し、米国の制裁下でロシアの民間航空産業は6年以内に崩壊するだろうと述べた。
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引用
BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間
【最新ニュース】ロンドン発シンガポール行きシンガポール航空便が飛行中に激しい乱気流に遭遇し、1名が死亡、30名以上が負傷した。
その後、ボーイング777旅客機はバンコクに緊急着陸しようとし、現地時間15時45分（グリニッジ標準時8時）に着陸した。
シンガポール航空によると、該当便はSQ321便で、乗客計211名、乗務員18名が乗っていた。 シンガポール航空は、亡くなった方のご遺族に深く哀悼の意を表すると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
【制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか? 】
😇 反論する理由は全くない。
引用
ジョンソン @leej81888 9h
返信先：@HeQinglian
ボーイング社の品質問題が続いていけば、対ロシア制裁の有無に関係なく、ボーイング社は崩壊するだろうし、崩壊するはずである。
ロシアを制裁してもロシアが崩壊するわけではない。
制裁の目的はロシアを崩壊させることだと思うか?
何先生は考えすぎである。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
ここ数日、非常に時流に合わない記事を2本書いてメディアに送ったが、その結果は次のとおり：
《中露同盟が解体される可能性はあるのか？ 編集部もそれを歓迎しており、英語翻訳者からも翻訳許可の書き込みが来ている。
《2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」》という記事で編集者は、この大ヒット記事に感謝していると述べ、台湾は現時点でこのような記事を非常に必要としていると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2時間
糯米糍は肉厚でタネが小さくジューシーな食感が最高級；桂味はその次で、果肉がサクサクでジューシー。
広東ライチと増城ライチは最高級品である。
現在、米国で販売されているライチはすべて（土壌と水の状態により）風味が失われ、酸っぱくて口に合わないものになっている。 去年オーストラリア産のライチを売っていたが、同じく不味かったので食べるのをやめた。
引用
🍓ライチには3層の浮き輪がある🍰[KTV Maibaグループリーダー] @kaixinchigua 12h
どれが一番美味しいか。
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣： 中露同盟が解体される可能性はあるのか?
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240521-3693032
https://kzaobao.com/mon/keji/20240521/162237.html
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zaobao.com.sgより
ベルボックドイツ外相は議会で「中国と一緒の星に住んでいると想像するのはできない」と。中国人は普段他人を侮蔑しているのに、そうされるといきり立つ自己中民族。
何清漣 @HeQinglian 3時間
2016年にトランプを支持した人は各地（NYやラトガース大学を含む）で追いかけられ、殴打されたが、今はまったく異なる状況である。
引用
唐柏橋 @tangbaiqiao 14時間
うわー、ここはNYか！ トランプを支持する人が増えている今、このブルーステートの牙城は本当にレッドステイトになるのだろうか？ x.com/erictrump/stat…
何清漣 @HeQinglian 3時間
ドイツの外相は、政府首脳が上級ビジネス代表団を率いて訪中することを阻止すべきである。 どうやって？諌死覚悟で、滑走路に横たわれば飛行機は離陸できない。
もし彼女に補充の1文を与えるなら、彼女とショルツが同じ政府に属しているとは想像できない。
この外務大臣はどんな人なのか？ 戦争長官の方が適切だろう。
引用
ロン🐎少年 @0K7n9Nviz82KC9r 5月21日
飛び上がりすぎるとIQが飛んでいってしまう！
中国は5000年の歴史があるのに、ドイツはまだ数年しか経っていないのか？ 嫌なら月に移住してもいいよ～あ、そこには行けないよ！
大原氏の記事では、中共も米国民主党も全体主義国家or政党で似た性格を持つと。それはそうで、中共はコミュニスト国家、民主党はグローバリストに支配された政党で、両方とも世界統一政府を目指し、異論は受け入れない世界を目指しているひどい連中です。インデイアンを虐殺したため、労働力が足りなくなり、黒人奴隷を引っ張ってきた。“Trail of Tears”（インデイアンの涙の道）は1830年、第7代アンドリュー・ジャクソン大統領（民主党）時代に行われたもの。最初から先住民を殺し、追い出そうとした。野蛮な政党。
日本弱体化をずっと図ってきた悪党・民主党より、共和党（GOP＝Grand Old Party）が日本にとって良いに決まっている。トランプを悪し様に言う日本人はグローバリストの洗脳に染まっている。もっと保守派の情報を取った方が良い。
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米民主党の本音
朝日新聞 5月3日「バイデン大統領『日本は外国人嫌い』発言 米政府が釈明追われる」、日本経済新聞 5月2日「日本は『外国人嫌い』 米大統領、移民を称賛」と伝えられる。
確かに、2月4日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」で述べたように、「色々な理由で」バイデン大統領は「移民大好き」であり、「不法侵入者御一行様」も大歓迎しているように思える。
だが、それは昨年8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」で述べたように、移民や「不法侵入者」が彼らにとって「安くて便利な労働力」という都合の良い存在だからという側面が大きいのではないだろうか。
テキサスーメキシコ国境の入国希望者の群れ by Gettyimages
実際、米国は1776年の独立宣言で「自由・平等」を高らかに宣言したにもかかわらず「奴隷制度」を存続させた、とてつもなく野蛮な国である。
奴隷制度を支持する民主党に対して、「奴隷制度廃止」を掲げた共和党のエイブラハム・リンカーンはあまりにも有名だ。（背景がいまだに明らかになっていない）彼の暗殺後、後継大統領である民主党のアンドリュー・ジョンソンはリンカーンの改革を大幅に後戻りさせた。
この時に、共和党のリンカーンが暗殺されずに「奴隷解放」が着実に進んでいれば、1950年代後半から60年代前半の公民権運動まで「あからさまな差別」が続くことはなかったであろうと考える。
もちろん現在でも、かつて南アフリカで行われていたような「あからさまな差別」ではない（我々日本人を含む有色人種に対する）「見えない差別」は米国社会に蔓延しており、「世界有数の人種差別大国」であると世界から認識されている。
かつての黒人奴隷は、世界中から足かせをはめられ鎖につながれ「輸送」されてきた「（賃金の支払われない）強制移民」であったと言える。特に民主党支持者にとっては「安くて便利な労働力」であり、綿花栽培などは彼らに支えられていた。
現在の民主党の移民政策にも「現代の奴隷制度」の臭いが感じられる。特に「不法侵入者」は、米国での生活に必須である社会保障番号も取得できず、正規の仕事に就労することが難しいから、マフィアなどが絡んだ「アンダーグラウンド」に身を沈めるしかない。
そのような人々は、ほとんどまともな賃金も支払われずに「奴隷状態」で働かざるを得ないのだ。このような「安くて便利な労働力」は民主党支持者にとって非常に好都合なのであろう。
このような状態を「外国人好き」と称しているのが、ジョー・バイデン氏である。
同氏は、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」のような状況であるから、うっかり「本音」が出て、共産主義中国はともかく、インドや日本のような重要な同盟国を「攻撃」する形になったのであろう。
だが、バイデン氏の「本音」は民主党の「本音」であると容易に推察できる。
「差別主義」なのはどちらだ
米国の「外国人嫌い」や「人種差別」は、すでに述べたように、建国時のおぞましい奴隷制度から始まって現在に至る。
我々日本人にも関係し、よく知られているのは「黄禍論」であろう。
この「黄禍論」の標的は、中国人や日本人などであったが、米国では「排華移民法」（中国人移民を禁止）が1882年、「排日移民法」（日本人の移民を禁止）が1924年に制定されている（参照：「移民法／排日移民法」）。
「排日移民法」制定以前、20世紀に入ってから日本人移民排斥運動が始まり、1906年にはサンフランシスコで日本人学童が隔離されるなど、日本人に対する排除の機運が高まっていたことなどが法律制定の背景にある。
もっと遡れば、1492年のクリストファー・コロンブスのアメリカ大陸「到達」以後、仲間たちと行った「真のアメリカ人＝ネイティブ・アメリカン＝インディアン」虐殺のおぞましい行為が、最近クローズアップされている。
NewSpher 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン像も撤去すべき』白人至上主義への抵抗機運高まる 米国」の通りだ。
その残虐行為の詳細は、青山和夫氏・昨年12月7日公開「『先住民虐殺』、『感染症の持ち込み』…コロンブスがアメリカ大陸で引き起こした『人類史上まれにみる悲劇』の『本当の中身』」などを参照いただきたい。
平和に暮らしていた「真のアメリカ人」たちは、コロンブスたちのような「外国人＝白人」に食べ物を分け与えるなど、親切に接した。あるいは「肌の白い人々に対する伝説」があった地域では彼らを崇めることさえした。
その結果、彼らの多くは白人に虐殺され、先祖伝来の土地を奪われたのだ。
ジョー・バイデン氏を始めとする米国人は、「『真のアメリカ人』達が白人という『外国人』を受け入れるべきであったのか？」という素朴な疑問に答えるべきである。
日系人の「財産没収」「強制収容所送り」
黄禍論まで米国でのアジア人（日本人）差別の歴史に遡ると、「日米開戦」の真実も明らかになってくる。
米国の「相手に手を出させる」手法は、2022年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」でも健在であったが、戦前の日本もその術中にまんまとはまった。
同じ敵国でも、ドイツ系やイタリア系にお構いなしであったのに、日系人の財産を没収し強制収容所に送り込んだ民主党大統領のフランクリン・ルーズベルトは、明らかな人種差別主義者であった。
黄禍論が蔓延していたという時代背景もあるが、中国大陸で米国の利権を脅かす、白人国家に並び立つ「『有色人種』の国」に対する彼の感情は容易に推察できる。だが、そのためには「日本を叩きのめす」ための口実が必要であった。
1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する石油の全面禁輸措置は、ルーズベルトの「対日戦略」の一環といえよう。
昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか？」で述べたように、太平洋戦争開戦直前の日本は、石油の9割以上を輸入に依存する状況であったのだが、その主要相手先が米国であったのだ。
このように、ルーズベルトから苛め抜かれた日本が「窮鼠猫を噛む」形となったのが「真珠湾攻撃」である。
原爆・空襲による「大量虐殺」
世間では「東京大空襲」などと呼ばれるが、その実態はピカソの有名な絵で知られる「ゲルニカ」をもしのぐ、残虐な無差別攻撃であった。「東京大虐殺」と呼ぶべきであろう。
この「無差別攻撃」においては、前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭「戦争は避けたい」の「ナパーム弾の少女」の写真で有名なナパーム弾（焼夷弾）が使用された。
ナパーム弾の炎は防空壕にまで入り込み、赤ん坊やそれを必死に守ろうとした母親までが、苦しみながら焼け死んだ。
さらには、人類史上唯一「核兵器で大虐殺」を行ったのが、急死したルーズベルトの後継大統領である、民主党のハリー・トルーマンだ。
しかも、「異なった種類の原爆」が広島と長崎に投下されている。これは、それぞれのタイプの原爆の効果測定のための「人体実験」としか思えない。
ジャパン・パッシングと親中
戦後も、米国民主党は日本を冷遇し続けた。
象徴的なのは1998年に民主党クリントン政権下で起こった「ジャパン・パッシング」である。これは、クリントン氏が訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らずに帰国した事件だ。
2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」で述べたように、中国共産党と米国民主党は「全体主義」（国家主義）であるのに対して、日本は民主主義国家である。
表面的にどうであろうと、「本音」では米国民主党がどちらを「仲間」と考えているかは明らかである。
さらには、2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べた、米国民主党と中国共産党の「蜜月」は、表面的にどのように対立を装っても続いていると見るべきであろう。
共和党は日本と蜜月を築けるのか？
民主党のルーズベルトや後継者のトルーマンが「日本いじめ」をする中で、共和党大統領候補への擁立運動があったダグラス・マッカーサーが日本を弁護した。その状況は2022年6月28日公開「北朝鮮ミサイル8発に米韓は8発即発射、岸田政権はマッカーサーも唖然の遺憾砲だけでいいのか」3ページ目「マッカーサーは占領したが」で述べた。
さらに、2020年8月7日公開「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」4ページ目「日系人に人種差別を行い強制収容所に送り込んだ」を引き起こしたのは、民主党のルーズベルトである。
それにもかかわらず、1988年に共和党のロナルド・レーガンが「市民の自由法（強制収容補償法）」に署名し、米政府が過ちを認め謝罪した。
もちろん、JIJI.com 5月3日「米上院議員、また原爆正当化 『イスラエルも何でもすべき』」のような共和党議員もいるから「ジャイアン・アメリカ」そのものには警戒が必要だ。
また、「もしトラ」と騒がれているドナルド・トランプ氏も安倍元首相とは蜜月を築いたが、「日本の味方」とまでは言えない。しかし、民主党のように「日本嫌い」ではないことは確かだ。
「もう2度と過ちを繰り返しません」は誰の言葉か
前述の米上院議員の発言や、映画「オッペンハイマー」が、第96回アカデミー賞において最多7冠を獲得した事から、これまで米国によって「正当化」されてきた「原爆投下という『非人道的行為』」に対する批判が高まっている。
冒頭でのバイデン氏の言葉も、「米国は正しくて『他の国は間違っている』」という根拠の無い傲慢な思い込みによるものだといえないだろうか？
原爆慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているが、この言葉の「主語」は一体誰なのであろうか。
日本経済新聞 2020年2月21日「日系人強制収容を公式謝罪 米加州議会『過ち繰り返さぬ』」と伝えらえるが、現在の米国は「同じ過ちを果てしなく繰り返している」ように思える。
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『コロンビア大デモに潜入 台湾人学生が流した涙と日本の役割』（5/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
5/20The Gateway Pundit＜More Than Half Of US Voters Want Illegal Immigrants Rounded Up And Kicked Out: New Poll＝米国の有権者の半数以上が不法移民の一斉検挙と追い出しを望んでいる：新たな世論調査＞
下のラスムセンの調査も同じ結果が出た。普通であればバイデンに勝ち目はない。
民主党はトランプ政権下で、壁を建設し国境を守ることは人種差別的だと支持基盤を効果的に説得したのかもしれない。
しかし、バイデン政権の国境開放政策は、世界中からの不法滞在者に無料の住宅、交通手段、投票の機会、無期限に米国に居住するための釈放カードを与えるというもので、両党の有権者の怒りを買っている。
ロイター／イスポスの最新世論調査によると、登録有権者のなんと５６％が、米国内のほとんどまたはすべての不法滞在者は一斉検挙され、国外に追い出されるべきだと回答した。
世論調査によると、有権者の36％が不法滞在者を強制送還されるまで強制収容所に収容することを支持している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-than-half-us-voters-want-illegal-immgigrants/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/G/P/p/P/GPpPr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/20Rasmussen Reports＜Amnesty for Illegal Immigrants or Mass Deportations?＝不法移民に対する恩赦か、それとも大量国外追放か？＞
不法移民に恩赦を与えるか全員を国外追放するかの選択を迫られると、米国民の有権者は二桁の差で国外追放を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、2人の候補者のうち1人が不法滞在者に恩赦を与えることを支持し、もう1人がすべての不法滞在者を強制送還することを支持する場合、米国の有権者と思われる人の52％が国外追放に賛成する候補者に投票するであろうことが判明した。36％が恩赦に賛成する候補者に投票すると回答したが、12％は未定だった。
5/21阿波羅新聞網＜川普封口费案逆转 检方证人科恩当庭承认偷钱＝トランプ口止め料訴訟は逆転、検察側証人のコーエンは法廷で金を盗んだと認めた＞マイケル・コーエンは月曜日、口止め料事件の証言中にトランプの企業から金を盗んだことを認め、検察側のスター証人としての信頼性を大幅に損ねる可能性がある。 トランプの弁護士トッド・ブランシュの尋問に対し、コーエンはトランプ・オーガニゼーションからテクノロジー企業への支払いから約3万ドルを盗んだことを認めた。 「トランプ・オーガニゼーションから盗んだんですね？」とブランシュは尋ねた。「はい、閣下」と57歳のコーエンは証言した。
嘘つきの言うことは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056947.html
5/21阿波羅新聞網＜赖清德演说措辞强烈 中共想听的内容欠奉＝頼清徳の演説は強い言葉遣いだったが、中国政府が聞きたかった内容は含まれていなかった＞頼清徳が台湾総統に就任する前、外界は彼の自称「実務的な台湾独立運動家」の印象が強かった。彼の就任演説は、8年前の蔡英文氏の最初の就任演説と比べて、台湾の将来の方向性と両岸関係をどのように定義しているのだろうか？本当に現行路線の完全継続なのだろうか？ 専門家は夫々の分析を行っている。
コメント：頼清徳の演説は強い言葉遣いだったが、中国政府が聞きたかった内容は含まれていなかった。
コメント：頼清徳が両岸の国際関係のバランスをどのように取るかが鍵となる。中国政府は彼の言葉に耳を傾け、彼の行動を注視するだろう。
コメント：頼は、台湾がどのような名前であれ、中国政府の神経を刺激するのは明らかだ。
コメント：主権は人民にあるという頼清徳の政策路線が具体化
https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056935.html
5/21阿波羅新聞網＜习整拧了！伊朗人民巨大损失？伊朗各处放烟花—习近平悼伊朗总统莱西：伊朗人民的巨大损失＝習は全く逆だ！ イラン国民にとって多大な損失? イラン全土で花火が打ち上げられる – 習近平、イランのライシ大統領を悼む：イラン国民への多大な損失＞今日、彼の飛行機事故のニュースが流れたとき、人々は生存者がいることを心配するという歴史上まれな状況が起こった。 彼の死亡が確認されると、イラン全土で花火が打ち上げられた。
ライシは秘密裁判の裁判官時代、政治犯1万人を処刑し、テヘランの肉屋と呼ばれていたと。花火が打ち上げられたとの情報は確認できていない。でもさもありなん。
https://www.aboluowang.com/2024/0521/2056951.html
5/20阿波羅新聞網＜阴谋论响起! 伊朗总统坠机亡 以色列最先报导、美C-17突然飞离、还传内斗说…..＝陰謀論が鳴り響いている! イラン大統領が飛行機事故で死亡、イスラエルが一番乗りに報道、米国のC-17が突然飛行し、内紛の噂も…＞昨日（１９日）、イランのライシ大統領が乗っていたヘリコプターが墜落し、アミール・ドラーン外相や警護職員ら同行者９人全員が死亡した。 イラン公式メディアは、現場映像からヘリコプターが濃霧の悪天候で制御を失い、最終的に山に墜落したと指摘した。このようであっても、「大統領が殺害された」という陰謀論は今も激しい議論を呼んでいる。
天候のせいが可能性として一番大きいのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056810.html
5/20阿波羅新聞網＜中美贸易战火药味散发 五大危机势冲击全球经济 川普若回朝美政策剧变＝米中貿易戦争は火薬の匂い 5大危機が世界経済に影響 トランプがWHに復帰すれば米国の政策は大きく変わる＞米中貿易戦争の火薬の匂いが再び世界中に広がり、特に先週、米国が中共を抑えるために関税という棍棒を振るい、明らかに双方進むも退くもできない膠着状態に追い込んだ。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、今後2年間の世界経済と貿易に対する5大リスクのトップに、トランプ前大統領のWH復帰を挙げ、世界の貿易・安全保障同盟が混乱する可能性は40％に大幅に増加し、世界の経済生産への影響は 2% を超える可能性がある。
左翼の戯言。
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056827.html
5/20阿波羅新聞網＜不怕拜登100％关税 陆电动车厂高管揭最大担忧＝バイデンの100％関税も恐れず、中国電気自動車メーカー幹部ら最大の懸念を明らかに＞米国は中国からの電気自動車の輸入関税を100％に引き上げ、《日経アジア》はBYDを含む中国の電気自動車メーカーは関税や貿易制限に備えてメキシコやブラジルへの出荷を急いでいると報じた。さらに、中国の電気自動車メーカー幹部は、米国に自動車を直接販売しないため、関税引き上げ政策については心配していないが、米国政府が他国に発信するシグナルについては懸念していると明らかにした。
中国側は米国の同盟国が同じ措置を採ることを恐れている。トランプになれば、ブラジルやメキシコも100％関税にするだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056816.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
IQ テストの問題を出す：
シンガポールのユソフ・イッサ東南アジア研究所は、4/2に「東南アジア情勢報告：2024年」を発表した。この報告は数年連続で発表されており、重要な地域および世界的問題に対するエリートの見解を毎年評価するものとなっている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
時々、Twitter には 愚昧無知な人を刺すための「あぶ」が本当に必要である。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
返信先：@HeQinglian
トランプがWH入りしたとき、彼は台湾に前例のない支援を与えた。 現在、台湾政界は民進党が民主党と同じ極左であるという理由で、トランプが政権を握ることに不安を抱いている。したがって、台湾の民主主義を守るのは見せかけだけであり、極左共産主義が彼らの究極の追求である。
池松氏の記事では、いろんな考え方はあると思いますが、土地所有者の許可なくテントを張ったり、看板を出したりするのは、違法でしょう。いくら平和的と言っても。学生に甘い感じがする。大学の自治を主張するなら、大学が警察に頼らず話して排除すればよいが、それでも応じなければ警察による強制排除となるのでは。そもそもソロスが金を出し、学外の左翼革命家が煽動したとも言われている。大学は静かに勉強する場であってほしい。
日本の大学の学生運動は平和的ではなかった。革マルと中核がゲバ棒を持って殲滅戦をしていた。学生時代、寮の上階から彼らの戦いを見ていたが、彼らの理想とする共産主義を実現した中国を見て、現在深く反省することはないのか？
記事
この記事の3つのポイント
- 反イスラエル抗議デモで揺れるコロンビア大のデモに潜入
- 韓国系男子学生が大日本帝国時代の日本を取り上げ演説
- 「反ユダヤ」ではなく「虐殺反対」の趣旨は世界に伝わらず
「（コロンビア大学のネマト・）シャフィク学長はいくつかの間違いを犯した。生徒たちはこんなにも平和的なのになぜ警察を呼んだのか」
4月下旬、ニューヨークでの5年間の赴任を終えて引っ越しをする前日、お世話になったコロンビア大学の教授を訪ねた。2023年夏に10週間、あらゆるデータを駆使して真実を探ろうとする「データ報道」の授業を受けた、マンハッタン北部にある同大キャンパスだ。
全米各地の大学で今、イスラエル・ハマス衝突に絡む反イスラエル抗議デモが活発化している。この大きなうねりの発端となったのが、この場所で4月17日に起きたデモだった。
デモといっても、キャンパス中央にある芝生の広場「サウスローン」に学生たちがテントを張り、寝泊まりをしながら集会を開くという平和的なもの。ところが翌18日、シャフィク学長が「他の学生の学習環境を脅かす」としてニューヨーク市警察を呼び、テントを張っていた学生たちを強制的に退去させた。地元メディアの報道によると、この日の逮捕者は100人以上に上った。
動画の最後、中央に位置する芝生エリア（筆者が訪問した時は左側のみ）で学生たちがテントを張っていた（地図データ＝(c)Google Earth）
「（一連の事態について）どう思う？」と先の教授に聞くと、返ってきたのが冒頭の言葉だった。筆者は現地の報道を見ていて伝え方に偏りがあるように感じていたが、教授も同じ感触のようだった。
「正義を振りかざして暴力に走っている」「言論の自由は認められても暴力は認められない」ーー。日本だけでなく米国でも、こんな識者たちの見解が大きく取り上げられていた。だが、実際に同大に通ったものからすると、学生が自ら暴力に走ったとは信じがたかった。この日、現地を訪れたのは教授に会うためでもあったが、真相を知りたかったからでもあった。
「これからデモを取材に行く」と教授に伝えると、「ぜひそうしてあげて」とうれしそうだった。教授の部屋はジャーナリズムスクールの建物の、まさに広場に面した1階にある。教授はここから学生たちの行動をつぶさに見ていたに違いなかった。
玄関を出ると、左手に学生たちがテントを張るエリアが見えた。
ジャーナリズムスクールを出てすぐに見えたデモの現場。芝生エリアを囲む垣根に沿ってバリケードを張っていた
生徒たちがバリケードで区画したテントエリアに入れるのは、デモに参加したい学生と許可を得たメディアのみ。キャンパスの敷地そのものも、通常は誰でも入れるのに、デモが始まってからはNY市警がバリケードを張り、現役学生か、許可を得たメディアでないと入れないようになっていた（建物内には通常時から入館パスを持っていないと入れない）。
前日に下見に行った時にこの事実を知った。そこで現場にいた地元ジャーナリストから手続き方法を教えてもらい、すぐに大学広報に連絡して取材許可を得た。当日は、午後2～5時に現場に入るよう指示されたため、午後2時過ぎに所定の門に行くと、係員が待ち構えていて中に入れてくれた。
報道陣の出入りはこの門に限定され、学生たちも学生証を見せないと入れない仕組みになっていた
通学時によく使っていた門は閉鎖されていた
テントエリアに入るときのルール
垣根をぐるりと回ると入り口らしき場所を見つけた。周囲には報道陣や学生が群がっており、学生の中には取材を受けている者もいた。とにかく中に入りたい。何気なく出入り口を通過しようとすると、金髪ですらりと背の高い、マスクをした女性に呼び止められた。
テントエリアへの出入り口
「ここに来るのは初めて？」
ドキッとしながら「はい」と答えると、近くに設置してあったボードをよく読んでから中に入るよう促された。「あそこに食事も用意してあるから、自由に食べて」とも。どうやら筆者のようなおばさんでも中に入れてくれるようだった。下の写真がそのボードだ。
読むように促されたボード
文字が小さいので概要を以下にまとめる。
ガザへの連帯感を表明するためのキャンプ：コミュニティーガイドライン
- 米国やコロンビア大学が資金を提供している、虐殺の被害に遭っているパレスチナの人々に連帯の意を表するために、このスペースに入っていることを忘れない。
- この土地（キャンプ地）への冒涜（ぼうとく）行為やゴミ捨てはしない。ゴミは必ず持ち帰ること。
- 私たちの多くはこの土地（米国）に「訪問者」として来ていることを認識する。コロンビア大学が最近、ハーレムの黒人や褐色の人々に対して行った追放行為を含め、私たちの人口の多くが人種差別を受けていることを強く認識してキャンプを実施している。
- ドラッグやアルコールはキャンプ内では使用しないこと。警察の介入につながるし、何よりこのキャンプはパレスチナの人々のために実施しているのであって、パーティーをするためではない。
- 個々のスペースに敬意を払うこと。
- 許可なしに他人の写真を撮ったり動画を撮影したりしないこと。
- 参加者の身に危険が及ぶことを避けるため、ここにいる人たちの名前や詳細は誰ともシェアしないことを約束する。NY市警や探偵、コロンビア大学の職員などに情報を求められても参加者の安全確保のため拒否する。
- 問題が生じた場合は最善を尽くし、敬意をもって対処することを約束する。
- 衝動的な行為は控える。ここに来ている人がリスクをかけたいと思うレベルは異なる。
- 対抗するシオン主義者の抗議者とは関わらない。彼らに妨害されることなく強い団結を維持する。
これをざっと読むだけでも、彼らが暴力的どころか極めて平和的であることが分かる。しっかりと中身を読み終え、インタビュー時には名前をいきなり聞かず、許可を得てから写真撮影などをすると肝に銘じ、敷地の中へと歩を進めた。
キャンプはまるで「互助会」組織
敷地は、中央部分をのぞいて数十ものテントが所狭しと並んでいた。入り口付近には、学生たちの思いに賛同する人たちからの寄付で成り立つ「食事提供テント」があった。ちらっとお皿をのぞくと、スナック菓子だけでなく、肉料理やパスタなど、しっかりとした食事が提供されているようだった。寄付だと分かったのは、キャンパスの外で学生に料理を手渡し、中に届けてほしいとお願いしている人がいたからだ。
寄付で成り立つ食事提供エリア
テントでの過ごし方は実にさまざまだった。テントの外にキャンプ用の椅子を置いて本を読んでいる人、寝そべりながらパソコンで宿題をしている人、数人で語り合っている人など。特に興味深かったのは、看板を掲げて他の学生に「サービス」を提供している人たちもいたことだ。
そのうちの1つで話を聞くことにした。2人の女子大生がキャンプ用シートの上にあぐらをかいて座り、「ライティング（書き物）の支援をします」と書いた紙の看板を掲げていた。
「こんにちは。昨年、そこのジャーナリズムスクールで夏期講座を受けました。ここで何をしているの？」
こう話しかけると、左側に座っていた快活そうな栗毛の女性が答えてくれた。
女子大生：「今はファイナル（学期末試験）が近いでしょう？ だから、（リポートなどの）ライティングを助けてあげるサービスをしているの」
筆者：「へえ、それはいいアイデアだね！ 私でも何かできるかな」
女子大生：「うん、もちろん！ 誰も断る人はいないはず。何でも助けになることがあれば喜んでくれるよ」
何ができるだろうと考えてみたが、翌日、引っ越しを控えていたので難しいとすぐに悟った。
筆者：「テレビ報道でデモのことを知ったのだけど、思ったよりも平和的で驚きました。18日に警察が来た時はどんな様子だったか知っている？」
もう1人の女子大生：「私は今日が初めてで少し前にここに来たの。でも彼女はあの時、ここにいたみたい」
そう言って栗毛の女性を指した。「そうなの？ どんな雰囲気だった？」と聞くと、急に閉ざした雰囲気になり、どこかに何かを取りに行くそぶりを見せながら、ぼそぼそとこう言った。
「突然、警察がやってきて、学生を逮捕したの。惨劇だった」
「なぜ警察はこんなに平和的なデモなのに捕まえるの？」と聞いてみたが、2人とも目を伏せがちになったのでこれ以上は聞けないと察し、お礼を言ってその場を去った。
4月18日、コロンビア大学で反イスラエル抗議を展開していた学生たちがニューヨーク市警察に逮捕された（写真＝The New York Times/Redux/アフロ）
韓国系男子学生が「大日本帝国」を語る
中央部分の開けたスペースでは、細かなスケジュールに従ってタウンミーティングのようなものが始終、開かれていた。マイクを使って観衆に向けて話す「発言者」と、地べたに座って話に聞き入る学生たち。時折、発言者と聴衆が会話しながらのインタラクティブな集会だった。筆者も学生たちの隙間に入り、腰を下ろした。
パレスチナを攻撃するイスラエル政府への抗議活動なので、その話をしているのかと思いきや、英語の流ちょうさから米国生まれと思われる韓国系の男子学生が「大日本帝国」時代の韓国（朝鮮）の話をしていた。
朝鮮が日本に統治されていた1910～45年、当時の朝鮮で何が起きていたかをその学生はとうとうと話した。自国だというのに国民には国の方向性を決める権利がなかったこと、汗水垂らして育てた米や果物などの食料は日本に提供され、国民は常におなかをすかせていたこと、朝鮮だけでなく満州でも関東軍による侵攻が始まり、多くの人々が命を失ったこと……。歴史的な順を追って説明する間、聴衆からは時折、「信じられない」といったため息が漏れた。
途中でその男子学生は聴衆にこう呼びかけた。
「日本がアジア諸国にしていたこうした行為を、知らなかった人は手を挙げて」
ほとんどの人が手を挙げた。当然、見た目だけでは日本人であることはバレないと思ったが、それでも肌がむずがゆくなった。でも、不思議と発言者に対する嫌悪感は起きなかった。その学生は続けた。
「今まで説明してきたことは、Empire（帝国）が生まれると起きることだ。イスラエルがしようとしていることがまさにそう。パレスチナの人々の人権が今、奪われている。罪のない子どもたちが理由もなく殺されている。同じ歴史を繰り返してはならない」
観衆から拍手と歓声が湧いた。
嫌悪感が起きなかったのは、彼の主張が明確だったからだ。彼が伝えたかったのは、あくまで「戦争による殺戮（さつりく）」という行為そのものだ。多くの地元メディアが、学生たちはユダヤ人差別を助長するような主張をしていると報じていたが、実際はそうではなかった。
以前、「NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情」でも取り上げたが、NYで起きている大半の反イスラエル抗議デモは、ユダヤ教を信仰する「ユダヤ人」や、イスラエルに住む「イスラエル人」を批判してはいない。独立国家建国という目的を達成するためなら手段をいとわない「シオン主義者」による殺戮と、その戦争に対して米国政府や米国企業が資金や武器を提供していることへの抗議だ。
もっと言うと、コロンビア大のシャフィク学長への抗議がそもそもの発端だ。11月に控える大統領選など政治的な思惑も絡んでいるため、話がややこしくなっている。
まず2023年12月初旬に、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の学長が米議会の公聴会に呼び出された。その後、3大学の学長による発言（あるいは発言しなかったこと）が全米で物議を醸していた。共和党員を中心とした議員が、「学内で『genocide of Jews（ユダヤ人虐殺）』を呼びかけるような行為が起きている。これは学則に反してはいないか」と問い詰めた。ちなみに3大学の学生たちが主張していたことも、コロンビア大同様、genocideではなくイスラエル政府によるパレスチナ人の殺戮だった可能性が高い。
学長たちの主張は、「言論の自由は学内でも認められている」というもの。「ただ、言論だけでなく行為に発展した場合はハラスメントと見なす」（ペンシルベニア大のリズ・マギル学長）として、イエスかノーかの明言を避けた。これを議員たちが問題視し騒ぎ立て、3学長の辞任を要求。ペンシルベニア大の学長はその直後、ハーバード大の学長も翌月、辞任に追い込まれた。その大きな理由が、議員の追及というより、ユダヤ系大口投資家から大学への資金提供の停止だ。
このリバイバルのように4月初旬の公聴会に呼び出されたのがコロンビア大のシャフィク学長だった。同学長は先の3学長の事例を見て「学んだ」のだろう。議員から同じ質問をされ、明確に「イエス」と答えた。
一部の学生はこの学長の発言を、同大が言論の自由ではなく金を選んだ証左と捉え、イスラエルに武器や資金を提供している企業との関係を大学が絶つまで立ち退かないと、キャンプを始めたのだ。
台湾人学生が流した涙と先祖の苦悩
筆者が複雑な思いで座っていると、後ろの空きスペースに誰かがやってきた。「グスン、グスン」。その人物がすすり泣く声が聞こえたので振り返ると、中国人らしき男子学生が大粒の涙を流して座っていた。どうしたのだろう……と心配になった。
韓国系男子学生の話はまだ続いていた。
「朝鮮の国民は立ち上がり、各地で日本からの独立を訴えるデモを実施した。その時、支援に来たのが、中国の共産主義運動を展開していた人たちだった」
男子学生のすすり泣きはやがて嗚咽（おえつ）になり、「エーン」という泣き声に変わった。あまりに声が大きかったので、筆者の横に座っていた女子学生も振り返り、声をかけようとすると、その男子学生が「僕は大丈夫」と声を出さずに口を動かしたので、筆者も女子学生も彼を放っておくことにした。
韓国系学生の話が終わり、観衆からの質問を受け付けると、泣いていた男性が真っ先に手を挙げ、こう言った。
「私は当時、朝鮮の独立を支援に行った中国人の親族です。中国人が助けたことをここで取り上げてくれたことに感謝します。できれば当時の様子をもう少し詳しく話してもらえませんか？」
なるほど、そういうことかと合点がいった。でも、20代の彼からすればかなり前の出来事だ。それでそこまでの感情移入をするだろうか……。疑問が湧いてきたので、すべての話が終わった後、声をかけた。「私は日本から来たジャーナリストで、昨年はここで夏期講座を受けました。ちょっと話を聞いてもいいですか？」
彼はほおをぬらしながらも、「もちろん！」と快諾してくれた。
日本の経営者にもできること
彼の名前はアイザック（中国名は陳揚さん）。祖父が中国出身で、彼自身は台湾で育った。小さなころから祖父のことが大好きで、よく戦時中の話や先祖の話を聞いていたという。1900年代初頭に朝鮮の独立運動を助けた先祖のことも、この祖父から聞いたそうだ。2023年にコロンビア大で法務博士号を取得。今回のデモをテレビ報道で知り、応援のために駆けつけた。
「私は日本人なので、今の話を聞いて悲しくなりました」と伝えると、彼は「戦争を起こすのは軍人や政治家たちで、当時の日本国民だって被害者だ。あなたが申し訳なく思ったり悲しくなったりすることはないよ。僕たちは皆、同じだから」と言った。
「僕の先祖も帝国の支配下で飢えに苦しんだんだ。そのことを考えると、涙が止まらなくなった。僕たちは同じ過ちを繰り返してはならない。罪のない人々をこれ以上、苦しめてはいけない」
彼の純粋な思いに触れ、こちらまで涙が込み上げてきた。デモに参加している学生たちはこんなにもピュアなのに、一連の米議会での「アイビーリーグ狩り」で政治家たちの餌にされてしまったことが悔しかった。
快く写真撮影にも応じてくれたアイザック
アイザックとはしばらく話をしてから写真を撮らせてもらい、連絡先をもらって別れた。
この取材をした直後の30日、筆者は帰国前に立ち寄ったロサンゼルスで、コロンビア大の抗議者たちがキャンパス内の建物を占拠したというニュースを聞いた。X（旧ツイッター）の投稿を見ると、確かに暴力行為も見受けられた。占拠後、中から出てくる時にドアをハンマーのようなもので打ち破る様子などが映し出されていた。
NY市のエリック・アダムス市長の発表では、同日にコロンビア大で窃盗や行政妨害などの容疑で逮捕されたのは112人。うち約30％が大学とは無関係の人だったという。
この日以外の画像や映像を見ても分かるが、キャンパス外で撮影されたものが多く、どさくさに紛れて参加した、学生以外の扇動家たちもいたようだ。どこまでが学生でどこまでがそうではないかは、もはや分からない。いずれにしても、純粋な思いをもって活動をしていた学生が多かっただけに残念だし、政治に生徒たちを巻き込んだ「大人」にも責任はあると感じた。
同時に、ちょうど筆者がいたタイミングで日本が話題になっていたことに運命的なものを感じた。戦争を起こす他国を批判するのは簡単だが、日本も同じような過去があることは忘れてはならない。また「戦争に関わる企業との関係を絶つ」ことは、米国の若者の多くが抱く信念だ。日本の経営者も、このことを念頭に置いて経営することが必要だろうし、他国支配と敗戦の両方を体験した日本の会社だからこそできることもあるように思う。
運命的といえば、「ニューヨーク発直行便」として現地からお届けしてきたこのコラムも赴任を終えたため今回で最終回となる。このコラムが多くの人に知られるきっかけになったのは、まるで戦時中かのようにたくさんのニューヨーカーの命を奪った新型コロナウイルス大流行の生体験と、直後に起きた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大切だ）」運動の直撃取材だった。デモに始まり、デモに終わった気がする。
NY発直行便という名前では最終回となるが、名前を変えて、これからも日本はもちろん海外の現場からも「直撃リポート」をお届けしたいと考えている。現在のコラムをフォローしている皆さんにはアラートが飛ぶので、そのまま設定を変えないでいただけたらうれしい。
ご愛読いただいていた皆様、本当にありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いいたします。
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『プーチンに来訪を招請、ベトナムは「ロシアがウクライナに勝利」を確信か 中立から立場一転、「勝ち馬に乗る」作戦は吉と出るか凶と出るか』（5/19JBプレス 川島 博之）について
5/18The Gateway Pundit＜“I Am Warning Every American that if President Biden and Kamala Harris Are Allowed to Stay in Power, We Will See the End of Freedom in America” – Tulsi Gabbard Fires a Warning Shot to the American People on The War Room (VIDEO)＝「私はすべての米国人に、バイデン大統領とカマラ・ハリスが権力の座に留まることを許されれば、米国の自由の終わりが訪れるだろうと警告している」 – トゥルシー・ギャバードが作戦室で米国民に警告発砲（ビデオ）＞
トランプの副大統領候補として名前が挙がるトゥルシー・ギャバード。実現するかも。
元民主党下院議員トゥルシー・ギャバード氏は金曜日、スティーブ・バノン氏とともに作戦室に出演し、ウクライナ、彼女の新著、そして大統領一期目のトランプ大統領に対する米軍のソフト・クーデターについて語った。
トゥルシーは最近、最新の著書『For Love of Country』を出版しました。ここのリンクから購入できます。
このインタビューでは、スティーブ・バノンがギャバードの外交政策評価に非常に感銘を受けていることが明らかである。
以下は草稿です。
スティーブ・バノン：彼らがどのように対抗しようとしているのか説明してください、なぜなら、あなたは統合参謀本部でミリー将軍とこれらすべての人々を見ました。私にとって、それは本質的にクーデターです。最高司令官（＝大統領）は命令を出しますが、それは実行されません。あなたはこれを目にしました、そして特にシリアでそれを見ました。
トゥルシー・ギャバード氏：最高司令官、大統領としてのトランプ大統領の命令が国防総省と国務省の人々によってどのようにゆっくりと進められ、最終的にはトルコが地上で戦っている同盟国やパートナーのISISやクルド人を攻撃することを決定するまでになったかを我々は見てきた。これにより国防総省は、24時間以内に直ちに軍隊をそこから避難させなければならないという緊急事態に陥ったが、これはトランプ大統領がそのずっと前に出した命令があったにも拘らず。
国務省からシリアへの特使がいたのですが、ジェームズ・ジェフリーズという名前でした。彼は、トランプ大統領の命令に反して、トランプ大統領が説明したものとは全く異なる結果をもたらす別の取引をしようとしていたという事実を公然と宣伝していました。そして、彼はこれを密室で行っただけでなく、公の場でこれを宣伝し、ワシントンのメディア関係者、官僚、さまざまな政治家から賞賛されました。
ここで重要なのは、学んだ教訓であり、教訓は、第三次世界大戦と核戦争の瀬戸際から私たちを引き戻すために、ワシントンの行政府、国務省、国防総省が深刻に壊しているこれらの問題を直すことである。トランプ大統領は、戦争を再び起こさないように、憲法に根ざし、ワシントンの体制派ではなく国益にのみ奉仕することに関心を持つ勇気ある人々、信念を持った人々で周囲を囲む必要がある。彼の次の大統領任期中に再び本質的にゆっくりとしたクーデターが起こるのを見ないようにしないと。
トゥルシーはジョー・バイデンについてこう語る。
トゥルシー・ギャバード：自由と憲法を信じる人々は現在、右翼というレッテルを貼られています。それが、今日私たちがいる状態です。
スティーブ・バノン：いつもあなたの話をしている。つまり、あなたの変遷、私が気に入っている点は、あなたの旅について語っていますよね？はい、そう。なぜお金に余裕がない人がこの本を今買う必要があるのでしょうか?トゥルシー・ギャバードについてこれから学び、守りたいと思うことは何ですか?なぜ彼らはこの本を買う必要があるのでしょうか?
トゥルシー・ギャバード：ほぼ 20 年間の民主党員から無所属となり、我が国、自由、憲法の強力な擁護者、情熱的な擁護者へと至るまでの私の歩みに興味のある方のために、以下のことをお話しします。各章では、ワシントンの民主党政治の最高レベルで奉仕してきた私がこれらの経験から得たものを詳述している、そしてバイデン大統領とカマラ・ハリスが権力の座に留まることが許されれば、なぜ私たちが愛するこの国の自由と民主主義の終焉になるのか、すべての米国人に警告している。
スティーブ・バノン：ちょっと待って、もし彼らが再選されたら民主主義の終わりを見ることになると言っているのね。つまり、レイ・ダリオは昨日、「内戦になるだろう」と言いました。すべてが起こるだろう。彼らが再選されたら民主主義は終わるって言ってるの？
トゥルシー・ギャバード：推測で言っているのではないのよ、スティーブ。彼らがすでにやっていることを見ている。彼らはすでに私たちの自由を検閲しています。彼らはすでに私たちの民主主義を弱体化させており、32以上の州でトランプ大統領を投票から遠ざけようとしており、私たち国民には今回の選挙で誰に投票するかを選択する権利すら与えようとしていない。
福祉の利用や司法省と法執行機関の武器化も。私はこれらの例のそれぞれを詳しく説明し、ここで私が言っていることと、この選挙で何が争点になっているかを裏付ける証拠を提供します。これは民主党や共和党よりも大きい。これはすべての米国人へのメッセージです。私の言っていることをすでに理解している場合は、私たちが直面している真実についてまだ納得する必要がある友人、家族、同僚など、あなたの人生の近くにいる人々に話してください。元民主党員としてこのメッセージを伝える私の本と私の能力は、非常に効果的だと思います。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/i-am-warning-every-american-that-if-president/
左翼メデイア主催の大統領選討論会では、インフレとか不法移民は議題に上がらないでしょう。
5/20阿波羅新聞網＜罕见拥抱普京，习近平为挺俄、已接受两代价？＝珍しくプーチンにハグしたが、習近平はロシアを支援するために二つの代償を受け入れたのか？＞習近平は16日にプーチンを迎えた際、率先してプーチンにハグしたが、外国メデイアは、これは中国政府がロシアへの支援継続に伴う2つの主な代償、つまり西側による制裁と関税圧力の可能性を受け入れたことを意味すると分析した。
習はなっても仕方がないと覚悟を決めたが、バレるまでは今まで通り隠密に行動するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056631.html
5/20阿波羅新聞網＜危险的加速！习普同盟后，世界走向三战，还是新冷战？＝危険が加速！ 習とプーチンの同盟後、世界は第三次大戦に向かうのか、それとも新冷戦に向かうのか?＞歴史は84年前のベルリンの瞬間に戻ったかのように見えるが、例えば人々が心配している「第三次世界大戦」や「第二次太平洋戦争」のリスクなど、世界情勢は当面それほど急速には変わらないかもしれない。 なぜなら、この中ロ共同声明から、中国とロシアの反米主義が双方のいわゆる安全保障上の利益と「安全保障は分割できない」原則を中心にしていることがわかるからである。79年前のヤルタ会談で、3戦勝国が互いの「勢力圏」を現実主義的に認識したことは、冷戦の始まりでもあった。
熱戦ではなく、冷戦になるということ？デカップリング？
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056564.html
5/20阿波羅新聞網＜潮水退去 环京买房真的跌掉80% 更令人害怕的是…＝潮が引くと、北京周辺の住宅購入は実際に 80% 減少した、さらに恐ろしいのは…＞天津。北京・天津ニュータウン。 アジア最大のゴーストタウンは、アジア最大の別荘地でもある。遊休の富はこの経済危機の根本原因の 1 つである。一部の人はお金を持ちすぎて、このようにドブに捨て、富を無駄にしている。 多くの人は富を得ることはできない。既存の分配メカニズムの下で、さらに恐ろしいのは社会矛盾の激化である。 北京周辺で家を購入した事例：本当に80%までさがり、8割引きになった！ 北京・天津ニュータウンは2013年に130万で購入され、2023年には24万で売却された；
廊坊永清の家は2万以上で購入されたが、現在は4000では売れない。 国内で住宅を購入する際に最も被害を受けるのは、おそらく北京周辺の住宅だろう。流動性がまったくない。強気相場の時は北京の弟だと思ったが、潮が引くと五級の小県や農村部に戻った。上海や深圳周辺は、将来の住宅購入のリスクについての教育拠点としても機能する。
デフレはまだまだ続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056630.html
5/20阿波羅新聞網＜白领不断消失，中国房地产失业者生活被彻底颠覆＝ホワイトカラーの失職が続き、中国の不動産失業者の生活は完全に転覆した＞中国の不動産市場が「暗澹たる状況」に陥る中、新たな職を探さなければならない従業員は仕事を見つけるのがあまりにも困難であることに気づき、昔の「ホワイトカラー」の生活は過去のものとなった。
これでどうしてGDPが５．３％いくのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0520/2056563.html
何清漣 @HeQinglian
経済制裁は 1つの条件下でのみ有効である：それは、制裁者が独占的なリソースを持っており、相手方がそれを望んでいる場合である。
ロシアに対する制裁は、次の 2つの状況の下で導入された：
- ロシアは欧州、特にドイツの最大のエネルギー供給国である。資源市場は現在売り手市場である。 その結果、ドイツでは産業空洞化と経済衰退が生じた。
- 代替性が強いもの、例えば、酵母業界や自動車業界では多くの競争企業がおり、制裁は撤退を意味し、他人にすぐ取って代わられる；需要弾性が大きいため、例えばマクドナルドは食べなくても、大きなトラブルはない。このためマクドナルドが再参入するかどうか、私はフォローしていない。
したがって、私は対ロシア制裁の初めから結果を知っていた。
投稿を翻訳する
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
デンマーク最大の酵母メーカーCHRハンセンは、ロシアへの酵母供給を停止すると発表した。 同社はロシア市場シェアの45％を支配している。
アジア最大の酵母サプライヤーであり、世界第 3 位の酵母サプライヤーである安琪酵母は、夢の中で笑う。
https://x.com/i/status/1792047945686380830
何清漣 @HeQinglian
この国の指導者のこの態度は、これまでずっと殴られ続けてきたストリートキッズのようなものだ。ある日、彼はギャングの抗争をやじ馬見物して、ギャングのボスの一人に拍手を送り、ボスはその後彼を褒めてこう約束した。「あなたを守ってやる、誰も恐れるな」。
それ以降、私は過去に私をいじめた人たちに威張ってみせたが、そのたびに、兄貴が私の後ろで笑顔で励まし、支援者のふりをしていることを想像した。恍惚としていると、兄貴が自分の体に入って全身が膨張していくのを感じた。
投稿を翻訳する
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 19h
エストニアはロシアを解体したいと考えている。 エストニアのカヤ・カラス首相は、もし敗北すればロシアは解体され、小国になるだろうと笑顔で発表した。
「ロシアの失敗はそれほど悪いことではない。ロシアの一部である国はたくさんある。小国が増え、大国がさらに小さくなっても悪いことではない。」
何清漣 @HeQinglian
5/20に頼清徳が台湾総統に就任し、台湾政界は「トランプ不安症」に悩まされ、彼の当選を懸念しているのは、イデオロギーの力を示している。
バイデンの台湾に対する歴史的態度は次のとおりである：1979年、バイデンは上院議員として、米中関係樹立後の米台関係を規範化する台湾関係法に賛成票を投じた。バイデンはこれまで繰り返し、この法律を遵守すると述べてきた。 彼はかつて、台湾問題に関する米国の長期にわたる曖昧戦略を損なったとしてジョージ・W・ブッシュを批判する記事を公に書いたことがある。バイデンは、米国は中華民国と締結した相互防衛条約を破棄したため「台湾を防衛する義務はない」と述べた。 同氏はまた、「台湾関係法」に基づき、米国は「一つの中国政策」を支持しているが、台湾海峡の双方は対話を通じて平和的に統一する方法を決定すべきである、と述べた。このようなバイデンに対し、台湾は「バイデン不安症」はない。
トランプの台湾支持は異例であり、米国が台湾との国交を断絶した後のいつものやり方を破り、蔡と電話して以降、米台関係は結びつきを深め、米国高官の台湾訪問はさらに頻繁になっている。これまで売却されなかったF16戦闘機を含む武器売却は4年間で11回に及んだ。
台湾に対するこの種のレベルの理解については、本当に言うことがない。
投稿を翻訳する
川島氏の記事では、氏の言う通り外交には善悪を持ち込むべきでなく、国益を賭けての判断になるということです。ベトナムは勝つと思われる方について、ロシアに付いた。他の中立を装っていた国も堂々とロシアに近づけるようにした。
敗色濃厚なのはウクライナだけでなく、バイデンの米国でしょう。何をやらせてもダメな大統領を不正に選ばせて、黙認してきた咎めが出た。バイデンはロ・ウ開戦前に米国は参戦しないと言ってみたり、兵器の引渡も中途半端だったり、軍事センスがない上、中ロを結びつけてしまい、またオイルダラーとしての基軸通貨の地位も危うくした。全部共産中国に有利になるよう、わざとチョンボしているとしか思えないくらい。オバイデンであるから。左翼に国を任せると、国は衰退する典型例。
日本の総選挙がいつになるか分かりませんが、立憲共産党に票を入れるのは止めましょう。下種のマスメデイアの「一度やらせてみたら」の甘い囁きに騙されて、政権を渡したらどうなりましたか？やはり無能で大いに日本の国益を損ねたではないですか。岸田や自民党がダメでも、まだ立憲共産党よりは良いと思わないと。
記事
中国を訪問し中露国交樹立75周年記念式典に出席したロシアのプーチン大統領（2024年5月16日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
2024年3月26日、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長はロシアのプーチン大統領と電話会談して、ベトナム訪問を招請した。プーチンは喜んで応じると回答し、その時期は両国で調整することになった。
5月16日から17日にかけてプーチンが中国を訪問することが決まると、ベトナムでは中国訪問の後にハノイに立ち寄るのではないかとの観測が流れた。だが、今回は見送られた。ベトナム訪問は6月になると見られている。
中世のイタリアで中立を決め込んだ国の末路とは
プーチンのベトナム訪問はベトナムの国際社会での立ち位置の変更につながるとともに、ロシア外交にとっては大きな成果になる。
ベトナムはロシアとウクライナの両国と良好な関係を築いていた。ベトナムは兵器の多くを旧ソ連の時代からロシアに依存している。ベトナム戦争に勝利できたのはソ連のおかげと言ってもよい。また、旧ソ連の一部であったことからウクライナに留学した人も多い。筆者が顧問をしているビングループのファム・ニャット・ブオン会長もウクライナに留学している。そのような事情もあって、ベトナムはウクライナ戦争に対して中立を決め込んできた。
そのベトナムがプーチンの訪越を招請した。それは立場の変更を意味する。
戦争が起きた時に、どちらに付くかは善悪や正義の問題ではない。勝つ方に付かなければならない。戦いが終わってから旗色を鮮明にしても、勝った国から冷たく扱われるだけだ。国益を大きく毀損する。マキャベリはそのような外交では身を滅ぼすと500年も前に警告している。中世のイタリアでは、中立だった国は勝った国に攻め滅ぼされてしまった。
全方位外交を標榜するベトナムは500年前のマキャベリの忠告に忠実に従った。ベトナムはウクライナ戦争がロシアの勝利で終わると確信したということだ。
戦況は徐々にロシア有利に
ベトナム戦争を経験したベトナムの軍部は、陸の戦争は人力と戦意で決まることを実体験から知っている。武器が少々劣っていても、兵士の数が多くかつ戦意が高ければ勝利できる。武器の優劣によって勝敗が決まるのは空戦や海戦であり、陸戦では武器の優劣は絶対ではない。そしてウクライナ戦争は典型的な陸戦である。
戦いの初期においてウクライナは善戦した。ウクライナは米国からロシアが侵攻してくる可能性を知らされていただけでなく、事前にヘリコプターを撃墜するためのスティンガーミサイルや対戦車ロケット弾などを供与されており、密かに訓練も受けていたようだ。米軍はロシアの侵攻が始まると、隣国に設置したレーダーや衛星データなどを使って、ウクライナにロシアのヘリコプター部隊の進路や戦車の位置などを教えた。その結果、ロシアは首都キーウ（キエフ）の急襲に失敗した。キーウを目指した多くの戦車が破壊されて、キーウを陥落させることができなかった。
この頃はロシアが敗北するとの観測が一般的だった。プーチンの健康不安説も取り沙汰された。しかしロシアは初期の作戦の失敗を跳ね返した。緒戦に敗れても戦意を失わない。いい意味での“鈍感力”がロシアの持ち味であろう。ナポレオンやヒトラーの侵攻の際にも、緒戦では敗れたものの、その後に粘り強く戦って勝利している。少々の犠牲を厭わない。それはロシアでは兵士の命が安いことを意味するが、戦争を勝利に導く上では欠かせない要素である。戦いが持久戦の様相を呈してくると、戦況は徐々にロシアに有利に展開し始めた。
当初、ロシア経済は経済封鎖によって崩壊すると見られていた。しかしロシアは石油と天然ガスを輸出することができる。現在、それらを国際価格よりも安い値段で輸出しており、人口大国である中国とインドはそれを喜んで買っている。英国などはロシアから石油を買わないものの、インドから安い石油を輸入していると噂されている。もちろん、その石油の出所はロシアである。
中国はロシアが必要とする多くの製品を輸出することができる。そのためにロシアは、西欧や日本が生産する最上級品を手に入れることはできなくても、戦時経済を回して行くだけの物資を輸入することができる。
一方、国土が戦場になったウクライナの経済は大きな打撃を受けた。もともとウクライナの経済は弱く、外貨を獲得する手段は穀物輸出ぐらいしかなかった。そんなウクライナは戦費を欧米に頼らざると得ない。当初、欧米は喜んで戦費を提供していたが、戦いが長引くに連れて拠出を渋るようになった。おそらく来年になると、ウクライナは欧米からの資金援助を受けられなくなるだろう。
人的な問題もある。ロシアの人口は約1.3億人であり、田舎から多くの兵士を徴兵することができる。一方ウクライナの人口は約4000万人であり、その人口はカトリック系とギリシャ正教系に分かれる。ウクライナで祖国防衛に熱意を持っているのは主にカトリック系であり、ギリシャ正教系の人々の戦意は高くない。そしてカトリック系住民の意識は西欧に近く、ロシア人のような鈍感力を持ち合わせていない。そのため、戦いが長引くに連れて、ウクライナに厭戦気分が広がり始めている。
「西側からの孤立」というリスクも
ベトナム戦争を戦い抜いたベトナム国防省は、世界のどの国よりも、この辺りの事情を身体感覚で分析することができる。この戦争はロシアの勝利で終わる。それならば、早い時期にロシア側に付くべきだ──。ベトナムがプーチンにハノイ訪問を要請した真の理由である。
プーチンはベトナムからの招請を喜んでいる。戦争犯罪者に指名されている身であり、不用意に他国を訪問することはできない。そのような状況下で、全方位外交を標榜している国がプーチンの訪問を要請したのである。プーチンがベトナムを訪問すれば、これまで中立を保ってきた多くの開発途上国はその外交姿勢を再検討することになるだろう。
ベトナムはいち早く勝ち馬に乗ることによって、今後のロシア外交を有利に運ぼうとしている。その一方で米国との関係は悪化する。ベトナムは半導体産業の分野で米国からの投資を強く望んでおり、それが昨年夏のバイデン訪越につながった。ベトナム戦争以来冷めていた米越関係を少しでも改善させようとしているが、そんな努力をプーチンのハノイ訪問は台無しにしてしまう。それは長期的に見た時、ベトナムの国益を大きく損なう。だが、ベトナムはそれでもよいと判断したようだ。
中国・北京の中南海公園でお茶を飲みつつ会談するロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席（2024年5月16日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ベトナムはその歴史において何度も中国の侵略を受けてきた。その結果、ベトナム外交は経済よりも安全保障を重視している。少々米国の機嫌を損じても、中国の潜在的な敵であるロシアに近付くことは安全保障につながる。
ベトナムは、中国とロシアがいかに友好を演出しようと、本当は仲が悪いことを知っている。ベトナムがロシアと良好な関係を有している限り、中国はベトナムに手を出しにくい。
四方を海で囲まれて少々のことでは侵略されることのない日本と異なり、中国と陸路で接するベトナムは現実の脅威と戦っている。そんなベトナムは安全保障を重視していち早く勝ち馬に乗った。
しかし、その判断は「西側からの孤立」というリスクもはらんでいる。
プーチン訪越の要請が吉と出るか凶と出るかは、もう少し時間が経過してみなければ分からない。いずれにせよベトナムはウクライナ戦争後を見据えて大きく動き始めた。
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『習近平健康不安説が再浮上…訪欧時に携帯したナゾの「黒コップ」 林愛華「中南海ディープスロート」28回』（5/17現代ビジネス 林愛華）について
5/18The Gateway Pundit＜Black Patriots For Trump Rally in the South Bronx (VIDEO)＝サウスブロンクスでのトランプ集会に参加した黒人愛国者 (ビデオ)＞
肌の色に関係なく、実績で判断したら、トランプになる。
トランプ大統領は来週木曜夜、サウスブロンクスで選挙集会を開催する。ラリーはクロトナ公園で開催される。数千人が集まると予想される。
トランプ陣営は「バイデン氏の政策の失敗のせいでニューヨーカーは大きな打撃を受けている」と述べた。
トランプ大統領は2020年以降、黒人有権者の間で支持率を2倍以上に高めた。
トランプ支持の黒人愛国者らは土曜日、トランプ氏のNY市での集会に先立ってサウスブロンクスで集会を行った。
https://x.com/i/status/1791885415663989183
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/black-patriots-trump-rally-south-bronx-video/
5/17The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Stunned by Surge in Black Voter Support for Trump: ‘My Goodness Gracious!’ (VIDEO)＝CNNのデータアナリスト、黒人有権者のトランプ支持急増に唖然とし「さすが！」 （ビデオ）＞
民主党が不正選挙しなければ、トランプの地滑り的勝利になるのでは。
CNNのハリー・エンテン氏は最近、黒人有権者の間でトランプ支持が急増していることを分析し、その調査結果に驚いたようだった。
昨日指摘したように、黒人有権者はインフレと過激主義を理由に民主党から離れています。
エンテン氏は、黒人のトランプ支持が特に若い有権者の間で強いと指摘する。
FOXニュースは次のように報じている。
トランプ氏の黒人有権者の支持率急上昇にCNNアナリスト驚愕「本当に歴史的」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-stunned-surge-black-voter-support/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/t/8/9/M/t89Mr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/19看中国＜2024大选为何弃拜登转支持川普？摇摆州选民说出原因(图)＝なぜ2024年選挙でバイデンを見捨ててトランプを支持するのか？ 激戦州の有権者がその理由を語る (写真)＞最近の世論調査によると、トランプ前大統領が４年前に敗れた６つの激戦州の支持率で、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を上回っている。激戦州の有権者は、バイデンを二度に亘って投票しない理由として、経済、不法移民、外国危機を挙げた。
最近、2020年にバイデンを支持した一部の有権者がNYT紙のインタビューを受け、2024年の選挙でトランプが政権に復帰するのを期待する理由を語った。
ラスベガスの元ホテル従業員フレデリック・ウェストブルックは、トランプを追い出すためにバイデンに投票したことは「人生最大の間違い」だったと語った。
ウェストブルックはトランプについて、「一人のアフリカ系米国人として、トランプは不公正なことをしたと思う。彼はあまりにも率直に話し、親切な人ではない」と。トランプに対する彼の見方は過去4年間変わっていないが、バイデン政権下で生活費が急激に上昇したと感じている。
生活苦だけでなく、他国の侵略も受けている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/19/1061833.html
5/19阿波羅新聞網＜研究：非公民投票或改变2024年美国大选结果＝調査：非国民の投票が2024年米国選挙結果を変えるかも＞4年に一度の米国大統領選挙が近づいている。 トランプとバイデンが再び対決するが、どちらが勝つだろうか？得票が僅差の場合、法の抜け穴によって結果が民主党に有利になる可能性がある。
研究教育機関Just Factsが5月に発表した新たな調査では、米国の非国民成人の約10～27％が不法に有権者登録されており、そのうち約5～13％が大統領選挙で投票したことが判明した。
共和党は非国民の有権者登録抹消と投票時の身分確認の徹底をすべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056248.html
5/19阿波羅新聞網＜F-35与F-22战机 中共门口罕见缠斗 曝美新战术＝F-35とF-22戦闘機が中共の門前でまれな戦いを繰り広げ、米国の新たな戦術を明らかに＞米空軍のF-22ラプター戦闘機2機が16日、韓国のF-35A 2機と合流し、朝鮮半島上空で特別空中戦訓練を実施した。 これは、2種の最新鋭戦闘機による初めての空中戦訓練であり、近距離空中戦に焦点を当てている。
『毎日経済新聞』と『ブルガリア軍事ネットワーク』（BulgarianMilitary.com）は17日、米韓の今回の演習の目的は両国の空軍の能力をテストし、向上させることだと報じた。
韓国空軍によると、合計4機のステルス戦闘機が模擬空中戦で交互に攻撃と防御を行い、これらの訓練はパイロットが最新の戦術を学び、空中戦のスキルを向上させるのに役立ったという。米国防総省によると、今回の共同訓練は米空軍のF-22戦闘機数機が5/13に群山空軍基地に到着した後に実施された。 第 19 戦闘飛行隊と第 199 戦闘飛行隊の F-22 戦闘機は、その任務の重要性を強調している。さらに国防総省は、「ラプターの韓国展開は、インド太平洋地域の指揮統制を強化するため、要所に兵力を展開する米太平洋空軍の能力を示している」と述べた。
ソウル—北京の距離は953Kmだから、日本から飛行機を飛ばすより近い。
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2056090.html
5/19阿波羅新聞網＜若习下台，他可以保证自身和家人的安全吗？”＝習が退陣すれば、自分と家族の安全は確保できるのか？ ”＞ 鋭生は、習近平は間違いなく終身権力を握り、一人独裁は政策の誤りを招き、中国の夢の実現を妨げるだけでなく、中共統治を著しく弱体化させていると考えている。 同氏は、「周永康を失脚させた後、習が終身権力の座に就かないことを不可能にした。中共には政治局常務委員になれば、彼が何をしたとしても、彼と彼の家族は生涯追及されない不文律があった。 周永康が失脚した後、この不文律は破綻した。習近平は下りれば、自らの安全を保証できるのだろうか。 彼は家族の安全を守ることができるのか？ 」
死ぬまで執政するしかない。
https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056235.html
5/19阿波羅新聞網＜习或有所顾忌 普京试图说服习不要惧怕…—普京急访北京求援助 分析：中俄利益分歧大＝習はどこか憚る プーチンは恐れないよう説得しようとしたのかもしれない…プーチンは支援要請のため緊急訪問 分析：中国とロシアには大きな利益の違いがある＞ロシアのプーチン大統領は5/17、2日間の中国公式訪問を終えた。 中国とロシアは、いわゆる「新時代に向けた全面的戦略連携パートナーシップ」を強化すると主張し続けているが、プーチンと中共指導者の習近平との会談後、一連の大きな注目を集めている問題に関して、画期的な合意には至らなかった。ある学者は、プーチンは今回、中共に軍事・経済援助を継続するよう説得するために大規模な代表団を中国に連れてきたと考えている。 しかし、中共はプーチンの提案に完全には従っていないようで、中国とロシアの利益は大きく異なっている。
密約は内容が分かりませんが、表立っての声明が日本の「核汚染水」だけというのでは、プーチンも嘗められたもの。早く替わった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056176.html
5/19阿波羅新聞網＜“我不是你妈”：璩静说出中国职场大实话？＝「私はあなたの母親ではない」：璩静は中国の職場について真実を語っている？＞元百度広報副社長の璩静は、ソーシャルプラットフォーム上の4本の短い動画で物議を醸した。彼女は「従業員には休日なぞなく、自分は従業員の母親でも義母でもないので従業員の家庭を考慮する必要はない」と述べた。上記の発言が出たとたん、百度の株価は下落し、璩静も退職した。中国労働監視団体の事務局長、李強はVOAに対し、璩静は中国の「有害な」職場環境について「重大な真実」を語ったところ、彼女自身もこの制度の被害者になって、公開裁判に遭い、職を失ったのは、彼女にとっては不当である」と語った。
楓橋経験による人民裁判。中国人だからこういうタイプ（権力を持つと自分の好き勝手する）はどこにでもいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056178.html
5/18阿波羅新聞網＜16岁女浴室尖叫 玻璃碎块扎满全身像血人 中国制造处处爆雷—16岁女洗澡“浴室玻璃突炸裂”！碎块扎满全身妈吓坏：像血人＝16 歳の少女がバスルームで叫んだ 割れたガラスが全身を覆い血まみれに 中国製造はいたるところに爆雷が – 16 歳の少女がシャワーを浴びるためバスルームに入ったところ、突然ガラスが割れた！ 割れたガラスが全身を覆い、母はとてもビックリ：血だらけの人のように見えた＞ホテルや一般家庭の多くのバスルームには「乾湿分離」設計が施されており、便利で快適に使用できる。しかし、中国の母親は、娘が入浴しようと浴室に入ってから、すぐに爆発音と悲鳴が聞こえ、ガラスが割れて娘が全身血まみれになったことに気づき、緊急で病院に送り、20～30針縫ったと明らかにした。
Made in China。
https://www.aboluowang.com/2024/0519/2056169.html
5/18阿波羅新聞網＜拿中国钱到中国留学 用中文正告“这件事”！越南籍生 : 西沙和南沙是越南的＝中国マネーで中国留学し、「この件について」中国語で警告！ ベトナム人学生：西沙と南沙はベトナムに属する＞中共は南シナ海で主権を有していると考えており、他国と頻繁に衝突している。 最近、中国に留学中のベトナム人学生が授業でベトナムの地図を見せ、西沙諸島と南沙諸島はベトナムの領土であると大胆に主張した。
中国の金で留学しても、領土主張をしたのは素晴らしい。でも、退学させられるのでは。日本の大学の授業で中国人が尖閣の領土を主張したらどうする？ヘタレが多い日本。
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2056049.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
内容を読んでください。 860回もの訴訟を乗り越えるのはとても大変である。
いつか米国が米国民（普通に生活している人の半分以上）の手に取り戻されたとしたら、彼らの献身と努力を忘れることはできない。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 23 時間
5/17 🔥🔥 2020 年のペンシルベニア州選挙では、民🐽党が大規模な票盗り作戦で選挙を奪った。 しかし、正義の愛国者達は秘密裏に「おとり作戦」を成功させた。おとり作戦を成功させたのは、ペンシルベニア州の多くの2020年選挙不正訴訟でトランプとジュリアーニを弁護した英雄の、リア・フープス（@hoopes_leah）とそのパートナー、グレッグ・ステンストロムだ。 x.com/hoopes_leah/st…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
この記事を読んだ後、感慨一入である。 トランプは大統領在任中、台湾支援にあらゆる努力を惜しまなかったが、バイデンが就任する2週間前にも、トランプ政権は米台に対するすべての往来自主規制を解除するなど、台湾問題で中国政府に圧力をかけるための行動を頻繁に取っていた。関係を強化し、ケリー・クラフト米国国連大使が台湾を訪問すると発表した（政権移行の問題により最終的には中止）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
あなたのツイートのいくつかを総合すると、あなたも政治的流行病を病んでいるように見えるが、LGBTQI+ の国家的推進を含め、米国のすべての悪事は中共のせいにされなければならない。 たとえ関係がなかったとしても、中国文化と関係があるはずである。
彼らは孫子の「兵法」を学んでいるので、「兵は国の大事であり、生死の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」という有名な文を知っている。英語版では省略されているのか？
もっと見る
引用
ケレ @Kele47518825 10時間
返信先：@Kele47518825、 @HeQinglian
あるいは、彼らは孫子の兵法を学んだ後に自習した。
林氏の記事では、黒いコップは漢方薬で、習は体調不良なのではと。独裁者だから、枕を高くして眠ることはできず、ストレスは相当なものでしょう。習と言い、プーチンと言い、個人独裁の老人は早く亡くなった方が国家・国民のためだが・・・。
彭麗媛が習と結婚したのは「彼の知性に魅かれた」ためと言っていますが、「彼の権力」のためでしょう。彼に知性は感じられない。彭も相当権力欲を持っていると見えます。
記事
習近平主席の前に置かれた見慣れないコップ
習近平主席は、5月5日から10日まで、フランス、セルビア、ハンガリーと、5年ぶりに欧州を訪れた。最初の訪問国フランスでは、ピレネー山脈までマクロン大統領がお供する歓迎ぶり。セルビアでは、中国側の要望で、数万人の市民が広場に集まって習近平主席への「ヤラセ熱狂」を演出。ハンガリーでも、オルバン首相がひっきりなしに、習主席を誉めそやした。
5月6日のマクロン大統領との中仏首脳会談では、会談の内容よりも、別のことが話題を呼んだ。それは会談の間、習近平主席の前に置かれた、黒いカップだ。
Photo by gettyimages
マクロン大統領の前には、ミネラルウォーターが入った普通のガラスコップが置かれていた。だが、習主席の前には、見慣れない黒のカップ。
それは同日、中仏首脳会談に先駆けて行われたEU（欧州連合）のフォンデアライエン欧州委員長を加えた3者会談でも、同様だった。習近平主席の前にだけ、黒カップが置かれていたのだ。
映像で見ると、実に奇妙な光景だった。「あの中には、一体何が入っているのだろう？」と訝（いぶか）りたくなってくる。
中国国内で行われる会議では、「習近平の二つのカップ」は有名だ。他の人はカップが一つで、そこには茶が入っている。だが習主席の前にだけ、カップは二つ置かれている。かつカップの中央の部分（茶などを注いで半分まで注がれる位置）に、線が引かれているのだ。
以前、この話は本連載でも取り上げたが、一つのカップには茶が、もう一つのカップには特製の漢方薬が入っている。
疑われる健康不安
そのことからも疑われているのが、習近平主席の健康不安だ。図らずも今回、再び「黒カップ」によって健康不安説に火がついた。
実際、今回のヨーロッパ歴訪の映像をつぶさに見ると、習近平主席の歩く姿が、やや不自然だ。何かの後遺症があるように見受けられるのだ。
Photo by gettyimages
今回の習主席のヨーロッパ歴訪で、もう一つ話題を呼んだことがあった。それは、専用機を降りる時に、彭麗媛夫人と手を繋いでタラップを降りてきたことだった。
だが、こちらも映像をよく見ると、習近平主席が彭麗媛夫人に支えられているように見受けられる。かつ降りた先に敷かれた赤絨毯の上を歩く様子も、儀仗隊の派手な歓迎とは裏腹に、歩幅は小さく、やや不安定だった。特に、左足にかすかに異常があるようだった。
そう言えば、CCTV（中国中央電視台）などの報道画面では、習近平主席の歩く姿は、短く編集されていた。儀仗隊が現場でただ待機する単純な画面は長く放送されたのに、習近平主席の歩く姿は、いつでも一瞬しか映さなかった。隠したいことがあるからではないだろうか。
ただ、習近平主席が特別な「黒カップ」を用いたことに対しては、異説が3つある。第一に、コップから個人のDNAを採取されないようにしていたというものだ。第二は、習主席は潔癖症かつ被害妄想で知られているので、疑物の混入を防ぐためというものだ。第三は、自分は特別な存在だと強調する意味があったというものだ。
だが、この3つの説は、いずれも説得力に欠ける気がする。古稀という習近平主席の年齢から見て、生活習慣病も含めて、何かの病気にかかっていてもおかしくない。「黒カップ」の中身は、やはり漢方薬なのだろう。漢方薬は色がつくので、黒いカップで中身を隠したと考えられる。
彭麗媛夫人の過去
習近平夫妻の訪仏に合わせて、5月5日に仏ファッション誌『マダム・フィガロ（Madame Figaro）』が、彭麗媛夫人に関する長文記事を掲載した。
記事によると、彼女は山東省菏沢市鄆城県に生まれた。父親は文化館館長、母親は県立豫劇（河南省で興った古典演劇中国古典的）団の女優だった。（1966年の）文化大革命のときに両親は「黒五類」（労働階級の敵）にされ、批判された。
彭麗媛夫人も、敵対勢力の娘というレッテルが貼られて社会の主流から追われ、つらい暮らしを強いられた。幸い、（1978年から）改革開放政策が取られ、両親も名誉回復した。
18才になった年に、彼女は初めて人民解放軍の戦士になる資格を得て、軍属の歌舞団に入団できた。著名な歌手となった後で北京音楽学院に入り、英語も堪能になった。彼女の美しい歌声は兵士たちを励まし、「牡丹の仙女」と呼ばれた。
（1986年に）友人の紹介で、習近平氏と知り合った。当時の習氏は福建省のアモイ市長だったが、会ってすぐ彭麗媛氏に魅了され、結婚した。
彭麗媛氏の方の習近平氏の初対面の印象はよくなかった。田舎ぽい、老けた人間だと感じた。しかし、習氏の知性に心を開いて、結婚にいたたったと本人が語ったと紹介している。
2009年に彭麗媛氏は、中国人民解放軍の総政治部歌舞団の団長になって、少将に昇進した。スターだった彼女は終始、政治に関心を持ち、彼（夫）の国家イデオロギー思想にも忠実だったという。（以上はラジオフランス（RFI）中国版からの要約（5月5日2024年）。
話題となったファッション
今回の訪欧では、彭麗媛氏のファッションも話題となった。不評とはいえ、狙い通り彼女は優れたパフォーマンスを見せ、習近平主席の硬いイメージをやわらげた。習近平主席も5月5日に『フィガロ』紙に署名記事を公表し、中国とフランスの友好交流を強調した。
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中国国内では西側の価値観批判キャンペーンを展開しているくせに、習夫妻はフランスでは笑顔を見せて、異例とも言えるほどマスコミにサービスした。EUにくさびを打ち、西側陣営を分裂させ、中国の友人を増やしたいのだろうと思われがちだ。だが、実際には火だるまの国内経済を、外資を使って何とかしたいという焦りの表れとみるべきだ。習夫妻の笑顔の裏の、本音をみる必要がある。
習夫妻の仏訪問に同行した一人の男性にも要注意だ。彼の名は孔紹遜。堂々と蔡奇党中央弁公庁主任（党中央政治局常務委員）、王毅外相（党中央政治局委員）らの重要幹部とともに、マクロン大統領が主催した歓迎式典に加わっていた。現場の写真をみると、蔡奇主任の隣に孔紹遜氏がいて、その次に王毅外相がいた。この立ち位置からも、孔紹遜氏が頗る習近平主席に重視されていることが推測できる。
一昨年の秋の中国共産党第20回大会の会場から、胡錦濤前主席を無理やりに引っ張りだしたのは、まさに孔紹遜氏だった。それで習近平主席に信頼された可能性もある。彼の肩書きは党中央弁工庁副主任兼秘書長で、今後はさらに昇進するだろう。
忠誠心を見せる部下しか要職につけられない。習近平政権の限界が露呈しつつある。
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『アメリカが批判する台湾・新総統の「現状認識」…対中強硬派に「裏切り」と映った「頼清徳の姿勢」』（5/17現代ビジネス 長谷川幸洋）について
5/17The Gateway Pundit＜NYT Poll: Trump Trounces Biden In Key Battleground States, ‘Set To Make A Demographic Breakthrough’＝NYT世論調査：トランプ氏が主要激戦州でバイデン氏に勝利、「人口動態で躍進を遂げる準備が整っている」＞
ガチ極左のNYTまでがバイデンを突き放す。NYTのヘッドラインは「若年層や非白人有権者がバイデン氏に不満を表明、トランプ氏が主要5州でリード フィラデルフィア・インクワイアラー紙を含む一連のNYT紙とシエナの新たな世論調査では、経済とガザに動揺する若者や非白人有権者の間で大統領への支持が低下していることが明らかになった」とある。バイデンが勝つには不正しかない。
NYT紙の最新世論調査によると、数多くの法廷闘争のさなか、11月の選挙を左右する主要な激戦州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデンをリードしている。
トランプ氏はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州（激戦州6州のうち5州）でバイデン氏を圧倒している。
ウィスコンシン州はバイデン氏がリードする唯一の激戦州だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/nyt-poll-trump-trounces-biden-key-battleground-states/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/M/u/E/M/MuEMr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/17Rasmussen Reports＜Would a Random Group of People Do Better Than Congress? 54% Say Yes＝無作為に集めた人達は議会よりも優れた成果を上げるでしょうか? 54% が「はい」と回答＞
民主党が上院で多数を取る限り、不法移民問題は解決しない。
議員が有権者の声に耳を傾けていると考えている有権者は5人に1人だけで、大多数は無作為に集めた方が良い仕事ができると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54％が、電話帳から無作為に選ばれたグループの方が現在の議会よりも国の問題にうまく対処できると信じていることが判明した。これは2022 年 12 月から 5 ％増加し 、 2014 年 7 月のこれまでの最高値である 52% を上回っています。27% はこれに同意せず、無作為に選ばれたグループがより良い仕事をできるとは考えていません。 20% は確信がありません。
5/18阿波羅新聞網＜普京想套牢习近平 习脚踩两只船的战术还能玩多久？＝プーチンは習近平を身動きできないようにしたいと思っている 習近平は二股をかける戦術はいつまで続くのか？＞2013年3月と2023年3月には、習近平は国家主席就・再任直後にクレムリンを訪問したが、プーチンが再び大統領に就任した直後に中国を訪問したのは、長い大統領キャリアの中で初めてのことだった。
一部のアナリストが理解するのが難しいと感じているのは、毛沢東・鄧小平の世代の中共指導者は旧ソ連を相当警戒したが、旧ソ連の崩壊を心にかけて忘れることが出来ないでいる習近平がプーチンを心から尊敬していることだ。これは、彼がソ連の崩壊を見て、「男はいないのか」と嘆いたことから見て取れる。プーチン大統領と習近平との友情はより日和見的であるように見える。
狐と狸の化かし合い。
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055865.html
5/18阿波羅新聞網＜罕见！威严傲慢的习近平 以这样的方式对待普京＝珍しい！ 威風堂々として傲慢な習近平はプーチンをこのように扱う＞ロシアのプーチン大統領が中国を訪問し、習近平との個人的な関係が注目を集めた。 木曜日（16日）の夜、二人は中南海を散歩し、日が暮れた後、習近平は自らプーチン大統領を車に乗せて見送り、その間に習近平は主動的に両手を広げ、プーチン大統領と3秒間抱き合い、握手して別れた。 この間、二人はささやき合っていたが、ロシアが大手通信社に配信した映像からは背景音が完全に削除されていた。 ロイター通信とAFP通信のビデオ説明によると、写真はロシアから提供され、背景音は削除されていたという。 プーチン大統領の中国訪問に関するすべてのビデオの中で、この処理をしているのはこれだけである。
習の方がプーチンより上と世界に見せつけた。哀れなプーチン。
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055792.html
5/18阿波羅新聞網＜看破习近平和普京！ 川普：事态严重＝習近平とプーチンを見抜く！ トランプ：状況は深刻だ＞ドナルド・トランプ前米大統領とその弁護士らは木曜日（5/16）、NY市のマンハッタン刑事裁判所に出廷し、「口止め料」事件の審理後メディアに語ったのは、事態の進展はインフレ、経済、電気自動車関税の主張よりもひどいもので、習近平とロシアのプーチン大統領が協力して（米国に）損害を与えようとしており、習近平の今日の言葉や発言は彼が台湾を占領することを完全に期待していることを示していると。
バイデンの無能さが目立つ。
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055807.html
5/18阿波羅新聞網＜乌军发动最大规模无人机空袭克岛！卫星影像震撼＝ウクライナ軍、クリミア半島に最大規模のドローン攻撃！ 衝撃的な衛星写真＞5/15、16、ウクライナはクリミア、特にベルベク空港を攻撃するためにATACMSミサイルを使用し、S300/400防空システムは破壊され、攻撃された航空機がはっきりと見えた。 2機のMiG-31と1機のSu-27戦闘機が完全に破壊され、1機のMiG-29が破損、1機のSu-27が破損し、燃料と潤滑剤の倉庫、ミサイル倉庫が破壊され、13人のロシア兵が死亡した。 ATACMS が貫通した滑走路がいたるところで見られる。 5/17、ウクライナのミサイル、無人機、無人艇がクリミアのセヴァストポリやジャンキョイなどを攻撃し、クリミア各地で大規模な爆発が発生し、一部地域で停電が発生した。
クリミアを奪回して停戦に持ち込んだら？
https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055805.html
5/17阿波羅新聞網＜真正的决斗！“中国印度大战”完整新影片曝 石头木棍齐飞＝本当の決闘！ 「中印戦争」完全新作映像公開、石や棍棒が飛び交う＞2020年から2021年にかけて、中国とインドは国境問題をめぐって何度も衝突し、ほとんど戦争になりかけた。つい最近、2020年に起きた中国とインドの紛争のビデオのより完全なバージョンが流出し、再びネチズンの間で注目と議論を引き起こした。
インドは中国の西からの牽制をお願いしたい。
https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055673.html
5/17阿波羅新聞網＜制衡中共！天气好能看见台湾！ 美驻日大使访日本“最西端之地”与那国岛＝中共を牽制し均衡を保つ！ 天気も良ければ台湾が見える！ 駐日米国大使が日本の「最西端」の与那国島を訪問＞ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今日（１７日）、米海兵隊の輸送機に乗って沖縄・与那国島を訪れ、日本の「最西端」の石碑の前に立ったエマニュエルは、今回の訪問の目的は、台湾情勢が緊迫する中、中共を牽制し「抑止力がなければ侵略される」と強調し、今回の訪問を通じて日米協力の抑止力を示す必要があると語った。
与那国島は中台戦争時の日本側の最前線になる。
エマニュエル駐日米国大使（左）は１７日、米海兵隊の輸送機で沖縄・与那国島を訪問し、日本の「最西端の地」の石碑前で糸数健一町長（右）と記念撮影した。写真：「X」 @USAmbJapan
https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055666.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日古い記事をチェックしていたら、ポンペオの名言を見つけた：「習近平は世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」。
最初の文は米国の観点からは合理的だが、2 番目の文では本当に対象を間違えている。（敵は民主党？）
何清漣 @HeQinglian 11時間
トランプは依然として裁判と選挙活動に困難が伴っているが、中国語圏ではすでにトランプに対していろんな期待を抱いている。
一部のトランプ支持者は、トランプがもはやイスラエルを支持しないことを望んでいるが、その証拠は、トランプがネタニヤフを嘲笑し、パレスチナを称賛していることだ（ツイートによると、検証はしていない）。
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何清漣 @HeQinglian 32m
古いアカウントをチェックするのはすべてが怖い。
ポンペオ自身はキッシンジャーとブレジンスキーの教えに反し、ロシアと中国を同時に攻撃した。 中国についてポンペオはかつて、「世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」と述べた。米国のこれまでの国務長官の中で中国政府に対し、公の場で最も屈辱的な言葉で攻撃した唯一の人物である。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23時間
今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した：中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した：それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。
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長谷川氏の記事では、台湾の民進党は昔から米国民主党の政策に合った行動をしてきた。アジアで初めて公式に同性婚を認めたのもそれ。蕭美琴も呉釗燮も共和党には人脈が少ないのでは？だからコルビーに叱られる。日本の政治家や官僚にも言えることですが。
「ほぼトラ」でトランプが再度WH入りすれば、台湾、韓国、日本には防衛上の厳しい要求を突き付けて来るでしょう。単に軍事予算だけでなく、合同演習を多くし、経済的には中共とデカップリングを推し進めていくのでは。中共に甘い顔は一切見せない。ロシアへどう出るかはまだよく分かりませんが。
そのときは、日本も岸田でなく他の人が総理になっているでしょう。青山繁晴氏が総理にならないと危機に対応できないのでは。
記事
新総統、頼清徳氏への批判
台湾の新総統に、蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳氏が5月20日、就任する。米国のジョー・バイデン政権は台湾の現状維持を掲げる新政権を歓迎する一方、共和党の対中強硬派からは「台湾は十分な防衛努力をしていない」という批判が出ている。どういうことか。
頼氏はことし1月の総統選で野党の国民党と大衆民主党の候補を破って、当選した。もしも、対中融和路線を掲げた野党に敗れていたら、中国は大喜びし、台湾の将来に大きな影がさしたところだった。では、頼政権の誕生で一安心か、といえば、そうとも言えない。
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米国の対中強硬派は「頼政権の現状認識は甘い」とみているのだ。
それが明確に示されたのは、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏が5月11日付の台湾英字紙、台北タイムズに寄稿した論文だった。「台湾は防衛にもっと真剣になれ」と題した論文は、歯に衣を着せずに台湾の現状を批判している。
〈台湾が昨年夏に発表した防衛予算は190億ドル（約2兆9300億円）で、国内総生産（GDP）の2.5％にすぎない。公式発表に基づく中国の軍事費は、その12倍だ。実際の数字なら、37倍に上る。米国は3.5％、ウクライナと国境を接して、ロシアの脅威にさらされているポーランドは4.5％だ。台湾は防衛に真剣とは言えない。なぜ、防衛費を10％にしないのか。最低でも5％だ〉
〈台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだ。しかし、台湾は米国の死活的利益（an existential interest）ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。我々の指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。実際、台湾の指導者が自分たちの仕事をしていないのに、台湾のために米国軍を危険にさらすのは道義に反している。イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は、『もう懲り懲り』と思っているのだ〉
〈台湾は時間切れを迎えている。中国が公然と台湾侵攻の準備をしているのに、いまの防衛力ではナイフの刃に立っているようなものだ。防衛支出を大幅に増やさなければならない。遅すぎる前に、変わらなければならない。いま実行しないなら、次はない〉
正反対の主張
誤解のないように言うが、コルビー氏は「台湾を守らない」と言っているのではない。彼は米国でも、もっとも知られた対中強硬派の1人である。彼が執筆責任者を務めた2018年の「国家防衛戦略」は、中国を米国と覇権を競う最大のライバルとみなして、中国を抑え込む戦略を明確に示した内容だった。
私は彼の論文にいくつも目を通しているが、彼は一貫して「米国は台湾防衛に力を尽くせ」と主張してきた。その彼が「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」とまで書いたのは、初めてだ。ついに「堪忍袋の緒が切れた」という感じである。
今回、彼がそこまで怒ったのには、理由がある。
これは、コルビー氏ら対中強硬派の主張とは、まったく正反対だったからだ。
たとえば、コルビー氏は昨年5月18日付のワシントン・ポストに寄稿し「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」と訴えた。限りある米国の資源を台湾防衛に振り向けるためには「ウクライナの防衛は欧州に任せて、台湾に集中すべきだ」と唱えたのである。
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こういう意見は十分、承知していたはずなのに、呉氏は真っ向から異論を唱えてみせた。だから怒ったのである。コルビー氏は台北タイムズへの寄稿で「台湾の指導者は『ウクライナの防衛が台湾の防衛だ』などと、自国の防衛より他国の苦境を心配しているかのようだ」と痛烈に皮肉っている。
「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という基本路線
同氏だけではない。
昨年6月23日公開コラムで紹介したように、米国保守派の新聞、ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者も、昨年6月1日付の同紙で、頼政権の副総統に就任する蕭美琴（しょう・びきん、Bi-khim Hsiao）氏のウクライナ重視発言をとらえて、「ウクライナでスティンガー（携帯式ミサイル）を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と厳しく批判していた。
蕭氏は「台湾が米国に注文している武器は、他国と異なるラインで扱われているので（米国からの武器供与が滞る事態は）心配していない」などと語っていた。蕭発言といい、今回のフォーリン・アフェアーズ論文といい、頼政権が「米国はウクライナ防衛に全力を注げ。それが台湾防衛になる」という考えを基本路線に据えているのは間違いない。
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それは、バイデン政権の路線でもある。言い換えれば、頼政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえているのだ。だが「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という考えが正しいか、と言えば、実は専門家の間でほとんど支持されていない。
2月6日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーによれば、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応の仕方が「中国による台湾侵攻の可能性を高めるか」という設問に対して「高める」と答えた国際問題の専門家は、わずか7.25％に過ぎなかった。
同誌が紹介したウイリアム・アンド・メリー大学研究所（TRIP）のアンケート調査（国際関係論を専門にする701人が対象）によれば、ウクライナ侵攻に対する米国の対応は、中国の台湾侵攻に「なんの影響もない」が46.23％、「侵攻の可能性を低める」が46.52％だったのである。
台湾防衛の重要性を訴えてきた対中強硬派
つまり「ロシアの侵攻を許せば、台湾も侵攻される」という主張は一見、もっともらしいが、ほとんどの専門家が「実際にはなんの関係もないか、むしろ台湾侵攻の可能性は低くなる」とみているのだ。
なぜかといえば、多くの専門家たちは「米国はウクライナに関係なく、すでに台湾統合の意思を固めている」「米国のウクライナ支援は、台湾にコミットするシグナルを中国に送っている反面、中国は『米国がウクライナと台湾の両方を防衛するのは過剰負担になる』ともみている。それらは、互いに相殺されてしまう」などと分析しているからだ。
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ロシアが「首尾よくウクライナの侵攻に成功しているか」と言えば、とてもそうは言えない。当初、短期決戦の予定だったウラジーミル・プーチン大統領の計画が崩れて、戦争は泥沼状態に陥っている。それは中国を抑止する方向に働く反面、米国がウクライナに加えて台湾も防衛するのは負担が重すぎて、対応しきれないだろう、と見れば、中国をけしかける結果になる。
少なくとも「ロシアがウクライナに侵攻したから、中国も台湾に侵攻する」などという単純な話ではない。「経済がガタガタで、政権基盤が不安定」という中国の国内事情もある。
米国の対中強硬派は、台湾が戦車や戦闘機、軍艦など、いかにも大げさな装備ばかりにカネをかけてきた点にも不満を抱いてきた。そんな装備は中国が本気で攻撃してきたら、あっという間に破壊されてしまう。それより「携帯式ミサイルのスティンガーやジャベリンのような武器を整えて、迎え撃つべきだ」と訴えてきた。これは「ヤマアラシ戦法」と呼ばれている。
いずれにせよ、台湾防衛の重要性を訴えてきた米国の対中強硬派にしてみれば、頼政権の姿勢が「裏切り」と映ったのは間違いない。そうだとすると、11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利すれば、何が起きるか。
トランプ氏自身は台湾防衛について、発言を控えているが、コルビー氏がトランプ前政権で活躍した軍事専門家であり、頼政権がバイデン政権とベッタリである点を考えれば、次のトランプ政権が頼政権と緊張するのは避けられないだろう。頼政権は防衛費の大幅増を含めて、大きな軌道修正を迫られる可能性が高い。
それは、日本の岸田文雄政権も同じだ。岸田首相はバイデン政権と安保防衛政策はもちろん、LGBT（性的少数者）問題や移民政策をめぐっても、完全に歩調をそろえてきた。トランプ政権が誕生すれば、中国との関係を含め、根本的な見直しを迫られるのではないか。
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