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『あくまでも中立」は吉と出るか凶と出るか？ プーチンを国賓として招いたベトナムの胸の内 食い止めたかった米国、沈黙を守る中国』（6/23JBプレス 川島 博之）について
6/24The Gateway Pundit＜MAJOR WARNING: If Republicans Want to Win in 2024 We Have Less than Two Months to Clean Bloated Voter Rolls — August 7th Is Cut-Off Date＝重大な警告：共和党が2024年に勝利したいのであれば、膨れ上がった有権者名簿を整理する時間は2か月未満です–8月7日が締め切りです＞
共和党はボケが多いのでは？
1993 年の NVRA 法 (全国有権者登録法) では、選挙管理官が選挙の 90 日以内に有権者を登録簿から削除することを禁止しています (以下の 8 ページを参照)。これは「90 日間の凍結」と呼ばれることがよくあります。
民主党が運営する司法省公民権局（CRD）は、不正な有権者名簿を守り、選挙前の不正な改ざんを阻止するために、この法律の条項を執拗に利用してきた。
民主党は、不正な登録が有権者名簿に残ることを許すことになるということを承知しながらも、この法律を支持している。
NVRAによると、保守派と共和党は、選挙管理局が一括処理や方法を用いて 有権者名簿を整理する期限を2024年8月7日水曜日までに設けている。
管轄当局が、この 90 日間の凍結期間内および 11 月 6 日（5日？）の選挙まで、一括方式で違法投票者を削除できないとは信じがたい。管轄当局は、有権者名簿データベースを運転免許証記録、USPS NCOA (全国住所変更記録)、社会保障死亡者インデックスなどと照合することができない。
この件は法廷で争われてきたが、最高裁まで持ち込まれたことは一度もない。今こそこの法律を変えて戦うべき時だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/warning-if-republicans-want-win-we-have-less/
6/24Rasmussen Reports＜Trump Favored to Win Thursday’s Debate＝木曜日の討論会ではトランプ氏が勝利する見込み＞
バイデンを下ろすのに使われる討論会なのでは。
史上最も早い大統領候補者討論会が木曜日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領を10ポイント差で上回り討論会の勝者になると見られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47％がトランプ氏が第1回討論会で勝利する可能性が高いと考えており、37％がバイデン氏が勝利すると考えており、16％はわからないと回答している。
6/25阿波羅新聞網＜中共封锁消息！日本母子被砍 日本驻中共使馆紧急发声＝中共がニュースを封鎖！日本人母子が斬りつけられた 在中国日本大使館は緊急声明を発表＞蘇州では現地の日本人に対する襲撃事件が伝えられた。
昨日（24日）、中国の江蘇省蘇州市で、理由は不明だが、中国人の男は地元の日本人が学校のバス待ちしているときに、鋭利な刃物で襲撃したという、清朝時代の義和団による小隊襲撃のような排外的な攻撃で、各界は大騒ぎとなった。
日本のメディア「TBS」がこの事件を速報で報じた。蘇州市の現地日本人スクールバスがバス停に停車し、子供を迎えに行こうとしていたところ、突然バスに乗り込んできた見知らぬ男に遭遇し、母子は軽傷を負い、日本人の子供は入院した。比較的深刻なのは、旅客運送会社の従業員だった中国人の女性バス乗務員で、子供たちを守るために男と激しく格闘し重傷を負ったという。
愛国教育で日本人を憎む教育を受け、洗脳されたまま、自分の頭で何も考えない人物の犯行と思われる。今月10日には吉林市で米国人4人が襲撃された。義和団と同じく攘夷に突き進むか？早く中国から脱出しないと危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071445.html
6/25阿波羅新聞網＜海马斯摧毁俄太空跟踪中心 俄多地遭恐袭＝ハイマースがロシア宇宙追跡センターを破壊、ロシア各地がテロリストの攻撃＞最新のニュースによると、ミサイル攻撃はクリミアにあるロシアの宇宙追跡通信センター（NIP-16）の破壊に成功した。
バイデンはもっと早く行動すべき。
ロシアへ向け、ウクライナ軍はロシア領土に再度空爆を開始し、ベルゴロド州の機動歩兵銃隊指揮所を破壊した。目標はウクライナ国境近くのネホテフカ村の近くである。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071440.html
6/25阿波羅新聞網＜越来越致命！中国185万人因它亡—在中国，空气污染越来越具致命性＝ますます致命的！中国では大気汚染により185万人が死亡 – 中国では大気汚染がますます致命的になっている＞中国の大気汚染がますます致命的になっている。西側メディアの論評は、中国の人口の高齢化が大気質を改善するための現在の政策を相殺していると指摘し、被害を軽減するにはこの問題にもっと積極的に取り組む必要があると指摘した。
中国では大気汚染がますます致命的になっており、2019年には大気汚染が原因で185万人が早期に死亡したとガーディアン紙は指摘した。
いくら立派な環境規制法があっても、賄賂で骨抜き。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071433.html
6/24阿波羅新聞網＜分化“邪恶轴心”! 前川普国安顾问提出计划 呼吁盟友团结对抗＝「悪の枢軸」を分断せよ！元トランプ大統領補佐官が計画を提案、同盟国に団結して対決を呼びかけ＞中共、ロシア、北朝鮮、イランの独裁４カ国は関係を深め続け、世界の民主主義国家にとって脅威となる「悪の枢軸」を形成している。協力のレベルを徐々に高めている「悪の枢軸」と対峙するため、トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンは、「悪の枢軸」を分断し、世界中の民主主義国家の安全を確保しようとする計画を提案した。
トランプ政権の方がしっかり悪と立ち向かう。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071341.html
6/24阿波羅新聞網＜TOYOTA神预言？美国电动车车主后悔了 想换回燃油车比率曝＝トヨタ は神の予言？米国の電気自動車所有者は後悔し、燃料車に戻りたいと考えている、その割合が明らかに＞電気自動車の購入が世界的に減速しており、多くの人が疑問を抱いている。テスラや他の自動車メーカーはもはや注目されていないのではないか。最新の調査報告書はまた、世界中の電気自動車所有者の29%が燃料自動車に戻るかもしれないと答えており、米国ではこの割合が46%と高く、ほぼ半数の車のオーナーが燃料車への復帰を検討していると指摘している。
一般人は、左翼の環境デマに乗せられなくなったということ。
トヨタ自動車の豊田章男会長は以前、電気自動車の全面移行に反対の立場を表明していた。 (写真/ロイター通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071344.html
6/24阿波羅新聞網＜中共真的没钱了？！对军队再喊：过紧日子＝中共は本当に金欠なのか？！もう一度軍に叫ぼう：緊縮生活を送ろう＞中国経済が低迷し、地方財政が逼迫している現在、中国財政部は正式に通知を出し、「党と政府機関は緊縮生活に慣れるべき」という政策を実行するため、中央政府と地方政府の財政に対する6つの明確な要件を提示した。
実はこの命令は昨年から出されており、先日中共軍も再び「緊縮生活」を呼びかけている。アナリストは、軍が過去にこのスローガンを叫んだことはあるが、現在のスローガンの背景は異なっており、今は本当にお金がないと考えている。中共は軍事支出を確保したいと考えているが、軍人の待遇を削減することは敢えてせず、武器調達や訓練のための費用を削減する必要があるかもしれない。
台湾侵攻したら、継戦能力はあるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071356.html
6/24阿波羅新聞網＜解放军展示“航母杀手”？800吨船“炸离海面”网笑：效果有限!＝人民解放軍が「空母キラー」を披露？ 800トンの船が「海面で爆発」、ネットでは笑い：効果は限定的！＞中共の公式メディアは最近、中国が航跡を追跡できる「航跡ホーミング魚雷」をすでに保有しているとする動画を公開し、この魚雷は「空母キラー」であると主張したが、多くの中国ネットユーザーから嘲笑された。写真：曹興教授より転載
中共は改革開放以降徐々に台頭し、米国と世界覇権の座を争うべく新たな軍事兵器や装備品の開発に力を入れている。中国が開発した兵器が実戦でどのような効果を発揮するかはまだ不明だが、意外な効果を示した兵器も存在する。
しかし、関連記事は中国ネットユーザーから批判を浴びた。あるネチズンは、魚雷の射程自体は長くなく、せいぜい50～60キロメートルに過ぎないと述べた。潜水艦が米空母戦闘群の100キロ以内を航行することはほぼ不可能である。
別のネチズンはまた、空母は通常10万トンに近いと指摘し、中国人民解放軍は800トンの艦船の爆撃を実証し、空母キラーとしてうまく対抗できると考えているのだろうか？多くのネチズンはまた、排水量800トンの船を「艦」とは呼べないと冗談を言い、中国人民解放軍がより良い「成果」を生み出す前に過剰に話を膨らませないことを望んでいる。
自分の実力を見極めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071342.html
6/24阿波羅新聞網＜《红色赌盘》作者沈栋： 中共国到尽头了 台湾未来10年是东亚最耀眼明星＝《紅いルーレット》著者沈棟：中共国は終わりに来た 台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターとなる＞北京市政治協商会議の元委員である沈棟は海外ソーシャルプラットフォームXに、21世紀はもはや中国の世紀ではなく、台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターになるだろうと投稿した。 3つの理由からである。
中国の経済の沈んでいる状況に注目している沈棟は6/22、海外ソーシャルプラットフォームXに「21世紀はもはや中国の世紀ではなく、今後10年で台湾は東アジアで最も輝くスターになるだろう」と投稿した。 3つの理由からである。
1つ目は、成功の基盤となる文化と継承である。約20年前に初めて台湾を訪れたとき、台湾の変わらぬ真の中華遺産に感動したと述べた。それに比べて、中国大陸では中華の遺産は中共によって完全に破壊されている。
2つ目のポイントは地政学である。沈棟は、トランプと習近平が米国と中国の指導者に就任した後、台湾は1970年代（台湾は国連を脱退し、米国・日本との国交を断絶した）以降初めて国際社会に加わり、国際社会の重要なメンバーとみなされたと述べた。
3つ目は、台湾の製造業の強さである。沈棟は、台湾企業は常にスポーツシューズ、コンピューター、iPhone、そして現在は半導体のメーカーであり、ロボット、データセンター、電気通信、人工知能などのバックエンドツールのプロバイダーでもあると述べた。
台日米とも中国とデカップリングしなければ。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071288.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
6/23 トランプ口止め料事件は不評すぎるようである。常識のある法律専門家が次々と口頭または筆誅を加え、この事件も近いうちにスキャンダルになりそうである。
テレビでよく裁判を担当する有名な判事、ジュディ・シェインドリン判事も立ち上がり、「この訴訟はナンセンスだ！」と大声で表明した。
シェインドリンはCNNのクリス・ウォレスとのインタビューで、ブラッグが自分の利己的な「知名度向上」のために司法制度を利用していると非難した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
マルコス・ジュニアは6/23にパラワン島の西ミンダナオ司令部を突然訪問し、軍に対し誠実かつ敬意を持って任務を遂行し続けるよう要請し、「我々は大国の競争でどちら側につく選択を強制する規則に従うことを拒否している。 …しかし同時に我々の立場は堅固である、我々の冷静かつ平和的な態度が黙認であると誤解されるべきではない」と指摘した。
https://scmp.com/week-asia/politics/article/3267787/south-china-sea-marcos-jnrs-late-response-clash-marks-manilas-muted-stance-diplomacy
これまでのところ、このニュースを掲載しているのはサウスチャイナ・モーニング・ポストだけである。
scmp.com から
何清漣 @HeQinglian 3時間
ロイター通信：6/24、キャンベル米国務副長官は、科学、技術、工学、数学を学ぶ米国人が不足しており、米国はこれらの分野でより多くの留学生を採用する必要があるが、重要性が増しているインドから安全保障上のパートナーとして招く。中国からは人文科学の学生を多く招く必要がある。
https://reuters.com/world/us-needs-chinese-students-humanities-indian-students-sciences-us-diplomat-says-2024-06-24/…
質問：中国は DEI、LGBTQI+、CRT、反植民地理論においてそれほど多くの人材を必要としているのか? 😉
reuters.comより
川島氏の記事では、米国の今までの外交は傲慢なところがあり、相手国の国情を考えないところがあったので、中国側に追いやる嫌いがあった。トランプに代われば外交も変わるし、ベトナムの全方位外交でいいとこどりは許されなくなるのでは。まあ、米国とロシアとの関係もバイデン民主党時代とは変わって敵国扱いではなくなるかもしれない。中国包囲網を築くにはロシアを中国から分断させる必要がある。バイデンの無能なのは中ロをくっつけてしまったこと。
米国大統領選が終わらないと各国の外交も定まらない。日本は9月の自民党総裁選で岸田でなく他の人に代わって貰い、トランプの相手ができる人物になってほしい。
記事
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領はベトナム・ハノイを訪問し、ホーチミン廟に花輪を捧げた（写真：UPI/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領がベトナムを訪問した。ベトナムの招きに応じたものであるが、ロシア側が招請を依頼したとも言われる。
プーチンは国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。そんなプーチンは経済成長著しいベトナムを訪問して、自身が孤立していないことを世界に見せつけたかったのだろう。
ベトナムの指導層は概ね60歳以上であり、ベトナム戦争を記憶している。戦争の際に旧ソ連は終始一貫して援助してくれた。またカンボジア侵攻によって孤立した時も、見捨てることなく援助の手を差し伸べてくれた。ベトナム指導層にはその恩に応えたいのと意識があった。
ただ1年前ならいくらロシア側から要請があったとしても、プーチンを国賓として呼ばなかったであろう。前回（「プーチンに来訪を招請、ベトナムは『ロシアがウクライナに勝利』を確信か」）も書いたが、現在、ベトナムはウクライナ戦争がロシアに有利な条件で休戦になると見ている。具体的には現在ロシアが占領しているウクライナ東部周辺に鉄条網を巡らして休戦ラインにする。ベトナムは北緯17度線で南北に分断された経験があり、このような事態をすぐに想像できる。休戦が実現すれば、プーチンは国土が拡大したことをロシア国民に宣伝する。政権が安定する。それを見込んだ上でベトナムはプーチンを招いた。
ベトナムのハノイ・オペラハウスで行われたレセプションに出席したロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム国家主席（2024年6月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史
プーチン訪越の影の主役は中国である。ロシアがウクライナ東部を占領したまま休戦になれば、21世紀の冷戦が始まる。ロシアと中国が組んで米国を中心とした西側と対抗することになる。
ロシアは石油や天然ガスを中国に輸出し、世界の工場となった中国は工業製品をロシアに売る。両国経済は補完関係にあり、このユーラシア枢軸とも言える体制は簡単には崩壊しない。この枢軸にイラン、北朝鮮、ベラルーシなどが参加する。
ベトナムは難しい判断を迫られる。ベトナムは1986年にドイモイ（ベトナムの改革開放政策）に転じて以降、政治は共産党独裁、経済は資本主義という中国と同様の体制に転じた。それ以降、順調な経済成長を続けており、米国や日本との関係も良好である。ベトナムは21世紀の冷戦が始まっても、現状を維持したい。そのことが、ベトナムが「バンブー外交」（竹のようにしなやかな外交）と呼ぶ全方位外交を貫く理由である。
ただこの全方位外交は極めて難しい。最大の理由はベトナムが中国と国境を接していることにある。その歴史も大いに関係している。ベトナムは有史以来約1000年間中国の植民地だった。939年に独立したが、それ以降も中国は何度もベトナムに攻め込んできた。ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史と言っても過言ではない。
21世紀の冷戦が激しさを増した場合に、中国がベトナムに枢軸側に加わるように圧力をかけることは目に見えている。そんな中国はベトナムの最大の貿易相手でもあり、またシンガポールを介しての投資を含めれば最大の投資国になっている。
しかし不動産バブルが崩壊した中国が今後順調に経済発展しないことも明らかである。中国だけに依存するのは危険だ。日本や米国とも良好な関係を維持したい。
また、ベトナムは南砂諸島の領有権を巡って中国と争っている。ベトナムは南沙諸島で海底石油の開発を行っているが、共同開発のパートナーはロシアである。ロシアの後ろ盾なしには、このような石油開発もできない。
ロシアも中国とは歴史的に仲が良くない。旧ソ連時代の1969年には、ウスリー川の珍宝島において銃火を交えたくらいである。
ベトナムにとってロシアと親密になることは、中国を牽制する上で役に立つ。ロシアがウクライナ戦争に敗れて衰退することを最も恐れていたのはベトナムである。ロシアが衰退して中国の言いなりになるようでは困るのだ。
米国と中国の反応は？
以上のようにユーラシア枢軸の中身は複雑である。一枚岩ではない。ベトナムはそのような状況をうまく利用して、安全保障を担保するとともに経済を発展させたいと考えている。今回、ICCから逮捕状が出ているプーチンを国賓とした迎えた背景にはこのような事情がある。
ただ米国はベトナムに対してプーチンを招かないように強く要請していた。ICCから逮捕状が出ている人間が大手を振って世界を駆け回ることは、米国の世界戦略に影響を与える。しかし怒ってベトナムをユーラシア枢軸側に走らせることも得策でない。米国はプーチン訪問の直後に国務次官補を派遣した。ベトナムの真意を聞くとともに、引き続き良好な関係を維持したいと伝えるのだろう。
その一方で、中国は沈黙を守っている。中国は大統領選挙の結果にかかわらず、今後、米国が中国に対してより強硬な態度で出てくることを想定している。そんな中国は、ロシアはもちろんのこと、ベトナムも味方に引き入れておきたい。そう思うから、あからさまにロシアと接近するなとは言えない。今回のプーチンのベトナム訪問を最も面白くなく思っているのは中国だろう。
安全保障は重要だが経済も重要
ベトナムは細心の注意を払って全方位外交を行っている。それは一見成功しているようにも見える。しかし、前回、マキャベリが「中立を保つと最終的には滅ぼされる危険がある」と言ったことを紹介したが、それはベトナムにも当てはまる可能性がある。
現在、ベトナムは不動産バブルが崩壊して経済が順調に成長しなくなっている。今後、不動産バブルの崩壊が金融システムに波及することになれば、IMF（国際通貨基金）に資金援助を要請する場面も訪れよう。しかしIMFを仕切っている米国との関係が良好でなければ、IMFがベトナムの金融システムを全力で支えることはない。
ベトナムは歴史の中での中国との戦争や近年のベトナム戦争の経験から、外交の中心に安全保障を置きすぎるきらいがある。安全保障が重要であることは論をまたないが、現代においては経済も重要である。経済が崩壊すれば、安全保障にも影響する。現在のベトナム指導部にはこの感覚が欠如している。
米国の反対を押し切ってプーチンを招いたことが吉と出るか凶と出るか、それはベトナム経済の今後にかかっている。
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『ついに習近平が「軍粛清の本番開始」を宣言…！腐敗問題の「絶望的な根深さ」強調の重要講話の中身と毛沢東への道』（6/22現代ビジネス 石平）について
6/23The Gateway Pundit＜Several States Including Arizona Allow Illegals to Vote in Presidential Elections with No Proof of Citizenship Needed – Elon Musk Weighs In＝アリゾナ州を含むいくつかの州は、市民権の証明を必要とせずに不法移民に大統領選挙での投票を許可している – イーロン・マスクが意見を述べる＞
アホな連邦法を可決したのが悪い。共和党はその時、何故裁判に訴えなかったのか？以前の共和党は智恵が足りない。
ニューヨークポスト紙の6月の記事によると、49州の福祉事務所やその他の政府機関は、市民権の証明を求めることなく移民に有権者登録用紙を提供しているという。
もちろん、これは完全な無法行為であり、政府当局によって助長されています。不法移民には米国の選挙で投票する権利がまったくありません。
イーロン・マスク氏は本日、この不正行為について発言した。
イーロン・マスク：もう一つの「陰謀論」が真実であることが判明。
アリゾナ州では州選挙では市民権の証明が求められるが、連邦選挙では求められないのは奇妙だ。
一部の州では、議員が不法移民に地方選挙での投票を許可していませんが、大統領選挙を含む国政選挙ではすべての州で不法移民の投票が許可されています。これは、身分を証明せずに投票できる連邦投票権法の条項によるものです。
Ballotpediaによると、
2024年6月現在、以下の7つの州は州憲法に外国人の投票を明示的に禁止する文言を盛り込んでいる。
それでも、アリゾナ州や他の州では、連邦専用の投票用紙を受け取るために市民権を証明する必要はなく、大統領選挙を含む連邦選挙では誰でも投票できる。市民であることを確認するボックスと、選挙日当日までに18歳以上になることを確認するボックスにチェックを入れ、名前（任意の名前）と、希望する場合は投票用紙を郵送するための住所を記入するだけだ。全50州で受け付けられる連邦有権者登録用紙の「市民権の証明または社会保障番号の下4桁」の欄は、必須項目ではない。
次に、フォームに署名して日付を記入し、「次のことを誓う/断言する」だけです。
- 私は米国市民です
- 私は州の資格要件を満たしており、必要な宣誓に同意します
- 私が提供した情報は、偽証罪に問われることを承知の上で、私の知る限り真実です。もし私が虚偽の情報を提供していた場合、罰金、投獄、または（米国市民でない場合は）米国から国外追放、または米国への入国を拒否される可能性があります。」
KTVZによると:
アリゾナ州は2004年に市民権証明法を制定して以来、市民権を証明する書類を提出しない有権者登録申請者をすべて拒否するようになった。
その後、2013年に米国最高裁判所は、書類を必要としない投票権法に基づき、アリゾナ州はこれらの有権者に連邦選挙での投票を許可しなければならないとの判決を下した。同州は、市民権を証明する書類のない州の有権者登録申請を拒否する制度を作ったが、有権者が連邦のフォームを使用した場合は、連邦のみの有権者として登録される。連邦のフォームを使用する有権者はほとんどいないため、当時は連邦のみのリストは比較的少なかった。
団体が訴訟を起こした後、州は2018年に、有権者が州のフォームを使用したか連邦のフォームを使用したかに関係なく、連邦のみのリストに有権者を追加し始めることに同意しました。これにより、リストは急速に拡大しました。
州のデータによると、2019年10月時点で、連邦のみの有権者は約1万7000人だった。2020年10月までには約3万6000人になった。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、2022年にアリゾナ州議会の共和党議員らは、すべての有権者が適切に投票登録するために市民権の十分な証拠を提示することを義務付ける重要な選挙の完全性法案HB2492を可決した。これは連邦選挙民のみに適用され、連邦選挙で不法移民が投票するのを防ぐことになる。しかし、この法律は係争中の訴訟のため保留され、発効していない。
これもまた完全な無法行為です。
それはまるで全世界に米国大統領選挙への投票を呼び掛けているようなものだ。民主党は気にしない。彼らはその考えを気に入っている。
しかし共和党はどうでしょうか?
なぜ共和党は米国選挙で外国人の投票を認めているのでしょうか?
11月までにこれが解決されることを祈ります。
6/24阿波羅新聞網＜真的吗？民调指川普大胜拜登 惊人数字曝光＝本当か？世論調査でトランプがバイデンに圧勝、衝撃的な数字が明らかに＞6/21、米国の世論調査会社「ラスムッセン・リポーツ」は最新の全国世論調査を発表し、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を「2桁」リードしていることが示された。
米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の報道によると、今回の調査では、第３党の候補者が参加する対戦では、トランプがバイデンを１０％リードしていることが示された。
具体的なデータによると、トランプは46％、バイデンは36％の支持を得た。独立候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは9％、同じく独立候補コーネル・ウェストは2％、緑の党候補ジル・スタインは1％の支持を得た。
中国語で報道されるところに意味がある。日本のメデイアでは報道されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070977.html
6/24阿波羅新聞網＜中共“台办”无用！国安曝习近平“手脚”失能＝中共の「台湾事務弁公室」は役に立たない！国家安全部は、習近平の「手足」が失効していることを暴露＞中国国務院台湾事務弁公室は最近、「法律に基づく、台湾独立の頑固者を国家分裂及び国家分裂扇動の罪で処罰することに関する意見」を発表し、国家分裂扇動の罪で有罪判決を受けた者は処罰され、最も重大な場合には死刑もあると述べた。この点に関して、国家安全部門は2つの主要な点を評価した。まず、中国は戦狼としてのイメージを変えたいと考えているが、同時に台湾に強い圧力をかけ、南シナ海での地域紛争を激化させるのは、「右手で左手を打つ」、「手足が協調しないジレンマ」になっている；さらに、中国は「台湾との融和」を望んでいるのに、次の週には「台湾独立」に制裁を加えると述べ、その定義に関しては、「赤い統一希望民」以外は全て台湾独立派になる。この動きにより、国家安全部門は習近平が「台湾事務弁公室」を無力化したと分析した！
国家安全部門の分析は、全体として北京当局間の連携の欠如がますます深刻になっていることを浮き彫りにしており、両岸の主導権を握ると誇っていた「ソフトな一手、ハードな一手」は国際情勢を見極める意味も無く、ルールや規制なしの状況下では「硬軟限界なく、右と左から右手を打つ」のジレンマに陥り、結果として統一戦線効果を発揮できなかった。しかし、それは統一戦線の対象をさらに警戒させ、そのような脅威と弾圧を防ぐために国内外の協力をさらに努めさせた。
手足の協調性の欠如から分析すると、最初の協調性の欠如は、習近平がフランスでのオリンピックに向けて世界的な停戦を提唱したが、5月に台湾海峡で訓練を実施し、南シナ海でフィリピンとの紛争を激化させたことである。近年まれにみる各国からの強い非難を引き起こした。さらに、第二の協調性の欠如は、台湾人を誘い込むのに最も重要な毎年の「海峡フォーラム」が、ECFAの特恵関税が終了した日に開催され、「海峡フォーラム」が「台湾との融和」を声に出して、翌週には「台湾独立分子」の制裁を発表したことである。しかし、さらにばかげているのは、台湾独立の定義には、台湾の藍、緑、そして「赤い統一希望民」以外のすべての政治的意見がほぼ含まれている。国家安全部員は、「頼清徳総統は同日早朝、中国の洪水に対して率先してソーシャルメディアを通じて哀悼の意を表したことは言うまでもない」と率直に述べた。
戦狼でないと出世しないと思っているから。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070982.html
6/23阿波羅新聞網＜乌克兰正缺 韩国超狂K9自走炮再获大订单 罗马尼亚购54门总价9.1亿美元＝ウクライナに欠けているもの、韓国の超クレイジーなK9自走砲がまたも大型受注、ルーマニアは54門、総額9億1000万ドル＞ルーマニア国防省は声明の中で、多数の自走砲を評価した結果、韓国のハンファグループからK9「サンダー」155mm自走榴弾砲54門を購入することを決定したと述べた。
左翼の似非平和主義程、日本を弱体化するものはない。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070943.html
6/23阿波羅新聞網＜乌战：超大规模的两栖攻击＝ウクライナ戦争：超大規模水陸両用攻撃＞2024 年 6 月 22 日、ロシアとウクライナの戦争は 850 日目に入った。
現地時間6月21日、ウクライナはロシア本土と占領地域に対して非常に大規模な水陸両用攻撃を開始した。
下の図は、ロシアが公開したウクライナの無人機や海上の無人艇による攻撃の地図で、標的にはクリミア半島のエイスク軍事基地、ヴォルゴグラードのルクオイル石油貯蔵所、イリンスキー製油所などが含まれている。
ロシア国防省は、数か所の方向から110機以上のウクライナ製無人機を破壊したと主張した。
しかし事実はそうでなく、ロシアのブロガーらは現場で40回以上の爆発音が聞こえたと主張している。
“クリミアの風”監視グループはエイスクの軍事施設への被害を確認し、火災の痕跡がはっきりと分かる衛星写真を撮影した。
この軍事施設はロシア第 726 防空軍の訓練センターである。火災警報のデータによると、その地域では激しい火災が見られる。
是非ロシア領土内も叩いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070929.html
6/23阿波羅新聞網＜三中全会前高层四分五裂 习加紧整肃＝中共中央三中全会前、幹部指導部の意見が割れ、習は粛清強化＞7月には第20期中共中央三中全会が開催されるが、当局はこのところ頻繁に行動を起こしている。中央規律検査委員会は数日間にわたって記事や短いビデオを公開し、党員に対しいわゆる党規律を厳格に遵守するよう絶えず警告してきた。同時に国営メディアは、いわゆる「高圧線」に触れないよう当局を脅迫する党首の発言を掲載した。
政治アナリストは、中共中央三中全会を前に中共が思想統一しようとしていることは、中国の政情がますます不安定になり、党の意志統一できず分裂が進んでいることを示していると述べた。
6/7以降、中共中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブサイトは短いビデオを継続的に公開し、中共の「党規律処罰に関する規定」のいわゆる解釈を提供し、党員に党の規律を遵守しなければならず、さもなければ相応の処分に直面することになると警告した。6/21現在、18本の短編映画がウェブサイトで公開されている。
同時に、中央規律検査委員会・国家監督委員会法規弁公室は6/17、中共の「党規律処罰規定」の政治規律改定の主要内容を発表した。文章は、「党中央委員会の権威を断固として守り、党中央委員会の政令の円滑な流れを確保する」必要があると主張し、当局者に対し、この点について「少しも曖昧にしたり、揺らいだりしてはならない」と求めている；また、「グループ、ギャング、派閥は許可されていない」と強調し、これに対する「厳重な予防措置」を要求した。
また同日、中共の喉と舌のメディアCCTVﾈｯﾄも、近年の党員や幹部に警告する党首の演説を要約した記事を掲載し、党首が党員や幹部に対し、中共の「党の規律」に触れないよう警告したと強調した。
さらに、中共は今年4月上旬、2024年4月から7月にかけて、いわゆる「党規律の研究と教育」を党全体で実施すると発表した。
やはり、党内引き締めするところを見ると、内部はガタガタなのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070927.html
6/23阿波羅新聞網＜两幕场景意味深长…普京的落寞之旅＝意味深な二つの場面…プーチンの寂しい旅＞6/20深夜、ロシアのプーチン大統領は5期目で2度目のアジア歴訪を終え、ハノイ空港から特別機で帰国した。
2日足らずで北朝鮮とベトナムを駆け足で訪問した。
平壌では前例のない歓迎を受けた。
ハノイでは、平壌で受けた待遇を享受できず、平壌で達成した外交目標も達成できなかった。
自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070975.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
人民公社2．0版。旧ソ連の集団農場に似ている。
この女性専門家は、人民公社と集団農場の歴史を真剣に研究しているので、人民公社を経験した現役の農民数名に個人的な経験について話を聞くことをお勧めする。
引用
Feiyan Xie @FeiyanXie 15h
女性専門家は、「すべての耕地を国有化し、農民に種まき、施肥、農薬散布などの作業を政府の指導の下で会社員と同じようにさせ、毎月定期に賃金を受け取り、5つの保険と1つの住宅積立金を支払えば、朝9時から晩の5時まで快適な生活ができる」と提案した。
この提案についてどう思うか?
何清漣 @HeQinglian 10時間
見て、ツイ友が笑うために提供する。
引用
zmw @zmw1439475 17h
返信先：@HeQinglian
米国が他国の選挙不正を疑問視するのは全く問題ないが、トランプファンが大局を考慮することなく、米国の選挙不正を疑問視し、米国民主主義の灯台の信頼を傷つけている。議会議事堂の暴動と北京の89天安門暴動を起こした者は法律で厳しく罰せられたが、トランプファンは頑迷で、89天安門事件と国会議事堂の暴動は平和的な抗議活動であったと考えているからだ。これは米国が法治国家なのを理解しておらず、中国人の特徴が出過ぎているため。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@TheBabylonBee
暑すぎる、この質問リストはとても面白くて、ツイ友に供する。それで怒る人がいたら、それはユーモアに欠けている。
何清漣 @HeQinglian 2時間
「裕福な」米国の民間人：
今年5月21日、FRBは「2023年の米国家庭の経済状況に関する報告書」を発表し、米国の家計の現金準備総額が2021年末の18.0兆ドルから2023年第二四半期には17.8兆ドルに減少したことを示した。調査の結果、調査対象となった成人の 17% が請求額を全額支払うことができないと答えた。成人の 63% は、緊急出費用の 400 ドルを賄えるだけの現金を手元に持っていると回答した。
何清漣が再投稿
劉軍寧 @liujunning 15h
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか https://youtu.be/cjq6tgVaeds?si=3E7KhiZjD7hr2OOor
@Youtube経由
お金をたくさん使って、子供を米国に留学させ何を勉強させたらいいのか本当に分かっていない中国人の親を私は知っている。彼らの子供たちの心は盗まれた。
youtube.com
左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか
公立学校にはSalt & Light教会員となるよう働いている敬虔なクリスチャンがたくさんいるが、学校はますます宗教者の教化センターになりつつある。
石氏の記事では、最後に氏が記したように、軍の粛清が続いて行けば、台湾侵攻も延びる可能性が高くなり、どんどんやってほしいと思う。習は腐敗だけでなく、スパイで米側に情報を売った者がいると見て、その掃除も忙しい。でも特権を享受してきた軍人を粛清すれば、クーデターの可能性も出て来る。独裁者は枕を高くして眠れない。
記事
延安で「反腐敗闘争展開」の意思表明
6月17日から19日までの3日間、中国共産党中央軍事委員会が陝西省延安市において「全軍政治工作会議」を開き、習近平主席以下、軍事委員会副主席・委員全員、そして各戦区、各軍種の責任者が出席した。会議中には案の定、習主席は「重要講話」を行った。
by Gettyimagrs
会議の中身以前の問題として、このような会議の開催自体はまず、大いに注目すべき出来事だ。中国軍最高統帥部と各戦区・軍種の司令官達が北京にある軍の中枢と各地の軍事拠点を3日以上に留守にして延安という地方都市に集まって会議するのはやはり尋常のことではない。習主席にとっては、それはたいへん重要な会議であることが分かる。
実際、20日付の人民日報一面トップの発表では、会議の開催が「習近平主席の自らの意思決定によるもの」というから、会議にかけた習主席の意気込みが並ならぬものである。
それなら習主席はこの会議でどのような話をしたのか。前述の人民日報1面の公式記事によると、習主席はその「重要講話」においてはまず、中国軍がイデオロギー・規律などの面で「根深い問題」を抱えていると述べ、軍の直面する状況が「複雑で入り込んでいる」と指摘した。
習主席が軍事委員会主席になってからすでに11年以上が経った。今更、主席自身が軍の現状について上述のような厳しい認識したことはまず驚いた。それは結局、自分自身による軍の掌握・管理がかなり失敗していることを半ば認めてしまうことになる。だが、それでも習主席があえてこのような厳しい現状認識を示して見せたのは当然、軍に対する引き締め強化への決意を示し、それを正当化するためであろう。
その中で習主席が特に強調しているのは軍の腐敗問題である。「軍は腐敗分子の隠れ家になってはならない」と、「新たなタイプの汚職や隠れた汚職を処罰するための手段を充実させる」とした上で、軍における新たな「反腐敗闘争」の展開を表明した。つまり、習主席が全軍の主要幹部を延安に集めて3日間の長時間の会議を開いた最大の目的は、軍におけるさらなる「反腐敗闘争展開」の意思表明のためだったのである。
毛沢東にならった党内粛清の開始
それと関連してもう一つ、習主席が講話の中で、10年前開催の「古田全軍政治工作会議」に言及したことも注目すべきだ。2914年10月、党と軍のトップになった2年後の習主席が、福建省の古田村という毛沢東紅軍ゆかりの地で習政権下初めての「全軍政治工作会議」を開いた。実はそれは、同じ年から始まった「習近平軍粛清」の推進会議でもあった。
実際、会議前の14年6月、軍事委員会元副主席の徐才厚が粛清され、会議後の15年4月、元軍事委員会第一副主席・制服組トップだった郭伯雄が粛清の憂き目にあった。そしてそれを持って習主席による第1回目の大規模な軍粛清は終了した。
したがって、その10年後に開かれた今回の「全軍政治工作会議」はまさに、習主席による2回目の本格的な軍粛清のための動員会議と見て良い。彼は10年前と同じようなことを、もう一度やろうとしているのである。
さらに、今回の全軍政治工作会議の開催場所が延安に選ばれたことにも大きな意味がある。1942年、延安を本拠地とする中国共産党は、毛沢東の指揮下で「延安整風運動」と称する党内粛清運動を展開し、毛沢東本人の独裁的地位はこれで確立された。
こうしてみると、習主席が延安を今回の工作会議の開催地に選んだ理由はやはり、かつての毛沢東にならって粛清運動の展開によって自らの独裁地位をより一層固めることにあろう。
彭麗媛夫人の軍内地位向上のために
昨年7月から、習主席がロケット軍の前司令官・元司令官、そして中央軍事委員会装備発展部の主要幹部、国防大臣などを対象に粛清を行ってそれが一段と終わったかと思われるが、今から見てれば、これまでの粛清は単なる序曲、これからはまさに、本番としての軍粛清が大々的に展開されていく見通しだ。
こうなったことの背景には、「根深い問題」という習主席自身の言葉で示されているような、中国軍における腐敗問題の絶望的な根深さと、習主席の軍支配に対する軍全体の抵抗感があると思われる。
もう一つ、以前このコラムでも取り上げた「習主席夫人の軍人事関与」が事実であれば、今からの軍粛清展開は夫人の意向も反映している可能性もあろう。つまりこれからの粛清は、軍における夫人の地位確立のための「障害物一掃」となるのである。
今後、習近平の軍粛清はどのような規模、どのような形で展開されていくのかが注目したいところだが、粛清運動の展開によって習政権の台湾侵攻が大幅に遅れるようなこととなれば、我々としては大いに歓迎すべき事態であろう。
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『「トランプは全力で米国を中国から守る」前政権高官が語る再選後』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 吉野次郎）について
6/21The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson Analyzes the ‘Full Leftwing Meltdown’ as Trump Rises in Polls＝ビクター・デイビス・ハンソンは、トランプが世論調査で上昇する中、「左翼の完全な崩壊」を分析＞
当然、インチキ・冤罪を捏造した人間は訴追されねばならない。公憤＝“Drain the Swamp”。
保守派の学者であり歴史家でもあるビクター・デイビス・ハンソンは米国で最も聡明な人物の一人であることは否定できない。彼は右派の政治だけでなく、進歩派の左派の政治も理解している。
共和党が競争力を持たないとされる世論調査でトランプ氏の支持率が上昇する中、ハンソン氏は左派の間でパニックが拡大しているとみており、それはケーブルテレビのニュース番組や著名な民主党員へのインタビュー、そして路上での左派活動家の行動に表れている。
今週、Twitter/X に投稿された非常に長い文の論説で、ハンソン氏は左派が現在何を経験しているのか、そしてトランプ氏がより不可避的になったときに彼らが何をするのかを概説し、分析した。
Twitter/Xより:
左翼の完全な崩壊の解剖
メディアは、トランプの「独裁」が迫っているという警告で盛り上がっている。著名人、仲間、バイデン政権の重鎮たちは、トランプが自分たちに行うかもしれない最も悪夢のようなことを想像しようと競い合っている。
彼らの現在の高まるヒステリーの原因は何でしょうか?
1) 左派は、1972年のマクガバンや1980年のカーターのような歴史的な大敗に向かっているのではないかと感じている。そして、ジョー・バイデンの痴呆がエスカレートしていることや、大統領または副大統領のカマラ・ハリスの続投の亡霊が植え付けた恐怖に対して、今さら何もできないことに怯えている。
2) 政権は、1期目の新人だったトランプ氏が4年間成功を収めたこと、そして4年後の現在はより賢明になっていること、そしてバイデン氏の4年間の大惨事を覆して2期目をさらに成功させる可能性と能力がはるかに高いことを知っている。
3) 民主主義を破壊するために自らが行ったことすべて、つまりロシア共謀の捏造、ロシアの偽情報ラップトップ茶番劇、共和党が下院を失った直後に行われた一期目の二度の弾劾、元大統領トランプを民間人として上院で裁判にかけたこと、トランプを州の投票用紙から排除しようとする試み、そして大統領選の有力候補を破産させ選挙活動から遠ざけるために計画された五つの刑事・民事の見せしめ裁判が、左派にブーメランのように跳ね返ってくるのではないかと恐れている。
だから、憲法に反してトランプを破滅させようとする努力が、明らかに自らに不利に働くだろうと、パニックに陥っている。政権に復帰すれば、トランプを破滅させようとしたのと全く同じ手段を講じて敵を攻撃するだろうと分かっているからだ。つまり、彼らは規範を破壊し、危険な新しい前例を確立したが、ジャコバン派の性質上、それが自らに跳ね返ってくるに違いないと彼らは単純に想定しているのだ。
さらに詳しく読みたい場合は、以下のハンソン氏のツイートをご覧ください。
ハンソン氏は、バイデン氏が沈むにつれ、より絶望的になってさらに迎合しようとするだろうが、それは裏目に出るだろうと示唆している。
これに関する彼の分析はいつものように非常に説得力があります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/victor-davis-hanson-analyzes-full-leftwing-meltdown-as/
6/22he Gateway Pundit＜HUGE! Kash Patel Drops a Bomb — British Court Reveals Paul Ryan Was the First One to Receive a Copy of Steele Dossier Back in 2016 and He Hid This For Years! (VIDEO)＝すごい！カシュ・パテルが爆弾発言 ― 英国の裁判所は、ポール・ライアンが2016年にスティール文書のコピーを最初に受け取り、何年も隠していたことを明らかに！（動画）＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）は民主党と同じく不正をする。ポール・ライアンはFoxの取締役で偽保守。
土曜日、トランプ前大統領の元高官カシュ・パテル氏が『ウォー・ルーム』でスティーブ・バノン氏と対談し、ポール・ライアンに関する最新の大ヒットレポートについて議論した。
カシュ・パテル氏によると、ポール・ライアン氏は2016年に偽造スティール文書のコピーを最初に受け取った人物だ。そしてポール・ライアン氏はこれを捜査官、共和党の同僚、トランプ政権の関係者から隠していた。
カシュ・パテル氏は木曜日にTruth Socialにこれを投稿した。
カシュ・パテル：ポール・ライアン下院議長は、私とデヴィン・ヌネスにロシアゲート調査を開始させる前からスティール文書を所持していたが、私たちには何も言わなかった（考えてみてほしい、誰かが偽情報について何かを知る前に、彼は自分でコピーを持っていた）。私は自分でそれを見つけて、FBI/DOJを爆破した。なぜ彼は自分のチームに言わなかったのか？その偽ニュースを通知しろよ。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/U/f/2/r/Uf2rs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
土曜日、カシュ・パテルは『ザ・ウォー・ルーム』に出演し、ポール・ライアンの汚職に関する最新の調査結果についてさらに衝撃的な詳細を語った。
カシュ・パテル： 2016年のことを思い出してください。テープを巻き戻しましょう。ロシア共謀、ロシア共謀、ロシア共謀でした。その後、ポール・ライアン下院議長が私とデビン・ヌネスにロシア共謀の調査を依頼しました。
2016年当時、スティール文書が何であるかを知っている人は誰もいなかった。彼らはすでに連邦裁判所に訴え、それを使ってドナルド・トランプを違法に監視していた。しかし、2018年に調査を終えるまで、ロシアゲートの調査を私たちに命じた議長のポール・ライアンが、2016年にスティール文書のコピーを入手した最初の人物だったことがわかった。
彼は私たちに決して話さなかったし、認めることもなかった。最終的に、クリストファー・スティールが訴えられていた英国の裁判所で認められた。考えてみて、スティーブ。我々は「どこで手に入れたのか」「誰から手に入れたのか」「どうやって支払ったのか」と尋ねることもできたはずだ。この男の調査で、これらすべての秘密が明らかになったかもしれないのに、彼は最初から不正を働いたのだ。
だから私は、ポール・ライアンという新しい保守派のブランドについての講義を聞くのをやめた。彼が私と討論したいときはいつでも、私は全力で参加する。彼はドナルド・トランプの成功を望まなかったために不正に操作した調査で私たちを訴えた。彼は最初からトランプを弱体化させた。あの男は共和党全国大会に行かないと言っている。誰も彼をそこに望んでいない。彼はとても傲慢だ。彼は私たちが真実を公表しているという単純な事実を理解していない。
スティーブ・バノン： スティールが偽証罪に問われることを覚悟で英国の裁判所に提出した書類で、彼は、あなたたち下院情報部に調査を命じる前に、ポール・ライアンが実際にスティール文書を持っていたことを特定し、その委員長であるデヴィン・ヌネスに何も知らせなかったと、私とこの聴衆に言っているのですか？信じられません。これは本当ですか？
カシュ・パテル氏： 100％正確です。スティール文書は2016年にポール・ライアンの首席補佐官に渡されました。彼らはそれに対して、ごまかしの返答をしました。基本的には、「ああ、我々はクリストファー・スティールから直接それを受け取っていません」というものでした。彼らはずっとコピーを持っていたことを法廷で認めましたが、2016年も2017年も2018年も私たちに伝えませんでした。
私が司法省に行ってFISAを手に入れたために暴露された典型的な証拠は、スティール文書がまるごと含まれていたが、ポール・ライアンはそれを機密解除することに全力を尽くして抵抗した人物だった。今やその理由がわかった。彼がそれを持っていたのは間違いない。彼はまったくの臆病者だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/huge-kash-patel-drops-bomb-british-court-reveals/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/S/c/v/9Scvs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
アンドリュー・クオモが司法長官だったのは知らなかった。彼もアルビン・ブラッグのトランプへの訴追を非難している。
https://x.com/i/status/1335225504899739649
上の写真は共和党選挙監視員を締め出し、中を見えなくしている所。CNNはトランプに選挙不正申し立てをさせないよう誘導するつもり？
「メデイアは国民の敵」賛成：反対＝42：30、左翼に汚染された日本のメデイアも同じ。
6/23阿波羅新聞網＜美陆军千架“弹簧刀”将瞄准习 空中释放可杀到大陆—美国陆军“复制机计画”2025要部署千架弹簧刀600＝数千の米陸軍「スイッチブレード」が習近平を狙う 空からまかれ、中国大陸を攻撃できる－米陸軍の「レプリケーター計画」は2025年に千機のスイッチブレード600を配備する＞金曜日（21日）の最新ニュースによると、米国防総省は昨年（2023年）8月、中国と戦うために数千台の安価で損失の少ないドローンシステムをできるだけ早く配備することを望み、レプリケーター計画を開始した。陸軍は来年中にAeroVironment製造の Switchblade 600自爆無人機を1,000機以上配備する計画だ。
米陸軍副参謀長ジェームズ・ミンガス将軍は今週金曜日、カリフォルニア州マウンテンビューの国防革新ユニット本部で行われた下院歳出国防小委員会の公聴会で初めてこの数字を明らかにした。
AeroVironment によって製造された Switchblade 600 徘徊兵器 (一般に自殺ドローンとして知られる) は、レプリケーター計画の最初のバッチで購入された少数のシステムの 1 つであり、現在、公的に名前が付けられている唯一のシステムである。その他のシステムは、国防革新ユニット部門を通じて、名無しの海上ドローンの艦隊、無人水上車両の艦隊、および対無人航空機システム (UAS)を含む。
Switchblade 600の重量は約5キロ、耐久時間は40分、最大射程は約40キロで、対装甲弾頭を含む大型の弾頭を搭載できる。
射程が40ｋｍでは北京に届かない。台湾海峡用では。
https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070652.html
6/22阿波羅新聞網＜习近平头痛不已 中共可能是最大的输家—原题：俄朝共同防御条约给北京带来更多麻烦＝習近平は頭が痛い 中共は最大の敗者かもしれない―原題：ロシア・北朝鮮相互防衛条約は北京にさらなる問題をもたらす＞世界の出来事を比較して、中国は世界を敵対陣営に分断することに抵抗する平和な国として自らを描写しようとしてきた。対照的に、米国が派閥を形成し、世界を新たな冷戦に向けさせていると非難している。
しかし、ロシアと北朝鮮が署名した相互防衛条約は、両国が戦争の際に相互に即時軍事援助を提供することを義務付けており、これこそまさに中国が米国を派閥作りだと非難したのと同じことである。中国にとって最も緊密な戦略的パートナーであり、唯一の条約同盟国であるロシアと北朝鮮は、現在、北東アジアにおける冷戦型の対立のリスクを高めている二国である。
この条約はまた、中国、ロシア、北朝鮮の三国間枢軸の印象を強化し、中国政府がずっと避けてきたもので、中国政府にとってさらなる問題を引き起こす。ワシントンのスティムソン・センターの中国プロジェクトの孫韵主任は、「北京は中国・ロシア・北朝鮮の枢軸というイメージを避けるよう細心の注意を払ってきた。中国は選択の余地を残しておきたいと考えている」と述べた。
日本、韓国、米国は今後、ロシアと北朝鮮の防衛協定によってもたらされる脅威により、中国周辺に追加の軍隊や防衛能力を構築し、昨年キャンプデービッドで発表された三カ国安全保障協定を強化する必要があると判断する可能性がある。
中共はとっくに悪の枢軸国というのは分かっていた。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070568.html
6/22阿波羅新聞網＜习惨到无人可用 外交部频频异动 竟是他在背后布局—中国外交部人事新布局 华春莹官运称看好＝習は惨めにも誰も使えない 外交部は頻繁に異動 何と彼が後ろで操っている――中国外交部の新人事配置 華春瑩は自分の正式なキャリアについて楽観的であると言う＞最近、中共の多くの外交部門で頻繁に人事異動があり、馬輝駐キューバ大使が中共中央対外連絡部次官に任命、華春瑩外交部副部長（大使経験なし）は恐らくEU大使に任命されるなど、人事異動が頻繁に行われている。これらの異動は王毅の人事配置であるはずだが、中央通信社の分析によれば、その配置の背景にある理由は注目に値する。
王赫は、習近平がいわゆる大国外交をしたいのであれば、外交部長は非常に重要だと述べた。王毅は70歳と非常に高齢であり、中共は新しい外交部長、少なくとも後継者候補を探さなければならない。以前は、中共中央対外連絡部長の劉建超が任命されると誰もが予想していたが、結果は変わっていない。これは、秦剛事件後、習近平が新候補者に自信を持っていなかったことを示している。
王赫は、外交システムの大幅な人事異動が行われているとみているが、外交部長は「難産」になるとみられ、当局に長期的な育成が欠けていることが分かる。
「王毅は高齢であるため、いつでも引退できる。世代ごとの選抜があるはずだが、今のところそれは見えていない。外交システムにおける中共のチーム計画は非常に貧弱であると言える」
独裁者は長期的な育成何て考えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070479.html
6/22阿波羅新聞網＜罕见表态！北京可能失去最坚定的欧洲伙伴＝珍しく見せた！中国政府は欧州の最も信頼できるパートナーを失う可能性がある＞ドイツのハーベック経済相は金曜日に韓国訪問を終えた後、3日間の中国訪問のため北京に飛んだ。同氏は北京で、ドイツの対中共政策を「更新」し、より長期の戦略ルールを実施する必要があると異例の発言をした。
中国の対EU反ダンピング調査、乗用車の追加関税でドイツが影響を受ける可能性がある。また今年第一四半期のトップ貿易相手先は中国を抜いて米国になった。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070415.html
6/22阿波羅新聞網＜大决战最新！赖清德动否决权后再反转 立院要白忙？—国会改革覆议案败阵 台湾民进党: 决战释宪＝最新の対決！頼清徳は拒否権を行使したが、それを覆す立法作業は無駄になるのだろうか。 ―国会改革案は否決 台湾民進党：憲法解釈をめぐる決戦＞物議を醸している国会改革5法に対し、台湾の立法院は金曜日（6/21）、行政院の廃止動議を否決した。この法律は台湾総統府の公布後に正式に発効する。しかし、台湾の行政院と与党・民進党の議員は救済措置を講じると明言しており、次に憲法解釈申請を提出する予定だ。
立法府と行政府の対立。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070381.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
進歩主義が氾濫してから、高福祉でない西側大国に列せられる米国の社会問題は2つのカテゴリーに分けられる。1つのカテゴリーは、気候変動から LGBTQI+特に性転換まで、及び小国同盟国の安全保護に代表される全人類の幸福である。もう一つは、進歩派が「キッチン問題」として嘲笑している経済、インフレ、社会治安、子どもの教育に至るまで、右派だけがそれらを気にしている。
私は主にキッチンの問題に関心があり、極右の人間であることを認める。
何清漣 @HeQinglian 10時間
これはどう言えばいいだろうか？単純な常識：
- 国がどれほど強力であっても、同時に複数の戦争に対処することはできないが、一部の政策立案者は「同時に 3つの戦争ができる」と繰り返し述べている。
- 独自の財源と軍事力を持たない国は、他国から約束された支援だけでは自国の人肉で長城を作り、持久戦を戦うことになる。
- エネルギー需要国は、自国のエネルギーへの依存度が高い国に制裁を課さなければならない。
今ではすべてが常識に反している。
引用
山夫ハイカー @worldpeople2019 20h
返信先：@HeQinglian 、 @KELMAND1
実は私はゼレンスキー運転手に同情と尊敬の念を抱いている。ピエロ俳優から大統領に至るまで、彼は実際、ほとんどの西側の指導者よりも優れたパフォーマンスを発揮した。戦争の始まりから中国に関する最近の発言に至るまで、彼は非常に合理的、現実的、抑制的であったが、残念なことに、代理戦争の傀儡指導者として、彼には逃げ道も選択の余地もない。実際、中国にも同じことが言える。米国の抑圧がなければ、中国は喜んでウクライナを支援しただろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
この二日間、フィリピンと中国の紛争について知人たちと歩きながら話したところ、全員が口を揃えて、米国のバイデン政権はあまりに弱腰で、フィリピンが中国と戦うのを助けることができなかったと述べた。
私は一つ質問をした：もし新たな戦場を開くと、国の借金は毎月少なくとも3,000億ドルから4,000億ドル増加し、インフレは避けられなくなる。それを望むか。
誰も直接答えず、違う話をした。兄貴になって、強い拳を身につけるためにはお金が必要だと考える人は少ないようである。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国にいる華人ツイ友で同じ状況に遭遇した人はいる？
何清漣 @HeQinglian 3時間
【中国語界隈はほぼ満場一致で、今日の日本の社会文明を明治維新の成功によるものと表現しているが、これは全くの間違いである。】
情報源は異なるかもしれないが、私が見た言い方では、第二次世界大戦後に米国の銃剣が民主主義制度を打ち立てるのに役立ち、同時に軍国主義を排除したというものである。
日本は不平等条約を廃止するため、法整備やら議会制民主主義も導入した。別に米国から民主主義を教わったわけでない。でなければ、国際連盟常任理事国にはなれなかった。
引用
Liuping Xu@LPX2019 10h
米軍は国防のためだけでなく、日本の国内政治の安定のために、今も日本に駐留している。日本は政治的に安定していると思っている人もいるが、実際にはまだ不安定である。
日本には世界的に有名なオウム真理教以外にも多くのカルトが存在すると言われているが、米軍の存在と米国政治の絶対的な影響力がなければ、日本はすぐに極左政治体制に逆戻りしてしまうだろう。
もっと見る
日本に対する知識不足。
https://x.com/i/status/1804293341041037599
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼は中国の灯台信者や、2020年の選挙に向けて2019年に結成された左派組織「民主主義防衛同盟」から学ぶべきだ。標準的な答えは次のとおり：
なぜなら、米国は民主主義の灯台であり、米国が行うすべてのことは民主主義と人間の正義、公平、公正を守るためであり、ロシアは専制全体主義独裁でならず者国家であり、それを支援することは悪に加担することになるからだ。
引用
雁過留声 @szygls 6月22日
記者はブリンケンに、なぜ米国はイスラエルを支援できるのに、他の国はロシアを支援できないのかと尋ねた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
最近、対联、詩、花月鑑賞、など、以前のｾﾝｾｰｼｮﾅﾙなツイートよりもはるかに優れた文化的なツイートが数多くあるが、その目的がわからない。 Twitter 上の政治の熱量を下げるため?
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、やはり共和党で要職に就いた人物はバランスが取れている。民主党支持者は法と秩序を尊重せず、自分の主張は正しいとして、異論を認めない。あなただったら民主党と共和党どちらを応援しますか？
記事
この記事の3つのポイント
- AIで生成された偽情報が米大統領選の脅威に
- 規制必要だが保守派への言論封殺につながる危険も
- トランプ氏が再選されれば中国には強い姿勢で臨む
生成AI（人工知能）の普及で、偽の動画や音声をつくることが容易になった。米国のトランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問や最高情報セキュリティー責任者（CISO）を務めたカミロ・サンドバル氏に、11月の米大統領選の結果が偽情報でゆがめられる危険性や、トランプ氏が再選された場合に取るであろう対中政策を聞いた。
—AIの進化で偽の画像や動画、音声をつくるのが容易になりました。11月の米大統領選挙に向けて敵対的な国家などがAIを使って米国社会に偽情報を広め、選挙結果をゆがめる恐れがあります。どう対処すべきでしょうか。
カミロ・サンドバル氏：この問題は現実的な脅威と捉えねばなりません。情報の改ざんを検知するシステムを使ったり、SNSを運営するプラットフォーマーの協力を得たりして、技術的に対応すべきでしょう。情報の出どころを明らかにし、信頼性を確認できるようにするのです。
偽情報への対処が求められるのは米国にとどまりません。今年も世界中で多くの選挙があります。政治的思想が右寄りだとか、左寄りだとかは一切関係なく、全員に共通する問題です。民主主義の根本的なプロセスである選挙の正当性が損なわれるわけにはいきません。
技術に加え、政策と教育の両面からも偽情報に対処すべきです。
—まずは政策面から教えて下さい。
サンドバル氏：米国の選挙戦では、政治大会への参加や投票を呼びかける目的で、ロボコール（自動音声通話）が多用されます。米連邦通信委員会（FCC）はロボコールへの規制を強化するなど、偽情報対策に取り組んでいます（編集部注：米ニューハンプシャー州の大統領予備選に合わせて1月、AIで生成したバイデン大統領の偽音声を使ったロボコールが同州で相次いだ。これを受けFCCはAIで生成した音声によるロボコールは法律違反に当たるとの裁定を下し、当局による捜査を容易にした。またFCCはテレビやラジオの政治広告をAIで生成した場合に、その事実を視聴者に告知することを義務づける新規制の導入を検討している）。
とはいえ、FCCが監督権を持つのはテレビやラジオ放送、電話に限られます。FCCの管轄外になるネット配信については、政府や議会で偽情報の問題にどう対処するか議論しなければなりません。ネットで選挙に不当に介入した者への制裁を強化し、その動きをけん制する必要があるでしょう。
トランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問やCISOを務めたカミロ・サンドバル氏（写真＝陶山 勉）
サンドバル氏：私はサイバーセキュリティー教育の充実に向けて、多くの州知事と働いてきました。ノースダコタ州などではすでにサイバーセキュリティー教育の一環で、偽情報への対処法を教えています。対象はネットで最も被害を受けやすい12歳以下の子どもたちになります。
このように技術・政策・教育の3つを組み合わせることで、効果的に偽情報に対処できるようになります。対策には終わりがなく、常に進化させていく必要があります。
一方で偽情報対策を強化した結果、表現の自由が侵害されることがあってはなりません。特に私たち保守派の一部は、X（旧ツイッター）やインスタグラムのアカウントが停止されるなどしています。ご存じのように、トランプ前大統領のXとフェイスブックのアカウントは一時凍結されました。
保守派の意見に反対だからといって、偽情報や誤情報だと決めつけてはダメです。偽情報対策は、検閲につながる危険性と隣り合わせであることを忘れてはなりません。
「もしトラ」ならバイデン氏の政策を総点検
—もしも11月の大統領選でトランプ氏が当選したら、トランプ政権はどのような対中政策を取ると思いますか。
サンドバル氏：まず就任から100日間でバイデン政権の政策を総点検し、継続すべきものは継続し、修正すべき政策は修正することになると思います。
かつてトランプ氏が大統領だった時には、「米国の知的財産を盗用している」として、大勢の中国人留学生や研究者のビザを取り消す大統領令を出しました。
中国のテック大手が運営する人気動画アプリ「TikTok」を連邦政府職員が政府所有のスマートフォンなどで使用することを禁じる法案も議会で成立させました。中国側に端末から情報が漏れる恐れがあったためです。
トランプ氏が再び大統領になれば、中国に対しては引き続き強い姿勢で臨むはずです。米国を中国から守るためにあらゆる手段を取るでしょう。
（写真＝陶山 勉）
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『ソ連共産党はいかにして中国という共産主義国家を作ったのか？ソビエトロシアの世界戦略と毛沢東のキャリア形成 【著者に聞く】『毛沢東 革命と独裁の原点』の興梠一郎が語る、毛沢東の実像』（6/20JBプレス 長野光）について
6/21The Gateway Pundit＜CHILLING: Biden Regime Declares Trump Supporters Domestic Terror Threats in Newly Released Internal Documents, Sought to Set Up DHS Intel Unit to Target Them＝ゾッとする話：バイデン政権は新たに公開された内部文書でトランプ支持者を国内テロの脅威と宣言し、彼らを標的とする国土安全保障省諜報部隊の設置を求めている＞
情報機関が左傾化しているのでは、大掃除しないと、再生できない。
ジム・ホフトは昨日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）が、国土安全保障省（DHS）がディープステートの手下ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む、現在は解散しているDHS諜報グループを組織し、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類し、一般の米国人が隣人を密告する権限を与えられていると感じていたことを明らかにする文書を公開したと報じた。
今回、AFL は、トランプ支持者も対象に含まれており、背筋が凍るような、さらに腹立たしい一連の文書を公開した。
AFLが新たに公開した内部文書によると、バイデン政権は「国内の暴力的過激派」攻撃を犯す可能性のある人物として誰かを分類している。しかし、アンティファやハマス支持者のような実際の脅威に焦点を当てる代わりに、彼らはトランプ支持者を国家の敵と宣言した。
左翼は善で、保守は悪という二層の司法システム。
6/21Rasmussen Reports＜33% Agree COVID-19 Vaccine ‘Is Killing Large Numbers of People’＝ 33%はCOVID-19ワクチンが「多数の人を殺している」と同意＞
COVID-19ワクチン接種を受けた人の約4分の1が接種を後悔しており、3分の1はワクチンが致命的であるという医療専門家の非難に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、COVID-19ワクチンを少なくとも1回接種した米国人成人の24%が、ウイルスに対するワクチン接種を受けたことを後悔している。ワクチン接種を受けた人の69%は、後悔していない。
2023年1月、 心臓専門医のピーター・マッカロー博士は「ワクチンは人々を殺しており、大勢の人を殺している」と述べた。米国人の成人の33%がこの意見に同意し、そのうち16%は強く同意した。57%は反対し、そのうち39%は強く反対した。さらに11%はわからないと回答した。
6/21阿波羅新聞網＜川普的态度，突然变了—川普新政：应为美大学外籍毕业生发绿卡＝トランプの態度急変―トランプの新政策：米国の大学の外国人卒業生にグリーンカードを発行すべき＞共和党大統領候補ドナルド・トランプは19日（水）、シリコンバレーの有名ポッドキャスト番組「オールイン」のインタビューを受けた。エンジェル投資家のジェイソン・カラカニスは、米国はより多くのハイテク人材を合法的に保有する必要があり、これはテクノロジー業界にとって非常に重要だと指摘した。
それを受け、トランプは次のように答えた：「私がやりたいと思って、そうするのは、あなたが大学を卒業したら、自動的に卒業証書の一部としてグリーンカードを取得できるようにして、この国に留まることができるようにすることだ。短大や大学を卒業する人は2年でも4年でも対象となる」。彼はまた、当選したら就任初日にこの問題に取り組むと約束した。
ポッドキャストで「世界中から最も優秀で聡明な人材」を米国に連れてくることに尽力するかとの質問に対し、トランプは、「私はそのことを約束する」と答え、さらに、「一流大学や平均的な大学を卒業した人たちの中には、どうしてもここに残りたいと思っている人がいることは知っている…でも、彼らはそれができない」と付け加えた。
トランプは「会社には才能ある人材のグループが必要だ。そして賢い人材でなければならない…優秀な人材が必要だ」と強調した。
優秀な人材を世界中から集めるのは当然の話。トランプが言っているのは不法移民とスパイはダメと。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069975.html
6/22阿波羅新聞網＜普京撑不住了？克宫向美国发信号—俄罗斯：愿意与美国进行安全会谈，条件是必须涵盖乌克兰＝プーチンはもう我慢できない？クレムリンは米国にシグナルを送る – ロシア：米国と安全保障協議を行う用意があるが、その条件にはウクライナも含まれなければならない＞クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日（6/21）、ロシアは米国との安全保障協議に「準備ができている」と述べたが、いかなる協議でもウクライナ紛争、特に米国の「直接関与」を含む必要があると明言した。
バイデンが大統領の内にという肚積もりでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070290.html
6/22阿波羅新聞網＜普京越南行有点惨 几乎两手空空—普京欲炫耀俄罗斯朋友圈，但有的“朋友”不太铁＝プーチンのベトナム旅行は少々惨めで、ほとんど手ぶらになった―プーチンはロシアの友人たちの輪を誇示したいが、彼の「友人」の中にはあまり忠実ではない人もいる＞プーチンは、アジア訪問を利用して、西側諸国がウクライナ戦争でロシアを孤立させようとしているが、自分にはまだ友人がいることを示そうとした。同氏は訪問の最初の目的地である北朝鮮でも同様の行動をとったが、木曜日のハノイではベトナム指導者の支持ははるかに薄かった。
国際逮捕状が出ている人物とは関わりたくないのが普通。トップが代われば普通に付き合えるでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070289.html
6/21阿波羅新聞網＜神秘！中国边境成立多间特别授权银行 美正致力侦测—中国边境小型银行允俄企业开户维持两国交易规避美方制裁＝ミステリー！中国国境に特別に認可された多くの銀行が設立されており、米国はその摘発に懸命に取り組んでいる – 中国国境にある小規模銀行は、中ロ両国間の取引を維持し、米国の制裁を回避するためにロシア企業に口座開設を許可している＞米国は先週、ロシアの対外金融取引ルートを遮断する目的で、中国にあるロシア唯一の銀行支店を含む対ロシア制裁の最新リストを発表した。しかし、複数の関係筋は、ロシアのプーチン大統領が先月中国を訪問した後、中国とロシアには依然として他の支払いオプションがあることが確認されたことを明らかにした。
ロイター通信は、プーチン大統領の中国訪問以降、中国北東部国境に特別に認可された多くの銀行が設立され、ロシア企業が中国の銀行に非居住者口座（NRA）を開設できるようになったと報じた。これらの支店はすべて中国の小規模銀行によって運営されており、西側諸国での業務は限られているか、まったく存在していないので、中国への潜在的な影響は減少する。このような小規模な地方銀行を利用して取引を行えば、一時的に米国の制裁を回避できるが、これは米国の摘発を避けるために中国とロシアが取らなければならないより複雑な措置を反映している。
悪の枢軸国、中ロ。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070069.html
6/21阿波羅新聞網＜重大转折点来了！战场推进俄全境？美大松绑乌克兰…＝大きな転換期がやってくる！戦場はロシア全土に進む？米国はウクライナに対する規制を緩和…＞ロシア・ウクライナ戦争追跡の専門家、ジョン・張は20日、米国が再びウクライナへの規制を緩めたとツイートした。米国には本当にガチョウ🦢を煮込む陰謀があるようだ🤣🤣🤣。
サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は火曜日、PBSとのインタビューで、ウクライナは米国の兵器を使ってロシア国内どこでも攻撃することができると述べた。
これは、バイデン大統領とブリンケン国務長官が数週間前に、ウクライナにはハリコフ方向にあるロシアの標的を攻撃する権限があると述べたことからさらに一歩進んだものである。サリバンは、「これは地理の問題ではなく、常識の問題だ。ロシアが自国の領土からウクライナを攻撃する、あるいは攻撃しようとしている場合、ウクライナを（ロシアの）国境から攻撃する（ロシア）軍への反撃をウクライナに許可するのは理にかなっている」と説明した。
——米国とNATO同盟国による兵器の制限緩和はロシア領土を攻撃する可能性があり、プーチンにとっては確かに大きな圧力となっているが、そうでなければプーチンは北朝鮮には行かず、韓国の変化（ウクライナへの武器供与）にこれほど敏感になっていないだろう。ウクライナ頑張れ。
最初からそうすべきなのに・・・。民主党は軍事センスがない。
https://twitter.com/i/status/1803901679852810337
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069970.html
6/22阿波羅新聞網＜中国这两个最重要的都不听党指挥了—三年清零后，党的指挥失灵了＝中国で最も重要な2部門はもはや党の命令に従わない―3年間のゼロコロナを経て、党の指揮命令は失効した＞現在の中国経済が直面する喫緊且つ最大の問題は、かつて隆盛を誇った不動産市場が谷に陥り、経済全体の足を引っ張っていることだ。だいぶ前から中共当局は、不動産市場に対して抑制的な措置を講じてきたが、最近になり不動産市場の活性化、ひいては中国経済の活性化を目指してさまざまな刺激策を講じている。中国が発表した最新データによると、住宅価格は４月よりも５月の方が早く下落した。
住宅市場と経済は党の指示に従わない
人為的に経済を動かそうとしても無理。
https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070295.html
6/21阿波羅新聞網＜网传多个赴日旅游团集体“跑路”！中国人走线另辟蹊径—中国人走线另辟蹊径 日本驻中共国领馆被迫收紧签证＝訪日観光客団体が集団で「逃亡」したとネットで報道！中国人は国外に出る別の方法を見つける – 中国人は国外に出る別の方法を見つける 中国の日本総領事館はビザ要件の厳格化を迫られる＞エクアドルは中国国民に対するビザ免除を一時停止し、米国への「亡命」への踏み台を取り除いた。つい最近、中国の日本総領事館も日本へのビザ要件を厳格化し、多くの観光客グループが一斉に失踪し、米国に向かうためにメキシコに迂回したという噂が流れた。 今年6月、個人旅行で日本を訪れた多数の中国人観光客が日本の空港から強制送還されたとインターネット上で報じられ、多くのネットユーザーは中国のネット有名人「鉄頭」が東京にある靖国神社に放尿し落書きしたことが原因だと思っていた。6/13、広州の日本総領事館が中国の旅行代理店11社からの日本への観光ビザを拒否したという別の通知がインターネット上に出回った。これにはもう一つ理由があると言われている。
日本で働いている可能性もあると。日本のビザが外国に渡るのに利用されるのであれば、停止するのは当たり前。永久に停止してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070043.html
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h
速報：ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは、2024年の選挙を妨害するために法律を利用したとしてニューヨーク州を相手に全米初の訴訟を起こす。
「我々は大統領候補を選挙運動から排除しようとする悪徳検察官に反撃しなければならない。これはミズーリ州の自由で公正な選挙の権利を損なうものである」
これはすべての共和党州が行う必要がある。我々はあなたの同情的なツイートは必要なく、必要なのはあなたの行動である。
何清漣 @HeQinglian 57m
世論調査が選挙の道具になっているのは事実だ。
台湾では「悲しい世論調査」という言い方がある。ある政党の選挙情勢を意図的に不利なものとして描き、その政党の支持者を投票に行かせるよう動員すること。Political Polls のような世論調査はその逆のようである。
しかし、ミズーリ州民主党が選挙不正の告訴を受け付けない法律を制定できれば、それは完全な解決策となるだろう。世論調査資金さえも単純に節約される。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 Jun 21
6/20 🔥🔥激戦州6州の世論調査でトランプ大統領がバイデンを破った。これは、Emerson と The Hill が 6 / 13 ～ 18に共同で実施した世論調査である。しかし、民主党、バイデン、DSなどもPolitical Pollsを利用してバイデンがトランプを大きくリードする世論調査を発表している。 x.com/TheCalvinCooli…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
どの調査を信頼するのか?
イェール大学の気候変動コミュニケーション・ロジェクトは最近、登録有権者の 62% が気候変動対策に取り組むと誓う候補者を支持しているとの報告を発表した；
5 月のギャラップ世論調査： 米国が直面している最も重要な問題が気候変動であると考えているのはわずか 2% で、次いで経済問題が 36%、政府と指導力の不足が 21%、移民問題が 17% である。
左派は米国人が「キッチン問題」に更に注意を払っていることを嘲笑している。
chinese.aljazeera.net より
長野氏の記事では、ジョゼフ・マッカーシー著『共産中国はアメリカがつくった Ｇ・マーシャルの背信外交』にあるように、米国の容共派も中共を大きくするのに力を貸したということ。ウッドロー・ウィルソン（国際連盟創設）やFDR（ソ連を承認、アルジャーヒスに国際連合設立準備を指示、ハリー・デクスター・ホワイト（ユダヤ人）にハルノートの原稿を書かせて、日本を大戦に引きずり込む）等民主党人脈は元々親共産主義者が多かった。米ソ合作で中共を作った。それで今でも米国民主党は中共と敵対するふりをして、裏でつながっていると思う。民主党がソ連の後継国ロシア共和国を嫌うのは、ソ連解体後のロシアでうまい汁を吸おうとしたがプーチンに邪魔されたから。
毛沢東は日本を嫌っていなかったのは本記事にある通りですが、遠藤誉著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ!』P.133にも出てきます。
「毛沢東は日本が好きだった。
拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』にも詳述したように、毛沢東はひたすら日本を尊敬し、日中戦争(1937年7月7日〜1945年8月15日)が始まってからも、その「戦略」あるいは 「賢い狡さ」がもたらしたものではあったが、日本軍と裏で手を握っていた。日本軍が戦っている相手は蔣介石率いる「中華民国」国民党軍なので、その国民党軍をやっつけてくれる日本軍は、毛沢東にはありがたい存在だったからだ。毛沢東の「敵」は日本ではなく、国民党軍である。蒋介石率いる国民党軍を倒して毛沢東率いる共産党軍が勝利を収め、天下を取るという のが毛沢東の最大目標だった。
したがって天下を取った後の毛沢東は日本に対して「侵略」という言葉を使わず「進行」としか言わなかったほどだ。「侵攻」とさえも言っていない。国内的には「抗日戦争に勇猛果敢に戦っているのは国民党軍ではなく、共産党軍だ」と激しいプロパガンダをして多くの一般市民や農民を共産党軍側に引き付けたが、戦後、元日本軍の賓客を北京に:招いては「皇軍に感謝する」をくり返していた」
日本は米中、裏にはソ連のスターリンに利用されて、国家存亡の瀬戸際まで行ってしまった。国際情勢をよく知らないことは国家国民を危殆に陥れる。左翼メデイアの発信を鵜呑みにするのは危険。
記事
天安門広場に掲げられた「毛沢東の肖像画」（写真：ロイター/アフロ）
2023年12月26日は、毛沢東の生誕130年だった。中国各地では記念の催しが開かれ、習近平指導部が功績を称えた。「建国の父」と呼ばれた毛沢東は、いかにして大学の図書館のアルバイトから大国の指導者にまで上り詰めたのか。背後では、いかにロシアが操っていたのか。『毛沢東 革命と独裁の原点』（中央公論新社）を上梓した、現代中国論が専門の、神田外語大学教授 興梠一郎氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、毛沢東の生涯とその実像、毛沢東が今日の中国をいかに形作ったのか、について書かれています。「この本の執筆におよそ30年かかった」とあとがきに書かれています。
興梠一郎氏（以下、興梠）：中国では1990年代に、毛沢東の若い頃の手紙や文章、本の書き込みなど様々な資料をまとめた公式文献が相次いで出版されました。
そうした文献によって、毛沢東が実は若い頃は民主化運動をしていたとか、連邦制を支持し「湖南共和国」の樹立を目指していたとか、流血をともなう革命には反対していたなど、後年の毛沢東からは想像もできないような実像が明らかになりました。
その時に、これまで知られていなかった毛沢東を書いてみたいと考えたのです。こうした史料を読み込むと、毛沢東を通して中国共産党がどのようにできて、そこにソ連がいかに関わっていたのかということも見えてきました。
──毛沢東と父親の関係にも触れられています。
興梠：アメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーが書いた『中国の赤い星』が毛沢東のイメージとして広く定着していますが、それとは異なる側面もいろいろとあります。毛沢東の出身地の湖南省韶山（しょうざん）では、様々な逸話が語り継がれており、地元の歴史家の描く毛沢東はもっと多彩です。
たとえば、毛沢東がスノーに語った父親像は、子どもに厳しくケチな人といった印象ですが、実際の父親像はもっと複雑です。
毛沢東は農家の長男でしたが、塾だけでなく、学校にも行かせてもらっていました。父は毛沢東に教育の機会を与えていたのです。毛沢東は最終的に師範学校まで行き、小学校の教師になる資格を得ています。
毛沢東は農家の後継ぎでしたが、親戚を動員して父を説得し、都会の学校に通い、実家に戻ることを拒み続けました。毛沢東の父は半ば文句を言いながらも、それを容認していたのです。実家は、弟が切り盛りしていました。
──若かりし日の毛沢東に関する記述を読むと、作文がたいへん上手く、いろんな人を感動させていたという印象を受けます。この能力は後に彼が指導者になっていく上で重要だったのではないですか？
興梠：毛沢東が作文を書くのが上手かったという話は、最高指導者になってから語られている部分もあるのですが、彼が受験で書いた作文が教師に気に入られ、入学を認められたというエピソードがあります。
塾に通っていた時代に古典を教え込まれたことが受験の時に役立ったと言われていますが、本人が一番好きだったのは『水滸伝』のような反逆をテーマにした文学作品でした。こうした読み物は「雑書」と呼ばれ、塾では認められていませんでしたが、彼はこっそり読んでいました。
毛沢東がのちに新聞や雑誌に投稿した文章は、論旨が明快で、ジャーナリステックですが、これは新聞を読むのが好きだったことや、梁啓超（りょう・けいちょう）や陳独秀（ちん・どくしゅう）など、当時、論壇で活躍していた知識人の文章から大きな影響を受けていたからです。
──学生時代の毛沢東は、新聞や本などを、朝から晩までむさぼり読んでいたことが本書からうかがえます。どんな本を読んでいたのでしょうか？
若き毛沢東が日本に抱いていたイメージ
興梠：塾では経書を読まされていましたが、農作業の合間に隠れていろんな本を読んでいました。最初は中国の古典や雑書を読んでいましたが、後に国際情勢に関する本を借りて読み、外の世界に目を開かれます。そういう本を通して、世界における中国の置かれた状況を理解し始め、農村から出て都会の学校で学びたいという気持ちが強まります。
やがて都会の長沙に出た後は、革命思想に触れただけでなく、図書館に通って西欧思想の訳本を読み始めます。アダム・スミス、モンテスキュー、ジョン・スチュアート・ミルなどの著作を読むようになります。
──けっこう自由にいろいろ読める環境だったのですね。
興梠：中国は当時、時代が大きく変わる激動の中にありました。辛亥革命によって、清朝が倒れて中華民国が樹立される頃です。各地で軍閥が台頭し、中国が分裂した状態で、一つの時代が終わり、次の時代が始まるタイミングです。今の中国と異なり、当時は統制がきかず、禁書になるような本もいろんなルートで出回っていました。
また、当時の中国では、欧米の思想や技術を取り入れ、短期間で強国化した日本に学ぼうとする意識が強く、欧米の書籍が翻訳され、出版されていました。欧米の先進的な知識がないと世界で伍していけないという感覚がありました。
日本留学も流行っており、彼の恩師・楊昌済（よう・しょうせい）だけでなく、中国共産党の創設メンバーである陳独秀や李大釗（り・たいしょう）などは、みな日本留学帰りです。
──毛沢東自身は海外の書籍から多くを学んでいたのに、自分が指導者になると、そういったものを国民が手に取る機会を封じていきますよね。
興梠：そうです。これは、この本のテーマでもありますが、若い頃の毛沢東は欧米の民主主義が良いと考えていた。「中国は大きすぎるから連邦制にして、国を分割するべきだ」という思想さえ持っていました。
「湖南省を湖南共和国にしたほうがいい」と主張していましたが、これは、当時の時代の風潮で、毛沢東が憧れていた日本留学帰りの陳独秀らも「連邦制」を提唱していたので、その影響は大きかった。
──毛沢東が日本を「勁敵（けいてき）」と考えていたと書かれています。毛沢東は日本に対して、どのような印象を持っていたのでしょうか？
興梠：毛沢東は当時、単純に日本が嫌いだったというわけではありませんでした。袁世凱（えん・せいがい）政権の時代に、日本は中国に対して「対華21カ条」（※）を突きつけ、中国で反日ブームが巻き起こった。
その結果、毛沢東は「日本は勁敵だ」と主張しますが、同時に日本に留学したいと思っていました。「敵と戦うには、敵のことを知らなければならない」という意識があったと思います。日本はなぜあんなに強くなったのか知りたいと考えたのです。
※対華21カ条：1915年、第一次世界大戦中を機にドイツに宣戦布告し、山東省を占領した日本が同省のドイツ権益の譲渡や南満州などの利権確保を図り、袁世凱政権に突きつけた要求
これは、陳独秀や李大釗など当時の中国の知識人たちの共通の感覚だったと思います。「なぜあんな小さな国が、日清戦争で大国の清を打ち負かしたのか」「強国ロシアに勝ったのか」という問題意識があった。日本は、短期間に欧米の知識を吸収し、富国強兵を成し遂げたので「明治維新」が一つのキーワードになっていたのです。
毛沢東のいた師範学校のある、湖南省の長沙市（ちょうさし）は大都市ですが、そこは一時期「小日本」と言われるほど、日本の影響が色濃く見られました。毛沢東も「日本に行きたい」と思っていました。日本への留学生も湖南省の出身者が多く、彼の恩師の楊昌済もその一人でした。
中国・長沙に作られた毛沢東の巨大像。ちょっとイメージと違う（写真：CFoto/アフロ）
中国の世論が欧米や日本からロシアに傾いた理由
──毛沢東は最初、アメリカや欧州、そして日本から影響を受けていますが、次第にロシアからの影響を強めていきます。なぜ最終的にロシアだったのでしょうか？
興梠：第一次大戦の後に開かれた「パリ講和会議」が原因です。中国は戦勝国であったにもかかわらず、敗戦国のドイツが山東省に有していた権益が日本に譲渡されることになりました。
この時に、欧米に期待していた人々は裏切られたと感じ、欧米に批判的になりました。憧れの対象だった西欧が日本に妥協したことで、陳独秀や毛沢東は欧米を違った目で見るようになったのです。
そこにすかさず、ソビエトロシア（1922年からソ連）が「私たちは、過去に奪った利権を無償でお返しします」とアプローチします。これが「カラハン宣言」です。結局、返還は実現しなかったのですが、この宣言で中国の世論は一挙に親ソに傾きました。
そして、カラハン宣言と同じタイミングで、ソビエトロシアが中国共産党の設立を画策します。まず、世論を親ソにして、そこから共産主義を広めていくのです。このように、中国共産党の形成過程におけるソビエトロシアや日本の影響はたいへん大きなものがあります。
──若き思想家だった毛沢東に、革命運動を起こすようアドバイスした最初の人物に、蔡和森（さい・わしん）というフランスに留学していた毛沢東の友人がいます。毛沢東にとって、蔡和森はどのような存在だったと思われますか？
興梠：蔡和森は、毛沢東が師範学校で学んでいた時の友人です。「新民学会」という学生団体を立ち上げた仲間でもありました。蔡和森は働きながら学ぶプログラムで、フランスに留学しました。
蔡和森は、フランスで共産主義のパンフレットを読みまくっていましたが、その頃の毛沢東は中国で湖南自治運動など共産主義とは関係のないことをやっていました。まだ、平和的なデモで軍閥を説得して政治を変えられると思っていた頃です。
しかし、毛沢東は湖南自治運動が失敗して絶望します。「平和的な民主化運動はダメだ」「結局は力なのだ」「血が流れても革命しかないのだ」と考えた毛沢東は、フランスで共産主義運動に触れていた蔡和森と共鳴していくのです。文通を通して二人は意見を交換していました。
「（革命活動は）秘密にすべきだ」など、蔡和森は毛沢東に様々なアドバイスをしています。蔡和森はフランスで、共産主義の文献などを読んでいたからです。
ちょうどその頃、陳独秀がグリゴリー・ヴォイチンスキーというソビエトロシアの使者と会って、共産党設立の準備をしていました。こうした流れがつながっていくのです。
──中国に共産主義が導入されていく過程で、ヴォイチンスキーという人物が活躍した経緯が本書に書かれています。
ロシア共産党が糸を引いていた暴動
興梠：ロシア共産党（1952年にソ連共産党に改名）の極東局ウラジオストック分局から中国に送り込まれてきたのが、ヴォイチンスキーでした。彼は、通信社設立の名目で中国に入り込みました。そして北京大学に行き、早稲田大学で学んだ李大釗に接触したのです。
李大釗は日本留学時代、京都帝国大学の経済学者・河上肇（かわかみ・はじめ）の影響を受け、マルクス主義に傾倒し、中国でその思想を広めました。
毛沢東は、湖南第一師範の恩師・楊昌済が北京大学に栄転になったので、そのつてで、北京大学の図書館でアルバイトをしていました。その時に北京大学の図書館長だったのが李大釗です。こうして、毛沢東と李大釗の間に接点ができます。
毛沢東は北京大学の学生ではありませんでしたが、聴講を許可され、様々な研究会にも参加するようになりました。そこで学んだ新聞発行のテクニックは、湖南に戻って新聞を発行する時に役立ちました。
李大釗と接触することに成功したヴォイチンスキーは、学生たちにロシア革命の話をしました。皆が欧米に失望し、ソビエトロシアに親しみを覚え始めたタイミングです。ヴォイチンスキーは、ロシア語を読めない中国人が多いことを想定し、わざわざ英語やドイツ語で書かれた共産主義やロシア革命に関する文献を持参していました。
北京大学の学生や当時の知識人に共産主義やロシア革命を伝えたヴォイチンスキー。中国共産党の設立、その後のストライキや労働組合の組織化もロシア共産党が裏で糸を引いていた（写真：http://dic.academic.ru/dic.nsf/ruwiki/481140, Public domain, via Wikimedia Commons）
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李大釗はヴォイチンスキーに陳独秀を紹介しました。陳独秀は当時、北京大学を去り、自分が刊行していた「新青年」という雑誌も上手くいかなくなり、行き詰っていました。
以前は論壇のスターだったのに、投獄されるなどして悶々としており、上海に逃れていた。ちょうど欧米に失望し、ロシアに憧れを抱き始めた時に、ヴォイチンスキーがすっと接近してきたのです。その後、「新青年」もソビエトロシアの資金が提供され、共産党機関誌として発行されるようになりました。
──誰にアプローチすべきか、ソ連はよく調べていたのですね。
興梠：ロシア共産党に入党した華僑が、誰が狙い目かを教えていました。北京大学の李大釗の同僚のロシア語の教師だったセルゲイ・ポレヴォイも、共産党の連絡員だったと言われています。
しかし、そんなことは誰も知りません。李大釗だってヴォイチンスキーが共産党から送り込まれてきたとは知らず、新聞記者と思っていたらしい。まさに地下工作です。そうやってターゲットを取り込み、世論を作り、すっと入っていくんですね。
──中国共産党は、コミンテルン（共産主義インターナショナル。1919年、レーニンらの指導の下、ロシア共産党が中心となって設立した国際共産主義を推進するための組織）から多大な支援を得ています。コミンテルンはどれくらい深く中国共産党に関わっていたのでしょうか？
興梠：中国共産党は当時、「コミンテルン中国支部」であり、モスクワの指示は絶対で、服従しなければなりませんでした。ロシア共産党は活動資金を拠出しただけでなく、人も派遣し、指揮しました。公開された旧ソ連の史料を見れば、コミンテルンがいろいろと細かい指示を出していたことがわかります。
ソビエトロシアの目的は、中国に親ソ政権を樹立し、衛星国にすることでした。暴動やストライキから革命を起こそうとしますが、こうした活動は、コミンテルンが裏で指揮していました。
中国では、ソビエトロシアが指揮した暴動は「起義」と呼ばれていますが、実際は、ロシア革命の手法を踏襲し、政権を奪取するために起こした「暴動」でした。モスクワが後ろで組織していたのです。
毛沢東が中国共産党で大抜擢された背景
──ストライキをたくさん起こしたと書かれていました。
興梠：はい。ストライキや労働組合の組織化も、モスクワが中国共産党に指示したものであり、ノルマでした。
──現場に不満があって、自然とストライキが起きたのではなかったのですね。
興梠：不満を見つけ、それを利用し、組織化するのです。労働運動を利用して党員を増やし、党組織を拡大し、政権を奪取するのが最終目的です。
たとえば、中国に夜学という学校を作り、学びたい労働者を集めます。当時、字を書けない人が多かったので、字の書き方などを教えましたが、これは、党組織を拡大するための第一歩でした。
それは共産党の学校で、そこで「階級意識」を植え付け、ストライキに動員し、めぼしい人間をリクルートして入党させていく。経済的利益もエサでした。労働者の教育の他にも、労働者が安く買い物ができる場所を提供したりしました。
労働運動は、コミンテルンが中国共産党に課したノルマでした。労働者を取り込む時には、「賃金が安い」などの不満を見つけて、そこに火をつける。いきなり煽動しても立ち上がりませんから、勉強を教える形をとって、思想教育を行い、階級意識を植え付け、革命に動員するわけです。
当時、コミンテルンから指示を受けていたのは、中国共産党トップの陳独秀です。彼がその指示を地方のトップに伝えましたが、ノルマを上手く達成したのが毛沢東でした。湖南省は特に成績が良かったので、コミンテルンと陳独秀から評価され、毛沢東は党中央に大抜擢されます。
コミンテルンが出資し、中国で発行していた共産主義の文献なども毛沢東は売りさばきました。毛沢東は「文化書店」という書店も経営しており、そこでもそうした文献も販売しました。
彼は、ビジネスセンスがあり、売り上げも好調でした。毛沢東は子どもの頃、農家でありながら、手広く商売もしていた父親に帳簿を付けるよう教え込まれています。その後、文化書店は、共産党の拠点となっていきます。
このように、中国共産党設立の背景には、当時のソビエトロシア（後のソ連）の世界戦略があり、中国共産党政権の誕生もソビエトロシアの存在なくしては語れません。
中国革命は、中国共産党が単独で成し遂げたのではなく、当時のソビエトロシアの国策と深く関わっていました。毛沢東の初期のキャリア形成もそうした背景の中で見る必要があります。
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『「世界トップの親日国」パラオ大統領が明かした「日本との特別なキズナ」と「中国からのすさまじい誘惑」』（6/19現代ビジネス 週刊現代）について
6/20The Gateway Pundit＜Biden’s America: DHS Intel Group Led by Brennan and Clapper Proposed Plan to Have Americans Snitch on Their Neighbors and Redefining Political Dissent as “Public Health” So More People Will Snitch＝バイデンのアメリカ：ブレナンとクラッパー率いる国土安全保障省情報グループは、米国人に隣人を密告させ、政治的反対意見を「公衆衛生」と再定義して、より多くの人々が密告するようにする計画を提案した＞
左翼のお家芸：密告奨励と秘密警察。ブレナンとクラッパーはトランプがWH入りしたら、訴追されるべき人物。
アメリカ・ファースト・リーガルは木曜日、国土安全保障省が一般の米国人に隣人を密告することを奨励する政策を提案していたことを明らかにする新たな文書を公開した。
DHSの情報グループはまた、母親や教師などの一般の米国人が安心して名乗り出て近所の人々を密告できるように、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類する計画も盛り込んだ。
これはまさに、あらゆる共産主義政権が国民に押し付けているものです。現在、バイデン政権はこれを米国人に押し付けています。
ワシントン DC – 本日、 国土安全保障省 (DHS) の「国土情報専門家グループ」の解散に至った勝利を受けて 、アメリカ・ファースト・リーガル (AFL) は、訴訟から独占的に入手した同グループの内部会議メモの第一弾を公開します。これは、新たに入手した文書を含む複数回にわたるリリース・シリーズである #DeepStateDiaries の第一弾です。
パート1として、新たに入手した文書は、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む諮問委員会が、国土安全保障省が「脅威を与えない方法で地域社会に侵入する」試みを含む、全国の米国人に関する情報収集の取り組みを強化する方法について」議論したことを明らかにしている。
国土情報専門家グループが2023年9月に発表された時点で、同グループは既に4か月間も会合を続けていました。しかし、その9月の会合で、同グループは「情報収集の態勢とそれに伴う課題」について議論し、グループのメンバー（おそらく国土安全保障省の関係者）が「州や地域のパートナーに情報収集の義務がない」ため「情報収集と分析へのアクセスが制限されている」と不満を述べました。
彼らはさらに、「このミッションセットへの支持は変化してきた」が、国内テロと戦うという彼らのミッションが「省庁の支持」と「政治的な」支持を得たため、「1月6日以降は変化した」と述べた。
しかし、憲法と連邦法の制約により、国土安全保障省の情報収集権限は極めて限られています。
グループは、9/11 後の「何かを見たら、何かを言う」キャンペーンが「米国人は、お互いに密告することに対して相反する感情を抱いている」ために不十分だったと指摘しました。ある参加者の言葉を借りれば、問題は「どのようにしたら、脅迫することなく地域社会に入り込めるか。人々は、どのようにすれば、隣人に関する懸念を安全に報告できるか」ということです。
次の講演者は、コミュニティに入り込んで情報を収集するにあたって「曖昧なアプローチ」があったかどうかを尋ねられて返答した。この講演者は、DHS がコミュニティに十分に広く関与していないことを嘆いた。
憂慮すべきことに、会議の議事録では、政治的反対意見を「公衆衛生」危機として再分類することについて議論が続いている。
次の講演者は別の解決策を提案した。それは、「母親や教師」が安心して相談できるよう、「懸念される」行動を「公衆衛生上の問題」に再分類するというものだ。
実際、ブレナン・クラッパー情報グループは、国内の過激主義と戦う最善の方法は、「公衆衛生」を装って母親や教師に子供や生徒を連邦政府に引き渡すことだと示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/bidens-america-dhs-intel-group-proposed-plan-have/
6/20Rasmussen Reports＜Could Gavin Newsom Replace Joe Biden?＝ギャビン・ニューサムはジョー・バイデンに代わることができるか？＞
極左では民主党候補として選ばれないのでは。
民主党の大統領候補としてジョー・バイデン大統領に代わりカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが立候補するという示唆に有権者は興奮していない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、民主党の大統領候補としてジョー・バイデンに代わってニューサム氏が就任することを支持すると回答し、そのうち12%は「強く支持」すると回答した。53%はニューサム氏がバイデン氏に代わって就任することに反対し、そのうち37%は「強く反対」すると回答した。残りの15%はわからないと回答した。
Fox RV＝ Fox Registered voters 、RR LV＝Rasmussen Reports Likely Voters。Foxｵｰﾅｰのルパード・マードックは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）支持。
6/21希望之声＜南方暴雨水淹桂林火车站 广西水库深夜泄洪酿灾 黄山冲走房屋车辆多人失联＝南方は豪雨で桂林駅が浸水、広西チワン族自治区のダムからの深夜の放水が災害を齎す、黄山では家屋や車両が流され、多くの人と連絡が取れなくなった＞中国南部ではここ数日の大雨で洪水が発生している。広西省の漓江は逆流し桂林駅が水で溢れ、当局は洪水は30年以上に一度の頻度で発生したと述べた。安徽省黄山市では豪雨が発生し、鉄砲水と深刻な浸水が発生した。
ダムの放水は人災。
https://x.com/i/status/1803624160544825447
http://x.com/i/status/1803499409482850364
https://www.soundofhope.org/post/821707
6/21阿波羅新聞網＜莫迪冷拒中共强烈呼吁—中印民航客机直航中断四年后，新德里仍拒绝北京复航呼吁＝モディ首相、中共の強い呼びかけを冷たく拒否―中印直行便運航停止から4年経った今もニューデリーは中国政府の運航再開要請を拒否＞中共とインド間の直行旅客便の運航停止から4年が経ち、中国政府はニューデリーに対し、世界で最も人口の多い2カ国間の直行旅客便を再開するよう繰り返し要求し、圧力をかけてきた。しかし、ロイター通信は木曜日（6/20）、インド当局者の発言として、ニューデリーは中国政府の要請を無視し、両国間の直行便の再開など二国間問題を議論する前に、まず国境紛争を解決すべきだと強調したと伝えた。
正しい道筋。日本も尖閣問題で報復を考えたら。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069833.html
6/21阿波羅新聞網＜欧盟索要前所未有的文件 北京怒了＝EU、前例のない文書要求、中国政府激怒＞
中国は、EUが中国のEV企業に前例のない文書を要求したと非難
中国商務部は木曜日、欧州委員会が中国の電気自動車輸出補助金を調査する中で、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する大量の詳細情報の提供を要求したと発表した。
中国は欧州連合（EU）が自国の電気自動車会社に「前例のない」データの提出を要求しているとロイター通信が今日報じた。欧州委員会は、EU 加盟 27か国の通商政策を監督している。先週、欧州委員会は調査を経て、中国から輸入される電気自動車に追加関税を課したが、これは中国政府の非難に遭い、中共国営メディアはEUのスパイ行為を非難した。
中国はEUからの豚肉輸入に対するダンピング調査を開始した。
中国商務部の何亜東報道官は記者会見で、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税調査の要件をはるかに超えている」と述べた。同氏は、ブリュッセルが中国の電気自動車産業をスパイしようとしていたかどうかに関する中国国営ラジオの質問に答えた。同報道官は、欧州委員会が中国の自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売チャネルの開拓に関する情報の引き渡しを強制したと述べた。
政府は、輸入品が不当なインセンティブや補助金の恩恵を受けているために市場価格よりも安く生産される可能性があると疑う場合、国内企業を保護するために輸入品に相殺関税を課すことがよくある。
欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格電気自動車の猛攻撃に直面している。欧州委員会は、これらの電気自動車の価格は通常、EU製モデルより20％低いと述べた。
暫定関税が発効すると、ブリュッセル市によって非協力企業とみなされている上海汽車などの中国自動車メーカーは38.1％の関税を課されることになり、7月に発効する可能性が高い。
中共はソフトウエア製品のソースコードの強制開示を迫ったではないか。欧米同様、日本もEVに関税を賦課すべき。日本の水産物輸入を禁止している国だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069808.html
6/21阿波羅新聞網＜史无前例事件！中共蓄意测试美国底线＝前代未聞の出来事！中共は意図的に米国のレッドラインを試している＞数日前、南シナ海でフィリピンと中国の間で紛争が勃発し、フィリピンは中国海警局がナイフや斧などの鋭利な武器を使った「野蛮な攻撃」を行ったと非難した。事態は大幅にエスカレートし、米国を新たな世界規模の紛争に巻き込む可能性がある。
南シナ海は中国の物ではない。日米でフィリピン船を守るべく巡航できないか？
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069800.html
6/20阿波羅新聞網＜俄军腐败乌战花架子刺激习近平 美媒指中共军队反腐还没完＝ロシア軍の汚職とウクライナ戦争での見かけ倒しに習近平がイライラ 米メディアは中共軍の反汚職はまだ終わっていないと指摘＞中共中央軍事委員会は先日、政治工作会議を開催し、習近平総書記は「党の情勢と軍の情勢」が複雑に変化していると言及しただけでなく、軍に対しても腐敗を生む土壌と条件の撲滅を求めた。ロシアの・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争で精彩を欠いた成果をあげているが、一部の軍事専門家はロシア軍内の「蔓延する汚職」が原因の一つであり、これが習近平をイライラさせる可能性があると考えている。侵略戦争におけるロシア軍のパフォーマンスを見て、腐敗した軍隊は戦場で著しく劣悪なパフォーマンスを発揮する可能性が高いことを誰もが理解している。
人民解放軍の腐敗の方がロシアよりけた違いに多い。長い歴史の中で、賄賂は社会にビルトインされた。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069728.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
信仰の強さ：
メッカは暑すぎて数百人の巡礼者が死亡
https://rfi.my/Ai44.X (@RFI_Cn 経由)
今週は200万人近くのイスラム教徒がハッジ（大巡礼）から戻る予定だが、先週金曜日からサウジアラビアのメッカにあるグランドモスクのカーバ神殿への旅を始めたイスラム教徒数百人が極度の暑さで死亡する恐れがある。外務省の声明や情報筋に基づくロイターの集計によると、メッカ巡礼中に少なくとも５６２人が死亡した。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7時間
最新のロイター／イプソスの世論調査によると、有権者の約２０％は今年の大統領選でまだ候補者を選んでおらず、第三者を選ぶ傾向にあり、11/5の選挙では投票しない可能性があるとした。彼らは決定を下す前に最初の討論を待つつもりである。
調査対象となった男性7人、女性8人の有権者を注意深く観察したところ、彼らは米国の現状についてまったく考えていないことが判明した。年配の女性の中にはバイデンの健康状態を知りたがっている人もいる。
引用
Quote
ニュースマックス @NEWSMAX 8h
激戦州ジョージア州の退職者であるジーナ・ガノンは、2016年に共和党のドナルド・トランプに投票し、2020年にはトランプを捨てて民主党のジョー・バイデンに投票した。そして現在、今年どちらを支持するかを決めるために来週の討論会に注目している。 https://bit.ly/3xsUIqx
週刊現代の記事では、中国に転ぶのは皆政治家要人が金を受け取っているから。その意味でパラオ大統領は受け取っていないと言える。
パラオには妻子を連れて行ったこともあるし、保守派の人とペリリュー島に行ったこともありました。ゼロ戦の残骸が海に沈んでいるのが綺麗に見えます。魚は種類に関係なく、重さで売っていました。パラオ国民は親日的ですので、旅行はいい思い出しかありません。日本はパラオをもっともっと支援すべき。
記事
国民は皆、日本のファン
「南の島の大王は～」という童謡を髣髴させる御仁が先週来日し、お目にかかった。西太平洋に浮かぶ島パラオのスランゲル・ウィップス第10代大統領（55歳）だ。
「昨晩フミオ・キシダ首相と会って、ディナーも共にしたよ。3度目の会談で、両国はトクベツなキズナで結ばれているんだ。約2万人のわが国民は皆、日本ファンだ」
堂々たる風貌、そしてまばゆい笑顔で語りかける。
photo by gettyimages
「昨年8月に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたろう。私も心配になって、放出開始前に来日して、福島までこの目で確かめに行ったのさ。そこで真剣なまなざしの日本人技術者たちの説明を聞いて、安心したよ。
わが国の最大の資源は、パラダイスの海だ。いまは円安で大変だろうが、ぜひ日本人にパラオの海を見に来てほしい。両国の漁業交流も進めたい」
中国のすさまじい「誘惑」
パラオは近年、安全保障上、注目されている。近隣のナウルが今年1月、台湾と断交して中国と国交樹立。パラオも長く台湾側についてきたのだ。
「中国からの誘惑って、すごくないですか？」
私が問いかけると、「いいこと聞くね」と苦笑し、中国人の口調をまねた。
「いますぐパラオ中のホテルを満室にし、さらに多くのホテルを建設してあげよう。直行便を開設し、パラオを『太平洋のマカオ』にしよう……」
photo by gettyimages
最後にきっぱり告げた。
「価値観を共有しているのは、やはり台湾だよ」
「週刊現代」2024年6月22日号より
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