3/15The Gateway Pundit＜A Globalist Insider Calls for the Arrest of Bill Gates and Klaus Schwab for Crimes Against Humanity (VIDEO)＝グローバリストのインサイダーが人道に対する罪でビル・ゲイツとクラウス・シュワブの逮捕を要求（ビデオ）＞

グローバリズムと共産主義は人類の敵。

世界経済フォーラムの共同創設者の息子は、スイスと、世界に対する犯罪から身を隠すためにスイスを利用している世界のエリートたちにメッセージを送っている。スイスの投資銀行家パスカル・ナジャディ氏は、クラウス・シュワブ氏、ビル・ゲイツ氏、その他世界経済フォーラム、世界保健機関、ワクチン同盟のGAVIのリーダーらの逮捕を望んでいる。その理由を彼自身の言葉で聞いてください。

さらに、ジョー・バイデンはイスラエルとハマス、そしてその対処法に関して間違っている。彼の無能さが再び露呈し、人々が殺されています。

また、トランプ大統領はジョー・バイデンに対して強い言葉を発している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/globalist-insider-calls-arrest-bill-gates-klaus-schwab/

米国司法に正義はあるのか？

3/15Rasmussen Reports＜Most Voters Oppose Government’s ‘CBP One’ Flights for Migrants＝ほとんどの有権者が政府の移民向け「CBP（税関・国境取締局） One」便に反対＞

不法移民を米国に飛行機で送り込むというバイデン政権の秘密計画に関する報道を受けて、米国の有権者のほとんどがこの計画に反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の60％が、昨年30万人以上の不法移民を米国の空港に輸送した国際線計画に反対しており、その中には強く反対する46％も含まれていることが判明した。25 パーセント (25%) がこのプログラムを支持しており、そのうちの 10% は強く支持しています。残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_oppose_government_s_cbp_one_flights_for_migrants?utm_campaign=RR03152024DN&utm_source=RR03152024DN&utm_medium=email

不法移民を嫌がらないのはそれで利益を得ている人達。当然少数派となるのに強引に実行している。

3/16阿波羅新聞網＜加速脱钩，北京悄悄下令—北京悄悄推动芯片脱钩，工信部要求中国车企尽可能多用国产芯片＝デカップリングの加速、中国政府が密かに命令 — 中国政府はチップのデカップリングを密かに推進、工業情報化省は中国の自動車会社に対し、可能な限り国産チップを使用するよう要求＞今年、中国政府はBYDや吉利などの中国電気自動車メーカーに対し、国産自動車用チップの使用を大幅に増やすよう密かに要請した。 この動きは、西側からの輸​​入チップへの依存を減らすことを目的としている一方で、中国国内の半導体チップ産業の発展と進歩を促進することにも貢献している。

ドンドンデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030690.html

3/16阿波羅新聞網＜小心翼翼？中共海警船绕行路线图泄密—开源情报查核(下)｜金门翻船事件后，中共海警的实际行动和宣传有多大差距？＝小心翼翼？ 中共海警船の迂回路線図が流出～オープンソース情報検証（後編）｜金門での船転覆事件後、中共海警局の実際の行動とプロパガンダの乖離はどれくらいあるのか？＞2/14、金門海域で台湾の海上保安艇が法執行している間に中国船が転覆したため、両岸の紛争は激化し、未だ緩和されていない。 2/26、中国CCTVのニューメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が25日の航行中に「そもそも存在しなかった」禁止・制限海域を突破したと主張し、「法律に従って台湾の船舶を検査する権利がある。将来的には“台湾海上保安艇に警告を与える”可能性もある」と強調した。 台湾では、中国が金門島に対して「準軍事作戦」を展開したと主張する政治解説番組さえある。

このシリーズの前回の記事では、アジアファクトチェック研究所が上記の報道を検証したところ、公的メディアと海警局が矛盾する報道を発表したことが判明した。

黄宗鼎はアジアファクトチェック研究所とのインタビューで、金門島の禁止水域と制限海域は「双方の間に政治的理解があった初期の両岸の人々の関係の産物」であると述べた。中国船舶の転覆事件後、中国は制限水域は「そもそも存在しなかった」とプロパガンダしながらも、実際に制限水域に海警船を進入させなかったのは「継続的な挑戦」とはいえないし、両岸の現状を「引っ繰り返す」ことでもない。

『日月譚天』などの中国メディアの関連報道に応じて、黄宗鼎は、この事件は中国のプロパガンダ戦争の一貫した手法であると考えているが、中共当局者が意図的にこの事件を利用して争いを拡大しようとしたとは考えていない。黄宗鼎は、海警局の声明から判断すると、南沙諸島や釣魚台、あるいは南シナ海やフィリピンで紛争に直面した場合、中国は法執行機関が「中国の管轄海域」内にあることを強調するだろうと付け加えた。今回は金厦海域での紛争に直面しているが、声明では金厦海域の「関連海域」についてのみ言及しており、その態度は強硬に見えて軟弱であると言える。

中共は四面楚歌。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030666.html

3/16阿波羅新聞網＜寸步不让！美驻京大使罕有表态—美驻京大使表明立场撑菲律宾 学者：美坚守“第一岛链”防线＝1寸たりとも譲らず！ 駐北京米国大使は珍しく自分の立場を表明- 駐北京米国大使はフィリピンへの支持を表明 学者：米国は「第一列島線」の防衛線を堅守している＞「第23条」が立法会で「急ピッチ」で検討されている間に、ニコラス・バーンズ駐中国大使は2日間休まず香港を訪問した。バーンズは香港訪問の前後、ブルームバーグと60ミニッツのインタビューを受け、中国経済を「軽視」し、14日（木）のフォーラムに出席した際には、南シナ海でフィリピンと中国の間で起きた複数の衝突について、公に懸念を示し、さらに、南シナ海の第二トーマス礁についてはフィリピンが国際法に基づいて主権を有しており、米国は両国が署名した「相互防衛条約」に基づきフィリピンを強力に支援すると指摘する異例の発言もした。学者は、米国は戦略的に「第一列島線」の防衛線を堅持し、1寸たりとも譲らないつもりだと分析している。

「ならず者国家」の現状変更は許さないよう団結して事に当たる。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030600.html

3/16阿波羅新聞網＜消息：中共上将刘亚洲遭判终身监禁＝ニュース：中共の劉亜州大将は終身刑＞中共軍が大規模に粛清される中、米国在住の中国政治学者の王軍濤は3/15、中共退役大将劉亜州が終身刑を宣告されたことを内部関係者から知ったと大紀元に語った。約1年前、香港メディアは、劉亜州が「重大な汚職」に関与しており、執行猶予つきの死刑判決が言い渡される可能性があると報じた。

劉亜州は李先念の娘婿で親米反日の軍人。腐敗なんて中国では当たり前。親米が習の気に障るところだったのでは。習が死ねば解放されるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030597.html

3/16阿波羅新聞網＜脱钩仍在进行时 苹果与特斯拉的中国之恋正在结束—世界媒体看中国：脱钩仍在进行时＝デカップリングはまだ進行中だが、アップルとテスラの中国との関係は終わりつつある―世界メディアが中国に注目：デカップリングはまだ進行中＞米国からドイツまでの多くの政府高官や実業家は、中国からの経済・貿易のデカップリングは非現実的で賢明ではないと主張し、中共当局も中国はデカップリングに断固として反対し、そのような詭計や近視眼的なやり方の実現を許さないと明言しているが、中国とのデカップリングの大勢は依然として不可逆的に進行しているようだ。 この大勢の最新の兆候は、アップルとテスラが中国で問題に遭っている。

習のやり方がデカップリングを推進している。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030583.html

3/15阿波羅新聞網＜惊曝：川普曾针对习近平 授权CIA密令＝衝撃暴露：トランプ大統領は、かつて習近平に対するCIAの秘密命令を許可＞報道は、元米当局者３人が、中央情報局（ＣＩＡ）がインターネット上で偽の身分を利用して習近平政権に不利なマイナス発言を広めるための特別工作チームを設置し、外国のニュースメディアに対し中国を貶める情報を漏洩したと述べた。この作戦は2019年に始まったが、これまで報道されていなかった。

中国は過去10年間、発展途上国との軍事協定や貿易協定の締結、商業パートナーシップの構築など、世界中で急速に影響力を拡大してきた。

関係者がロイターに語ったところによると、ＣＩＡチームは、中共党員が違法な利益を海外に隠し、中国の一帯一路構想を汚職で浪費的だと攻撃の告発を推進したという。

前出の関係者は具体的な詳細については明らかにしなかったが、関連発言は特務によって偽りの身分で秘密裏に発表されたものではあるが、その内容は事実に基づいていると強調した。

今年の米国大統領選の情報戦でしょう。CIAだからバイデンを有利にするために流したと思われるがその通りに行くかどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030571.html

3/15看中国＜北京官方承认：新冠病毒正处于流行期(组图)＝北京が公式に認める：新型コロナウイルスが流行期に入っている（写真）＞中国で新型コロナウイルス感染症の流行が「猛威を振るっている」という世間の噂があるが、当局はそれを隠蔽しており、しかし今はもう隠蔽できないかもしれない。 3/14、北京市衛生健康委員会は、新型コロナウイルスは現在流行期にあり、主に流行している株はJN.1変異株であると主張した。

北京当局者：「北京で新型コロナウイルスが蔓延している」

公式メデイアの人民日報電子版によると、北京市衛生健康委員会は3/14、北京市のインフルエンザウイルスの活動は低い流行レベルに低下したと発表し、現在新型コロナウイルスが流行期にあり、JN.1変異株が主な流行株であると発表した。報道によると、2月1日0時から2月29日24時までに北京市が報告した法定感染症は21種類、症例数は8万8971人で、報告された疾患は主にウイルス性肝炎、結核、百日咳、梅毒、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染性下痢症などである。

北京市民の王氏は最近、大紀元に対し、今や感染症の流行に直面しても、中国政府はもはやロックダウンを課す勇気がなく、どのように制御したらよいかも分からず、混乱状態にあると語った。 病院は、新型コロナウイルス感染症とは診断しない。正式な診断名は、インフルエンザ A 型、インフルエンザ B 型、またはインフルエンザだが、それは新型コロナウイルス感染症とは言わない。新型コロナウイルス感染症は、敏感な言葉になっている。 新型コロナウイルス感染症と言わないのは上からの命令なのだろう。 北京市民の葛女史も、旧正月中に50代と60代の数人が突然亡くなったと友人や親戚から聞いたと語った。

「実事求是」から一番程遠いのが共産主義のシステム。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/15/1057655.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国の民主党が統治するカリフォルニア、ニューヨーク、シカゴが、いつこの「先進的な経験」を正式に導入し、法律を通じて強化するかはわからない。

引用

joseph shi 石清、カナダの田舎者 @gaiyuyin 12 時間

カナダのトロント警察は住民に次のように語った：

車のキーを玄関に置いたままにして、自動車泥棒との遭遇を避けよう。

「彼らは車を盗むだけで、他には何も欲しがらない。彼らの多くは銃を持っている。おもちゃの銃ではなく、実際に装填された銃を持っている・・・」

カナダでは、護身用の銃の所持は厳しく禁止されている。銃と弾薬は分離し、別々に施錠する必要がある。x.com/endwokeness/st…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

バイデンは今年、800万票を多く獲得するために幽霊投票や反復投票を必要としないかもしれない。1470万人の登録不法移民（有権者登録を指す）で十分だ。萧生客のツイートを参照: 👇

【最後にお伝えしたいのは、とても衝撃的なことである:…もっと見る

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1768628303663857875

何清漣が再投稿

曹長清 @CaoChangqing 12h

ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？

吉村氏の記事では、「2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放された」のは朱建栄（妻は日本人、日本に帰化、南柏に住んでいる？）、「2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に」というのは趙宏偉。「また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった」のは周瑋生。「2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放された」のは岩谷將、「同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた」のは袁克勤。冤罪でも何でも罪を認めさせる。

日本は①早くスパイ防止法を成立させ②安易な帰化を認めさせないようにする。テロリストが傍にいるかもしれないのに、よく安穏としていられる。政治家と官僚の危機意識のなさ。

記事

（ジャーナリスト・吉村剛史）

中国では秦剛前外相に象徴されるように高位高官といえどもある日突然所在不明となる事例が珍しくない。それが私たちの身近な人物となれば、うす気味悪さはひとしおだ。

神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国語各コースなどで教鞭を執る大物中国人教授が、昨年夏休みに一時帰国して以降連絡が取れなくなっていることが3月16日までに関係者らの証言でわかった。中国当局に身柄を拘束された可能性もある。

大学では昨秋以降他の教員に担当講義をカバーしてもらってきたが、新学期を目前にしてもなお連絡がつかず、困惑の色を一層濃くしている。

学内の「名物教授」は学外でも「名士」

所在不明となっているのは神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた胡士雲教授。

胡士雲教授（神戸学院大HPより）

大学のホームページによると胡教授は1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。

中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年は同学部長も務めた。

丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。

所在不明になっている胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）

中国の月見・旧暦8月15日の「中秋節」は、春節（旧暦正月）と並んで親類が一堂に会する民族的イベントだが、これにちなみ2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた「中秋明月祭大阪」は、かつて遣唐使が出港した史跡・難波宮跡を舞台とする日中交流行事として定着。

2019年は台風で中止、2020年～22年はコロナ禍で実行されなかったものの、胡教授は2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務めた名士として、学外の在日華僑華人団体でも知られた存在だった。

「第9回中秋明月祭大阪2017」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授（中央）。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られている（中秋明月祭大阪HPより）

大学が所在照会も中国大阪総領事館は沈黙

神戸学院大学人事グループの責任者によると、胡教授の所在が不明となったのは2023年の夏休みの一時帰国後のこと。

「個人情報に関わる部分は公表できない」と断ったうえで、客観的な事実としては、当初日本に住む教授の家族から、「一時帰国したまま日本に戻ってこない」などとして、帰国中に「病気になったのではないか」と懸念された。

そのまま連絡が途絶え、正確な事情が判明しなかったため、大学ではその後、中国駐大阪総領事館（薛剣総領事、大阪市西区）に対し胡教授の所在について照会を行った。しかし今に至るまで、「明確な回答は得られないまま」だという。

同大学では昨年秋学期以降、胡教授が担当してきた中国語の各コースやゼミなどの講義は、急きょ他の教員に代理を頼んで乗り切った。教員の病気休職に準じた措置だが、新学期を目前にした現段階でも依然連絡はつかないままだ。

この状況が長引けば学生らに動揺が広がる恐れもあるが、大学では「胡氏は正式な本学の教員であり、状況に変化がない場合、新学期も引き続き教授が担当する講義は他の教員に代わりをお願いすることになる」と説明しており、困惑の色は濃い。

2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）

数々の名士が突然失踪状態になる中国

日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースでは、筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープし、その後「アジア血風録」（MdN新書）として上梓したが、中国では2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行され、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。記憶に新しいところでは2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明し、10月に正式に逮捕された。

日本在住中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた。

筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。

今回、神戸学院大が胡士雲教授の所在を照会した中国駐大阪総領事館のトップである薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した名うての“戦狼”外交官で、今回連絡が途絶えた胡士雲教授とは同じ江蘇省出身だが、筆者の電話取材に対しても、総領事館の政治部門担当者は「こちらでも詳しいことはわからない」の一点張りだった。

「明日はわが身か」震撼する在日華僑華人ら

ちなみに中国駐大阪総領事館のトップが公務の場から突然姿を消したケースとしては、2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例も挙げられる。

総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。

中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。

今回も関西華僑華人団体関係者の間では「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」という推測が乱れ飛んでおり、いまさらながら「明日はわが身か」と震撼しているという。

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3/14The Gateway Pundit＜Another FBI Operative Identified on US Capitol Grounds on Jan. 6, 2021 – At Least 21 Confirmed Incidents of Feds, FBI Agents, and State Operatives Who Infiltrated Trump Crowds That Day＝2021年1月6日、連邦議会議事堂の敷地内で別のFBI工作員が特定される – その日にトランプ大統領の群衆に潜入した連邦職員、FBI捜査官、国家工作員による事件が少なくとも21件確認された＞

民主党と政府機関がグルになり、トランプや愛国者を嵌めたということ。

下院管理委員会は本日、2021年1月6日にカメラ7231から新しい映像を公開しました。

このビデオには、元FBIの国会議事堂警察官ジョン・グアンドロとの連絡員と現役FBIの同僚とされる男性が映っている。

1月6日、デモ参加者が連邦議会議事堂の東階段を駆け上がる中、FBI捜査官が手をたたき「これは大きい」と叫ぶ姿が見られた。

この映像はFree State Willによって公開されました。

https://twitter.com/i/status/1768285737089204444

以前に報告されたように、FBIは2021年1月6日にトランプ群衆の中に何人の工作員と有料情報提供者がいたのかを把握できなくなった。

以前に報告されたように、1月6日には数十人の連邦当局、FBI捜査官、州工作員が事件を主導し、群衆に紛れ込んだ事件が少なくとも20件確認され文書化されていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/another-fbi-operative-identified-us-capitol-grounds-jan/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/m/H/Y/v/mHYvq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/13The Epoch Times＜Secret Service Agent Blocked Trump From Going to Capitol on Jan. 6: Driver　Agent told the president to go to the White House after his speech ended.＝1月6日、シークレットサービス（SS）職員がトランプ大統領の議会議事堂行きを阻止：運転手、SS職員は大統領に、演説が終わったらWHに行くように言った。＞

1/6委員会は政敵トランプ潰しの目的のためだけ。不都合な真実は隠蔽された。

https://www.theepochtimes.com/us/secret-service-agent-blocked-trump-from-going-to-capitol-on-jan-6-driver-5606669?utm_source=copyreflink&utm_campaign=t911&src_src=copyreflink&src_cmp=t911

3/14Rasmussen Reports＜55% Rate Government ‘Poor’ in Stopping Illegal Immigration＝55%が不法移民阻止において政府は「弱い」と評価＞

ほとんどの有権者は政府が不法移民を阻止することが重要だと考えており、政府がその取り組みを十分に行っているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の81％が、政府が不法移民を阻止することが自分たちにとって重要であると答えており、その中には非常に重要だと考えている55％も含まれている。政府が不法移民を阻止することが重要ではないと考えているのはわずか17％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/55_rate_government_poor_in_stopping_illegal_immigration?utm_campaign=RR03142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/15阿波羅新聞網＜李毅反了！给中共党魁出大难题：你再这样亡党亡君亡国【阿波罗网报道】＝李毅が反乱を起こした！ 中共指導者にとって大きな難題：このままでは党、君主、国家を破壊することになる 【アポロネット報道】＞李毅は公然と「この状況で、頼清徳は後退せずに前進しており、米軍がすべて台湾に進出した状況でもなお、『平和統一、一国二制度』などと言うのなら、あなた方は党、君主、国家を破壊することになるだろう。あなたの四つの自信は完全に消え去った。あなたも、あなたも、あなたの執政党も、あなたの軍隊も、あなたの政府も、あなたの国の正統性もすべて消え去ったのである！」と述べた。

李毅は鷹派の武力統一学者。人権弾圧する中共に正統性はない。

https://twitter.com/i/status/1768420718931497138

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030349.html

3/15阿波羅新聞網＜阿里摊大事了：非法、色情！欧盟启动正式调查—欧盟根据《数字服务法》对AliExpress启动正式调查＝アリババが窮地：違法且つポルノ！ EU、正式な調査を開始—EU、デジタルサービス法に基づきAliExpressに対する正式な調査を開始＞ロイター通信によると、3/14、欧州委員会が違法かつポルノの可能性のある材料を配達したとしてAliExpress（グローバル・エクスプレス）に対する正式調査を発表した後、同プラットフォームは巨額の罰金を科されるリスクに直面しており、これはSNSプラットフォームX (元の Twitter) と TikTok に続く 3 番目の調査となる。 この動きは、EUのデジタルサービス法に基づいて欧州委員会に与えられた権限に基づくもので、同法はプラットフォーム上の違法で有害な製品と戦うために企業にさらなる努力を義務付けるものだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030262.html

3/15阿波羅新聞網＜十大外资企业撤离中国！影响中国员工数以万计—普利司通关沈阳工厂遣散逾千人 去年十大外资企业撤离中国＝外資上位10社が中国から撤退！ 中国で従業員数万人に影響－ブリヂストン瀋陽工場は千人以上解雇、昨年は外資上位10社が中国から撤退＞日本最大のタイヤメーカーであるブリヂストンは最近、瀋陽工場の閉鎖を発表し、規定に従って従業員に補償を行うと発表した。工場の千人以上の従業員が生計を失うことになる。 2023年には日本のキヤノンや韓国のサムスンなど世界的に有名な企業10社が中国から撤退し、数万人の中国人従業員に影響が出た。

ドンドン撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030260.html

3/15阿波羅新聞網＜里程碑！华盛顿和北京在悄无声息地进行…—《美中科技合作协定》在谈判中悄然延长了六个月＝マイルストーン！米中両国は密かに協議を進める…「米中科学技術協力協定」交渉中、密かに6ヶ月延長＞WSJによると、米国と中国の間の画期的な技術協定は今年2月末に期限切れとなったが延長されず、両国の学界は不確実性に陥った。 9日間、両国とも延長を確認しなかった。協定は期限切れになったか？ そうではないことが判明した。 しかし、延長は気づかれないほど静かに行われ、オンライン上での公式声明は発表されなかった。米中両国の協議が続く中、わずか６カ月間の２回連続の協定延長となる。

バイデンのやることは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030264.html

3/15阿波羅新聞網＜萧美琴访美、国民党“在中国设投票所”──蓝绿再分岔＝蕭美琴の訪米、国民党は「中国に投票所を設置する」─藍と緑が再び二分化＞2016年に大敗した後、2020年には「韓国瑜」も影響を与えることができず、2024年には総統票も政党票でも負け、もし国民党が混乱状態にないのなら、なぜ自らの路線を見直すことなく、最も表面的な「票があるところはどこへでも行く」という手段に直接訴えたのだろうか？今後は、中国人配偶者が身分を得るまでの時間を短縮し、選挙制度を二回投票と絶対多数制に変更する法改正を計画し、最後には「中国での投票所の設置」まで主張するだろう。これは完全に国民党を政権に復帰させるためであり、「中国人配偶者」「藍白合作」「在中国台商」の大量の票の結集に完全に賭け、希望を託している。

民衆の選択。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030362.html

3/15阿波羅新聞網＜“我不怕抓 不怕共产党杀”！他公开大骂共产党—许昌访民街头挂白布 写满大骂共产党的词句＝「共産党に逮捕されたり殺されたりすることは怖くない」！ 彼は公然と共産党を罵った – 許昌市の請願者らは、共産党を罵る言葉やフレーズを書いた白い布を街頭に吊るした＞河南省許昌市の老人は、共産党を罵る一連の言葉やフレーズを書いた白い布を路上に吊るした。 3/13、オンラインに投稿された写真には、許昌市の道路の手すりの横に停めた老朽自転車に乗った白髪で褐色の肌の男性が写っていた。木の棒が自転車の前後に結びつけられ、黒い文字が書かれた2枚の白い布を支えている。

まあ、少しずつ増えていくのが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030320.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

私が注目するのは、6か月という期限だけである：この時限はTikTokを活用して選挙に向けた勢いを高めることができるバイデンにとって都合が良い。

この種の禁止は、実際は実用優先となる。 この6か月以内は、中共の背景があるかどうかはどうでもよくなる。

引用

方偉｜Allen Zeng　 @sohfangwei 12時間

TikTok は現在敵の待機状態にあり、昨日下院によって下馬されられたが、今後の展開としては、禍多く吉は少ない。

これはトランプ大統領が二度大統領令で禁止しようとしてできず、モンタナ州も法的に禁止できなかった。米国のSNSプラットフォーム中で最も急速に発展しており、若者の60％以上を虜にしているTikTokを潰すのは難しいように思えるが…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

今、19世紀後半に欧州の共産主義陣営に現れた修正主義、20世紀初頭のドイツ共産党の議会への道、欧州の民主社会主義、米国民主党のカラー革命を思い返してみると、この道は本当に構造的な毒薬だと思う、食らう人は知らない。 …もっと見る

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　 @cheyennexli 11 時間

ウェストポイント陸軍士官学校は学校宣言を修正し、「責任、名誉、国家」を削除し、「軍事的価値観」に置き換えた。

これは単純な修辞の変更ではなく、訓練の方向性と原則の根本的な変更であり、米軍の最も核心的ユニットである人材育成機構に極左が浸透したことの何よりの証拠である。 文学革命の侵略を通じて米軍を基礎から瓦解させる。

「責任、名誉、国家」を削ったら、軍の価値観はどこから来るのだろうか？

https://qtown.media/share/linkPage/2980E020-D1EC-445B-951D-EC0FEA87C514.html

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何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

引用

Michael Savage　@ASavageNation　3 月 14 日

テキサス州南部に住む友人から：

今日、私は地主の会合に出席するためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイビッド・スピラー・テキサス州下院議員、そしてテキサス州国境警備王マイク・バンクスが来ていた。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

時間をかけてそれを整理してツイ友に説明する気があるなら、それは文盲を一掃することになる。

ドイツ社会民主党の祖先は若きリープクネヒトであり、彼の父とマルクスの関係は師と弟子の関係であったが、それはより実践的なものであった。

引用

漢之雲 @3As7SpJjom8nHla 7h

返信先：@yyffnn1963、 @HeQinglian

社会主義は、各国の国情と組み合わされた真の聖典であり、次の 3つの流派を形成している。 1. 労働組合連盟 (イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、および北欧) 労働党は、選挙に参加し、労働者の待遇を改善するため、立法を通じた執政を目指す； 2. 労働組合 (古い国家機構を粉砕する、労働組合が議会の代替をする、役人は労働組合によって任命および解雇される、フランス、南米)； 3. 共産主義 (ソ連の系譜、前衛は労働者を代表する独裁政権）；労働者は基礎基盤をめぐる争いに動員されなければならないため、労働組合と共産主義者の闘いは極めて血なまぐさいものとなる。

何清漣　@HeQinglian　8時間

事情があり、これまで言いたくなかったが、現在大きな誤解があるようなので言わざるを得ない。

大統領による判事の任命は単なる職務行為であり、両者の間には何の忠誠関係はない。賢明な大統領は主に職業上の名声と実績を基準に裁判官を選ぶが、近年はより価値観を重視するようになっている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 31m

補足：近年の価値観の傾向は、左翼は裁判所に左翼分子を詰め込み、より多くの左翼判事を指名し、最高裁判所に左翼の価値観を実現させようとする。

司法へのイデオロギーの浸透はオバマ政権時代に始まった。 私が話しているのはこれ以前の司法制度で、米国憲政の最後の防御壁であった。

何事においても、大きな風も、最初は青蘋（浮き草）がゆらぐほどの、ほんの小さな動きから始まる。

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国政府がTikTokをブロックしても私は特に意見もないし、私はTikTokを使っていない。

しかし、本当に禁止するなら、バイデンはTikTokアカウントを選挙活動に使用することをただちに止めるべきである。いわゆる半年後の施行の本当の意味は、TikTokの背景などは単なる口実に過ぎないということだ。

引用

陳小平 @xchen156 2h

周受資は大々的に広報活動を行ったが、あまり効果はなかったようだ。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長はwiredに対し、米国は近年3つの国家安全保障危機を経験したと語った：1つ目はロシアのカスペルスキー、2つ目は華為、3つ目はTiktokだった。

同氏は、Tiktokの内部告発者が、Tiktokが舞台裏でどのように「データを保護している」かを伝えに来ることが多いと明らかにした。 米国政府当局者も多数の内部告発者にさらされている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

マクロン：もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の名誉・声望はゼロになるだろう。https://rfi.my/AQjX.X

@RFI_Cn

マクロンの発言を聞くと、フランス人の建前論は凄いと感じる。

実際、欧州が考慮する必要があるのは次のとおり：

今後の生き残りのため、米国と結びつき続けるしかないとすれば、二等国であっても、米国を利用してグローバリゼーションの一等車の乗客となるしかない。 これは面目を保つためだけであり、名誉とは何の関係もない。 …もっと見る

福島氏の記事で、習が不機嫌なのは彼の病気のせいかもしれない。時々襲ってくる痛みで、怒りを爆発させるしかないのかも。しかし、軍需牽引経済なんてとても真面な頭の持主だったら考えないでしょう。ソ連崩壊の原因が過大な軍事費にあったことは有名な話。

軍需で経済を引っ張るとしても、裾野は広くなく、個人所得全体が上がるとは思えない。また作った兵器は輸出に回さなければ、金食い虫になるだけでは。輸出に回せば、兵器の技術水準も知られることとなる。とても成功する道とは思えない。

外資がどんどん撤退し、デカップリングが進んでいけば、中共の崩壊を早めることができると思う。バイデン民主党は裏で中共と手を握っているとしか思えない。早くトランプに代わってほしい。

記事

全人代に出席した習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

• 3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。
• そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。
• 習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。

習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務院の権限は大幅に低下し、首相は習近平と国務院閣僚の間をつなぐ伝書鳩程度の権力しかないことが明確になった。

全人代は3月11日に閉幕した（写真：新華社/アフロ）

さらに全人代最高位にある常務委員長の趙楽際を人民代表や国内外メディアの面前で子どもに対するように叱責してみせたことは、全人代の権威もさらに低く貶められたということになる。

国務院、全人代すべて、習近平一人に従う権限のない小機関に過ぎなくなった。そういう状況を内外に知らしめたことが、今全人代の一番のニュース、意義といえよう。

だが、そこまで個人独裁を極めてなお習近平は不機嫌極まりない。その理由は、習近平が国務院も全人代も含め中国の党政軍民学、東西南北中をすべて支配しても、中国の未来は一向に良くなる兆しがないからだ

台湾問題で「平和統一」の文言が消えた

習近平が独裁を強化すれば強化するほど、中国の未来は暗く、その責任を誰に押し付けることもできない状況に習近平はますますいらだつ。そういう状況で、今、さらに陰鬱なムードになっているのは、中国が確実に戦争に近づいているという予感に他ならない。

今回の全人代の李強の政府活動報告で、台湾問題に関して「平和統一」の四文字がなかったことがちょっと話題になった。さらに、7日の全人代解放軍武警代表団分科会議のときに習近平が打ち出した「新クオリティ戦闘力」発言がこれとリンクして、非常にきな臭い感じが広がっている。

「中国は『新クオリティ戦闘力』を発展させ、包括的な海上軍事闘争の準備をせよ」「新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の効果的な融合を推進し、双方向に牽引し、新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の成長を極めていこう」と習近平は解放軍・武装警察代表たちに訴えたのだ。

「新クオリティ生産力」というのは、習近平が今年の全人代でも強く打ち出した経済政策のスローガンだ。これは、中国のハイテク産業が米国ら西側の制裁を受けて苦境に陥っている状況への対策として、習近平が2023年9月に習近平が黒竜江省を視察したときに言及した。

2024年1月31日の中央政治局集団学習会のとき、さらに言葉の概念について説明していた。新華社による解説では、「伝統的な経済成長方式から脱却し、ハイテク、高効率、高品質の特徴を備えた新たな発展理念に合致した先進的生産力」を指す。

台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：ロイター/アフロ）

「技術革新の突破性、生産要素のイノベーション的配置によって、産業の深さをレベルアップに転換して、労働者、労働資源、労働対象およびその最適な組み合わせによって飛躍することが基本的な意味合いであり、全要素の生産力を大幅にレベルアップさせることを核心的シンボルとするもの」という。

「新クオリティ戦闘力」とは？

抽象的すぎてピンと来ないかもしれないが、私たちメディアレベルの理解でいえば、ハイテク製品をつくれる新しい労働者・ワーカーを育成しなさい、エンジニアを育成しなさい、という指示だ。ポイントは、ハイテク分野を研究する開発者ら知識分子の育成とはいわず、あくまで労働者、ワーカー（生産力）育成に焦点を当てている点で、これが改革開放逆走路線の習近平らしさといえよう。

では『新クオリティ戦闘力』とは何を意味するのか。

習近平はドローンを重視？＝写真はイメージ（写真：weapons_photograph/イメージマート）

たいていのアナリストたちは、新クオリティ戦闘力とは、ハイテク・スマート化作戦を指すと解釈している。将来的に海洋交通、シーレーンを支配できるかどうかが中国が大国として覇権を握れるかどうかの鍵とみなされているが、これには大量の無人兵器、ドローン運用による海上作戦が必要だとされている。

習近平的な発想でいえば、新クオリティ生産と新クオリティ戦力の融合というのは、ドローン兵器を製造する技術力のワーカーを育成すること、これが米国らにハイテク分野の制裁を受けている中国産業界の苦境を救い、大卒若者の就職難を解決するという習近平なりの経済処方箋であり、同時に国家安全、国防向上、中国の強軍戦略を支える政策とも合致する、ということだろう。

首相、国務院軽視が今回の全人代ではっきりし、国務院トップの首相が主導する経済政策に対する軽視路線がはっきりしたかわりに、習近平が打ち出した戦略がこれなのだ。つまりハイテク軍事生産力による経済牽引である。

習近平は軍需経済路線に舵を切った

だが、それはハイレベル研究開発者の育成ではなく、あくまで技術力を持つワーカー育成に焦点が置かれる。こういう発想は、鉄鍋など屑鉄を寄せ集めて溶かせば、鉄道でもミサイルでも作れて工業化が実現する、という毛沢東時代の大躍進的ニセ科学に近いものを感じないか。

共産党は農民・労働者の党だとして、資本家や知識分子を軽んじる習近平ならではの発想だ。また、もう少し深読みすると、習近平は軍需経済路線に舵を切ったともいえる。

鄧小平以降、経済成長することで国防予算を押し上げ、結果的に強軍化がすすめられたが、習近平は強軍化によって経済をけん引しようと転換しつつある。これが習近平の経済軽視による強軍化路線なのだ。

「新クオリティ戦闘力」という言葉はもともと習近平の造語ではない。2015年末の人民日報・国防知識コラムに新クオリティ戦闘力という言葉はすでに出ていた。

このときの定義は、情報システムに基づく系統的な戦闘力を意味し、包括的な感知、リアルタイム司令、精密攻撃、全方位的防御、セキュリティに集中した一体型情報化条件で行われる戦闘力の基本形態を指すそうだ。

解放軍報が2017年4月19日に「新クオリティ戦闘力はどこからくるのか」という記事を掲載。「軍事科学技術進歩と軍隊の任務の変化に伴い、かつて新クオリティ戦闘力と呼ばれたものが徐々に一般戦闘力に進化していき、新クオリティ戦闘力が主流にとって変わることになるだろう」と予言している。

AIめぐる倫理問題、習近平は関心なし

ただ軍事専門家が使うこの言葉と、習近平が今回打ち出したものは若干意味が違うらしい。ボイスオブアメリカに対して、台北国家政策研究基金会副研究員の揭仲がこう説明している。

「習近平のいう新クオリティ戦闘力とはスマート化作戦能力を指しているだろう」「2019年10月の第19回党大会の政治活動報告で、習近平はスマート化戦闘力を強く打ち出し、2020年7月の中央政治局集団学習会議では『機械化、情報化、スマート化の融合発展』を解放軍の建軍目標として打ち出している。これの狙いは、人工知能による作戦のスピード化である」

もう少しかみ砕いてみよう。

人工知能（AI）が目標を発見し攻撃するというドローン兵器はすでに世界各地で使用されている。だが、習近平が目指しているのは、AIによる目標発見から攻撃までのプロセスの短縮だ。

敵の命を絶つ攻撃司令までAI判断に任せていいのかというテーマは西側軍事大国にとって深い倫理的テーマでもある。ところが中国にこうした倫理的葛藤はほとんどなく、新しい形態の作戦モデルをいち早く掌握したものが、戦争の風上にたてる、という考えから、AI兵器開発を急げ、ということらしい。

海上ドローンを多用し台湾を武力統一？

さて李強の政府活動報告で「平和統一」という言葉が文面から消えたことに話題を戻そう。それは、5月からスタートする頼清徳・台湾新政権とは話し合いによる平和統一の選択肢はない、という中国側の姿勢を示すものだろう。「祖国統一の大事業は揺るがず推進」とは言っているのだから、残される選択肢は武力統一しかない。

こういう前提のもと、習近平の「新クオリティ戦闘力」についての言及を考えると、台湾に対するハイテク戦争準備の指示という風にも受け取られよう。習近平は台湾武力統一について海上ドローンを多用した精密攻撃作戦をイメージしているのかもしれない。

ただ習近平のスローガンはいつも抽象的概念の表明で終わっており、具体的にどのように進めるかは現場に丸投げだ。制海権を奪える大量の自律的攻撃も可能なドローンをつくれ、それによって中国経済をけん引せよ、と言うは簡単だが、そのような技術力をどう育成するのかまでは、習近平は考えつかない。

習近平は人材（ワーカーや兵士）のレベルアップが核心的要素とするが、優れた人材の育成に必要なのは、学問、思想、表現の自由と先達から学び教えを乞う素直さだ。習近平に最も欠落している要素ではないか。

AI兵器、ポンコツゆえの恐ろしさ

国務院内でも解放軍内でも全人代内でも、知的レベルの高い人たちは、この矛盾に気づいている。だが習近平は今日も不機嫌なので、粛清が怖くて誰も進言できない。

ならば、かつての大躍進政策と同じく、大号令に黙々としたがって、鉄くずをかき集めて、溶かしてポンコツを作り上げたように、適当に寄せ集めて作り上げた人材や技術で、あまり性能のよくないAIドローン部隊を作り上げることになるのだろうか。

だが、そんなポンコツAI兵器であっても、いやポンコツだからこそ、私は恐ろしい。

人間の理性や制御をこえて、人を攻撃するようなポンコツAI兵器を中国が作り出してしまう、あるいはそれが台湾海峡で暴走するなんて悪夢もあるかもしれない。そう思わせるほどに憂鬱な全人代で、習近平は明日も不機嫌だろう。

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3/13The Gateway Pundit＜WATCH: Don Lemon Angry After Elon Musk Cancels His New Show on X – Elon Musk Responds＝注目：イーロン・マスクがX上の新番組をキャンセルしたことでドン・レモンが激怒 – イーロン・マスクが反応＞

ビジネスするかどうかは自由意思。

https://twitter.com/i/status/1767949937894121894

「イーロン・マスクは、プラットフォーム上でより多様な声を拡大するという公約の一環として発表したXとのパートナーシップをキャンセルしました。私が金曜日に彼と行ったインタビューの数時間後、彼は自分の決断を私に告げた。このインタビューは今後も3月18日月曜日のドン・レモン・ショーのプレミアエピソードとして残ります」とドン・レモンは語った。

ドン・レモン氏は、イーロン・マスク氏とのインタビューがYouTubeで視聴できると述べた。

「X は言論の自由を擁護するプラットフォームであり、多様な意見や視点のためのオープンな環境を提供できることを誇りに思っています。Don Lemon Show は、クリエイターが作品を拡大し、新しいコミュニティとつながるためのプラットフォームを提供できると信じているため、検閲なしでコンテンツを X で公開することを歓迎します。しかし、他の企業と同様に、私たちはビジネスパートナーシップについて決定を下す権利を留保しており、慎重に検討した結果、Xは番組と商業パートナーシップを結ばないことを決定しました。」とXビジネスは声明でこう述べた。

イーロン・マスクはドン・レモンのショーをキャンセルした理由も説明した。

「彼のアプローチは基本的に『CNNだがソーシャルメディア上』というもので、CNNが死につつあるという事実が示すように、それは機能しない」とマスク氏はXで語った。

「そして、それは本物のドン・レモンではなく、実際にはドンを通してジェフ・ザッカーが話しているだけだったので、真実味に欠けていた」とマスク氏は語った。「とはいえ、レモン/ザッカーはもちろん、他の皆さんと同様にこのプラットフォームで視聴者数を増やすことを歓迎します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-don-lemon-flips-after-elon-musk-cancels/

3/13The Gateway Pundit＜Election 2024: Replace Biden? Trump Leads Newsom, Michelle Obama＝2024 年の選挙：バイデンを置き換える? トランプ氏は、ニューサム氏、ミシェル・オバマ氏をリード＞

多くの評論家は、民主党がジョー・バイデン大統領に代わる候補者になる可能性があると示唆しているが、ドナルド・トランプ元大統領が最も注目を集めている2つの代替候補をリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏を選択し、41％がバイデン氏に投票するだろう。 先月は トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_replace_biden_trump_leads_newsom_michelle_obama?utm_campaign=RR03132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

無党派層でこれだけ差がついていれば、誰が民主党候補になってもトランプの勝利。

3/14阿波羅新聞網＜被美追缉中共女谍方芳现身？CIA和FBI要感谢胡锡进了＝米国に追われる中共の女スパイ・方芳が登場？ CIA と FBI は胡錫進に感謝の意を表す＞方芳は北京国際関係学院を卒業し（客室乗務員になるため？）、7年間客室乗務員として働いた後、2009年に米国に留学し、彼女と同い年の米・民主党員のエリック・スウオルエルと出会い友人になった（どうやって知り合いになれたのか分からない）そうで、中国人の間で資金集めを手伝い（これは合法か？）、それで彼が若くして米国下院議員に選出されるのに役立った（非常に恐ろしい）と言っている。また彼女は、CIAとFBIがそれぞれ彼女にアプローチして協力を求めた（その価値は何だろう？）のは2015年になってからで、FBIが米国国籍（国土安全保障省を巻き込んで）と100万ドル（IRSと労働許可証を含む）を提供し、彼女に「自分達のために働かなければ彼女を破滅させるだろう」（FBIに要確認）と述べ、利益誘導と脅迫をした。

自宅が捜索され、スマホも押収された後、彼女は巧みに遅延戦術を講じ（よく訓練されていた）、FBIとの全面対決から3日目に飛行機で単身米国を脱出し祖国（なぜ彼女は逃げたのか？）に戻った。また、FBIがこれらの変化についてどう思うかと尋ねたとき、彼女は涙を流さずにはいられず、「私は米国への夢でいっぱいです。私はここで一生懸命働き、悪いことは何もしていない（やったことはすべて違法）、でも、あなた方が私をこのように扱うとは予想していなかった。米国は私が想像していたような国ではない」と述べた。

胡錫進は、もし方芳がFBIに屈し、米国の国益のために米国籍と100万ドルを受け入れていたら、方芳は米国でトップクラスの中国人有名人の一人となり、さらにはイレーン（趙小蘭、とばっちりを食らった）のような人物になっていたかもしれないと語った。しかし彼女は米国から逃げることを選択し、黄河に飛び込んで、身を清めなかった。胡錫進は次のように書いている：彼女は私にこう言った、「私は祖国を裏切って米国のスパイになりたくなかった（米国のスパイに何の価値があるのか？）。これが私の人生の守るべき最低ラインである」

方芳は中国に帰国後、普通の生活を送り、現在は深圳のウェブサイトで働いている。米国での彼女の伝説的な経験は突然終わりを告げた。 この優秀な少女の夢を恥知らずにも裏切ったのは米国だった。胡錫進のおかげで、CIAとFBIはついに彼女を発見した。

CIAとFBIは今後どうするかは書いていない。民主党議員は金と女に汚い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029914.html

3/14阿波羅新聞網＜爆炸新闻：美军已启动长驻台湾最前线 派出陆军特种部队＝爆弾ニュース：米軍、台湾の前線基地に長期駐留をスタート　陸軍特殊部隊を派遣＞米軍事ニュースウェブサイトの「SOFREP」は、米国が台湾で進行中の訓練作戦に参加するため米陸軍特殊部隊を派遣するなど、台湾との重大な軍事協力を開始したことを明らかにした。これは両国の軍事関係における画期的な出来事である。

中共を牽制して良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029906.html

3/14阿波羅新聞網＜创历史新高！中国新能源汽车召回160.3万辆＝歴史上最高を記録！ 中国は160万3000台の新エネルギー車をリコール＞中国の新エネルギー車が世界中で飛ぶように売れている中、中国国家市場監督管理総局は最近「2023年の国家自動車および消費者製品のリコールに関する通知」を発表し、中国が2023年に160万3000台の新エネルギー車をリコールすることを明らかにした。通年のリコール車両総数に占める比率は23.8％（年率32.3％増加）と過去最高を記録した。

中国車は買わない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029860.html

3/14阿波羅新聞網＜中共已对金门部署“准军事行动”？事实打脸了＝中共は金門島に対して「準軍事作戦」を展開したか？ 事実は顔面を平手打ちされる＞2/14、台湾海警局の巡視船が法執行していた金門海域で中共の船が転覆し、海峡両岸の紛争は激化して未だ緩和されていない。 中共中央テレビの新たなメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が航行中に「そもそも存在しなかった」禁止海域や制限海域を突破したと主張し、次のように強調した。 「法律に従って台湾の船舶を検査する権利」があり、将来的には「法律に従って台湾の沿岸警備船が標的になる可能性があると警告」を発した。

フィリピンとの様になれば米・沿岸警備隊が出て来るかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029840.html

3/14阿波羅新聞網＜美情报机构：乌战中共援俄军品增长三倍—美情报界发布年度威胁评估报告：中共既雄心勃勃又焦虑不安＝米情報機関：ウクライナ戦争におけるロシアへの中国の軍事援助は3倍に – 米国情報機関が年次脅威評価報告書を発表：中国は野心的だが、また不安もある＞Avril Haines米国家情報長官は月曜日、上院情報委員会での証言で議会に対し、ウクライナへのさらなる軍事援助を承認するよう要請した。 同氏は、米国からのさらなる支援がなければ、ウクライナがロシアから奪った領土を「どうやって維持できるか」は「想像するのが難しい」と強調した。 脅威報告は、ウクライナ戦争勃発以降、中国とロシア間の貿易が拡大しており、軍事利用の可能性のある商品の中国の輸出が2022年以降3倍以上に増加していると述べた。

それなら米国は中共も制裁すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029833.html

3/14希望之声＜茶杯里有啥？人大闭幕会上习近平喝茶后突现极端痛苦表情　＝茶碗の中身は？ 全人代閉幕会議で、習近平はお茶を飲んだ後極度の苦痛の表情を見せた＞中共指導部の習近平が全人代閉会式でお茶を一口飲んだ後、突然極度の苦痛の表情を見せ、海外メディアの憶測を呼んだ。

英紙デイリー・メールによると、当時椅子に座っていた習近平は左手で茶碗に手を伸ばしてお茶を一口飲んだ後、突然目をぎゅっと閉じて非常に苦しそうな表情を浮かべ、彼の眉毛、目、鼻梁は圧迫され、しわが寄った。

報道によると、習主席の奇妙な表情の具体的な理由は不明で、周囲の誰も気づかなかったようだという。

しかし、ここが公の場であることを悟ったのか、習はしばらくすると表情を緩め、元の態度に戻った。

給茶はキチンと温度管理して出されるから、熱さのせいではない。病気のせいではとの噂。

https://www.soundofhope.org/post/799213

何清漣　@HeQinglian　10時間

米中協力の「ビル」：梁と柱の解体が始まる。

米国と中国の「デカップリング」はまだ遠いが、このビルを支える重要な柱である米中国交樹立と同じ年に署名された「米中科学技術協力協定」は再び今年の2月末に期限を迎え、更新のニュースはない。 …もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h

中国語圏では、一部の極左の語彙の翻訳が課題となっている。なぜなら、極左はパッケージ化するのが非常に上手で、自分たちの物事をパッケージ化するのに最適な言葉を使うからである。たとえば、民主党はブルー・ステートと呼ばれ、共和党はレッド・ステートと呼ばれる（実際にはその逆である）、リベラル（自由主義）、プログレッシブ（進歩的）、Wokism（覚醒主義）という超ポジティブな言葉を使って聴衆を混乱させる。 …もっと見る

兼原氏の記事では、トランプは各国の自立を促し、自分の懐を当てにし、米国の財布を当てにするなと。これは当然の主張では。況してや米国の力が陰りを見せているときであればこそ。逆に自由主義諸国は積極的に米国を支援すべきで、役に立たない国際機関に金を出すより、余程良い。

米国はモンロードクトリンで南北米大陸だけに関心をとどめた時代もあったし、マニフェストデステニーで「西へ西へ」進んでいった時代もあった。組織の「分散か集中か」の問題にも似て、時代の要請で変わりうるということ。

トランプは1期目と比べ、グローバリズムと共産主義に厳しい政策を出していくはずです。両者とも2020年選挙でトランプを阻止したためです。ロシアとはE・ルトワックが言ったように対中包囲網の駒として使うのでは。ウクライナと休戦させるでしょう。やはり、E・ルトワックが言う戦争のパラドックスを思い出し、「紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立される」ので、ウクライナ支援を止める可能性があります。小生はそこは違い、ウクライナが有利な停戦交渉できるよう欧州がもっと支援すべきと思っています。

安部なき後、トランプを手なづけられる日本の政治家はいない。まずグローバリストは嫌われる。岸田では全然相手にされないでしょう。菅がやって、自分が言った「日本は35年までにガソリン車の新車販売を禁止」を撤回したらどうか。トランプも喜ぶ。

記事

ドナルド・トランプが再び米大統領の座に就く可能性が高まっている。国際安全保障秩序にも自由貿易体制にも第一期政権以上に否定的だ。既に混乱の中にある世界は、その時、どうなるのであろうか。かつて世界で数少ないトランプと対話できる存在だった安倍晋三元首相はもういない。日本はその世界でどのように生きていくべきか。安倍首相側近としてトランプ第一期政権と向き合ってきた筆者が展望する。

共和党のトランプ党への変質

大統領候補選びの最大の山場であるスーパー・チューズデイが3月5日に終わり、前大統領のトランプは共和党大統領候補の座に向かってまっしぐらである。当初、トランプを脅かすと言われたデスサンテス・フロリダ知事は、その軍門に下り、トランプ支持に転換した。現在、トランプが抱える法廷闘争の帰趨次第では、まさかの撤退があり得ると考えて粘ってきたニッキー・ヘイリー元国連大使・元サウスカロライナ州知事も、スーパー・チューズデイを機に撤収を決めた。

共和党予備選でのトランプ前大統領　　by Gettyimages

トランプ人気の背景には、日本と同じくグローバリゼーションによる産業の空洞化で不満をためていた、保守的な白人・非白人の労働者階級の動員にトランプ氏が成功したことがある。

元来、共和党は、減税、政府介入縮小により、企業活動を活性化させ、市場原理で経済が成長すれば税収が増えるという考え方であり、芯から市場経済、自由貿易を信奉する党であった。トランプの考え方とは真逆の考え方のはずである。

しかしトランプは、保守的な労働者階級を動員した。その主張の眼目は、保護主義、移民制限である。トランプは、対中関税引き上げ、メキシコ移民対策等の分野で「アメリカ第一主義」を打ち出して人気を保つ。そして、ジェンダー問題では共和党支持の宗教界に配慮して中絶禁止を擁護する。戦前の米国に回帰したかのような孤立主義の傾向が見え隠れする。トランプが、保守的な労働者階級を掴んだことで、共和党はトランプ党に変質した。もはや、昔日の共和党ではない。

不安定なバイデンの足元

これに対抗する現職大統領であるバイデンの民主党は労働組合の代表である。米国の労働組合は組織率低下に悩みつつも一定の集票力を保っている。バイデン政権のインフレ抑止法、チップス法、インフラ投資雇用法は、今後10年間で2兆ドルを投入することになるが、労働者に、即ち、雇用の創出に厚い配慮を見せている。しかし、米民主党はラディカルな進歩派が多く、その女性の権利（人工中絶）支持、LGBTの権利擁護や、微温的な移民政策に対して、保守的な労働者は反発している。その票がトランプに流れているのである。

民主党の大統領候補選は、最初からバイデン大統領が独走状態である。トランプ潰しの切り札が、中道派のバイデン大統領だからである。前回の大統領選挙でも、トランプ候補が極右の支持しか固められないのに対し、民主党は、中道派のバイデン候補を担ぐと同時に党内左派勢力の支持を取り付け、左派層、中間層、浮動票を吸収して、トランプ陣営を下した。民主党は、二匹目のドジョウを狙っている。

これに対して、現在、トランプ陣営のバイデン攻撃で有効なのが、バイデンの年齢攻撃である。米国人男性の平均寿命は75歳である。トランプは今年78歳、バイデンは82歳である。トランプは、バイデンの加齢・老衰による能力不足を徹底攻撃している。「自分はまだまだやれる。ジョーは大丈夫か？」と絶叫するトランプの言葉が有権者の心に突き刺さっている。バイデン大統領は、露出を増やすことで対抗しているが、人間、老いは隠せない。80歳代中盤に差し掛かったバイデンが、本当に、世界で最も激職の米国大統領が務まるのだろうか、と危惧する米国人が増えているのは紛れもない事実である。

また、トランプ大統領の矛先は、バイデン大統領に不測の事態があった時、大統領に昇格するカマラ・ハリス副大統領の資質にも集中している。ハリスは、有能だが器が小さいとの評判が立っている。ハリスは、バイデンの選挙戦にはお荷物になってきているが、有色人種で、女性の副大統領を今、交代させることは、民主党の支持基盤であるマイノリティの反発を招くので、政治的に不可能である。一方、トランプは、ハリスに対抗させるべく、若い有色人種系の女性を副大統領候補にする可能性がある。

まだ決まったわけではないが

ただし、トランプの勢いがあるのは共和党の中だけである。11月の大統領選でトランプが勝つと判断するのは時期尚早である。激突型、闘争型の政治スタイルを好むトランプの弱点が中間票、浮動票にあるという事実は変わらない。本番の大統領選挙では、バイデンが中道を固めて、激戦区の各州を取れるかどうかがカギになる。

米国政治も日本政治と同様に、各州の政治色は鮮明である。例えば、日本では山口県や群馬県は保守派が強く、京都府では革新が強い。同様に、米国では東西海岸部は民主党が強く、内陸部では共和党が強い。その内、いくつかがスウィング・ステートと呼ばれる共和・民主の激戦区である。

バイデンにとって残念ながら、米経済が堅調であるにもかかわらず、インフレ率は未だ高く、庶民は景気がいいという実感が薄い。庶民の不満は現政権に向かう。これに対して、トランプは、2021年正月の議事堂乱入事件を先導したとして、いくつかの刑事裁判の被告になっており、裁判費用も巨額になってきている。本番の大統領選の結果は、まだまだ予断を許さない。

米国が作った戦後国際秩序が動揺している

それでは、トランプが大統領として帰ってくれば、何が起きるのだろうか。

世界最大のCO₂排出国である米国の気候変動問題への取り組みは、冷水を浴びせられたようになるであろう。NATOを始めとする同盟国への経済的負担増加の圧力は高まるであろう。保護主義貿易の色彩はますます強くなり、再び一方的な関税引き上げなどが行われるかもしれない。メキシコ国境の壁建設が進み、国境の管理はますます厳しくなり、移民の流入には厳しい物理的、法的制約がかかるであろう。ウクライナ戦争へのコミットメントは減り、ガザ戦争ではイスラエル寄りの姿勢が一層明確になり、パレスチナ問題は再び米国外交の片隅に追いやられるであろう。

しかし、最大の問題は、戦後、米国が圧倒的な国力で中心となって築き上げてきた自由主義的な国際秩序が動揺しかねないということである。

なぜなら、グローバルサウスと呼ばれる途上国、特に、新興工業国家の一群が大きく力をつけてきているからである。

前世紀まで、世界の富のほとんどは先進民主主義工業国家と呼ばれる一握りの国々が生んでいた。日本もその一員である。ところがG7は、今や世界GDPの5割を切る。中国は言うに及ばず、インド、インドネシア、サウジアラビア、ブラジルなど、アジアや中東や南米の国々が猛追してきている。

安保理常任理事国もG7も、もはやリーダーではない

国際社会におけるリーダーシップも不在となりつつある。戦後の国際秩序維持を委ねられた安保理常任理事国（P5）は、50年代、60年代の植民地帝国崩壊、民族自決の津波をもろにかぶった。英国及びフランスが大きく国力を落とした。次いでソ連邦が91年に崩壊した。のみならず、プーチン・ロシア大統領は、国連憲章を踏みにじり、隣国のウクライナ武力併合の野望を実現に移し、ウクライナを蹂躙している。プーチンの戦争は既に3年目に突入した。P5の一員が侵略をしている。まるで、お巡りさんが拳銃強盗をしているようなものである。

また、同じくP5の一員である中国は、新彊ウィグル地区、チベット、内蒙古で強圧的な少数民族弾圧を行い、香港の自由の灯を吹き消した。南シナ海を「中国の海」と呼び、南沙諸島の軍事基地増強に余念がない。さらに中国は、インド国境を侵し、セカンド・トマス礁のようにフィリピンの主権を実力で侵し、日本領土である尖閣諸島にも、連日「海警」公船を送り込んで、日本漁船を追いかけまわしている。

国連安保理常任理事国（P5）は、最早、国際政治を牛耳る正統性を失った。だが、国連安保理を改組しようにも、国連憲章の改正にはP5の国々の国会承認が必要である。また、嫉妬の渦巻く国連総会では、新たな常任理事国の選出も容易ではない。国連憲章の改正と国連安保理非常任理事国の拡大は、アジア、アフリカ諸国が大挙して独立したころに一度行われたことがあるが、決して容易ではない。

かたや70年以降、世界政治の主流となった先進民主主義工業国家の首脳会合（G7）もまた、勢いを失っている。トランプ前大統領時代の「アメリカ・ファースト」によってG7の結束は乱された。バイデン大統領が修復に懸命となり、かろうじてG7は命脈を保っている。しかし、G7の経済規模が相対的に縮小しており、かつ、参加する国々が、その経緯からして圧倒的に欧州偏重であることは否めない事実である。G7メンバーは、今も設立当初のままであり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合といった欧州勢が多数を占める。残る米国とカナダもまた北米大陸の国である。

今世紀、アジアの人口と経済規模は欧米を抜くと言われているにもかかわらず、欧米以外から参加しているのは日本だけである。今のG7は、その代表性に問題があり、人類社会を代表し、世界政治を指導する資格を失いつつある。

かと言って、中国、ロシアが参加するG20で自由主義世界のリーダーシップについて語ることは難しい。結論を先取りすれば、G7の拡大が、人類社会が向かうべき方向なのではないだろうか。グローバルサウスの国々を自由主義社会のリーダーとして迎え入れる必要がある。米国の指導力がかげり始めている今日、西側のリーダーシップの多極化と国際協調の強化は避けて通れない道だからである。

グローバルサウスのルサンチマン

それでは、グローバルサウスと呼ばれる国々、特に、昨今、力をつけてきた新興工業国家の国々は何を求め、何を考えているのであろうか。

忘れてはならないことは、彼らの多くは、これまで先進民主主義工業国家とよばれている西側諸国によって、数世紀にわたり人種差別され、植民地に貶められてきた人々であるということである。歴史的不正義に対する感情的反発のマグマは、未だに各国の国内政治において消化されきっていないのである。

17世紀末に英国で起きた産業革命の結果、ほんの一握りの国々が、近代化（工業化及び国民国家化）によって巨大な国力を手に入れた。その体躯は巨大化し、ナショナリズムが高まり、「国民国家（nation-state）」と呼ばれる強大な近代国家が立ち上がった。それは石器時代から鉄器時代へのジャンプと同じような非連続な飛躍であった。近代的国民国家は、まるで草食動物の群れに突然現れた肉食の巨獣であった。

英仏独伊米露日などの国々である。幾何級数的に伸びた工業力を背景にして、これらの国は強力な軍隊と巨大な産業力を手に入れた。そして、アジア、アフリカ諸国を植民地に陥れ、人種で人類を差別し、世界覇権をめぐって二度の世界大戦を引き起こした。

産業革命以前は、16世紀に始まった大航海時代におけるスペイン、ポルトガル、イギリス、オランダなどの海洋帝国が、強力な王権の無いアメリカ新大陸、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾などの部族を征服していた。香料諸島の住民は虐殺された。各地にモノカルチャーのプランテーション農場が開かれ、或いは、鉱山が開発された。ラテン・アメリカ文明を花開かせた民族は牛馬のように鞭うたれて働かされた。アフリカからは奴隷がカリブ海や新大陸に陸続と運び込まれた。夥しい人々が屈辱にまみれて死んだ。

しかし、産業革命以前のヨーロッパ人は、大清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、徳川幕府のような強力なアジアの王権を倒すことが出来なかった。

産業革命が始まると、突如、巨大化した欧州の工業国家がアジアの大帝国を倒していった。ベトナムはフランスの手に落ち、ムガール帝国は英国領となり、大清帝国の領土は露英仏独日に蚕食された。第一次世界大戦後、オスマン帝国も解体された。

日本、そして先進工業国の相対的縮小

幸いにして日本は、アジアの国より半世紀早く国民意識・民族意識が固まり、民主化、工業化に邁進し、米欧の帝国主義国家群の一角を占めた。20世紀前半の諸戦争を通じて、短期間であるが最終的には、朝鮮半島、台湾、満州、華北、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー等を支配した。しかし、第二次世界大戦の敗戦で大日本帝国は崩壊し、領土は爆縮して明治初頭のサイズに戻った。

産業革命以降の欧州を中心とした世界秩序の変容が始まったのは、ようやく20世紀後半以降である。植民地支配されていたアジアとアフリカの国々が大挙して独立したからである。国の数は当時の50から現在の200へと増えた。80年代からは、一部の途上国の経済成長が顕著になってきた。アジアの四虎と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国、香港が牽引した。やがてASEAN諸国、中東諸国が離陸し始めた。

2000年代以降になると、巨躯を揺する中国の台頭が顕著になった。その後をインド、インドネシアが追う。中国は既に日本経済の4倍の経済規模を誇り、ASEANもインドも10年くらいで日本のGDPを抜くと予想されている。

相対的に縮小しているのは日本だけではない。先進工業民主主義国家の全体を見ても、世界経済に占める比率の縮小が進んでいる。新興の工業国家を、自由主義陣営に引き込んで、自由主義的国際秩序を共に支えていけるかどうか、が問われている。今がまさに分水嶺である。

一期目のトランプ政権には優秀なスタッフがいたが

そこに孤立主義、保護主義的傾向のあるトランプが大統領としてワシントンに帰ってくればどうなるか。トランプの悪評は枚挙にいとまがないが、前政権が残した業績にはそれなりものがある。

米中大国間競争の時代の到来を宣言し、対中政策を関与一辺倒の宥和政策から警戒心を含んだバランスの良い政策に切り替えたのはトランプ政権である。ハマスの暴挙で一旦停止されているが、アラブ首長国連合、バハレーンのようなスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化を果たしたのもトランプ政権のアブラハム合意である。バイデン大統領の対中政策にも、対中東政策にも、トランプ政権の足跡がくっきりとみえる。

トランプ外交を支えたのは有能な側近たちである。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マチス国防長官、ボルトン安全保障補佐官、マックマスター安全保障補佐官、ポッティンジャー同副補佐官といった才能あふれる綺羅星のような人たちが、トランプ政権の外交・安全保障政策を支えた。

問題は、既に彼らの多くがトランプのもとを去っているということである。もしトランプがホワイトハウスに帰ってきたら、次政権の側近の顔触れが世界の命運を決めることになるであろう。その時、トランプと世界の指導者の中でただ一人昵懇だった安倍晋三総理を失った日本は、正念場を迎えることになる。

米国、そして先進工業国が相対的に力を落とした、正念場の世界で日本は向き合うのは、勃興するグローバルサウス諸国。中国、インド、東南アジア……、西側諸国に歴史的反感を抱きながら、それぞれ、まったく違う向きを向くこれらの国々に対し、日本ができることとは。「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・2～中国、インド……グローバルサウスへの向き合い方」で考察する。

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トランプが大統領に復帰すればすぐに恩赦でしょう。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/i/_/A/t/i_Atq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

バイデンは機密情報を中共に流した疑いが濃厚。どうして起訴されない？大統領選に出られない認知能力なのでは？

左翼は皆嘘つきで、他人に責任転嫁する。米国民主党と中共。

3/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Abortion Issue Less Important to Voters Than Economy, Immigration＝2024 年の選挙: 有権者にとって中絶問題は経済や移民より重要ではない＞

大統領選挙の8か月前、有権者にとっては中絶よりも経済問題と移民の方が重要だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の91％が今年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち65％は経済が非常に重要な問題になると予想している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_abortion_issue_less_important_to_voters_than_economy_immigration?utm_campaign=RR03122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

国民の感覚の方が真面。

極左民主党はTiktokに名を借りて言論弾圧しそう。

3/13阿波羅新聞網＜今年美国主流媒体对川普来了个180度转弯＝今年、米国の主流メディアはトランプに対する姿勢を180度方向転換した＞「VOA」は、火曜日（3/12）の夜、ジョー・バイデンが民主党大統領候補指名獲得に必要な代議員数を獲得したと報じた。

ロイター通信やＣＮＮなどの最新報道によると、トランプ前米大統領が共和党大統領候補の獲得を確認し、１２日に先に民主党の指名を獲得したバイデン現大統領と対決すると。

早期の全国世論調査のほとんどは、11/5の投票の全国的な結果を左右する可能性のあるいくつかの主要な政治激戦州で、トランプがバイデンをわずかにリードしていることが示されている。しかし、トランプ大統領は前例のない4件の刑事起訴、91件の罪状に直面しており、そのうちの1件は3/25に裁判が始まる予定だ。

崑崙評論員は、「今年の米国の主流メディアによるトランプの描写は、2020年のそれとは全く異なっている。これは、今夜のトランプの勝利と正式に共和党候補者となったことに関する報道に添えられた写真で、意図的な歪曲はなく、すべて肯定的なものである・・・」と分析した。

特にWPは前回に比べて珍しくバイデンを完全に脇に置いて報道しているので注意してください。 CNN という左派メディアの先鋒もいるが、そこに含まれている写真はトランプ陣営が作成したものだと思った。

2020年のときには、これらの左派メディアの写真に映るトランプは、醜悪で、陰気で、傲慢で、イライラし、あるいは落ち込んでいるかのいずれかである。

この悪徳左翼メディアに対する私の理解は、これは決して左翼メディアが善良になったということではなく、我々が理解できなくなったということだと思うが、いかがか？

ある米国人の説明を見たところ、「これらのメディアはトランプを通じて注目を集め、トラフィックを獲得したいからである」というものであった。 考えてみて、これが唯一の合理的な説明である。なぜなら、これらの左派メディアはすべて巨額の損失を被っているからである・・・。

利益動機であっても事実が報道されるなら良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029597.html

3/13阿波羅新聞網＜有来头！冲向中共人大记者会主席台的女人 身份曝光！＝理由がある！ 全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性の正体が判明！＞全人代記者会見の壇上に駆けつけた女性は人民日報の女性記者、李心萍で、現国有資産監督委員会主任兼国家発展改革委員会党書記、主任の鄭柵潔の愛人と報じられている。

「福建省の役人は愛人を作るのが伝統で、もちろん、福建省の役人に限ったことではないが。鄭柵潔はもともとアモイの工場の技術者であった。何立峰と出会ってから運命は一変した。彼はここ数年で急成長を遂げ、突然浙江省長、安徽省党委員会書記となり、現在では多くの役職を歴任し、国務院の何立峰副首相の一味となり、何立峰は習近平が最も信頼する経済顧問でもある。

成り上がりの鄭柵潔 は、これほど大きなスキャンダルの後でも政治の舞台で活躍できるだろうか。

流石中国女性、強い。

https://youtu.be/E8bRrfsSMmY

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029538.html

3/13阿波羅新聞網＜莫迪一个动作 北京立刻跳脚＝モディの動きは中国政府にすぐに地団駄を踏ませる＞インドは、中国政府が中国領土と主張する北東部アルナーチャル・プラデーシュ州へのナレンドラ・モディ首相の最近の訪問に対する中国の反対に反論した。 この争いは、両国間の4年間にわたる軍事対立の最新のものであり、緩和の兆しは見られない。

インドは西側から中共を牽制する。

ファイル写真: インド、アルナーチャルプラデーシュ州北東部、タワンにある仏像。 (2017年4月9日)

https://www.aboluowang.com/2024/0313/2029470.html

3/13看中国＜余茂春反击王毅的“四问美国”(图)＝余茂春、王毅の「米国への4つの質問」に反論（写真）＞

Q：もし米国が常に言うこととやることが違うのなら、大国としての声望はどこにあるのか?

A：なぜなら、米国の言動は国際標準であり、あなたの国は自画自賛と希望的観測に基づいているため、あなたの国の信用はとっくに失われている。国際的に孤立しており、危険地域となって、戦争の震源地となっている。国内では誰もがとっくに逃げることを考え、大衆は寝そべっている。 声望はあなたの国とは無縁である。

Q：米国が「中国」という言葉を聞くたびに神経質になり、不安になるとしたら、大国の自信はどこにあるのか？

A：米国、世界、そして中国人は「中国」という言葉を聞くととても喜ぶが、「中共」という言葉を聞くと緊張し不安になる。なぜなら中共は自由の敵だからだ。なぜ中共は、自由と民主主義を代表する「米国」という言葉を聞くと緊張し、不安になるのか?あなたの栄光ある正義の党の信頼はどこにあるのか?

Q：もし米国が自国だけ繁栄を維持することを許し、他国が正当に発展するのを許さないとしたら、国際正義はどこにあるのか？

A：中共の発展は「正当」ではなく、国際正義に反するからである。

Q：もし米国がバリューチェーンのハイエンドを独占することに固執し、中国がローエンドにとどまることだけを許すとしたら、公正な競争はどこにあるのか？

A：中共は国際公正競争の仕組みを利用して公正競争の原理を損ない、世界の自由貿易体制を危険にさらしているからである。 米国が警戒しているだけでなく、世界の市場経済システムが中共の反市場的行動や政策を積極的に阻止している。

余茂春の言うことは全面的に正しい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/13/1057459.html

3/13希望之声＜萧美琴低调访美 学者：台非正式外交关系已然形成＝蕭美琴の控えめな訪米学者：台湾の非公式外交関係が成立＞火曜日のWSJの独占報道によると、今年5月に中華民国（台湾）の副総統に就任する蕭美琴は、控えめに米国を私的訪問している。報道によると、この元駐米台湾代表は中華民国の新総統の就任式について米国当局者らと協議し、その後欧州を訪問する予定である。

報道は関係者の話として、蕭美琴の米国訪問は私的な訪問だったと述べた。彼女は米国に残した持ち物をまとめるためにワシントンに行く予定だが、その旅行には中華民国の新総統の就任式の議題について話し合う米国当局者らとの会合も含まれている。

米国への訪問を終えた後、蕭美琴は私人の立場で多くの欧州諸国の首都も回ることになる。

台湾の民進党の報道官はメディアに対し、蕭美琴は個人的な立場で渡航しているため、詳細な情報は開示できないと述べた。これにより、蕭美琴の訪米が間接的に確認された。

４年前、中華民国の副総統に選出された頼清徳も就任前に訪米し、台湾外交に大きな突破口をもたらした。

一部の人は、蕭梅琴のその後の欧州訪問には外交問題が絡む可能性があり、これも台湾外交における新たな突破口となると考えている。

頑張れ台湾。

https://www.soundofhope.org/post/798985

何清漣　@HeQinglian　2時間

何清漣：バイデンが米国大統領として再選されることを誰が望んでいるのか?

西側諸国が必要とする指導者は、他国を寒さから守るために自国の羊毛を使うことをいとわないバイデンである。トランプ大統領が2/24にサウスカロライナ州の選挙集会で「NATOが支払いをしなければ米国はNATO諸国を守らない」と演説した際、NATO諸国の明白な反発を招いた。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　12時間

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw

この 2 日間で関連ニュースをチェックした結果、「トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる人だ」という期待は正しかったことがわかった。

裕福なユダヤ人実業家であるアックマンがハーバード大学事件後にDEIに公に反対して以降、このタブーを破る動きに対して多くの反応があった。 DEI戦争と呼ばれる、資金を断つ流れが始まった。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　13時間

DEIはチップ法案を廃棄する

左派メディアのザ・ヒルは、ついにDEIについて反省し始めた。DEIは「多様性、公平性、包括性」を中心とし、身分の教えに執着し、グーグルの新しい人工知能が白人を拒否するよう訓練しているのを除き、また（ウイルスのように感染して）人工知能からミサイルまであらゆるものに動力を供給するチップのサプライチェーンが国家安全保障を危険にさらしている。 …もっと見る

塩原氏の記事では、ウクライナ系ユダヤ人のブリンケンは同じくウクライナ系ユダヤ人のヌーランドを見限ったということでしょう。彼女がいる限り、ウクライナ人の夥しい血が流れる。米国人の血を流さず、戦争ではロシア人の死亡が多いと言われていますが、ウクライナ人も殺されるのは国家として大損害。やはり、ウクライナ国家と防衛条約を結んで、ロシアと停戦に持ち込んだ方が良い。

記事

副長官ポストで敗れる

アントニー・J・ブリンケン国務長官が3月5日、アメリカ国務省の次官（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、ヴィクトリア・ヌーランド（写真）が3月中に退職すると発表した。6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、2014年2月に起きたウクライナのクーデターを支援した人物として知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争でも、対ロシア強硬路線を常に主導してきた。

テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャルメディアサイトXに「ヌーランドほどこの戦争を推進している人物はいない」と書き込んだほどだ。

ヴィクトリア・ヌーランド米国務省次官 （出所）https://www.rbc.ru/politics/22/02/2023/63f66f089a79478234937054?from=from_main_12

ヌーランドは、バイデン政権の最初の2年半を務めたウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と目されていたが、ブリンケン国務長官は、国家安全保障会議のアジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。

キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。

3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、「バイデン大統領とブリンケン長官が、アメリカと中国の関係を管理することを最優先と考えていることの表れだ」との専門家の見方を紹介している。

キャンベルは、バラク・オバマ大統領の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）という戦略からバイデン大統領のインド太平洋戦略への発展において重要な役割を果たしたと評価されている。さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）の創設や、QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。

ヌーランドとウクライナ

2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補である」と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、つぎのように紹介しておいた。

「実は、ウクライナ危機は二つの出来事からなっている。第一幕は、親ロシア派と勝手に米国政府からみなされていた当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデターによってロシアに逃亡するというものだ。このクーデターの黒幕は、当時、米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドだ。

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彼女は、ウクライナでも貧しい人々が多い地域であった西部にねらいを定める。ウクライナ政府に不満をもつ人が多く、ロシア語よりもウクライナ語を母語とするような人々が多い点に目をつけたのだ。

彼女は彼らのウクライナという国家への想いを煽る。つまり、ウクライナ国民であったり、ウクライナ語のようなものを重視するナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」

クリミア奪還は合法

先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言をしたことにある。戦争終結に向けてウクライナ側が侵してはならないレッドラインをめぐる議論のなかで、「ウクライナ人がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、ウクライナは安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点に留意すべきだろう。

さらに、ロシア側がイラン製ドローンなどの発信基地にクリミアを使っているとして、それらについて、「ウクライナの攻撃対象であり、我々はそれを支持する」と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、すなわち、ロシアの領土主権を認めないことを明確に宣言したことになる。

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この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は2月17日、「米国の温情主義者たちはさらに進んで、キエフ政権を煽って戦争をさらにエスカレートさせ、単にわが国に戦争を移そうとしている」と指摘した。他方で、「もう一度、ウクライナの紛争への米国の関与をのべなければならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍とさまざまな違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、長い間そうしてきた」とものべた。

ヌーランドらが主導して2013年からずっとウクライナでクーデターやその後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。

ヌーランド退職がおよぼすウクライナ戦争への影響

ヌーランドの主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶などまったくないようにみえる。悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領であり、自分たちがクーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。

こんな彼女が国務省を去る。それが与えるウクライナ戦争への影響はどうなるのだろうか。ジョー・バイデン大統領はウクライナ戦争継続を前提に、大統領選を勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランドの主張と同じであり、戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化、プーチン政権の崩壊をめざしている。

クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。ゆえに、ヌーランドが国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争の長期化という見通しに変化はみられないだろう。

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考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。

いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。

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3/11The Gateway Pundit＜Bloodbath: Huge Shakeup at RNC As Trump’s Team Prepares to Ax More Than 60 Staffers＝大決戦：トランプ陣営が60人以上の職員解雇を準備中、RNCを揺さぶる＞

今までのRNCはｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの集まりで、トランプの選挙活動や、不正選挙への反撃を全然してこなかった。整理されて当たり前。今年の選挙監視も厳しくしないと。

ロナ・マクダニエル氏の辞任後、トランプ氏のチームが数十人のスタッフの解雇に迅速に動いたため、RNCには大きな揺さぶりが生じた。

ロナ・マクダニエル氏は先週、党首を務めた7年間に数度の選挙で敗北した後、RNC委員長を辞任した。

ノースカロライナ州共和党委員長のマイケル・ワットリーがRNC委員長に選出された。ララ・トランプ氏がRNCの共同議長に選出された。

ポリティコによると、60人以上のRNCスタッフが解雇される予定だという。

トランプ陣営とRNCに近い関係者2人によると、ドナルド・トランプ氏が共和党全国委員会に新設した指導チームは月曜日、数十人の役人を追放するプロセスを開始した。

全体として、政治、通信、データ部門にまたがって働く60人以上のRNCスタッフが解雇されることが予想されている。辞任を求められているのは幹部職員５人だが、名前は公表されていない。さらに、一部のベンダー契約も削減されることが予想される。

RNCの新しい最高執行責任者であるショーン・ケアンクロス氏は一部の政治・データ担当者に宛てた書簡の中で、新しい委員会指導部が「建物がそのビジョンと一致していることを確認するために組織とスタッフを評価している最中」であると述べた。「このプロセス中、一部のスタッフは辞任し、チームのポジションに再応募するよう求められています。」

https://twitter.com/i/status/1767313894140469283

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/bloodbath-huge-shakeup-rnc-as-trumps-team-prepares/

3/11Rasmussen Reports＜Most Democrats Don’t Want Congress to Certify Election if Trump Wins＝ほとんどの民主党員はトランプ氏が勝った場合に議会が選挙を認定することを望んでいない＞

最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領の投票資格を剥奪する試みを却下したことを受け、民主党有権者の大多数は現在、トランプ氏のWH復帰を阻止する別の方法を支持している。

ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる全国電話調査とオンライン調査によると、  米国の有権者と思われる人の35％が、もし今年の選挙でトランプが勝てば、選挙結果の認定を拒否する議会の民主党を支持すると答えており、その中にはそういう動きに20％が強く支持するという回答も含まれている。しかし、過半数（55％）は、議会議員がトランプ勝利の認定を拒否することに反対しており、その中には「強く反対」の44％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_democrats_don_t_want_congress_to_certify_election_if_trump_wins?utm_campaign=RR03112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

3/12阿波羅新聞網＜川普突发重磅信号＝トランプ大統領の突然の重大シグナル＞3/12、米ドル指数は102.80で低迷し、金は長い間2,184ドルを突破できず、外国為替と貴金属トレードは米国の消費者物価指数（CPI）に備えた。 バイデン米大統領は7兆3000億ドルの経済予算を発表したが、これは前任のトランプ大統領の経済計画とは大きく対照的である。 トランプ大統領はビットコイン取引が許可されると示唆し、ビットコインは7万2000ドルを超え、目標価格の7万2800ドルに向かって推移した。

ビットコインは信用できるのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029078.html

3/12阿波羅新聞網＜曝光！陪审团说“NO” 川普被女作家告强奸＝暴露！ 陪審はトランプが女性作家をレイプした容疑について「ノー（不存在）」と回答＞

23年5月9日の評決。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029048.html

3/12阿波羅新聞網＜这也可以辱华？他痛骂华为芯片“麒麟”是日本发音！文章马上被删＝これもまた中国を辱めるのか？ 華為のチップ「Kirin」の日本語発音を叱る！ 記事は即削除された＞中国では「農夫山泉」への魔女狩りが今も続いており、最近一部の中国ネットユーザーは、華為のチップ「キリン」が中国語のピンインではなく日本語で発音されるのはなぜかと疑問を呈し、ネットユーザー間で激しい議論を巻き起こしたが、記事はすぐに削除された。

中国では第二次文革が進行中。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029182.html

3/12阿波羅新聞網＜美中情局局长：这件事让习近平不敢轻举妄动＝米中央情報局長官：今回の事件で習近平は軽率な行動をとらないようになる＞米国中央情報局のウィリアム・バーンズ長官は月曜日（3/11）、ウクライナ戦争は習近平の台湾や南シナ海での軽挙妄動を思いとどまらせたと述べた。

「私は、ウクライナへの支持を維持することが、中国への抑止の代償にしないだけでなく、台湾、南シナ海、その他の地域であろうと、実際に中国の抑止に役立つと考えている。我々の評価では、ウクライナでの戦争は、特に戦争の最初の年に起きたことは習近平を目覚めさせたままにした」とバーンズは語った。

そうであればよいが。

https://www.aboluowang.com/2024/0312/2029170.html

3/12看中国＜中共女间谍海外腐蚀政要 市长议员都中枪 遭执法部门查处(图) ——从美国纽约市长七次中国行 再到日本议员美女秘书的“通行证”＝中共女性スパイが海外の政治要人を誑し込み 市長や市議会議員らに当たる　法執行機関が取り調べ（写真） —-NY市長は7回も中国訪問　日本の国会議員の美人秘書の「議会通行証」＞中共は、政治機密を盗んだり、他の目的を達成するため、各国の政治家を絡めとるよう、繰り返し美人スパイを輸出してきた。 最近、日米でほぼ同時に起きた中国女性二人の動きへの暴露事件には、彼女らは中国福建省出身という共通点もあり、両国の政治家との関係も深い。1人はNY市長補佐官、1人は日本の国会議員の秘書で、いずれも今年2月に外国の法執行機関の標的となった。

ハニトラ、マニトラ両方かかっていると思う。

鄭祺蓉、NY市長アダムズの特別補佐官

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/12/1057326.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

ロウ戦争以降、複数のシンガポールの女性博士が何度となくこれを経験している。私の所にも暴走するウクライナファンがたくさんいる。

引用

摩西摩西 @jiangdaoren Mar 11

私が日本の教会の集会に出席した後、シンガポール出身の女性博士はロシアやウクライナを支持せず、ロウ戦争について的を射た見方を述べただけであった。その結果、ウクライナ支持の中国東北部出身の兄弟がこの女史を指して、あなたは地獄に落ちるだろう、できるだけ早く悔い改めなさい、と言った・・・もっと見る

渡部氏の記事では、クリミアを奪還して和平協議ができればよいが。

記事

ロシア軍のミサイル攻撃は衰えが見えない（写真は3月6日、南部の都市オデッサの集合住宅、ウクライナ大統領府のサイトより）

ウクライナの拠点であったアウディイウカが2月18日にロシア軍に奪取されたとき、多くの人たちは、ロシア軍がその勢いに乗り、戦略的な軍事拠点や人口の中心地に向かって急速に前進することを恐れた。

しかし、その後数日で急速に前進したロシアの攻撃は、争奪戦となっている近隣の3つの村周辺で大きな犠牲を伴って停滞している。

米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「今のところ、戦闘はこの1年の戦争の最前線での戦闘の多くを特徴づけてきた一進一退の戦闘、つまり膠着状態に戻っているように見える」という。

本稿では、ウクライナ戦線における地上戦ではなく、最近のクリミア半島周辺におけるロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃を取り上げる。

ロシア・ウクライナ戦争は「史上初めて無人機が大量使用された戦争」であり、無人機が戦争を大きく変化させている。

まさに無人機革命が起こっている。

無人機には、無人航空機（UAV、いわゆるドローン）、無人地上車両（UGV）、無人水上艇（USV）などがある。

最も使用されているのはUAVであり、ウクライナでは年間100万機のドローンが生産されていて、毎月1万機のドローンを失っている。

ロシアもこれと同等以上にドローンを生産する可能性がある。両軍ともにドローンは作戦において不可欠な存在になっている。

一般的に使用されているドローンという用語はもともと一部の無人航空機の呼称であったが、地上ドローン、水上ドローン、水中ドローンなどと無人機全般を指す用語になっている。

本稿においてもドローンを無人機全体を意味する用語として使用する。

ドローンは、ウクライナ軍にとってロシア軍の「量の戦略」に対抗するための「量と質の戦略」の中核の兵器の一つになっている。

ウクライナは、デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏を中心に無人航空機主体の「ドローン軍（Army of Drones）」を設立し、広く寄付を募り、多数のドローンを開発・生産し、軍に提供している。

また、ウクライナは無人水上艇主体の「ドローン艦隊（Naval Fleet of Drones）」を創設して作戦を実施している。

本稿においては、ドローン軍やドローン艦隊を利用したウクライナ軍の驚きの緻密な作戦の全貌を紹介する。

1　ウクライナのドローン艦隊の創設　

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年9月29日、世界で初めて「ドローン艦隊」の創設を発表した。

いわゆる「水上ドローン」である無人水上艇や「水中ドローン」である無人潜水艇（UUV）により編成されたドローン艦隊は既に成果を出している。

ロシア黒海艦隊は2023年10月4日、クリミア半島のセバストポリ基地から大部分の艦艇をノボロシスク基地に配置換えすることを決定した。

この決定の背景にはドローン艦隊の攻撃がある。

ウクライナ海軍は、大きな艦艇を一隻も保有していないものの、無人水上艇や無人航空機、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」などのミサイル、特殊作戦部隊のみでロシア黒海艦隊をセバストポリから追い出すという快挙を成し遂げたのである。

その結果、ロシアの黒海における水上優勢が喪失している。

つまり、クリミア半島における海戦においてウクライナ軍が勝利をしているという見方もできる。

2023年秋、セバストポリにあるロシアの黒海艦隊の艦艇に対するウクライナ軍の水上ドローンによる攻撃がなされている。

さらに最近では、水上ドローンを使って航行中のロシアの水陸両用揚陸艦や燃料タンカーに対する攻撃がなされている。

ドローン艦隊による攻撃は今年に入ってから大きな成果を発揮している。

ウクライナ軍は1月31日、クリミア半島でロシア黒海艦隊のミサイル搭載コルベット艦「イワノベツ」を水上ドローン「MAGURA V5」（写真参照）6隻を使い撃沈した。

MAGURA V5

ウクライナ国防省が公開した動画には水上ドローンの攻撃でイワノベツが何度も爆発を起こし、最終的に船首を水上に突き出す格好で沈没していくシーンが収められている。

また、2月14日にもMAGURA V5で黒海艦隊の大型揚陸艇「チェーザレ・クニコフ」を撃沈させた。

さらに3月6日には、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を破壊した。

2　大型哨戒艦セルゲイ・コトフ撃沈の手法

ウクライナ軍は3月6日、周到に計画された作戦を実施し、ロシア黒海艦隊の大型哨戒艦セルゲイ・コトフを破壊するのみならず、搭載されていたヘリコプターも破壊した。

この見事な作戦がどのようになされたかは興味深いが、その実態をウクライナの報道機関ユーロマイダンプレス（Euromaidan Press）が3月8日付けの記事で明らかにした。

本稿は、その記事を基にこの見事な作戦を解説する。

多段階作戦の必要性

ウクライナ軍はロシアの黒海艦隊のような艦隊を持たない。

ロシア黒海艦隊の軍艦はウクライナの対艦兵器システムや機雷の射程に入らないように十分注意しているため、ウクライナ軍がロシアの艦艇を破壊することは非常に難しい。

現在、ウクライナ軍が保有するロシア艦艇を破壊する手段は、ストームシャドウとドローン（特に水上ドローン）しかない。

ウクライナ軍のストームシャドウによる攻撃は難しくなっている。

なぜなら、ロシア軍が主要な艦艇をミサイルの射程外の港（ロシア本土のノボロシスク基地など）に配置換えさせたり、ミサイル射程内で活動する場合でも常に動き回って標的にならないように行動するなどの対策を採用しているためだ（図1参照）。

図1　ロシア黒海艦隊の艦艇の配置換えなど

筆者作成

水上ドローン攻撃に関しても、ほとんどのロシア艦船が動き回っているだけではなく、レーダーや機関銃の使用、接近するドローンを探知し破壊するための航空支援も行っているために実施は難しい。

そのため、ロシアの艦艇を攻撃し破壊するには、単純な作戦ではなく、複数の作戦をミックスした多段階作戦が必要なのだ。

このように困難な作戦の実施には、数週間単位の周到な準備が必要であり、この作戦の規模と複雑さが容易に想像できる。

第1段階作戦：クリミア半島西部に対するミサイル攻撃

作戦の第1段階は3月1日に始まった。

ロシアの情報筋によると、ウクライナ軍はセバストポリ、エフパトリア（Yevpatoria）、サキ（Saky）、シンフェロポリ（Simferopol）近郊のロシアの標的に対して一連の攻撃を行った（図2参照）。

ロシアの軍事アナリストによると、ウクライナ軍はロシア航空宇宙軍の飛行場を標的にした。占領地クリミア西部に対するウクライナの攻撃は、作戦の最初の部分だった。

どのミサイルへの対処を優先させるべきか、ミサイルの迎撃を複雑にし、ロシアの防空オペレーターを混乱させるため、ウクライナ軍は必ずおとりミサイルを発射したという。

ロシア国防省は、すべてのミサイルは迎撃され、飛行場は無傷だったと発表した。測位された映像がないことから判断すると、これは事実のようだ。

図2　第1段階作戦

筆者作成

以前の攻撃で、ウクライナ軍はロシアの飛行場を攻撃することに成功したため、ロシア軍が対処することが予想されたからだ。

しかし、ロシア軍の防空システムが乏しいことから、ウクライナ側は、ロシア軍がある地域の防空を強化することで、別の地域に穴を開けることを理解していた。

そのため、ウクライナ軍は2日後の3月3日、全く別の地域で全く別の攻撃を開始した。

それは作戦の第2段階で、クリミア中部での大規模なドローン攻撃だった。ロシアの情報筋によれば、ウクライナ側は様々なタイプの無人航空機38機を発射したという。

フェオドシアへの大規模なドローン攻撃は、作戦の第2段階だった。

興味深いのは、すべてのドローンが同じ地域、つまりフェオドシアを狙っていたことだ。

ロシア軍は黒海艦隊のかなりの艦艇をセバストポリからフェオドシアに移し、距離を伸ばしてウクライナの攻撃を難しくしていた（図3参照）。

しかし、フェオドシアはまだ「S-200」ミサイルの射程圏内にある（なお、S-200は防空ミサイルだが、それを地上目標の攻撃に転用している）。

ウクライナ側がこの方角に非常に多くの無人機を発射したことから、ロシア軍は、ウクライナ側がミサイル攻撃のために有利な状況を作為するために、ドローン攻撃によりロシアの防空網に意図的に大きな負荷をかけていると解釈したのだ。

図3「第2段階作戦」

筆者作成

第3段階：水上ドローンによる本格的な攻撃

ウクライナのS-200を利用したミサイル攻撃を予測して、ロシア軍は艦船を移動させ始めた。

しかし、艦船を湾内から移動させると、ロシア軍は必然的に艦船を水上ドローン攻撃にさらすことになる。

それこそが次のウクライナの狙いだった。

3月6日、ウクライナ軍はフェオドシア近くのロシアの大型巡視船「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃した。

ウクライナの軍事情報総局は、「MAGURA V5を使用して軍艦を攻撃し、艦の左舷と右舷に深刻な損害を与え、7人の船員が死亡し、6人が負傷した」と報告した。

さらに、ウクライナの情報筋は、軍艦には「Ka-29」または「Ka-27」ヘリコプターが搭載されていたが、ウクライナ軍は軍艦とともに破壊したと指摘した。

ロシア側関係者は、「最初の水上ドローンによる攻撃後、ロシア軍は軍艦を曳航して港に戻そうとしたが、被害が甚大だったため、軍艦は沖合5キロで沈没した」と主張した。

ウクライナ軍戦略コミュニケーションセンターは、「ウクライナ軍は黒海艦隊の軍艦の約33％（24隻と1隻の潜水艦を含む）を使用不能にした」と報告した。

図4　第3段階作戦

筆者作成

水上ドローンの性能は日に日に向上しており、攻撃の成功率は昨年に比べて大幅に上昇している。

ウクライナ軍は、ある種のロシア軍艦の大きな弱点を発見した。

より正確には、ほとんどの軍艦はこのような攻撃から身を守るための装備が不十分なのだ。

ウクライナ軍は、ドローンのスピードとステルス性を向上させることで発見を遅らせ、ロシア軍が機関砲からドローンと交戦したり、航空支援を要請したりする時間を大幅に減らしている。

艦船の破壊は、クリミア解放という長期的な目的を達成するためだけでなく、ロシア側に軍事予算を消費させ、前線でより役立つ他の兵器の代わりに艦船の修理や建造に資金や資源を使わせるという中期的な目的にとっても重要である。

おわりに

この戦争を陸戦を主体に分析すると、両軍の陸上戦力（火力や兵力）の差が現在のロシア軍がやや有利な状況の要因になっていることは明らかだ。

ロシア軍の損害を度外視する「量の戦略」は侮りがたい。

バフムトでもアウディイウカでもロシアの「量の戦略」のある程度の成果を認めざるを得ない。

ロシア軍の「量の戦略」に対抗するには、ウクライナには「量と質の戦略」が求められる。

ウクライナのヴァレリー・ザルジニー前総司令官は、「質の戦略」として最新技術に基づく新たな戦い方を追求してきた。

その成果の一つがAI等の自律（オートノミー）技術を利用した各種ドローンによるロシア軍艦艇への攻撃だ。

本稿で紹介した緻密な多段階作戦は新たな戦い方の実例だ。

確かに戦争において量は重要だ。しかし、量で優越する敵に対しては技術に基づく新たな戦い方を常に案出し、それを実戦で使用する努力を継続しなければいけないのだ。

それがウクライナ軍の宿命なのだ。

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