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『化石燃料が無くなれば「電気文明」は滅びる！？ あと100年？で人類社会は産業革命以前の「中世・近世」へ』（5/30現代ビジネス 大原浩）について
何清漣 @HeQinglian 23時間
米国の法曹界はトランプのNY事件の結果についてどう考えているのか?この事件を司法手段で覆すことはできるのか？これが、私が懸念する二番目の問題である。
私の一番目の問題は、それが彼の選挙キャンペーンにどのような影響を与えるかということである。
何清漣 @HeQinglian 5月 31日
香港の自治を維持するため、米国のシンクタンクが計画を作成
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rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 5月 31日
米国は自滅している、第三世界を憎むな。
陪審員の黒人女性は、第三世界から輸入されたものではない外観である。
引用
L JM @zhixiangziyou 5月31日
第三世界を真似して、第三世界になる。それが、私たちが今見たものである。これはトランプを阻止できない。もし彼が殺されなければ、彼は選挙に勝つだろう。しかし、これは世界で最も公正な司法制度の終焉を意味するものである。この判決を擁護する人はあなたとあなたの家族に危険をもたらす。 x.com/tuckercarlson/…
何清漣 @HeQinglian 12時間
【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=1&SerialNo=203016&utm_source=newsshare-twitter
地域の緊張が緩和していない事実に直面し、オースティンは2023年のバイデン習会談での言及された両国間の高官レベルの軍事ホットラインの再開を繰り返した。しかし、議事録には中国からの反応については一切言及しておらず、この問題に関してはまだ変数がある。
upmedia.mg
【2024年シャングリラ対話】米中国防相会談、台湾海峡について協議、リスク管理のための軍事ホットライン再開にはまだ変数あり。―上報
中国が台湾周辺で軍事演習を行ったことを受け、米中両国の国防相は３１日、シンガポールで開かれた「シャングリラ対話」で会談を行った。米国国防総省はこの会談後・・・。
何清漣 @HeQinglian 13時間
トランプはNYの司法界がグルになり、不当な評決で有罪とされた。 これは私が昨日ネットユーザーと交わした個人的なメッセージだ。上の方が私の言葉で、下はツイ友の回答である。米国の良識ある普通の人々が2024年の選挙で米国を取り戻すことができなければ、誰もがこの状況に遭遇する可能性がある。
https://x.com/i/status/1796408104885924035
何清漣が再投稿
ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk 21時間
メディアでは決して見せることのない光景。現在、マンハッタンのトランプタワーの外には大勢の支持者が集まっている。
何清漣 @HeQinglian 7時間
転送：
トランプが関わっている訴訟について、私はほとんど発言していない。司法制度を利用して政敵に対処するこのようなものは、私も若い頃に見たが、それは四人組裁判であった。中国人民に大混乱をもたらしたのは毛沢東派の政治勢力だったが、今回のその手法は四人組裁判と全く同じであり、それは合法的な形を備えたにすぎず、単なる大がかりな劇である。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9時間
今日の私の記事は、第一に、自由の灯台の信者を批判することであり、第二に、民主運動の一部の指導者の偽善に反論することです。トランプの訴訟が完全な冤罪事件である理由を詳しく説明する。米国の司法弾圧は中国よりもさらにひどいと言っても過言ではない。ここ数日、多くの民主指導者たちがオンラインでその64民主運動を追悼し、法と正義の追求を表明し始めた。しかし、彼らのかなりの数がトランプの有罪を喜んでいる。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
いくつかの象徴的な人物がどのような行動を取るのかを本当に見てみたい。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 14時間
昨日の判決後、米国はすぐに熱水の如く沸騰し、あらゆる方向からの寄付があまりにも殺到したため、トランプ大統領の寄付ウェブサイトは即座に麻痺した。
民主党に投票した人の中には30万ドルや80万ドルを寄付した人もいたことが分かっている。
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https://x.com/i/status/1796609929991852075
何清漣 @HeQinglian 4m
何清漣のコラム：米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=202900
今年1/8、ユーラシア・グループは2024年の主要リスク報告を発表した。報告にはトップ10のリスクが列挙されており、「盗賊枢軸国」への直面は世界で5番目に大きなリスクとみなされている（中国はその中に含まれていない）。また、同じ国の中には米国の最も危険な友人3国も列挙されている。彼らは自らの行動を利用して米国を戦争の危険に引きずり込んでいる。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：米国は「3 人の危険な友人」に対する態度に微妙な違いがある – 上報
5/20に頼清徳総統が就任してから、台湾の内外では国会の権力拡大に対する闘争が沈静化していない。汎緑派は闘争の結果が同じになることを望んでいる。それは「ひまわり運動」の…
何清漣が再投稿
ソアリングイーグル🦅 @trumperhawk 8h
速報ニュース：何千人もの米国の愛国者がトランプ大統領への支持を示すためにトランプタワー前に集結！
大原氏の記事では、核融合で重水素は海水から無尽蔵に、トリチウムはトリチウム増殖材(リチウム)と中性子を反応させて作るので、海水からリチウムが採取されれば、核融合炉の燃料は、ほぼ無尽蔵に存在すると言われている。確かに商用化するまでには時間がかかると思いますが、電源としては有望なのではないか。
火力発電の燃料の石炭・石油が枯渇するまで（50～100年後？）に代替エネルギーとして核融合を完成させれば、大原氏の言う「産業革命以前」＝「中世・近世」の暮らしに戻ることもないのでは。いくら平和であっても、一度享受した進歩的な文明を後退させて生活するのは難しい。
記事
現代文明のエネルギー
我々の日常に「エネルギー」が必要不可欠であることは言うまでもないだろう。エネルギー無くしては、スマホ、パソコン、電車、自動車、工場、さらにはビルの空調やエレベーターでさえ動かない。もちろん、自宅で観るテレビや料理をするコンロでもエネルギーを消費する。
by Gettyimages
我々の日常生活、社会生活はエネルギー無しでは到底成り立たないのだ。
そして、「現代文明」を支えるエネルギーが「いつまでもつのか」という大きな疑問が沸き上がっている。
もちろん、明日、来年無くなるというような話ではない。だが、数十年単位では「エネルギーの枯渇」がかなり深刻な問題になるであろう。また、100年ぐらいで「実際の枯渇」に直面するかもしれない（後述）。
もちろん、人力車や馬車なども人間や馬が生み出すエネルギーで動くし、風車も風で動く。このような古代から我々が手に入れていた「エネルギー」が無くなってしまうのではない。
「枯渇」するのは、産業革命以降、人類の文明を飛躍的に発展させた化石燃料によるエネルギーである。
2021年8月21日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べた「脱炭素教」によって、まるで「悪魔」のごとく悪者にされているのが化石燃料だ。しかし、3月21日公開「化石燃料はこれからも重要だ。そして、インフレは投資家最大の敵だ！」、2020年5月6日公開「原油先物マイナスでも『世界は化石燃料で回っている』と言えるワケ」というのが真実である。
実際、我々がごく当たり前だと思っている文明の大部分が、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった「産業革命」以降に生まれている。
そして産業革命を象徴するのが「蒸気機関」であるが、これは石炭という化石燃料を我々が活用できたからこそ大進化した（薪では限界があった）。その後の工場を始めとする機械、鉄道、自動車などの発展にも石油・天然ガスを含む化石燃料が多大な貢献をしている。
「電気文明」も化石燃料のおかげ
もう一つ忘れてはならないのは、現代の「電気文明」も化石燃料の恩恵の一つであるということである。
ガス灯は、英国人技師のウィリアム・マードックが1792年、石炭から得たガスの炎で自宅の照明に利用したのが始まりである。それまで、「夜は真っ暗」であった世界にまさに「灯りを灯した」といえよう。
しかし、エジソンが1879年に発明したとされる（参照：2020年10月21日公開「白熱電球を発明したのは誰？ じつはエジソンが最初ではありません」）白熱電球が世間に普及するまでは、現代のように「夜も明るい生活」は一般的ではなかった。
そして、スマホを始めとする電子機器、電車、工場のモーターなど、現代文明に不可欠な電気は、今でもそのおおよそ7割が化石燃料によって発電されているとされる。
つまり、我々は「化石燃料」によって「電気文明」を支えているのであり、「化石燃料の安定調達」をもっと真剣に考えなければならないのだ。もし化石燃料が枯渇してしまったら、（産業革命以降の）「電気文明」は滅びる運命にある。
役立たずの再生可能エネルギー
「脱炭素教」信者が主張するのは「化石燃料なんかなくても、『グリーンエネルギー』さえあれば大丈夫さ！」という事だが、これは科学的・論理的検証がなされていない「夢想」である。
グリーンエネルギーの代表格として取り上げられるのが、太陽光発電と風力発電である。
だが、どちらも「お天気任せの頼りない存在」といえる。風力は夜間や雨の日でも利用可能だが、風の強さはコントロールできない。台風が上陸するときと、風速ゼロの凪の時との落差が激しいが、それを「人間の都合」に合わせることができないのだ。
太陽光発電はもっとひどい。日中でも太陽光の強さは刻々と変化するが、雨の日は最悪だ。また、夜間はまったくの無用の長物に変化する。
電気は「エネルギー」とも呼ばれるが、厳密に言えば化石燃料に代表される「化学エネルギー」などとは異なる。石炭、原油、天然ガスなどと違って「エネルギー」を「蓄える」ことが困難なのだ。
古代から、雷、静電気などの現象はよく知られていた。しかし、自然界に存在する「電気」は、「一瞬の現象」であるがゆえに、人間がそれを利用するのは難しかった。
ところが、化石燃料を我々が利用するようになり、それを用いた安定的かつ大量の「発電」をすることが出来るようになった。実は、この（実用性のある）「発電」が、蒸気機関に続いて現代文明を大躍進させたのだ。
化石燃料が優れているのは、「（貯めておいた）化学エネルギー」によって、（いつでも人間の好きな時に）オン・ディマンドで電気を供給できる点にある。これは極めて重要なことで、太陽光・風力発電の最大の欠陥もそれが出来ない点にある。
グリーンエネルギーによる「停電」
日本全国、世界各国に張り巡らされている送電網は、電力の需用と供給において、高い精度で常にバランスをとらなければ機能しない（停電する）。したがって、電力会社の担当者は、各種データを睨みながら張り詰めた状態で電力の需給のコントロールをしているのだ。
日本の電車が秒単位の正確さで運行される事に外国人は驚嘆の声をあげるが、日本で停電が少ないのも、このような現場の担当者の頑張りが大きく貢献している。
その彼らにとって、「お天気任せでいつやってくるかわからない」太陽光・風力発電による電力など「無用の長物」であるといえよう。実際、このような電力が主体になれば、雨の日や風が吹かない日は、毎日のように停電することになる。
このような「無用の長物」に対して、我々は2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」冒頭「電気代・ガス代が上がり始めている」で述べた高額な「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものを無理やり支払わされているのだ。
水力・バイオマス・地熱は生き残るか？
水力発電は優れた発電手法であり、川の流れをダムでせき止めることにより「位置エネルギー」に変えて保存することができる。ただし、化石燃料のようにタンクに備蓄して180日分を確保したりするような大掛かりなことは出来ない。あくまで利用可能なのは川が流れる運動エネルギーと、「ダムでせき止めた分」だけの位置エネルギーである。
さらには、水力発電はすでにかなり普及しており、「環境問題」などからも新たに建設する適地を探すのは困難だ。
したがって、ポスト化石燃料時代の有望な候補ではあるが、「電気文明」を支えるほどのボリュームは期待できない。
地熱発電も優れた発電方法だが、こちらは水力発電よりもさらに適地が少ない。
バイオマス発電は、基本的には火力発電と同じで非常に利便性が高いが、燃料となる間伐材、廃棄物、廃油などの確保に現在でも苦労している。
結局、「グリーンエネルギーだけ」で現代（電気）文明を支えることなど不可能なのだ。
原子力発電は？
原子力発電もほぼ火力発電並みの利便性を提供できるが、「大規模事故」のリスクは付きまとう。このリスクについては2023年11月19日公開「日本がエネルギー大国になる日～人工光合成と藻類バイオマスに期待」3ページ目「年間200万人の早期死亡者と原発事故」で「過度に危険視する必要は無い」と述べた。
だが、原子力発電にはウラン（核分裂しやすいウラン235を約4％、核分裂しにくいウラン238を約96％混ぜたもの）が必要だが、ウランの可採年数は約130年とされかなり長いものの「限りある資源」である。
可採年数は、採掘技術の発達や価格の高騰で伸びることもあるが、原子力発電にシフトして需要が増えれば、当然短くなる 。
また、「核廃棄物」の処理も解決が難しい問題である。
なお、「プルサーマル」のように、燃料を「リサイクル」するという「夢の技術」が研究・開発中であるが、普遍的に実用化されるかどうか不明である。
「核融合」は実用化できない！？
また、核融合発電が世間で騒がれるが、「実験成功」はあり得ても、（経済合理性のある）「実用化」は無理ではないかと考える。
そもそも、太陽中心部での核融合は、1600万度、2400億気圧という途方もない環境で行われている。
それに対して、地球上の核融合炉は1億度程度と太陽の中心部を上回ってはいるが、数気圧程度であり、太陽とは比べものにならない。
したがって、太陽のように「水素」によって「核融合」を起こすことは不可能であり、「重水素」や「三重水素（トリチウム）」を使う。そして、地球上の水素全体の中での存在割合は、軽水素が99.985 %、二重水素が0.015 %であり、 三重水素の割合はごく僅かである。
二重水素の調達も大変だが、三重水素については、WIRED 2022年6月23日「注目の『核融合発電』は、実現前から“燃料不足”の危機に直面している」などで述べられているとおりだ。
例えば、「錬金術」は現代科学では「可能（なはず）」である。科学技術振興機構・サイエンスポータル 2020年6月11日「日本が命名した113番元素『ニホニウム』 ～新元素発見までの道のりとこれから～」のように、「（新）元素の合成」は可能だから、卑金属の元素を組み合わせて「金の元素」を生成するのも不可能ではない。
だが、前記記事で「（ニホニウム）の生成確率は100兆分の1」と述べられているから、金の元素を一つ合成するコストは莫大なものになると考えられる。いくら現在の金価格が高騰していると言っても、まったく採算に合わない。
核融合炉も、結局「実験的に成功」しても、「採算面」において錬金術と同様に「実用化」されることはないと考えられる。
化石燃料が枯渇するのはいつか
1970年代のオイルショック時に「世界の原油は残りあと30年」と危機が煽られたが、現在の可採年数は約50年とされる。
そのため「石油枯渇」は「オオカミ少年の言葉」であると思われている節があるが、これは前述の「可採埋蔵量」に対する誤解から来ている。
「可採埋蔵量」＝「経済的に採掘可能な現在分かっている埋蔵量」だから、新たに発見されたり、原油価格が上昇し採算分岐点が上がったりすれば、この「可採埋蔵量」はどんどん増えていくのだ。
実際、オイルショック前の原油価格は2～3ドル程度であった。地面を掘れば石油が噴き出していた時代には、それでも十分採算がとれたのである。
だが、現在のシェールオイルの採掘コストは30ドル程度とされる。それに利益を上乗せした価格でなければ「可採埋蔵量」には入らないということである。
最近急増している海底油田でも同じことである。条件の良い浅瀬から沖合の採掘コスト（さらには陸への運搬コスト）の高い場所へと移らざるを得なくなっている。
結局「可採埋蔵量」はむしろ増えているが、それは原油価格が上昇しているおかげであり、「地中に埋まっている化石燃料」の「絶対量」は着実に減少しているのだ。
したがって、エネ百科「世界のエネルギー資源はあとどれくらいもつの？」の資料などから類推して、あと100年もすれば（あるいは数十年かもしれない）、一般の人々が「安価」に手に入れて「普通」に使うことができる時代は終わると思われる。もちろん化石燃料による発電も同様だ。
我々は、中世・近世の暮らしに戻る
もちろん、水力発電やバイオマス発電にはある程度の「持続可能性」があるが、現代の「電気文明」を支えるほどの力は無い。
また、2023年10月19日公開「日本がエネルギー大国になる日～人工光合成と藻類バイオマスに期待」との希望もあるが、こちらも「電気文明」を支えるだけの力にはならないであろう。
我々は、結局「産業革命以前」＝「中世・近世」の暮らしに戻らざるを得ないということだ。
だが、日本の近世＝「江戸時代」は平和で豊かな時代であったから、それほど恐れる必要は無いのかもしれない。
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『もっと「習近平」と連呼すべきだった…？ 中国共産党の「大物大臣」が一夜にして「消された」ヤバい理由』（5/29現代ビジネス 週刊現代編集部）について
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/0/1/L/2/01L2r.caa.mp4?b=1&u=ummtf
米国左翼の勢いを止めないと世界は暗黒化する。
5/30希望之声＜若任内中共侵台 川普扬言：我会轰炸北京＝任期内に中共が台湾に侵攻したら、トランプ大統領「北京を爆撃する」と脅す＞ロシア・ウクライナ戦争が続き、中東情勢が不安定の背景の中、中共は台湾海峡の緊張を高めている。今年は米国大統領選の年である。トランプが勝利したら状況はどう変わるだろうか？WPは２８日、トランプは、彼の任期中にロシアがウクライナに侵攻すればモスクワを爆撃し、中国が台湾に侵攻すれば北京も爆撃すると述べたと報じた。
この報道によると、トランプは募金活動のイベントでこの発言をしたという。しかし報道はトランプの募金活動の時間や場所については明らかにしていない。インデペンデント紙はWPの報道を説明するのに「爆弾」ニュースという言葉を使った。
中共が武力で台湾を脅し続ける中、一部の親中専門家やメディアは、トランプは常々、NATOなどの同盟国が支払いをしない場合は自分に頼らなければならないと述べ、したがって、将来トランプが選出されれば、台湾を放棄するだろうと述べている。
トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは今月初め、日経アジアに対し、トランプがWHに復帰しても米国は引き続き日本と台湾の防衛に取り組むと語った。
同時に、トランプ大統領在任中に経済協力開発機構（OECD）米国大使を務めたジェームズ・ギルモアは台湾のメディアに対し、トランプは孤立主義者ではなく、米国の同盟国にもっと自国の国防に注意を払わせようとしただけと語った。ギルモアは、「トランプ大統領は、1期目のときと同じように、再び大統領に就任しても台湾を支援するだろう」と信じている。
WPの情報はトランプが1期目のときの話では。トランプが再選されれば中共から金を取ったバイデンより台湾を守ってくれると思う。
1：20～3：45視聴
https://www.soundofhope.org/post/817264
5/30阿波羅新聞＜“美国可以介入” 真正开火，接下来可能是全面战事—美前军事情报官员：中共借环台军演同时测试台美底线，美应以实力应对＝「米国が介入」し、本当に戦端が開かれれば全面戦争の可能性―元米軍事情報官員：「中共は台湾軍事演習を口実にして台湾と米国のレッドラインを試す」、米国は強く対応すべき＞台湾の安全保障高官は水曜日（5/29）、中共が先週行った台湾軍事演習の主な目的は、戦争を始めることではなく、内外に宣伝し台湾を威嚇することであったと述べた。元米軍情報官員は、中共（CCP）と人民解放軍が台湾軍事演習を利用して、台湾、米国、さらには日本のレッドラインを同時に試したと指摘した。彼らは、米国は中共による台湾占領の試みを抑止し、必要に応じて打ち破るために戦争準備を強化すべきだと主張した。
中共人民解放軍が5/23から5/24まで台湾に対して実施した最新の「懲罰的」軍事演習「共同利剣-2024A」は、米国で広く注目を集めた。
米・国務省は東部時間5/27（月）のプレスリリースで、中国との第2回海洋問題ビデオ協議について「米国は台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を再確認し、中共人民解放軍が台湾海峡および台湾周辺で合同軍事演習を実施していることを非常に懸念している」と述べた。
台湾を訪問中のマイケル・マッコール米下院外交委員長は、中共軍の台湾上陸を困難にするため、台湾に対し海空軍の強化を求めた。同氏はまた、米国は台湾が外部の武力脅迫に抵抗し、台湾国民の安全を確保するための抑止力の構築を必ず支援すると述べた。
しかし、元米軍情報官員は、中共はこうすることで台湾と米国のレッドラインを同時に試していたと指摘した。米国は中共を効果的に抑止し、必要に応じて軍事力を行使するために、軍事および戦闘準備の取り組みを大幅に強化する必要がある。
開戦させないようにするのがポイント。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060741.html
5/30阿波羅新聞＜北约连破俄3道红线! 准导弹攻俄境、军人抵乌还无限制运重武器 风暴阴影先开轰了＝NATO、ロシアの3つのレッドラインを突破！準ミサイルがロシア国境を攻撃、兵士がウクライナに重火器を制限なしで運ぶ ストームシャドウが最初に発射された＞ウクライナ軍のシルスキー総司令官は最近、F-16戦闘機で使用されるレーザー誘導爆弾GUB-39が5/25にウクライナに到着したことを認めた。この爆弾の弾頭重量は110キログラム、射程距離は110キロメートルで、米軍は現在5万発の爆弾を在庫しており、必要に応じて供給できる。軍事専門家は、ウクライナが大規模な反撃の準備を始めたと分析している。
先ずクリミアを落とさないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060950.html
何清漣 @HeQinglian 9h
2020年にBLMが全米に被害をもたらしたとき、数人の市長（ほとんどが女性、1人は男性）と司会1人はそれを応援したが、BLMが彼らの自宅に入るとすぐに表情を変え、秩序の維持を要求した。
彼女は華人の末裔で、華人で市長になった自分を誇りに思っている黄色左翼であるが、あなたの家で次のような行為が起こればどう思うか？
引用
Qing @mili2023479 12h
🇺🇸ボストン市長は、以下の罪で犯罪者を訴追すべきではないと述べた。
– 店舗での窃盗
-公序良俗を乱す行為
– 贓物故買
-運転免許取り消し後も運転を続ける場合
-掠奪・打ち壊し
– 財物損壊
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6h
イスラエル、ガザ戦争はさらに7か月続くと予想 https://ftchinese.com/interactive/156791?exclusive
感想： 米国は世界の警察官の名に愧じず。他国の戦争も米国の政治カレンダーに従って終わるように仕組まれている。
イスラエルは、米国大統領選挙（1月に正式就任）の結果、WHの主が変わる可能性に備えて準備を進めている。
ftchinese.comから
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の中華料理店の普通の料理なら、あの料理人でも食べられる。しかし、中国の粤式料理（広東料理、客家料理、潮州料理に分かれる）や四川料理、淮揚料理などの味を再現しようとすると、あまりにも差が大きい。
もっと見る
引用
マッチ売りフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 18h
いろいろなレストラン巡りに耽っていたため、ここチャイナタウンのシェフ達と知り合いになり、今の広東料理のシェフは以前は別の倒産したレストランで働いていた四川料理のシェフで、よく見かけた。しばらくして、東北料理のレストランに食事をしに行ったら、またこのシェフが炒め料理をしていた🤣
思わずシェフに聞いてみた。「どんな料理が作れないのですか？」
答え：中華料理は全部作れる🤣それほど大きな違いはない。
週刊現代の記事では、唐仁健の落馬の理由は良く分からない。賄賂は位が下の民間人でも普通にやり取りしているし、高級官僚の不倫は女の方から寄ってくる場合もあり、これまた普通にある。
考えられるのは、習近平の思惑通りに動かなかった（退林還耕等スピードが遅い？）か謀反でしょう。でも農相で謀反を起こす力があるとは思えない。中南海の権力闘争の犠牲になったのかも。
記事
「落馬」で監獄行き
日本で「落馬」と言えば、競馬ジョッキーの不慮の事故を思い浮かべるが、中国はチト違う。つい昨日まで偉そうにふんぞり返っていた幹部が、消えてしまうことを指す。つまりは監獄行きだ。
5月18日晩、また一件の「落馬」が話題を呼んだ。唐仁健農業農村部長（農相）である。昨年3月に3期目の習近平政権が発足して以降、21人の部長（大臣）のうち、外交部長（外相）、国防部長（防衛相）に続き、すでに3人目の「落馬」だ。
思えば、2ヵ月あまり前に開かれていた全国人民代表大会（国会）で、唐部長は何百人もの記者を前に、堂々と「ぶら下がり会見」を行ったものだ。
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「習近平総書記はこれまで何度も、食糧安全は政策の一丁目一番地であると述べてきた。わが国は20年連続の豊作を達成したが、習総書記は今年も食糧増産を明確に要求している。引き続きの脱貧困政策も習総書記の強い関心事項の一つだ……」
何度も「習近平」と言ったのに
このように、最近の幹部発言の流行にならって、至る所に「習近平」をちりばめていたのだ。
それなのに一体なぜ？ 党中央規律検査委員会・国家監察委員会のHPで確認すると、発表文は漢字でたった44文字のそっけないものだ。
〈農業農村部党組書記・部長の唐仁健は、重大な紀律法律違反の疑いで、現在中央規律委と国家監察委の紀律審査と監察調査を受けている最中だ〉
photo by gettyimages
汚職に加え、発言に「習近平」が足りなかった？
「週刊現代」2024年6月1日号より
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『米国反SNS運動の旗手が見た闇 「企業の強欲がメンタル危機招いた」』（5/29日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 佐藤浩実）について
5/29The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Points Out NYC Trial Not Affecting Public Opinion About Trump: ‘No Change’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、NY市の裁判はトランプに対する世論に影響を与えていないと指摘：「変化なし」（動画）＞
常識を持っていれば、選挙の年に政敵を91件の重罪で訴えるのは選挙妨害と分かるはず。米国民は騙されない。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、NY市の偽りの裁判に関するトランプ大統領の支持率を調査し、民主党の騒ぎが国民の間でトランプ大統領に全く影響を与えていないことを見つけた。
民主党は、この裁判によってトランプ氏が国民にとって有害な人物であると認識されることを期待していた。しかし、それは失敗した。
民主党とメディアにとっての問題は、この裁判が純粋に政治的なもので、すべては2024年の選挙に関するものだということを誰もが知っていることだ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
CNNの世論調査アナリスト、ハリー・エンテン氏は水曜日、「ニュース・セントラル」で、世論調査ではほとんどの有権者がドナルド・トランプ前大統領に対するNYの事業記録訴訟に関心がないことが示されたと語った。
エンテン氏は、「ジョン、私にとっては始まったのが昨日のことのように感じますが、どうやら44日経ったようです。数字を割り出し、計算しました。では、ここを見てみましょう・・・」と語った。
同氏はさらに、「簡単に言えば、変わっていない。冒頭陳述ではトランプ氏が違法行為を行ったと考えている人が46％だった。検察側がマイケル・コーエン氏を直接尋問した後、現在46％となっている。容疑が非常に重大であると考える米国人の割合は、実際、この裁判の過程で40％から35％強に減少した。だから、確かに12人の陪審員によって状況は変わったかもしれないが、米国民全体に関しては何も変わっていない」と付け加えた。
この裁判がトランプ大統領にダメージを与えるために利用されているだけであることは明白だ。
人々はこのことに関心がないだけでなく、民主党が経済や国境といった人々の本当の懸念よりもこのことに関心があると考えている。
https://x.com/i/status/1795958343728554252
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/cnn-data-analyst-points-nyc-trial-not-affecting/
民主党が司法を使い、トランプを訴えれば訴えるほど、トランプのWH入りが近づく。
5/29Rasmussen Reports＜66% of Democrats Approve FBI’s ‘Deadly Force’ in Trump Raid＝民主党員の66%がトランプ襲撃におけるFBIの「致死的武力」を承認＞
2022年8月にドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を捜索した連邦捜査局（FBI）捜査官が「致死的武力」の使用を許可されていたとの報道をめぐり、有権者の間で意見が激しく分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ襲撃事件での連邦司法省（DOJ）による致死的武力の使用の承認を支持しており、そのうち29%が「強く支持」している。ほぼ半数（49%）が「致死的武力」の承認に反対しており、そのうち39%が「強く反対」している。
5/30阿波羅新聞網＜惊人突破！挫败习阴谋？赖清德民调暴涨—立院冲突“赖清德民调暴涨”！吴子嘉公布最新数字惊：突破了＝驚異の躍進！習の陰謀を挫く？頼清徳の世論調査が急騰－立法院での衝突 「頼清徳の世論調査が急騰」！ 呉子嘉が最新の数字を発表し、衝撃：大躍進＞藍と白は国会職権法改正を強引に推進し、大規模な国民の抗議活動を引き起こした。 『美麗島電子報』の「2024年5月国政世論調査」によると、頼清徳の信頼度は53.0％、満足度は45.2％となっており、メディア関係者の呉子嘉は、1か月以内に頼清徳の満足度は50％を超えるのではないかと推測している。
国会職権法改正の裏に中共がいることを国民が知れば、頼清徳の人気はもっと上がる。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060661.html
5/30阿波羅新聞網＜中日激战！日本史上最大规模出动 挑战中共极限—日本最大议员团参加赖清德就任典礼引发日中外交激战＝日中激戦！中共の限界に挑戦する日本史上最大規模の展開―頼清徳の就任式に日本最大の国会議員団が参加し、日中間の熾烈な外交戦争を引き起こした＞5/20の台湾の頼清徳新総統の就任式に出席するため、自民党や立憲民主党などの超党派国会議員で構成する「日華議員懇談会」のメンバー31人が出席した。 5/18に台北市に到着し、これは史上最大規模の台湾訪問国会議員団で、5/ 20の頼清徳の就任式に出席し、5/21には頼清徳新総統と昼食を共にした。団長の古屋圭司等は21日夜の蔡英文前総統による晩餐会にも出席した。この動きは中国の激しい反発を招いた。
5/20、駐日中共大使館で「台湾問題と日中関係」に関するシンポジウムが開催され、呉江浩大使が基調講演を行った。鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、多くの国会議員をはじめ、日本の学界、メディア、友好団体、華僑等が参加した。
呉江浩は基調講演で、本日、新しく選出された台湾地域の新指導者がいわゆる「就任式」を行い、30人以上の日本の国会議員が台湾に集まって「祝福」し、「台湾独立」分離主義者を公然と支持したと述べた。この動きは日中間の４つの政治文書の精神と台湾問題に関する日本の約束に違反しており、極めて誤った政治的シグナルを送ることになる。中国はこれに断固反対している。
呉江浩は、「台湾海峡の現在の情勢悪化は、台湾当局の「外国を利用して独立を求める」ことや、「中国を封じ込めるために台湾を利用する」という外部勢力の工作に根ざしていると述べた。長年にわたり台湾に違法に武器を販売してきたのは誰か?台湾島の近くに攻撃用兵器を配備しているのは誰か?いわゆる「台湾問題」を軍事力の拡大に利用しているのは誰か？答えは話さずとも明らかである。もし日本が中共を分裂させる戦車に縛り付けられれば、日本国民は火の穴に導かれることになるだろう。この話は厳しいように聞こえるが、予想外とは言えず、はっきりと言った方が分かり易い。特に台湾を占領・植民地化した歴史的責任を負う日本は常に自らを反省し、言動は慎しむべきである。国家主権と領土一体性を守る中共政府と人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価すべきではない。
日本の林官房長官は5/22午前の記者会見で、呉江浩の演説は「極めて不適切」であり、外交ルートを通じて中共に厳重に抗議したと述べた。衆議院議員で元国家公安委員長の松原仁は5/21、額賀福志郎衆議院議長に政府の見解を求める質問書を提出し、この問題を議会で追及すると述べた。彼は、日本人への攻撃を公言するのは絶対に許されず、ウィーン条約に従って呉江浩は「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放されるべきだと述べた。
日本では、「台湾有事は、日本の有事」という見方が徐々に深まり、中共は陳水扁、蔡英文から頼清徳に至るまで全員が極めて頑固な「台湾独立」の熱烈な支持者であり、頼清徳政権に政治的・軍事的圧力で立ち向かうため、台湾問題をめぐる日中の対立は激化するだろう。
約束違反の常習犯・中共が何を言おうとも気にする必要はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060646.html
5/29阿波羅新聞網＜国会扩权后废监院！矢板明夫：国民党捍卫宪法是假的 夺权才是真的＝国会が権限拡大で監察院を廃止へ！矢板明夫：国民党の護憲は偽物だが奪権は本物である＞矢板明夫：「これは非常に驚くべきことだ。『監察院を廃止せよ』と言う話は、他人は言えるが、国民党立法院議員団のリーダーには言えないからだ。数カ月前、国民党の議員たちは『中華民国憲法を守れ』と叫んで当選した。民主主義社会の常識によれば、選挙スローガンは政党が有権者に対して行った厳粛な約束であるのに、なぜ選挙からわずか数カ月で憲法が改正されるのか」。
所詮国民党員は中国人の心根を持つから。日本の蓮舫も同じ。
国民党立法院議員団のリーダーの傅崐萁。 写真：張良一/撮影（資料写真）
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060562.html
5/30阿波羅新聞網＜美国务院二号人物揭开中共援俄真面目—美副国务卿一席话，揭开中共援俄真面目＝米国国務省ナンバー２の人物が中共の対ロシア援助の正体を暴露する―米国国務副長官の発言は中共の対ロシア援助の正体を暴露する＞水曜日（5/29）、米国国務省Ｎｏ．2のカート・キャンベルは、欧州でロシアを支援する中共の正体を暴露した。同氏は、ロシアを支援する中共の取り組みは継続的かつ全面的であり、「中共指導部によって支援されている」と明言し、その目的はロシアに必要なあらゆる支援を舞台裏で提供することであると述べた。 キャンベルは欧州での外交努力を強化しており、米国が保有する情報を利用して、ロシアのウクライナ侵攻を支援する上で中共が果たした役割の大きさを欧州諸国に認識させたいと考えており、欧州がこの問題を真剣に受け止めることを期待している。
中共の嘘に騙されるとは、EUもナイーブすぎ。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060700.html
5/30阿波羅新聞網＜6发S-400拦截弹全打空! 2ATACMS毁俄系统 买6套的中共惊: 我们被坑了!＝6 発のS-400迎撃ミサイルはすべて破壊された! 2発のATACMS がロシアのシステムを破壊した：6セットを買った中共は、我々は騙された!＞現地時間24日、ウクライナが発射した米国のクラスターATACMSミサイルがドネツク州シュトロトル近郊のS-400防空システムを攻撃し、標的を事実上破壊した。 S-400 は ATACMS に対して明らかな効果は出していないようである。これに関連して、中国軍事コラムは今日（２９日）、これはロシア兵器の神話の崩壊であり、６セット購入した中共は騙されたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0530/2060647.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
どのアプローチが自民族にとって有益であるかは時間が証明するだろう。
ドイツ人はベルリンやパリをよく見て、中国のイスラム教徒の中国化を心配するのではなく、自国のイスラム化を心配すべきだ。
この点で、ポリコレが自国に害を及ぼしているのに、他国に自国と同じようにするよう学ばせるなどと思うな。
引用
DW 中国語 – ドイチェ ヴェレ @dw_chinese 5 月 27日
中国最後の偉大なモスクのドームは「中国化」されている
アラビア様式を残す中国最後の大型モスクであるシャディーン・モスクのドームとミナレットが中国化され、政府が推進してきたイスラム教徒に対する5年間にわたる中国化キャンペーンが完了した。
https://p.dw.com/p/4gKMP
もっと見る
佐藤氏の記事では、スマホ中毒になったことがないので、若者の被害がどの程度の物かは、想像できない。簡単に自分の見たいものが見れるというのは、確かにポルノ漬けになったりして時間を無駄にする可能性はある。SNSは保守派の言論や事実の発表を検閲・削除するのではなく、子供の教育上問題になる投稿をそうしてほしい。
問題のSNSを見るとFacebook、Instagram、WhatsAppとメタ社のものが上位を占める。日本のFacebook上での有名人を利用したなりすまし詐欺事件（前澤友作や堀江貴文等）で裁判に訴えても無視を決め込む会社の体質である。ザッカーバーグはソロスの子分で2020年大統領選挙の時に4億 ＄出して民主党の不正に加担した。妻は中国人で、それで中共とも関係が深い。典型的な左翼で、自分は絶対正しいと思うタイプだと思う。どんどん日本でも訴訟を起こすべき。日本には米国の通信品位法第230条の代わりにプロバイダ責任制限法がありますが、完全な免責はおかしいので、一部責任を取らせる法改正のためにも訴訟はどんどんすべき。
5/30日経朝刊＜SNS大手に広告審査基準の公表義務化へ なりすまし防ぐ＞
「政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。
ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、その中で基準公表の義務化などを盛り込む」
5/30日経朝刊＜SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に 1.7億円被害も＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE295X20Z20C24A5000000/
記事
この記事の3つのポイント
- 自身もメンタル危機を経験、「ログオフ」運動の先頭に
- テック企業の対策は不十分。「最善を尽くしていない」
- スマホにヘアバンドを巻いて自衛。「闘うしかない」
有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめる被害の実態や国・企業の動き、人々が自らを守る策について、レンブケ氏に話を聞いた。
高校生だった2020年に、SNSとの付き合い方を見直すよう呼びかける「ログオフ」という運動を始めました。23年には米議会の公聴会でSNSが若者に及ぼす悪影響について話すなど、反SNS運動の若き旗手とも言える存在です。何がきっかけだったのでしょうか。
エマ・レンブケ氏（以下、レンブケ氏）：自分自身の経験がきっかけだ。12歳でInstagram（インスタグラム）を始め、（米女優の）キム・カーダシアンから（米レストランの）オリーブ・ガーデンまであらゆるアカウントをフォローした。当初は素晴らしい体験で、SNSは魔法のような場所だと感じた。けれど次第に、それは蜃気楼（しんきろう）にすぎないことに気が付いた。
私が向き合っていたのは、自社の利益のために中毒性がとても高くて有害なものを提供するプラットフォームだった。極端なダイエットを勧めるコンテンツを見せられるうちに、自分の体への自信を失い、摂食障害を患った。意識しないままに毎日5～6時間もスマートフォンの画面をスクロールし続けて、うつ状態に陥った。
そんな状況が4年間続き、限界に達した。頭の中で「ブブーッ」と警告音が鳴ったような感じだった。「私はいったい何をしているのか」「なぜここまでSNSに依存しているのか」「どうすれば抜け出せるのか」と自問し始めた。SNSの影響やアルゴリズムについて徹底的に調べる中で、多くの若者が不安を抱いていることを知った。
技術は素晴らしい成果を生み出す時もあるが、（SNSは）使い方を誤り、若者のメンタルヘルスを脅かす非常に有害なものになっていた。当事者である私たちが声を上げられる場所がほとんどないことにも驚いた。それをつくろうと考えたのが「ログオフ」の始まりだ。SNSやスマホと健全な関係を築くための方法を紹介したり、関連する情報を共有したりしている。
Emma Lembke（エマ・レンブケ）氏 米セントルイス・ワシントン大学（ミズーリ州）の学生。2020年にSNSとの付き合い方を再考する「ログオフ」運動を始め、SNSの中毒性やメンタルヘルスへの影響について当事者の立場から発信を続けている。子どもが使うことを念頭にオンラインサービスを設計するよう働きかける若者たちの連合「Design It For Us」の共同議長も務める。20歳。（写真＝AP／アフロ）
壊れてしまった人と技術の関係を修復
—当時、SNSと若者のメンタルヘルスに関する議論は今ほど活発ではありませんでした。周囲の反応はどのようなものでしたか。
レンブケ氏：アドバイザーの1人から「友達を失う覚悟はあるか」と聞かれたことを覚えている。「そんな馬鹿（ばか）な」と思ったけれど、それほどまでにスマホやSNSは人々の心に深く入り込んでいた。SNSと距離を置くという考えを不快に感じたり、接続を断とうとしてパニックになったりする人もいた。
一方で、世界中の人々が私に共感して「エマ、私も怖かった」と打ち明けてくれた。たまに意地悪なコメントを受け取るが、（1990年代後半〜2010年代前半に生まれた）Z世代の若者やその親たち、教育関係者から驚くほど大きな支持を得られた。
人々がテクノロジーとより良い関係を築きたいと強く望んでいる証しだと思う。皆、その方法が分からなかったのだ。社会として、壊れてしまった人と技術の関係を修復したいと切望しているように感じる。
テック企業は責任を果たすべきだ
—SNSが若者にもたらす悪影響に関して、多くのテクノロジー企業は「対策をしている」と説明しています。被害に苦しんできた当事者として、どのように受け止めていますか。
レンブケ氏：例えばSnapchat（スナップチャット）には（友人間で位置情報を共有する）スナップマップと呼ぶ機能があり、FOMO（Fear of Missing Out＝見逃すことへの恐怖）をあおっている。TikTok（ティックトック）ではフィードとコンテンツの中毒性が問題になっている。他人と自分の比較やフィルターをかけてオンラインでの完璧なイメージをつくることへの疲れなど、インスタグラムを含めた複数のSNSに共通する課題もある。
現実に、前例のない規模で若者のメンタルヘルス危機が起きている。これは、テック企業が私たちの注意を最大限引き付けるようにサービスを設計し、若者をターゲットにした広告や有害なコンテンツを表示してきた結果だろう。企業は有害な情報を制限する措置を講じるとしているが、十分ではなく、今でも多くの若者が心身に問題を抱えている。若者たちは強欲なビジネスモデルの犠牲になってしまっている。
（SNSを運営している）大手テック企業は米国で最大規模のロビー活動を展開している。彼らは自社の収益を減らしたくないので、子どもを守る法案が通らないように多くのロビイストを雇っている。だから、テック企業に対して「あなたたちは最善を尽くしているわけではなく、自分たちにとって都合の良いものを選んでいるだけだ」と指摘したい。こんな現状は受け入れるべきではない。
—テック企業にどのような対策を求めますか。
レンブケ氏：テック企業は責任を果たすべきだ。ユーザーを中毒にさせないこと、そしてユーザーに害を与えないことは企業の役割であるはずだ。（SNSがアプリに設けている）年齢制限は笑ってしまうぐらい簡単にくぐり抜けられる。ならば、子どもたちが使ってしまうことを前提に安全なオンライン空間をつくる方法を考えるべきだ。
（テック企業による）一歩はあまりにも小さく、あまりにも遅い。連邦政府レベルでの対策が必要だろう。企業はこれまでに何度も、自主規制ができないこと、信頼できる存在ではないことを自ら示してしまっている。
ログオフ運動を始めて以降、私のもとにテック企業2社から連絡があった。私たちの活動が注目されていることを認識し始めたのだと思う。しかし、2回話しただけでは十分ではない。私は企業を悪者にしたいわけではなく、若者にとって本当に有益な端末やサービスを協力して作りたいと考えている。健全な関係と積極的な対話を望んでいる。
—テック企業による対策が十分でない以上、ユーザーは自衛が必要です。とはいえ、スマホやSNSへの依存状態から脱したり、距離を置いたりするのは簡単ではありません。あなた自身はどのように乗り越えましたか。
レンブケ氏：本当に難しかったし、今でも苦労している。他の多くの若者たちも、私と同じように苦労している。その上で、意識してスマホを使えるように、テクノロジーと自分の間に「摩擦」を生もうとしてきた。「いつの間にかスマホを触っていた」という時間を減らし、自分の意思で利用時間をコントロールするのが狙いだ。
例えば、「BePresent（ビープレゼント）」や「OffScreen（オフスクリーン）」というアプリを使っている。この2つのアプリはスマホの使用時間を追跡し、「そろそろ画面をスクロールするのをやめなよ」と指摘してくれる。（あらかじめ設定したSNSを使おうとすると、深呼吸をした上で本当に見たいか確認を促す）「ClearSpace（クリアスペース）」と呼ぶアプリも利用している。無意識のうちにスクロールしないように、スマホにヘアバンドを巻く時もある。
こうしたツールと合わせ、自分の心とも向き合った。おすすめは「5分間のパワースクロール」だ。アプリを5分間開いて、自分がフォローしている全ての人やコンテンツについて自問する。何かがあなたを傷つけているなら、フォローを外す。誰かの発するメッセージが好きでなければ、その人のフォローを外す。自分の直感に従うことで、健康的な体験を得やすくなる。
もちろん、自分の状況に応じて健康的な体験の水準は変わる。試験期間中にはストレスを感じるSNSは一切使いたくないが、リラックスしている時は多少使ってもいい。スクリーンタイム（スマホの使用時間）を自分の生活の波に合わせるのは簡単ではないけれど、画面をモノクロに変えるなどすぐにできる方法も使って調整を試みている。今も試行錯誤を続けている。
SNS上でのいじめ被害を苦に自殺した息子の遺影を掲げる米シカゴ在住の女性（写真＝ロイター）
次の世代が被害を受ける前に解決を
—ログオフ運動を始めて、4年がたとうとしています。これまでの成果をどう捉え、今後は何が必要だと考えていますか。
レンブケ氏：興味深いことに、テクノロジーのあり方に関する若者たちの運動は過去4年間で急増した。私たちの世代が（企業や政府による）行動の欠如に対して感じている不満の表れだ。若者を守るために何も策が講じられないので、自分たちが立ち上がって闘い、自分たちを守らなければならないと感じている。22年には他の若い活動家たちと共に「Design It For Us」という連合をつくった。
当事者である若者が声を上げること自体は良いことだ。しかし正直に言えば、私たちを守るべき人たちにわざわざ変化を求める必要があったことは残念でもある。私たちは立法を待たなければならず、権力者たちがこの問題を重要だと判断するのを待たなければならない。しかし、私たちにはもうこれ以上待っている時間はない。
私は約1年前に米議会上院の司法委員会の公聴会で証言した。若者がこうした議論に積極的に参加し、（企業や政策決定者と）対話を続けることが必要だ。SNSの悪影響を受けてきた当事者としての経験を伝え、次の世代が被害を受ける前に解決を促さなければいけない。そうでなければ、悲劇は繰り返される。
—生成AI（人工知能）のような新しい技術が出てきて、偽ポルノ画像のような若者を襲う新しい課題も生じています。こうした新たな問題に対して、どのように向き合っていきますか。
AIも含めて、新しいテクノロジーは新しい課題を生み出す。そして、テクノロジーの背後には人間がいる。その人たちが社会のために良い仕事をするように、私たちは働きかける。特に若者は、自分が関わるものについて批判的な消費者であるべきだ。搾取されていると感じたら声を上げるべきだし、おかしいと感じた時は押し返さなければいけない。
朝起きて、「ねえグーグル、今日の気温は？」と聞いたら答えが返ってくるのは素晴らしいことだ。私たちは株主の利益ではなく、私たちの幸福を最大化する方法で、テクノロジーと共存できるようにしていきたい。
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『対中関税引き上げ競争の号砲か？対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権の意図 【オウルズレポート】本格化する労組へのアピール、「タリフマン」ことトランプ氏のエスカレートは必至』（5/29JBプレス 菅原 淳一）について
5/28The Gateway Pundit＜Shock Poll: Trump Takes Lead Over Biden Among Black Voters＝衝撃の世論調査：黒人有権者の間でトランプ氏がバイデン氏をリード＞
調査の規模が小さすぎて外れ値になったのでは。でも傾向は示している。
外れ値か、それともトレンドの予測者か？ラスムセン・リポーツのマーク・ミッチェルは、最近の世論調査（まだ公表されていない）の初期結果を明らかにし、それによると、黒人有権者の間では、トランプ大統領がジョー・バイデン氏を、直接対決と5者対決の両方でリードしている。ミッチェルは火曜日の朝、ウォー・ルームでスティーブ・バノンに、1対1の対決では、トランプ氏がバイデン氏を1ポイント、39パーセント対38パーセントでリードしていると語った。トランプ氏は、5者対決では、43パーセント対31パーセントという驚くべきリードを獲得し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は黒人有権者の間で12パーセントの支持を集めている。
ミッチェル氏によると、この質問はNumbersUSAが後援する月例移民調査の一環として行われた。前回の調査では、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を61％対21％でリードしていた。ミッチェル氏は、小集団の世論調査は外れることがあり、来月は数字が逆転する可能性があると指摘した。先月のラスムセンの数字は、最近のニューヨークタイムズ/シエナ大学の世論調査と一致しており、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を66％対23％でリードしている。これは、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を87％対12％でリードしていた2020年の選挙から大幅に改善した。
ミッチェル氏はまた、18歳から39歳の間では、トランプ氏が2者対決ではバイデン氏を3ポイント、5者対決では5ポイントリードしていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/shock-poll-trump-takes-lead-biden-among-black/
5/28Rasmussen Reports＜54% of Democrats Now Approve of Dumping Biden＝民主党員の54%がバイデン氏の解任を支持＞
バイデンこそ入獄させるのに相応しい。彼をまだ信じているのは悪党の仲間か空き瞽か？
有権者のほぼ半数（民主党員の過半数を含む）は、民主党がジョー・バイデン大統領を他の候補者に代えることは問題ないと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49％が、11月の選挙前に民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を見つけることに賛成し、そのうち24％が「強く賛成」と回答した。37％は民主党がバイデン氏を見捨てることに反対し、そのうち23％が「強く反対」と回答した。さらに13％はわからないと回答した。これらの調査結果は 2月からわずかに変化しただけである。
ファクトチエッカー（左翼）とWPが組んでラスムセンを中傷する記事。ドミニオンは簡単にハッキングできるのは裁判で証明されている。
5/29阿波羅新聞網＜拜登父子秘会华信主管刘亚东 微信证据曝光＝CEFC理事の劉亜東とバイデン父子の秘密会談の証拠がWeChatで暴露＞“デイリー・メール”は27日、議会が公開した新たな文書で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデンがサンディフック小学校銃乱射事件5周年記念行事に出席する機会を利用して、中国の石油大手CEFCエナジーの劉亜東理事とバイデンを会わせるのをセッテイングした。
バイデンはずっと、「ハンターなど家族の国際的な事業活動について話し合ったことはない」と発言してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060300.html
5/29阿波羅新聞網＜习武统台湾要付出什么代价？远超乎想像—不信习会武统台湾 因为这代价远超想像＝習近平は台湾統一のためにどんな代償を払うのか？想像をはるかに超えている- 代償は想像をはるかに超えているため、習が台湾を武力統一するとは思えない＞最近、両岸は硝煙の匂いで満たされている。中共は今月23、24の両日、金門島や馬祖島を含む台湾海峡周辺地域に範囲を拡大した大規模軍事演習「共同利剣-2024A」を実施し、挑発の意味が濃厚である。このような雰囲気の中で、インターネット上の多くのソーシャルプラットフォームでもこのことが両国間の「論争」を引き起こし、中共は台湾を統一するために武力行使も辞さないという議論が絶えず提起されている。多くの人は習近平が台湾を攻撃するとまだ信じていないのは、中共の武力統一の代償は想像をはるかに超えているためである。
各国のメディアや学者が台湾の武力統一の代償について調査と評価を行っている；ブルームバーグの報道によれば、「ブルームバーグ経済リサーチ」の見積では、台湾海峡を挟んだ戦争には世界のGDPの10％に相当する約10兆ドルの費用がかかると試算している。ロシア・ウクライナ戦争、新型コロナ感染症の流行、世界金融危機の影響をはるかに上回る。
ブルームバーグの報道はまた、台湾が世界の最先端ロジック半導体のほとんどを生産していると述べ、ひとたび戦争が勃発すれば、台湾のGDPは40％、中国のGDPは16．7％減の打撃を受けるだろうとブルームバーグのエコノミストは予想している。；米国のGDPは6．7%減少し、世界全体のGDPは10．2%減少するだろう。それだけでなく、台湾は半導体チップ分野で重要な役割を果たしているため、電子製品の世界的なサプライチェーンは深刻な影響を受けることになる。
経済の分からない習だから恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060298.html
5/29阿波羅新聞網＜“眼中钉”揭露台国会扩权内情 更招北京痛恨＝「目の上のたんこぶ」が台湾国会の権限拡大の内幕を暴露する、それが更に中国政府の憎しみを買う＞台湾の立法院は本日、立法院の職権行使法の一部条項の第3回修正案を可決し、民間団体は立法院の外で抗議し、前UMC董事長の曹興宣は演説の中で、「青い鳥」作戦のため、「青い鳥はネズミの糞を食べず、有害な国会に従うことを拒否する」というスローガンを掲げた。同氏は、この法案は藍白の決定ではなく、国民党立法委員の傅崐萁が中国を訪問し、北京で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧と会談したときから始まり、傅崐萁は台湾の花蓮県長をやっただけで、もし中国の県長だったら、王滬寧に会うことはできないだろうと。
「ネズミの糞がお粥の鍋を台無しにする如く、ネズミの糞の山が国会に現れたので、この作戦の名を青い鳥とした」と。
結局藍白は何も考えられないということか？
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060237.html
5/28阿波羅新聞網＜华尔街日报：中共扩建海南岛海军基地 备战台海冲突＝WSJ：中共は、台湾海峡紛争に備えるため海南島海軍基地を拡張＞WSJは、中共が南シナ海の熱帯の島、海南島の海軍基地を拡張していると報じた。アナリストは、上記の措置は中国政府が米国の制海権に挑戦し、台湾海峡での潜在的な紛争に備えていることを示していると指摘した。
海南島南端の三亜に98年の旧正月に旅行に行った。海軍基地（大日本帝国海軍基地でもあった）のそばをうろついていたら「近づくな」と警告された思い出がある。あの当時はまだ貧しかったのに・・・。豊かにして戦争をできる国にしたのはどこか？
フィリピンの小島には米海兵隊が出てきているし、双方準備に怠りがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060122.html
5/28阿波羅新聞網＜台湾有多难攻？美智库：解放军面临5困境＝台湾を攻撃するのはどれほど難しいか？米国のシンクタンク：人民解放軍は5つの困難に直面している＞中共の軍事演習が終了したばかりで、両岸関係は緊張が続いているが、米国のシンクタンク外交問題評議会は、中共が台湾に侵攻すれば、①危険な台湾海峡を渡る②上陸場所が限られている③山が多くあり、険峻な地形④台北は戦略的要衝⑤激しい市街戦による負担という５つの大きな困難に直面するだろうと分析した。報告書はまた、最も重要なことは、台湾国民の大多数が抵抗する決意を持っている限り、中共はより厳しい挑戦に直面しなければならないことであると指摘した。蘇紫雲国防戦略資源部長は「台湾への攻撃が失敗すれば、中共は政治的大惨事に陥る可能性があり、習近平自身の権力さえも挑戦されることになるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060115.html
菅原氏の記事では、バイデンは上述の記事のように華信能源（CEFC）から賄賂を取っているから、やっているフリをしているだけ。それで中共も怒らない。トランプは中共に60％関税をかけるから間違いなくデカップリングが進む。
バイデンはプロ労組と言うが、労組執行部の支持だけ。組合員の多数はトランプ支持に回ると思う。バイデンは米国労働者を守るより、中国の商品を買うことで中共の利益を優先してきた。組合員も見抜いている。「自由貿易」とか「比較優位」はアダム・スミスとリカードが英国の国益のために理論づけただけのものと渡辺惣樹が言っていたはず。恐れずに関税をかけるべし。
記事
対中関税の引き上げを発表したバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
- バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を一部品目で引き上げると発表した。同政権はトランプ政権下に対中関税の大半を継続しているが、その中の一部をさらに引き上げた格好だ。
- 今回の措置は、11月の米大統領選に向けた労組へのアピールで、経済的な悪影響は当面、それほど大きくない。それを理解している中国も、今のところ抑制的な対応をとっている。
- だが、「タリフマン」を自称するトランプ氏も対中関税の引き上げを主張しており、選挙戦が激化する中で、さらなる関税引き上げもあり得る。安価な中国製品の流入を狙う他国も関税を上げる連鎖も懸念され、今後に注意を要する。
（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）
対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権
2024年5月14日、米バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を、一部品目で引き上げると発表した。同関税は、トランプ政権下の2018年7月より4次にわたり課せられたもので、発動当時の米国の対中輸入総額の約7割に当たる3700億ドル相当の品目が対象となった。
バイデン政権は同関税の大半を引き続き課していたが、法律に規定された発動4年後の見直し作業に2022年5月より着手していた。今回、米通商代表部（USTR）による同作業が終了し、大統領に報告および勧告を行った。
USTRは、301条関税賦課の要因となった中国による強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行が現在も続いており、米国の利益を守り、中国に政策・慣行の変更を促すために、同関税の賦課の継続を大統領に勧告した。
また、一部品目について、301条関税の引き上げを求めた。バイデン大統領はこれらの勧告を受け入れ、タイ通商代表にその実行を指示した。
労組票を巡る激しい争い
今回、関税引き上げの対象となった品目の多くは、「中国が支配（dominance）を狙う、あるいは、米国が近年重要な投資を行った」戦略分野であるとUSTRは報告書に記している。
対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー・同部品、重要鉱物などである（図表）。
これらは米国の経済安全保障上も重要な戦略品目であるが、同時に米大統領選において労働組合の支持を得ることを狙って選ばれた品目でもある。
「米国史上最も親労組の大統領」の選挙対策
バイデン大統領は、今回の措置の公表の際に、真っ先に全米鉄鋼労働組合（USW）や全米自動車労働組合（UAW）などの労組の名を挙げ、「米国史上最も親労組の大統領」と呼ばれることを誇った。
そして、中国による補助金、過剰生産、ダンピング、強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行を批判し、今回の措置が国内の生産と雇用を守るためのものであることをアピールした。
さらに、今回の措置は、国内投資と関税を組み合わせた、戦略的かつ的を絞ったスマートなアプローチであるとして、米大統領選におけるトランプ前大統領の主張との違いを際立たせた。
バイデン大統領は、トランプ前大統領が主張する、すべての国からのすべての輸入品に一律に関税を賦課する「普遍的基本関税」（universal baseline tariffs）の導入は、平均的な家庭で年間平均1500ドルの負担になると批判した。
米大統領選では、バイデン、トランプ両候補が激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）を巡って激しい争いを展開している。
USW本部があるペンシルベニア州やUAW本部があるミシガン州など、わずかな票数が結果を左右する激戦州では労組の支持が明暗を分けかねない。
バイデン大統領は、鉄鋼・アルミニウム、EV、バッテリー・同部品などに高関税を課すことで、中国に対して強い姿勢で臨み、低価格の中国製品の輸入を阻止し、国内の雇用を守る方針を明らかにして、激戦州の労働者に自身への支持を訴えた。
トランプ前大統領は即座に、今回の関税引き上げはガソリン車やトラックは対象となっておらず、米労働者を保護するものではないと強く非難した。
激戦州における労組票の重要性は高まっている（写真：AP/アフロ）
米国の関税措置が他国に波及するリスク
世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）は従来、今回の関税引き上げのような貿易制限措置は世界経済の分断につながると批判してきた。
米国内でも産業界には強い反対の声があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「バイデン氏の関税は、企業のサプライチェーンを混乱させ、米国の消費者と企業の負担を増大させることが確実だ。これによって中国の政策が変わる公算は小さく、米国製品に対する報復措置を招くだろう」と社説で指摘した。
中国製EVの輸入については、すでに欧州連合（EU）が相殺関税の発動を視野に入れた反補助金調査を行っているが、今回の米国の措置はこうした動きを他国にも広げることになりかねない。
カナダは、米国の措置を受け、同様の措置が必要かどうかを検討中であることを明らかにしている。
本来であれば、米国市場に向かうべき中国製EVが、今回の米国の措置によって自国市場に向かうことをおそれる国が、関税賦課等の輸入制限措置を導入することは十分考えられる。こうした連鎖が生じれば、企業のサプライチェーンはさらに分断が進むことが懸念される。
港にずらっと並ぶ中国BYDの電気自動車（写真：アフロ）
ただし、今回の措置の悪影響はさほど大きくないとみられる。
負けじと関税引き上げを主張するトランプ氏
今回、関税引き上げの対象となったのは387品目（米国関税分類番号8桁水準、5品目のみ10桁水準）で、2023年の対中輸入実績は約185億ドルにとどまる。これは、対中輸入総額約4272億ドルの4.3%にすぎない。
また、関税引き上げの実施時期は品目ごとに分かれているが、対中輸入依存度（輸入総額に占める対中輸入額の割合）が高いEV以外用リチウムイオンバッテリー（LIB、対中輸入依存度71.7%）や天然黒鉛（同70.3%）、永久磁石（同80.0%）等は最も遅い2026年1月1日に引き上げられる予定であり、引き上げ後の301条関税率も25%となっている。
EV以外用LIBは、対中輸入額が約108億ドルで、引き上げ対象品目全体の58.2%を占めている。
最も早い2024年8月1日に引き上げられる品目のうち、対中輸入依存度が高いのは、EV用LIB（同65.1%）や港湾荷役用（STS）クレーン（同41.5%）、フェイスマスク（同68.1％）だが、EV用LIBを除く2品目は対中輸入額が小さい。
301条関税率が2024年8月1日に25%から100%に引き上げられるEVは、8品目のうち最も対中輸入金額、台数が多い乗用EVでも、約3.7億ドル（対中輸入依存度2.0%）、1万2000台超（同3.2%）にとどまっている。つまり、今後の対中輸入増を阻止することを目的とした予防的な引き上げとなっている。
このようにみると、今回の対中301条関税の引き上げは、労働組合にアピールできる一方、経済的な悪影響は当面大きくないものになっていると言えるだろう。
中国も、この点を理解しているためか、今回の米国の措置に強い不満を示しながらも、今のところ抑制的に対応している。
バイデン政権はすでに、USWなど5つの労働組合が要請した中国の海事・造船分野での不公正貿易慣行に関する301条調査を開始している。
「タリフマン」を自称するトランプ前大統領は、バイデン大統領に負けじと対中関税の引き上げを主張している。両候補の選挙戦が激しさを増し、さらなる対中関税引き上げにつながることは十分考えられる。
また、前述のように、それらの措置が他国に同様の措置の導入を促す連鎖を生じさせることも懸念される。
日本製鉄によるUSスチール買収問題にみられるように、労組はこの機会を最大限活用しようとしている。米大統領選における労組票を巡るバイデン、トランプ両候補の激しい争いがもたらす次なる措置にも要注目である。
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『「成果ゼロ？」の日中首脳会談を「有意義だった」と自賛する岸田首相、拘束邦人や水産物禁輸問題はどうなる 東アジア「深層取材ノート」（第236回）』（5/28JBプレス 近藤大介）について
5/27The Gateway Pundit＜Donald Trump Is Polling Better Than Ever In His Political Career – And Here’s The Proof＝ドナルド・トランプは政治キャリアの中でこれまで以上に支持率が高い – その証拠はこれだ＞
“Too big to rig”
トランプ大統領の政治経歴の中で、彼の世論調査の数字が今ほど好調だった時期はない。2020年の選挙戦のこの段階でも、2016年でもなかった。現在、トランプ大統領は、全国世論調査でジョー・バイデン氏に大きくリードしており、RCP平均によると2～6ポイントの差をつけています。これらの数字は良いものですが、激戦州ごとに見るとさらに良い結果になります。最新のRCPの数字によると、第45代大統領は、今期の最も激しい7つの激戦州であるアリゾナ、ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで、バイデン氏に4ポイントから12ポイント差で勝っています。
ネバダ州は、つい最近の2020年まで民主党が確実に勝利する州と考えられていた。このシルバーステートは、2004年にジョージ・ブッシュがジョン・ケリーに3ポイント差で勝利して以来、共和党が勝利していない。現地の人口動態の現実が変化していること、そして近年ネバダ州の有権者の大きな部分を占めるグループであるヒスパニック系に対する民主党の以前の独占を考えると、専門家たちはこの州が再び競争的になるとは考えていなかった。しかし、トランプ大統領はすべての予想を覆し、現在5〜13ポイントの差でリードしており、誤差の範囲外にいる。さらに、大統領選の最有力候補は、ジョージア州（+4.0）とアリゾナ州（+4.1）の両方で大きなリードを獲得している。この2つの州は、4年前に不正投票が広まり、不当にバイデンに有利になった
ノースカロライナ州はかつては激戦区と見られ、トランプ氏が過去２回の大統領選で辛うじて勝利したが、現在は共和党が確実に優勢だ。オバマ氏が２００８年に同州を制したにもかかわらず、ほとんどの評論家はすでに同州が共和党優勢だと決めつけているほどだ。
おそらく最も重要なのは、かつては激戦州だったフロリダ（+11.0）やオハイオ（+10.0）といった州が、もはや激戦州としてカウントされていないことだ。第45代大統領のこの2州でのリードはあまりにも大きく、現在では、トランプ大統領が過去2回の選挙で簡単に制したテキサスやケンタッキーなどの州と同じく、バイデン氏の手が届かない州として分類されている。
この勢いを説明する判定は明白だ。もし今日選挙が行われたら、トランプ大統領は2016年よりも大きな選挙人票差で勝利し、2020年よりも多くの一般投票を集めるだろう。今日、大統領は上記の激戦州すべてで勝利し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めると確信できる。そしてその分析はミネソタ州のような州を除外している。ミネソタ州はレーガンが1984年の圧勝でも制することができなかった州であり、世論調査ではトランプ大統領がわずか2ポイント差で後れを取っていることが示されている。
もし今日選挙が行われれば、トランプ大統領は激戦州（ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州）をすべて楽々と制し、少なくとも選挙人312対226の勝利を収めるだろう（2016年にヒラリー・クリントン氏を相手に304対227で勝利した歴史的な勝利を上回る）。トランプ大統領は、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、メイン州、バージニア州、さらにはニュージャージー州、さらには現在の勢いからするとニューヨーク州も制する可能性がある。
同様に、この分析ではメイン州、ニューハンプシャー州、さらにはニュージャージー州も考慮されていない。これらの州では、少なくとも3州のうち2州でバイデン氏の「リード」が誤差の範囲内にまで縮小している。ニュージャージー州での最近の世論調査でも同様に、第45代大統領には十分な戦いのチャンスがあることが示唆されている。 3月のエマーソン大学世論調査によると、同州ではトランプ氏はわずか5ポイント差で後れを取っている。このリードは、トランプ大統領が今月初めにワイルドウッドで開催した歴史的な大統領集会を受けて、さらに縮小している可能性が高い。この集会は、州史上最大の大統領集会の記録を破った。
状況を理解するために、2016年の選挙戦のこの時点で、リアルクリア世論調査の平均では、クリントンがトランプに20ポイントもの大差でリードしていた。当時のこの優位にはウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアなどの州が含まれており、選挙日前のRCP最終世論調査では、これらの州ではクリントンが2～8ポイントのリードを示していた。そして、大統領選挙の数週間前には必ず起こる通常の差の縮小にもかかわらず、これらの差は安定していた。しかし、2016年の選挙日まで6か月を切った時点で、RCPはほとんどの世論調査でクリントン氏がトランプ氏を上回っており、過去の8年の間にトランプ大統領に有利に起こった変化の重要性をさらに浮き彫りにしている。
同様に、2020年のRCPの世論調査では、選挙日を迎える時点でバイデン氏がドナルド・トランプ氏に7ポイントの差をつけると予測されていた。選挙日までの数か月間、バイデン氏のリードは予想されていたものの、概ね一定しており、若干の差は縮まると予想されていた。当時の世論調査では、バイデン氏はペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの州で勝利し、さらにアリゾナ、フロリダ、ネバダなどの州でも制すると予想されていた。4年後の今、これらの州はすべてジョー・バイデン氏の手の届かないところにあり、州全体のRCP世論調査平均によると、約4年前の選挙運動のこの時期のヒラリー・クリントン氏よりもはるかに悪い差でトランプ大統領に苦しんでいる。
とはいえ、これは世論調査が全てだと言っているわけではない。まったく違う。経験から、政権公認の候補者に有利になるように世論調査がいかに簡単に操作されるか（クリントンの場合のように）、あるいは世論調査が失敗した場合、政権公認の候補者に有利になるように選挙自体がいかに操作されるか（バイデンの場合のように）がわかるだろう。とはいえ、トランプ大統領の新しい選挙スローガン「大きすぎて不正できない」は、単なるキャッチーなスローガン以上の意味があり、希望的に楽観的になる理由でもある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/donald-trump-is-polling-better-than-ever-his/
5/27Rasmussen Reports＜Voters Don’t Trust ‘Race Card’ Politics＝有権者は「人種カード」政治を信頼していない＞
民主党のペテンには騙されなくなったということ。
人種差別的な言説が大統領選挙運動を揺るがし始めているが、大半の有権者は依然として、いわゆる「人種カード」を切る政治家は実際には少数派を助けていないと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のわずか18%が、ほとんどの政治家が実際の問題に対処するために人種問題を取り上げていると考えている。70%が、人種問題を取り上げるのは選挙に勝つためだと答えており、これは 4年前にこの質問をしたときとほとんど変わっていない。12 %は未定である。
5/28希望之声＜习专制日益强化 中国富人移居日本出现暴增 已突破80万＝習の独裁が日に日に強まり、中国人富裕層が日本への移住急増、80万人を超える＞中国人富裕層や知識人の日本移住の急増がメディアの注目を集め、日本に長期滞在する中国人は1年間で6万人増加し、80万人を超えた。
韓国メディア「朝鮮日報」は５/２７、日本に長く住む中国人の多くはかつては不法滞在者だったが、今では東京の高級マンションを購入し、家族で日本に定住する人も多いと報じた。
昨年末時点で３カ月以上日本に滞在する中国人は８２万２千人で、２０２２年末（７６万２千人）に比べ６万人増加した。 中国人長期滞在者数は2019年に80万人を超え、その後減少傾向にあり、2022年には再び急増に転じた。
これまで中国人移民は米国、カナダ、欧州連合（EU）などの西側諸国への移住を選択していた。 富裕層にとっては、シンガポールが第一目的地である。 香港在住者は主に入国が容易な英国へ向かう。 しかし、ここ2、3年で日本に向かう中国人の数も大幅に増加した。
円安のせいもあるかもしれませんが、台湾有事に備え、日本でテロが起こせるように移住を進めているとも思える。公安と自衛隊の監視が必要。
https://www.soundofhope.org/post/816883
5/28阿波羅新聞網＜离中国非常近！要动手？美海军陆战队一波一波地抵达这里—为美军争取时间！距台湾咫尺之遥，他们正在备战＝中国から非常に近い！ 行動を起こすのか? 米海兵隊が一歩一歩進んでここに到着したー米軍の時間を稼ぐため！ 台湾の目と鼻の先で戦争の準備が進められている＞米海兵隊第3沿海域戦闘連隊は最近、台湾海峡で衝突が勃発した場合にできるだけ中共の攻撃を遅らせ、他の米軍が展開する時間を稼ぐという戦略のための演習を行っている。「WSJ」の記者たちは、台湾の南端からわずか100マイルしか離れていないフィリピンの小さな島まで彼らを追った。
米国とフィリピンの海兵隊は台湾南端から約100マイル離れた小さな島に到着した。 自動小銃や機関銃で武装した兵士の列がブラックホークヘリコプターから飛び降り、空港周辺に陣取った。 熱波と舞い上がる粉塵を伴い、数機のチヌークヘリコプターがさらに数十人を降下させた。
彼らは燃料罐、インスタント食品の入った袋、医薬品の箱、小型ドローン、衛星通信機器など、ここでの3日間の滞在に必要なものすべてを降ろした。
このまま北上すれば1時間以内に台湾に到着する。
台湾有事の際には、日本とフィリピンは米軍に協力しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059797.html
5/28阿波羅新聞網＜中共“出卖”平壤，金正恩跳脚＝中共が北朝鮮を「裏切った」 金正恩が地団駄を踏む＞韓中日首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮は李強が声を上げなかったことに激怒した。
はじめに：韓国、中共、日本は月曜日、およそ5年ぶりの三国首脳会談で「朝鮮半島の非核化」と平和への支持を改めて表明し、経済協力を強化し、三国間の自由貿易協定の締結を促進することを約束した。北朝鮮はソウルでの3カ国首脳会談で北の核問題について討論したことを非難した。
北朝鮮は月曜日、ソウル、東京、北京の3カ国首脳会談で言及された朝鮮半島の非核化を、北朝鮮の憲法に違反する「重大な政治的挑発」であると非難した。
フランス通信社は、中共は沈黙を保っていると伝えた。中共の李強首相は月曜日の記者会見でこの問題には言及しなかった。 中共は北朝鮮の重要な貿易相手国であり、外交同盟国である。
北は中共よりロシアが味方と思っている。どうせなら黄海に向けてミサイルを撃てばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2059778.html
5/27阿波羅新聞網＜中共五路军演！美第七舰队发布温馨但侮辱性极强照片＝中共の五方面軍事演習！ 米国第7艦隊、心温まるが極めて侮辱的な写真を公開＞共産軍は台湾周辺での五方面軍事演習に関する情報を公開し、米第7艦隊もこれに対抗する写真を公開したが、この写真は戦闘準備写真ではなく、米軍が空母レーガンでヨガをしている写真だった。新北市議会議員の卓冠廷は、「94要客訴」番組で、これらの写真は心温まるものに見えるかもしれないが、非常に侮辱的なものであるとコメントした。これは、中共の軍事演習の勢いはすさまじいが、我々は恐れておらず、我々は準備十分なので軍艦上でヨガをする時間があるということを意味している。
〈詳しい内容は47：00の番組リンクをご覧ください〉
https://www.youtube.com/watch?v=-eGA2-xj57M
戦闘が起きない方が勿論良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059682.html
5/27阿波羅新聞網＜共军大难题！搞不好就全军覆没！—金门、马祖，将是中共攻台的难题＝共産軍にとって大問題！ 下手を打ったら全軍が全滅するかも知れない！ — 金門島と馬祖島は中共にとって台湾を攻撃する上で困難な問題となる＞5/23、中共軍は台湾周辺での政治的軍事演習を発表したが、これにより多くの弱点が露呈し続けた。この演習には金門島や馬祖島を含む台湾の離島も含まれており、中共が台湾を攻撃するときに、これらの離島を避けるのはできないことをよく認識している。
中共がこれらの離島を迅速に占領できなければ、台湾本島への攻撃が遅れる可能性があり、離島占領のコストが高すぎる場合は、限られた資源を分散することになる。
金門島と馬祖島は実は中共の台湾攻撃にとって難しい問題である。
台湾海峡に機雷敷設もした方が良い。
2001 年 3 月 19 日、台湾軍は金門での定期訓練中に米国製の 203 mm 口径榴弾砲を運用した。 (サム・イェー/AFP、ゲッティイメージズ経由)
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059576.html
5/27阿波羅新聞網＜美情报专家：北京独裁者12年后摘下面具＝米国情報専門家：北京の独裁者は、12年後に仮面を外す＞中共指導者の習近平は国内では独裁政治を行い、国際的には覇権拡大を進めており、国際社会の警戒を強めている。米国のトップ情報専門家は以前、中国の独裁者は12年間かけて中国のイメージを壊してきたが、今はその仮面を脱ぎ、習は西側諸国やその価値観にとって適合できない敵であり、非難されるべきであるとする調査報告書を発表した。
今頃気づくのは遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0527/2059454.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
3度目の台湾旅行の際、国立台湾大学ホテルに宿泊した。 ロビーで台湾人の中年の女性に遭い、彼女は私に会いに来た台湾の知人と話をして、紹介して貰った。この時は南京大学教授も同席していた。この女性はすぐに「私はあなた方の南京市の市長を知っている。もし何か手助けが必要なことがあれば、私に電話してください。」と言った。
南京大学教授と私は顔を見合わせたが、彼女にそれ以上話をしたくなかった。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
【夫は、夕暮れ時、道端の土の家の前でしゃがんでいたしわくちゃの老人のことを決して忘れないと言った。 】
他の例を挙げていただけますか? 台湾でもこのような老人を見たことがあるが、彼は繁華街の路上の椅子に座っていた（一度仕事で3時間かかったが、戻ってきたときも老人はまだそこにいた）。 米国には孤独死する高齢者が多く、その例は数多くある。 https://x.com/HsiungIvy/stat/HsiungIvy/status/1794993083744170102
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何清漣 @HeQinglian 1時間
我々は皆、反体制派である（社会秩序に盲目的に従わないことを証明するため）。
周囲を見回した結果、私は最終的に最も政治的リスクが少ない反対の対象である中医を見つけた。
その後、最終的に定期的に集まるようになり、組織化と帰属意識を得ることができた。
引用
布衫唐人 @mal_egg_beed 17h
これらの獣はどこから来たのか?
近藤氏の記事では、どうしてこの時期に日中韓首脳会議を開かねばならなかったのか？然も 李強は何の権限も持たない首相なのに。外務省チャイナスクールが自分達のためにお膳立てしたのか、岸田の再選のために外交上の得点を稼ごうと思ったのか、いずれにせよ日本側にプラスになることは何一つなく、責任だけ押し付けられた形では。
中共が経済協力を言っているのは、中共の政府補助金と過剰生産力の問題で欧米は関税で対抗しようとしているから、日韓にはそうさせない目論見があると思う。対抗手段を放棄するとしたら、相当な馬鹿としか思えない。岸田は早く辞めた方が良い。
記事
5月26日に首脳会談を行った中国の李強首相と日本の岸田文雄首相（新華社／共同通信イメージズ）
岸田首相自慢の外交手腕、中国・李強首相を相手に通用したか
ソウルで行われた日中韓首脳会議に合わせ、5月26日夕刻に約1時間開かれた岸田文雄首相と李強首相との日中首脳会談は、またもや「ゼロ回答」に終わった。もしくは「発表できない進展」があったのかもしれないが、日中首脳会談後の華々しい発表とはならなかった。
日本と中国の間には、いわゆる日本側が言う「4大懸念事項」が存在する。
①日本産水産物輸入禁止……昨年8月24日に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたことに対し、中国が「核汚染水を海洋に放出した」として猛反発。以後、日本産水産物及び加工品をすべて輸入禁止としている。
②複数の日本人のスパイ容疑での拘束……昨年3月にアステラス製薬幹部を北京で「反スパイ法違反」などで拘束したのを始め、少なくとも5人の邦人が中国国内で「スパイ容疑」により拘束・逮捕されている。
中国生まれでオーストラリア国籍を持つジャーナリストのチェン・レイ氏（右）は、中国国営放送のニュースキャスターを務めていたが、国家機密を外国に提供した容疑で3年間も拘束された。昨年10月にようやく解放され、オーストラリアへの帰国を果たした（提供：Sarah Hodges/DFAT/AP/アフロ）
③尖閣諸島のEEZ（排他的経済水域）内でのブイ設置……昨年7月、中国が尖閣諸島のEEZ内にブイを設置。衛星と連動させた軍事目的の海洋計測などを行っているものと見られる。
④日本人短期渡航のビザ措置……コロナ禍が明け、中国はすでに多くの国に対して、短期のビザなし渡航を認めているにもかかわらず、日本に対しては中国へ渡航するすべての日本人に対して、ビザを義務づけている。
「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」が…
日本外務省の発表によれば、今回、岸田首相は李首相に対し、「4大懸念事項」について、それぞれ次のように求めた。
「ALPS処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年11月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価した。その上で、岸田総理大臣から、IAEAの下で関心国の参画を得て行われているモニタリングが中国を含む関心国の理解を促進することを期待している旨述べた。両首脳は、問題の解決に向けて、これまでの意思疎通の進展を踏まえ、事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致した。また、岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めた」
「中国における邦人拘束事案について、岸田総理大臣から、我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期解放を求めた」
「日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた」
「岸田総理大臣から、中国短期滞在査証免除措置の早期再開を改めて要請した」
このように、「求めた」「求めた」「求めた」「要請した」のだが、日本側が納得のいく回答が得られなかった、もしくは幾ばくかの進展はあったが発表には至らなかったというわけだ。これは、昨年11月にサンフランシスコAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の際に行われた岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談の時と同様である。すなわち、結果としてこの半年間で、進展を見せていないのだ。
だが岸田首相は、会談後に記者団に対して、こう述べている。
「『戦略的互恵関係』の包括的な推進と、『建設的かつ安定的な関係』の構築という大局的な方向性を確認した上で、諸懸案についても議論ができ、有意義な会談となったと受け止めています」
何が有意義だったのだろうか？ 「有意義だったが発表できないこと」があるとしたら、それはなぜなのか？
唯一、進展が見込めそうなのは…
一方、中国側の発表を見ると、新華社通信は、次のような李強首相の発言を報じている。李首相の発言部分を全訳する。
「昨年11月、習近平主席は岸田首相とサンフランシスコで会談し、重要なコンセンサスに達した。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを改めて確認し、双方の関係発展に重要な政治的指導を提供したのだ。
日本が中国とともに、さらに多くの点で前を向いて進み、両国のリーダーが達成した重要なコンセンサスをうまく実行していくことを望む。互いの信頼を不断に固め、協力を深化させ、意見の相違をうまく処理し、新時代の要求に合致した建設的、安定的な中日関係構築へ向けて努力していくことを望む。
歴史問題と台湾問題は、中日関係の政治的基礎をなす重大な原則問題であり、基本的な信義の問題でもある。台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、（越えてはならない）レッドラインでもある。日本側が重く受けとめて遵守し、両国関係が積極的な雰囲気を作り不断に発展していくことを望む。
中日の発展は、互いにとって重要な機遇である。中日経済は、すでに『あなたの中に私があり、私の中にあなたがある』という局面にある。両国の国民に、実に実際的な福祉をもたらすのだ。中日の経済は、互いの長所を補填し合うということが長期にわたって存在する。そして科学技術のイノベーション、デジタル経済、グリーン発展、第三国市場などの方面で、さらに巨大な協力の潜在力がある。
双方が相互の成就を担い、インダストリアルチェーンとサプライチェーンの安定した流通と全世界の自由貿易システムを、共同で維持、保護していくべきだ。中国は日本と、引き続き多くの分野、多くのルート、多くのレベルでの友好交流を展開していくつもりだ。さらに人員の往来を利便化し、青少年の交流を積極的に展開し、中日友好協力の民意の基礎を、不断に実行していく。
日本の福島の核汚染水の海洋放出問題は、全人類の健康と、全世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関することだ。中国は主要な利益相関者であり、中国政府と国民はこのことに対してとても懸念している。日本は長期の国際的な監視測定の設定などの問題で、さらに一歩誠意と建設的な態度を持って、国内外の正当で合理的な懸念に真摯に向き合い、自身の責任と義務を着実に履行することを望む」
以上である。この内容を深読みすると、①はまったくの平行線。②と③は無視。④は近く進展の可能性ありというところだろうか。
低支持率の他国トップには冷たくなる中国
今週は、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長の来日を予定している。それが、④を決断するきっかけになればよいが、逆になる可能性もある。
一般に、日本よりもプラグマチックな外交を展開する中国は、日本の政権の支持率が2割を切ると、急に冷淡になる。「どうせ半年以内に首相が代わるだろうから、大事なことは次期政権と決めればよい」となるのだ。
中国は岸田政権をどう見定めるのか？ ④すらも進展しないとなれば、「岸田総裁は9月に再選なし」と判断したということだろう。
『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』（近藤大介著、講談社）
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