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『超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり』（4/30現代ビジネス 竹中正治）について
4/29The Gateway Pundit＜CONFIRMED – IT WAS ALL A SETUP: New Evidence Affirms Previous TGP Reporting that Deep State Sent Documents to Mar-a Lago to Set Up Trump＝確認 – それはすべて仕組まれていた：ディープステートがトランプを罠にかけるためにマール・ア・ラーゴに文書を送ったという以前のTGP報道を新たな証拠が裏付ける＞
ペテンの一言。左翼は嘘をつき、冤罪を作る。法執行機関がそれをするのは恐ろしい社会。
トランプ大統領は先週、FBIが彼の遺言を盗んだと信じていると語った。 FBIはまた、トランプ大統領に属する文書ではない他の1,800点の物品も盗んだ。これは合法でも必要もなかった。
また、現時点では、ジョー・バイデンがFBIにマール・ア・ラーゴにあるトランプの文書とトランプ大統領の私物へのアクセスを命令したことも広く知られている。
キャノン判事は判決文の2～3ページで、マール・ア・ラーゴ文書とトランプ大統領の私物へのアクセスをFBIに命令したのはジョー・バイデンだったと明らかにした。
バイデン政権が襲撃とは無関係だと主張していたにもかかわらずだ。
2022年9月、ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、クリス・レイ率いるFBIが現場に独自の文書を追加し、少なくとも1枚の写真を加工して、トランプの自宅に偽の犯罪現場を作ったと報道した。
FBI は犯行現場を作り、独自の文書を挿入し、その文書をフォトショップで加工しました。法廷に提供された写真の下部には「2A」という数字があり、これが犯罪現場の写真であり、写真の下部に巻尺のようなものがあることを示しています。腐敗したFBIが自ら写真を床に投げつけたのだ。彼らはこれを演出したのです。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデンの腐敗したFBIによるマール・ア・ラーゴへの強制捜査はすべて仕組まれたものだった。それが起こったときに私たちはこれを報道しました。今、私たちはさらに多くの証拠を持っています。
それはすべて、完全に腐敗した司法省とFBIが仕組んだものでした。
ジュリー・ケリーは、GSA（U.S. General Services Administration）が保管していた箱が詰まったパレット全体が後にマール・ア・ラーゴに投棄されたとXで報告した。これらの箱には「機密マーク」が付いた書類が入っていました。
すべては仕組まれていたのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/confirmed-it-was-all-setup-new-evidence-confirms/
4/29The Gateway Pundit＜Italian PM Meloni Will Run in June European Elections, Wants To ‘Bring Together the Centre-Right Forces and Send the Left Into Opposition’＝イタリアのメローニ首相、6月の欧州議会選挙に出馬予定、「中道右派を結集させて左派を野党に追いやりたい」＞
欧州主流のグローバリスト集団を是非野党に追いやってほしい。
6 月の欧州議会選挙が近づくにつれ、可能な限り最善の結果を得るために政治勢力によるさまざまな策動が各国で見られています。
イタリアではジョルジア・メローニ首相が正式に候補者として加わり、同党「イタリアの同胞」の綱領会議の壇上で発表した。
メローニ氏は党の支持拡大を目指して欧州議会選挙に出馬する予定だが、当選しても議席を獲得する予定はない。
６月６～９日に行われる欧州議会の投票は、同氏の保守連合にとって力を試す重要な試金石とみられている。
ロイターは次のように報じた。
「『我々はイタリアでやったことをヨーロッパでもやりたい…中道右派勢力を結集して左派を野党に追いやり、多数派を創設する』とメローニ氏は沿岸都市ペスカーラでの党大会で忠実な応援団に語った。 EUの政策を打ち出し、キャンペーンを開始する。」
メローニ氏は野党時代にイタリアにユーロ圏離脱を求めたが、政権発足後は特にウクライナや中東などの外交問題で親欧州路線を貫いている。
「最近の世論調査によると、彼女の政党はイタリアで最も人気があり、支持率は27％で、野党民主党（PD）の約20％、左派の五つ星運動の16％を上回っている。
メローニ氏はEU選挙のイタリアの5つの選挙区すべてで「イタリアの同胞」は投票用紙の最初の名前となるが、首相としての時間を「1分も」選挙運動に使わないと誓った。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/italian-pm-meloni-will-run-june-european-elections/
4/29Rasmussen Reports＜Nevada Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝ネバダ州の有権者はより緩い成長とより少ない移民を望んでいる＞
ネバダ州の人口は過去40年間で3倍以上に増加しており、同州の有権者のほとんどは成長抑制と移民制限政策を支持している。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、 ネバダ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 13% であり、40% は人口の増加がよりゆっくりであることを望んでいることがわかりました。
２０％はネバダ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、２２％は州の人口が減少することを望んでいる。
51％がネバダ州の地方自治体や州政府に対し、開発を制限することで他州からアイダホ州への人々の移動をより困難にするよう求めており、60％が移民削減に賛成している。
ネバダ州有権者の71%は、不法移民による人口増加を抑制するために、政府はすべての雇用主に連邦電子認証システム（E-Verify）の使用を義務付け、米国で合法的な労働者のみを雇用するよう義務付けるべきだと考えている。E-Verify の義務化に反対しているのは 18% のみで、11% は確信がありません。
4/30希望之声＜前国安顾问：美国有效的对华战略将摧毁中共＝元国家安全保障副補佐官：米国の効果的な対中戦略は中共を破壊する＞4/29、元国家安全保障副補佐官マシュー・ポッティンジャーは、米国の効果的な対中戦略は中共の「体制崩壊」につながる可能性があると述べた。
4/29、ポッティンジャーはCNNとのインタビューで、中共党員は現指導者習近平が国を導く方向性について「非常に懸念している」と語った。 同氏は、習近平国家主席が米国に対して「対決的アプローチ」を採用する一方、「欧州での戦争を激化」させていると述べ、ロシア・ウクライナ戦争を「第二次世界大戦後、欧州で最大の戦争」と表現した。
「つまり、私たちが求めているのは、冷戦初期にジョージ・フロスト・ケナン（冷戦中の米国大使）がソ連と対峙するために用いたのと同じ政策であり、中共と対峙することである・・・40年後、レーガン政権が終わるとき、ジョージ・ケナンが正しかったことが証明され、ソ連は見事に崩壊した」
ポッティンジャーは、中共は米国に対して「冷戦」を発動しており、中共指導部は西側先進国に対し、中国への依存を強めさせようとしていると警告した。
同氏は、「習近平は何度かの演説で、今日の世界は混乱を特徴としていると述べた。これは実際に中共の世界に対する目標にとって有益である」と続けた。
11月の選挙でトランプ前大統領が勝利した場合の対中戦略について問われたポッティンジャーは、同大統領は米国の利益を損なう行為があれば、中国に「莫大な代償」を支払わせる可能性があると述べた。
「トランプ大統領のやり方の良い点は、対決を厭わないことだ」「もしトランプ大統領が再選されれば、（中共に対する）米国の成功が加速すると思う」
トランプ大統領は２月、ＦＯＸニュースとのインタビューで、１１月に再選されれば中国に６０％を超える関税を課すと述べた。
トランプ大統領は政権下の2018年と2019年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課し、世界二大経済大国間の熾烈な貿易戦争となった。
その後、バイデン政権は安全保障上の懸念を理由に関税を維持し、先端半導体とその製造装置の輸出を禁止する新たな規制を追加した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、中国の非市場的貿易慣行を非難し、中共政権に対し米国企業に公平な競争条件を提供するよう求めた。
米当局者らは、巨額の国家補助金、クリーンエネルギーの輸出黒字、知的財産の窃盗など、米国の企業や労働者を競争上不当に不利な立場に置く中国の通商政策や慣行について改めて懸念を表明している。
米通商代表部は海運、物流、造船業界における中国政府の不公平な貿易慣行を調査している。バイデン大統領は中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税を3倍にするよう求めた。
貿易慣行に対する反発が高まっているにもかかわらず、中共はひるんでいないようだ。 4/25夜の定例記者会見で、中共外交部の汪文斌報道官は、中国は「市場原理に従って」経済・貿易協力を行っていると述べ、また「米国に中共政権と協力するよう求め、中国と米国の経済貿易関係で安定した発展が有利な条件を作り出す」と述べた。
しかし、この訴えにはもはや信頼がないようで、国際社会は中共の欺瞞的な手法に厳重に警戒している。
基本中共は嘘つき。トランプが再選されれば、ポッティンジャーと余茂春はWH内に入ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/810883
4/29阿波羅新聞網＜拜登成70年来“最不受欢迎”美总统CNN民调现1大警讯 ＝バイデンは、70年間で「最も人気のない」米大統領に CNN世論調査で重大な危険信号＞米国のギャラップの最新の世論調査によると、バイデンは過去70年間で「最も人気のない」米国大統領となった。就任後第13四半期の政策に対する平均満足度はわずか38.7％で、ギャラップ世論調査史上最下位となった。さらに、CNNが昨日（28日）発表した最新の世論調査では、トランプ大統領の49％の支持率は依然としてバイデンの43％を上回っているが、有権者に過去を振り返ってもらった場合、トランプ政権は成功したと考えているのは55％おり、一方で、バイデン大統領が成功したと考える人はわずか39％だったのは注目に値する。
左翼調査機関ですらオバイデンは御免となってきている。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049080.html
4/29阿波羅新聞網＜真是最后一任了！中共党魁背后现惊人一幕 【阿波罗网报道】＝本当に最後の任期！ 中共指導者の背後で衝撃的な光景が展開【アポロネット報道】＞注目に値するのは、この絵には5羽の鳥だけが描かれているように見えることである。 これは有名な予言の本「鉄板図」を彷彿とさせるが、その最後の絵にも5羽の鳥しか描かれていない。
意味するところは、中共は毛、鄧、江、胡、習の5代で終わりと。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049120.html
4/29阿波羅新聞網＜“儿子”当人质 马斯克成习近平解药？【阿波罗网报导】＝“息子”を人質に、マスクが習近平の解毒剤に？ 【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：中共の李強首相は28日、北京でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談し、中国の超大規模市場は外資企業に対して常に開かれていると語った。 言ったことは必ず実行してください。
イエレンの中国の過剰生産能力への警告に対し、テスラの上海工場は人質になっていると。マスクは中国人の本性を分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049075.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
NY市警察はヘイトクライムを構成する場合の多言語ビラを配布し、「信念や意見が正しいかどうかに関係なく」「侮辱や憎しみに満ちた言葉は言論として保護されるが、犯罪の動機が被害者のアイデンティティに関係している場合は、この種の行為はヘイトクライムに相当する」。「私は人でなしと一日中左派を叱責する。 男女の区別のない左派が、いつか人間としてのアイデンティティを疑うまでに発展したら、私は罪を犯したことになるのだろうか？ ！」
何清漣 @HeQinglian 8時間
何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂 バイデン政権はやり繰りが難しい。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=200452
この記事は、昨年10月の米国におけるイスラエル・ハマス戦争の最大の政治的影響を分析している：ユダヤ人が人類史上最大の犠牲者であるという物語は崩壊した。 これは米国にとって多くの影響を及ぼす：・・・もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂 バイデン政権はやり繰りが難しい―上報
2004 年のユダヤ人の過越祭は 4 / 23である。この祭りは、古代エジプトで奴隷にされていたユダヤ人が解放され、イスラエルに帰還したことを記念する。 でも今年は・・・。
何清漣 @HeQinglian 4時間
NYTの新しい記事「バイデンの矛盾：外交政策と選挙の考慮事項が衝突するとき」は、一連の問題に関するバイデンの嘘、失言、外交上の失敗を要約しているが、主な問題はまだそれを指摘する勇気がない、例えば、今回私たちが直面しているのは、ユダヤ人献金者と支持基盤の半分との間の和解できない対立である。 もちろん記事では、これが左翼内部の抗争であるとはあえて述べていない。
竹中氏の記事では、超円安＝国力低下でないことは、戦後長らく1＄＝360円の固定相場で驚異の経済成長ができたことから分かる。日本国内でドンドン物を作り、国内需要を超えれば、海外へ輸出すればよかった時代。1971年8月のニクソンショック後、1973年2月には完全な変動相場制へ移行し、1985年9月のプラザ合意で1＄240円だったものがどんどん円高に振れていった。それで輸出企業は海外に出て行き、産業の空洞化が起き、雇用と技術の伝承の面で大きくマイナスになった。1992年にはバブルが崩壊、デフレが長く続いた。
やっと今インフレ傾向が出てきて日本も復活しそうな気配。日本企業は海外工場をたたんで日本に工場を建てた方が良い。円安を生かすことにもなる。
記事
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。
この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。
振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。
円安の2つの要因
なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できると考える点で、概ねのコンセンサスがあるように思える。ひとつはマネーの動き（金融的要因）、他ひとつは円相場を巡る経常的な需給の構造的な変化だ。
■図表1
第1の金融的要因は内外金利格差の拡大である。図表1を見て頂きたい。今回の急速かつ大幅な円安は2022年3月頃を起点にしており、図に示した日米の金利格差（10年物国債利回り）の拡大と歩調を合わせてドル高・円安が進んだ。
経済学の外国為替相場に関する標準的な理論である「金利平価原理」は2国間の金利差が拡大する時は、金利が上昇する通貨の相場が他方の通貨に対して上昇することを語っている（ただし長期的な為替相場の将来期待値が変わらないことを前提）。
急ピッチなドル金利の上昇の原因は、言うまでもなく新型コロナ不況後の米国（そして欧州）が、国際資源価格の高騰もあり、予想外のインフレ高進に見舞われた結果、欧米の中央銀行が急ピッチの金融引き締め・金利引き上げに舵を切ったからだ。
ところが、米国の消費者物価上昇率がピーク時に前年同月比9.0％（2022年6月）まで高進したのに比べると、日本の消費者物価の上昇率はピーク時でも同4.4％（2023年1月）にとどまり（今年3月は同2.7％）、日銀は「基調的なインフレ率は十分高まっていない」との判断で10年物国債利回りのレンジは拡大したが、金融政策の基本的な変更は今年の3月まで行わなかった。その結果、日米（あるいは日欧）の金利格差が拡大し、円相場は大きく円安に振れ、現在に至っている。
「現下の円安は日本経済の衰退」という俗論
ただしこうした金利格差の変動は、短期から中期（1年から5年）程度の為替相場の変動要因としてはしばしば強い要因になるのだが、今回の円安にはそれだけでは説明できない長期的、趨勢的な要因が働いている。
その場合、よく登場するのが「日本の国力が低下している」という種類の俗論である。しかし、「国力」などという定義も疑わしく、計測もできない概念を持ち出すのは、経済学を逸脱している。例えばバブルのピークの1990年の1ドル＝160円から95年の80円まで、バブル崩壊の過程で急速な円高が進んだ。バブル崩壊なら「国力低下」のはずであり、円安になるはずだが、真逆の円高が急速に進行したのだ。「国力」などという意味不明の概念では為替相場は説明できない。
とりわけ傑作な俗論は、名目GDPを為替レートでドル換算し、「日本はドイツに抜かれ世界4位に落ちた。日本の衰退だ」というものだろう。ならば、2007年から2011年にかけてドル円相場が120円台から70円台までドル安・円高になった時、ドル換算の日本のGDPは36％も急拡大している。その時に、なぜ「日本経済は大躍進だ」と言わなかったのだろうか。
経常的な円買い・外貨売りの減少
話を本論に戻すと、ここで問題にする経常的な円相場の需給とは、要するに国際収支上の経常収支から生じる為替相場の需給である。経常収支は、貿易収支、第1次所得収支、その他の項目からなる。
一般的に経常収支の黒字は、その黒字の分だけ外為市場での外貨売り（供給）円買い（需要）が生じ得る。第1次所得収支とは、日本が海外から受け取る利息や配当などの所得から、海外に日本が支払う同所得を差し引いたものだ。
■図表2
図表2が示す通り、日本の経常収支（青色）は90年代以降年間10兆円から20兆円前後の黒字で推移してきた。しかしその黒字の内訳は、90年代の貿易収支の黒字がその多くを占めるパターンから、第1次所得収支の黒字を主とする構造に大きく変化した。
この変化は一言でいうと、90年代以降の円高やサプライ・チェーンのグローバル化に対応して、日本企業が日本国内での生産・輸出から、海外への直接投資と現地生産に大きく生産ラインをシフトしてきた結果だ。こうした企業の海外現地法人などから受け取る配当や利息が増え、輸出にとって代わってきた。
ところが同じ黒字でも貿易収支の黒字と所得収支の黒字とでは外為市場での需給に与えるインパクトが大きく異なる。貿易収支の黒字はほぼ100％近くが外貨売り・円買いになると考えられるが、直接投資の収益は約半分が海外に再投資されることが知られている。つまり再投資分は国際収支統計上ではいったん日本が受け取る形で記帳されるが、実際はそのまま海外で投資されるので円買い・外貨売りが生じない。
日本の国際収支統計では、直接投資収益のうち、この海外再投資額が開示されているので、それを差し引いた経常収支の推移を黄色で示した（海外からの対日直接投資の収益についても同様の調整をしている）。
さらに経営権の取得を伴わない対外証券投資の収益についても、ある程度海外で再投資される比率があるが、それについては開示されていない。そこで、仮に証券投資収益の25％が再投資されるとして差し引いたものが赤色の折れ線である（海外からの対日証券投資についても同様の調整）。
図表2を見てわかる通り、外為市場で実際に外貨売り・円買いになる経常収支の黒字部分は90年代～2000年代に比べると過去10年では大きく減少し、年によっては「赤字」つまり円売り・外貨買い超過になることがわかる。こうした円相場をめぐる経常的な需給の変化が、趨勢的な円安要因として働き、円相場を円安方向にシフトさせているのだと推測される。
日米金利差が縮小した時、どの程度円高に揺れ戻すか
こうした円相場の経常的な需給は、長期の時間をかけて進む趨勢的な変化なので、目先2～3年の時間では大きく変わらないだろう。一方、日米の金利格差は、短期・中期の時間でも日米双方の景況とインフレ動向次第で大きく変わり得る。
目下のところ、2022年以降のドル金利の急速な引き上げにもかかわらず、米国の景気は多くのエコノミスト予想に反して底堅く、インフレ率も2％まで低下していない。しかし全ての景気回復期は最後には景気後退を迎える。今後2～3年の時間で展望すれば、ドル金利は下がる公算が高い。
一方、日銀は今年3月に「マイナス金利」とYCC（イールド・カーブ・コントロール）と呼んできた金融緩和政策を終焉し、短期政策金利を操作の対象にする伝統的な金融政策への回帰を宣言した。しかしながら短期政策金利は依然ほぼゼロ金利である。また大規模に購入した国債の保有残高も維持されている。
しかし日銀が目標としてきた2％インフレの定着は、ますます確度を高めており、今後は金利の引き上げが進む。その結果、日米金利格差の縮小で、円相場は円高に揺れ戻すはずだ。問題はその円高の程度はどのくらいのものになるかである。
それを判断するためには、日米の金利格差要因による円安の程度、そしてそれ以外の要因、つまり経常的な需給要因による趨勢的な円安シフトがどの程度か知る必要がある。それを大雑把に推計してみよう。
まず為替相場の評価の軸に1973年を起点に計算した相対的購買力平価（PPP）を使用しよう。これは長期的な為替相場の変化は2国間のインフレ率格差を反映するという原理に基づいて計算された一種の為替相場の理論値だ。日米の消費者物価指数、企業物価指数（米国は生産者物価指数）、輸出物価指数の3種類の物価指数で計算されたものが（公益財団法人）国際通貨研究所のサイトで開示されている。
注意すべき点は、相対的購買力平価の値は、いつを起点に計算するかで大きく変わってくる「起点依存」の性質があることだ。しかしながら、1973年を起点に企業物価指数（米国は生産者物価指数）で計算された相対的購買力平価は、1973年から現在までの市場相場の長期トレンドを概ね中立的に近似している。
■図表3
図表3に月次データでドル円の市場相場（青色折れ線）、相対的購買力平価（PPP）（赤線折れ線）、市場相場のPPPからの乖離率％（黄色縦棒、右メモリ）を表示した。全期間の乖離率の平均値はマイナス3.7％であり、全期間を通じて見るとPPPの方が市場相場より若干ドル高であるが、その幅は小さい。
■図表4
この市場相場のPPPからの乖離率と日米の10年物国債利回りの格差（＝米国国債利回り－日本国債利回り）との関係性を見るために、2000年まで遡って単回帰したものが図表4である（月次データ）。
全般的に右肩上がりの分布、つまり日米金利格差（横軸）が拡大するとドル円の市場相場のPPPからのドル高方向への乖離率（縦軸）が大きくなる正の相関関係が見られる。しかも興味深いことに、その分布のパターンは3つの時期に分けることができる。
第1は2000年～2012年の緑色の分布で示した時期だ。PPPよりドル安方向に乖離しており、近似線の傾きから金利格差1％の上昇が8.3％のドル高方向へ（図の上方へ）の乖離をもたらすことがわかる。双方の関係性はかなり高く、決定係数は0.596だ。これは金利格差の変化でPPPからの乖離率の約60％を説明できることを意味する。
第2は2013年～2019年の青色の分布の時期で、アベノミクス開始から新型コロナショック直前までの時期だ。金利格差との関係性は低下するが、第1の時期よりドル高方向に乖離率がシフトしている。
第3は2020年以降今に至る赤色の分布の時期であり、乖離率は一段とドル高方向にシフトすると同時に、金利格差と乖離率の関係性が非常に強くなっている。決定係数は0.94であり、なんと金利格差の変化で乖離率の94％を説明できるという「金利格差次第の為替相場」だ。
また近似線の傾きは大きくなっており、金利格差1％の変化が乖離率17.7％の変化をもたらす。PPPは1～2年ではそれほど大きく変化しないので、今後1％の日米金利差の縮小が起これば、現状のドル高方向の乖離度は17.7%も縮小する。直近のPPPの水準は1ドル＝91.31円なので、17.7％は16.2円に相当する。つまり1%の金利差縮小で、16.2円の円高への揺れ戻しが起こる可能性が非常に高いということだ。
さて、2000年以降の3つの時期の分布は次第にPPPよりドル高方向にシフトしている。このシフトが金利格差では説明できない趨勢的な変化だと言えるだろう。それが起こった主因は、既述の通り、経常収支の内訳が貿易黒字から所得収支黒字に大きくシフトした結果、経常的な外貨売り・円買いが減少した（外貨の供給曲線が左にシフトした）ためだと考えられる。
その背景には日本の対外直接投資の増加がある。実際2000年～12年の日本の年間対外直接投資は平均6.6兆円だが、2013年に15兆円に跳ね上がり、2013年～23年の平均は約20兆円に著増した。まさに円相場の趨勢的なドル高シフトと直接投資の著増との強い関係性が示唆されるわけだ。
いずれ到来する円高への揺れ戻し、日本株の反落も
最近では円安やグローバルなサプライ・チェーンの再構築に伴って、直接投資の日本回帰、あるいは海外からの対日直接投資の増加などの動きが足元では起こっている。こうした動きが、趨勢的な為替需給を再び円高に戻す可能性はあるが、現時点ではどれ程のものになるかわからない。中期的に可能性が高いのは、米国の景気鈍化と円金利の上昇が日米金利格差を縮小させることである。
円高への揺れ戻しがどの程度になるかは、金利格差の変化次第だ。現在の日米金利格差（10年物国債）は3.75％だが、2000年まで遡った同平均金利格差は2.4％である。その水準まで金利格差が縮小するとすれば、PPPからの乖離率で約24％（＝17.7％×［3.75－2.40］）、値幅にして約22円（=91.31×24％）の円高への揺れ戻しが起こることになる。もちろんこれは確率的な推計なので、幅を持って受け止めて頂きたいが、日本の株価もそれに伴って相応の反落局面を迎えることになるだろう。
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『アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由～バイデンを苛む「反トランプ」の寛容政策と不法移民急増・治安悪化のジレンマ』（4/28現代ビジネス 野口悠紀雄）について
4/28The Gateway Pundit＜Former Rock Vocalist Cherie Currie Denounces Democrats, Calls Obama ‘Terrible President’ in Blistering Critique — ‘Voting for Democrats Now Just Makes You a Fool’＝ 元ロックボーカリストのシェリー・カリー氏が民主党を非難、オバマ氏を「ひどい大統領」と激しく非難する批判―「今民主党に投票するのはただの愚か者になるだけだ」＞
真面な人間なら、肌の色に関係なく民主党のやっていることはおかしいと気づく。左翼のフランクフルト学派のやり方。
1970年代の象徴的なロックバンド、ザ・ランナウェイズの元リードボーカル、シェリー・カリーが民主党とバラク・オバマ前大統領を激しく非難した。
元ロックボーカリストの彼女はソーシャルメディアで経済問題から外交政策に至るまでの不満を発散し、党が人種間の分断を助長しているとさえ非難した。
「かつて民主党に投票するのはパンクであり、R&Rだった。私はそれに夢中になった」とカリーはXに書いた。
「しかし、あなたの党が、食料やガソリンを買うのに収入を超える恐怖とみすぼらしい生活を要求し、退役軍人、警察、高齢者を軽蔑し、犯罪者、混乱、暴動、ハマス、イスラエルの失敗を支援し、あらゆる面で私たちを貶めている！私たちの子供たちを傷つけている！お金を無駄にしている。あらゆる政策が無能だ！嘘につぐ嘘…もうダメ！民主党はふざけんじゃねえ。彼らは気にしない。それは本当だ。かつては民主党に投票することがクールだった。しかし今では、それはあなたを愚か者にするだけだ」と彼女は付け加えた。
カリーの激しい攻撃はそこで止まらなかった。彼女は続けて党のやり方やメッセージを批判した。彼らは不快の極みで、嘘につぐ嘘をつく。彼らは一票のためにそれを後押しするでしょう！卑劣な亜人種よ。」
彼女は続けて、特にバラク・オバマをターゲットにし、彼のリーダーシップに疑問を抱き、米国内の人種間の緊張が悪化していると非難した。
「オバマは嘘をついた。彼はひどい大統領でした、そして私は彼に投票しました！ただし一度だけ。人間が人種差別を生み出し、私たちを国家として衰退させることができるとは、夢にも思わなかった。彼はそれをしました。彼は嘘つきだ。間違っている！彼のおかげで私たちはこの人種差別の地獄にいるのです！」
あるユーザーは彼女の投稿に反応し、政治的観点の変化を強調した。「今日の民主党の姿は、80年代の民主党員なら非難しただろう。トランプ氏は悪党、つまり“ザ・スワンプ”の正体の暴露に大きく関わっていた。それが嘘つきたちを激怒させた。何という混乱でしょう！大笑」
これに対してカリーはこう答えた。「現時点では混乱というのは控えめな表現だ！でも、私はあなたと同じ考えだ！！」
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/K/E/S/o/KESor.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/D/e/4/o/De4or.caa.mp4?b=1&u=ummtf
極左のCNNですら。
4/29阿波羅新聞網＜在俄引起广泛恐慌！美援乌射程300公里陆军战术导弹—美国援助乌克兰的武器，已经开始起作用了？＝ロシアに大パニックを引き起こす！ 米国はウクライナに射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルを支援する–ウクライナを支援する米国の兵器は効果を発揮し始めたか？＞米国防総省と国家情報委員会のメンバーは、米国はすでに欧州の兵器庫にある装備品をウクライナに輸送することを優先すると次々に述べた。 現在、一部のメディアは、実際、米国の法案で正式に可決された射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルATACMSの一部が、今年初めにはウクライナに到着し、占領下のクリミアにいるロシアの一部の軍隊を攻撃するために使われたことを明らかにした。実際、射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルの到着は、ロシアに広範なパニックを引き起こした。
戦争初期からそうすればよいのに。バイデンの判断は狂っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048930.html
4/29阿波羅新聞網＜饮鸩止渴！习近平新版割韭菜—“劫贫济富”！习近平的新版割韭菜＝後の禍を顧みず急場しのぎに危険な手段を採る！習近平の新バージョンのニラ（＝大衆）刈り – 「貧しい者から奪い、金持ちに与える」！ 習近平の新バージョンのニラ刈り＞各レベルの官僚と奸商達が協力してニラの収穫を行ったのは歴史になった。 ほとんどの人は警戒心を強くし、騙すのは容易ではない。 しかし、ニラを刈ることで利益を得るこのモデルは、習近平を羨ましがらせている。この方法でお金を稼ぐのはあまりにも簡単で、政府の財政難を解決するために利用できる。 騙すのは良くないが関係ない。プロレタリア独裁はまだあるわけでないかどうか。 ニラの強制カットについて騙す必要はなく、これは習近平の新しいバージョンのニラ切りである。
習の賢い頭脳、あるいは犬の軍事顧問団が良いアイデアを思いついた。海外市場はないのでは？ 国内市場を開拓すればよい。 14億人に対して一人当たり数千元あれば大きな問題は解決しないのか？ 愛国心に頼っても、お金を出さない場合は、強制的に金を召し上げる必要がある。 独裁の手段は使わなければ無駄であり、使っても無駄である。 金持ちの問題を解決するために貧しい人々のポケットを選ぶことは、ニラを切ることの改良版である。
新しい不動産と家電を売るつもりらしいが、庶民は金がないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048928.html
4/28阿波羅新聞網＜俄罗斯人，正在疯狂移民＝ロシア人が狂ったように移民している＞第1 波は 2022 年 2 月に戦争が勃発した後で、約 20 万人のロシア人が戦争から逃れるためにアルメニア、ジョージア、トルコ、セルビアや多くのヨーロッパ諸国に向かった。第2 波は 2022 年 9 月に前戦で圧迫されたため、ロシアは兵士を募集するための軍事動員令を発令し、60万人の「大量脱出」を引き起こした。ロシア国外への片道航空券を見つけるのは困難で、彼らの多くは、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンなどのロシア人はビザ不要の中央アジア諸国を選んだ。
2023年の時点で、少数の人々の帰還を除いて、約100万人がロシアを出国し、海外で暮らしている。
プーチンの御蔭でロシア人は肩身の狭い思いをしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048861.html
4/28阿波羅新聞網＜蓬佩奥揭秘面对面挑战习近平内幕：他“死气沉沉” —蓬佩奥送回忆录给中共大使馆 调侃送给习看＝ポンペオは習近平に対面で挑戦した内幕を明らかに：彼は「生気がなかった」－ポンペオは回想録を中国大使館に送り、習に贈ったと冗談を飛ばした＞
マイク・ポンペオ元米国務長官は、自身の回想録「絶対譲歩せず」の数部を中国大使館に送り、冗談めかして中共指導者に贈ったと述べた。
土曜日（4/27）、ポンペオはソーシャルメディアXに写真を投稿し、それは『Never Give an Inch：Fighting for the America I Love』の中国語訳本で、「習主席に届けるため中共大使館に数部送る」と書かれていた。
ポンペオの新著の正式なタイトルは「Never Give an Inch：Fighting for the America I Love」である。 トランプ政権でＣＩＡ長官や国務長官を務めた経験を紹介している。
本書では、同氏が2018年に北京で党指導者とどのように会談したかや、米国の対中政策の転換についても詳述している。
ポンペオは党首を「死んだ目」をした不機嫌そうな共産主義者で、会話中一度も笑顔を見せなかったと評した。
「彼は、私が軍人時代に研究しに来た東ドイツやソ連の共産主義者の心理的特徴と一致している。習の話は中身がなく、常に理解に問題のある単語やフレーズ、古代中国の慣用句を使おうとしている」
会談中、中共指導者は米国の台湾支持、トランプ大統領の中国製品への関税を攻撃し、中国政府が南シナ海の90％の領有権を持つと主張し続けた。
「その後、彼の出鱈目に対して私は真実を話した：中共は決して米国ほど偉大にはならないだろう」と彼は語った。
ポンペオは中共指導者に対し、超大国の地位を獲得するには隣人を脅迫するのではなく友情を築き、賄賂で取り巻きを作るのではなく優秀な者に報いることが必要だと語った。
「これは習総書記との関係の最高潮だった。私は彼に残酷な真実を優しく、友好的に伝えた」と本には書かれている。
あるネチズンはXでポンペオに「これは素晴らしい本だ。家族への贈り物としてあと何冊か注文するつもりだ」というメッセージを残した。
別の関係者は、「彼（習氏を指して）はテーブルの向こうでまたあなたに会えるのを楽しみにしているはずだ」と語った。
また、初等教育しか受けていない党指導者にとって、この本は「難しすぎるかもしれない」と冗談を言う人もいた。
英語版は2023/1/24発売。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048803.html
4/28阿波羅新聞網＜中共被瞄准的直哆嗦！王毅当面向美国提一要求【阿波罗网报道】＝中共が狙われて震えている！ 王毅は米国に向かい一つを要請した【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の王毅外相がブリンケン米国務長官に直接要請し、中共の喉と舌が騒ぎ立てる一連の投稿を行った。 これはすべて、米軍が最近フィリピンに地上配備型ミサイルを配備したためだ。 専門家は「これらのミサイルシステムは台湾に侵攻しようとする艦船を破壊できる」と分析している。
沖縄の米軍基地もある。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048802.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のあらゆる専門調査機関の中で、ユダヤ人関連の調査を20年間実施しているのはピュー社だけであり、その報告書は非常に長く、人々が知りたいすべての質問についてデータ分析を行っている。
Twitter でわからないことについて意見を表明する前に、まず自分自身の知識データベースを備えたほうがよい。
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@mingshi_chen
最近、旧約聖書の関連する箇所をいくつか読んだ。問題意識を持って読んだため、より多くのことを学んだ。
ピューの調査「2020 年のユダヤ系米国人」をご覧になることをお勧めする。
https://pewresearch.org/religion/2021/05/11/jewish-americans-in-2020/
時間がない場合は、まとめと第 8 章「米国のユダヤ人の政治的視点」だけを読めば良い。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
温故知新：中共が学生運動を発動した方法を思い出す。
- 専門校の学生は「砂に混ぜられている（＝知識分子の集中している職場に工農兵を選んで派遣することを指す）」と言われる。彼らはまだ訓練されていないので、リーダーに変身できない場合は、砂に混ぜるべきである。
- プロパガンダと扇動、パンフレット、チラシ、すべてが今回使用された。
- 教師と生徒の間の革命を改善する – 今回も同じことが当てはまるが、唯一の違いは、学長が保身を考えるなら、ハーバード大学の元学長であるゲイ女史と同じ間違いをあえて犯さないことである。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 19時間
これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。
ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：
デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。… x.com/cheyennexli/st…
もっと見る
https://twitter.com/i/status/1784633967565840890
何清漣 @HeQinglian 3時間
現在、米国がパレスチナ支持・反ユダヤ主義のキャンパス抗議活動をしているが、世界中の外国勢力が介入している。 😅🤣
ペロシは、それはロシアだと述べた。ネブラスカ州選出のピート・リケッツ共和党上院議員は4/25、「米国の若者はTikTokを通じてニュースを入手しており、“親パレスチナ”というタグが大量の視聴を生むだろう、中共は一種の人種差別を煽って、米国を弱体化させようとしている」と指摘した。 …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h
ペロシは、ロシアがパレスチナを支持する米国の反戦学生を支援していると述べ、これは「プーチン大統領の利益にかなう」と述べた。これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「これは米国人に対する侮辱であり、民主主義に対する軽蔑的な態度としか考えられない」と反論した。
ザハロワの方が正しい。運動に金を出しているのはペロシと親交のあるソロスではないか。責任転嫁は左翼の特徴。
https://twitter.com/i/status/1784394932553388339
何清漣 @HeQinglian 2時間
今朝このニュースを読んだ後、いくつか疑問がある。
この帰依は真剣なのか? もし真剣であれば、将来的にはイスラム教の教えに従わなければならない：1. LGBTQI+ の人々が参加した場合、彼らはどのように扱われるのか? 2. フェミニストが参加する場合、自分たちの権利を放棄する必要があるのか? 3. 食事規定を厳守し、豚肉を食べない必要があるかどうか? 4. 1 日に 4 回祈る必要があるのか? …もっと見る
引用
Eagle🦅(喋らない) @trumperhawk 20h
大学がユダヤ人学生のキャンパスへの立ち入りを阻止することに成功した後、大学キャンパスの学生が大挙してイスラム教に改宗している。
この種の犯罪的な反ユダヤ主義を自分の州で起こさせた知事は、法律に基づいて直ちにその職から解任されるべきである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
もうひとつの疑問があったので、遅くなったが聞く：「参加後に辞めれるかどうか？」背教者にどう対処するのか？
https://twitter.com/i/status/1784407997613330498
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 4月 28日
オクラホマ州はジョー・バイデンに《教育法修正案第9条》を再度書き換えて覆すよう伝えたばかりだ。
「男子が女子トイレに入るのを許さない。男子が女子スポーツに参加するのを許さない。」
また、少女たちに配慮するすべての州は、バイデンのばかばかしい教育法修正第 9 条を遵守すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国メディアの焼身自殺に関する内部報道と外国報道には違いがある。
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240429-3522134
https://kzaabao.com/mon/keji/20240429/160950.html…もっと見る
zaobao.com.sgより
野口氏の記事では、彼はきちんと不法移民は法にのっとって来た移民ではないと説明している。また、聖域都市（民主党が支配する自治体の中で）についても説明している。両方とも法と秩序を無視したやり方をバイデン民主党はしているということ。正しくアナーキーである。大多数がこんな世界を望むはずはない。弱肉強食の世界で、自衛のために皆が銃を持つようになる。
「自由には責任が伴う」と言われるし、「自由」と「放縦」も違う。いくら好きにやると言っても、他人の権利を侵害したり、迷惑になるようなことは控えるのが当然。バイデンのやっていることは、成熟した大人の対応ではない。支持率はトランプに勝てないまでも40％台ある。それが信じられない。今の米国人の半数近くは異常な人間に思える。
記事
不法移民の急増によってニューヨーク市などの治安が急速に悪化し、深刻な問題となっている。これは、アメリカ大統領選での最大の争点になった。壁再建というトランプ氏の政策は分かりやすく、支持が広がっている。バイデン大統領は苦戦。
by Gettyimages
不法移民増加がアメリカで大問題に
不法移民の急増による大都市の治安悪化が、アメリカ大統領選挙に大きな影を投げかけている。
3月3日の本欄で、メキシコとの国境から入国しようとする中国からの不法移民が急増していることを述べた。増えているのは中国人だけでない。中南米やアフリカ諸国からの不法移民が大挙して押し寄せている。
トランプ前大統領は、第1期政権中に、移民の流入を食い止めるためにメキシコとの国境に壁を作った。それに対して、バイデン政権は、2021年１月の就任初日に、建設中止を高々と宣言し、壁を取り払った。
ところが、この結果、移民が急増する事態になった。そして、ニューヨーク市などで不法移民者が溢れ、社会的大問題となったのだ。
大都市の治安が急速に悪化
壁を撤去したので移民が増える。それは分るが、国境から遠く離れたニューヨーク市に不法移民者が溢れているのはなぜか？
それは、NY市が「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」を宣言しているからだ。
聖域都市は、不法移民に寛容的な政策をとっている。強制送還措置を前提とした中央政府からの調査協力を拒否するし、警察は在留資格の有無を調査しない。さらに、宿泊場所や食事を提供し、仕事の斡旋を行なう。NY市以外に、ワシントンD.C.、シカゴ、フィラデルフィアなどが聖域都市を宣言している。
聖域都市の多くは北部に位置しているから、これまでは、さほど多くの不法移民が来るわけではなかった。ところが、南部の州知事が、バイデン政権を批判するため、不法移民をバスに乗せてNY市などに送り込むことを始めたのだ。
2023年8月末時点でNY市の人口は約833万人だが、アダムズNY市長は、2022年以降、約11万人の不法移民を受け入れたとしている。
私の友人たちの話によると、かって日本人がよく泊まっていたNY市中心部マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルは、いまや不法移民で一杯だという。
こうした事態が、深刻な治安悪化問題を引き起こした。NY市における窃盗犯罪は、2022年から急速に増加した。
亡命希望者は、6ヵ月間は合法的に働くことができない。だから、仮設施設から出て住居を借りることができない。移民の収容に転用された老舗ホテルの周辺では、騒音や売春婦の増加などの問題が起きた。施設がパンクして、路上生活を余儀なくされる人々も増えている。そして、住民の反発が強まり、デモが起きている。
トランプの答えは「明快」
この問題に対して、トランプ氏は、第2次政権が成立すれば、その初日に国境を再び閉鎖するという明確な答えを出している。治安悪化に悩む市民からは、トランプ大統領復活を願う声が出てくる。
追い詰められたバイデン政権は、2023年10月、トランプ前政権が進めた「壁」の建設継続を認める決定を下した。苦渋の決断であったのだろうが、バイデン政権のイメージは低下せざるをえない。
不法移民問題は、いまや大統領選挙での最大争点となっている。ギャラップの調査によれば、この問題が重要との回答は、経済問題などを抜いて、最多となった。ニューヨーク市では、住民の82％が不法移民流入を「深刻」とし、58％が「流入を減らすべきだ」とした（三牧聖子「『トランプ化』しないと勝てない？」Voice、2024年5月号）。
バイデンは右顧左眄？
アメリカの強さの源泉は異質なものを受け入れることであり、それは他国からの移民を受け入れてきたことに現れていると、これまで私は繰り返し述べてきた。ところが、これに対して、深刻な疑問が突きつけられているのだ。この問題について、どう考えるべきか？
私は、寛容政策を取るからといって、移民を無制限に認めることにはならないと思う。寛容政策と移民の制限は、決して矛盾しない。
それは、自由が認められるからといって、何をしてもよいというわけではないのと同じことだ。例えば殺人は認められないし、言論の自由といっても、何を言ってもよいわけではない。
自由の範囲は、法律によって決められる。寛容か非寛容かの違いは、法律で決める枠をどこまで広げるかの違いだ。何をやっても自由というのは、無政府主義、アナーキズムでしかない。移民にしても、無制限に認めれば、社会的混乱が起きることは明らかだ。
しかし、こうした基本問題についてのバイデン大統領の態度は、はっきりしない。それは、3月7日の一般教書演説へのヤジをめぐって表面化した（三牧、同上）。
トランプの熱狂的支持者である共和党議員が、不法に入国した男性に女子学生が殺された事件を引き合いに飛ばしたヤジに対して、バイデン大統領は「無実の若い女性が不法移民に殺された。そのとおりです」と答えたところ、民主党の左派議員や人種団体から、「不法な人間などいない」と抗議の声が上がったのだ。それに対してバイデン氏は、テレビのインタビューで「不法移民と呼んだことを後悔している」と述べた。
しかし、移民として認められる条件が法定されている以上、それに合致しない移民を「不法移民」と呼ぶことに何の問題もないはずだ。バイデン氏の釈明は、「右顧左眄」と呼ばれても仕方がないだろう。
バイデンはあまりに性急に国境を開いてしまった？
バイデン政権は、トランプ政権との差を強調するために、あまりに性急に国境を開いてしまったとしか考えようがない。そして、「国境まで辿りつけば、何とかなる」という過剰な期待を、世界の人々に与えてしまったのではないだろうか？
アメリカ人の選挙民には、「トランプの排他政策には反対だ。しかし、不法移民が引き起こした治安悪化も受け入れることもできない」と考えている人が多いはずだ。 そうした人々は、大統領選でどのように投票すれば良いのだろうか？ これに対する明確な答えを、民主党側は用意しなければならない。しかし、これは極めて難しい問題だ。
それに対して、「全面的に禁止」というトランプの政策は、シンプルであるために、極めて分かりやすい。それをどう評価するかは別として、それがどのような政策であるかは、誰にもすぐに分かる。
それに対して、「トランプが作った壁が高すぎる」とし、「それをどこまで下げればよいのか？」という問題は、簡単に答えが見い出せるものではない。答えが出せたとしても、それを理解してもらうことは、容易でない。
全面的に禁止するわけではないが、かといって、無制限に自由にするわけでもない。その中間のどこかを選び、なぜそれが最適なのかを人々に納得させなければならない。民主党は、こうした困難な課題に直面している。
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『中国の実態は大経済都市「魔都」上海の凋落にすべてが表れている 1～3月期5.3％成長発表は全くの嘘で株式反落』（4/27現代ビジネス 石平）について
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/O/c/Z/n/OcZnr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
バイデンはこれでも8100万票取ったと？
https://twitter.com/i/status/1783979370811724167
4/28希望之声＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は3つの方面で中国に制裁を発動＞『希望之声』の記者は27日、時事評論家の蘭述にインタビューし、米国は貿易、金融、技術の3つの方面で中共に制裁を課すだろうと述べた。
「北京訪問中のブリンケンの主な目的の一つは、リスクをコントロールすることだ。彼はリスクをコントロールする以上、一回で非常に大きな動きをすることはできず、その後両国関係に破壊的な変化を引き起こす。これはそれほど大きくはない。貿易、金融、テクノロジーの3つの分野における制裁は徐々に強化される可能性が非常に高い。これらの3つの分野には中共のロシア支援が含まれており、それと3分野は関連している。」
蘭述は、台湾の頼清徳総統が就任する前は、米国はより自制的になるだろうと判断している。
最終的には全分野でのデカップリングと封じ込め。
https://www.soundofhope.org/post/810523
4/28阿波羅新聞網＜4/28阿波羅新聞網＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁—华北雁塘：红线的碰撞-布林肯的最后通牒与中国的国家焦虑＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は中国に3方面で制裁 華北雁塘：レッドラインの衝突、ブリンケンの最後通牒と中国国家の焦り＞ブリンケン米国務長官の今年の中国訪問がついに終了した。 人々が上海から北京までの3日間の彼のやりとりを注意深く観察する限り、最後に中共が正式に明らかにしたいわゆる「5項目合意」を通じて、中国が直面している外交困難を見つけ、おかしな雰囲気であることに気づくことも難しくない。それは、米国と中国が、まるで戦争前に緊張しているかのように、中露経済関係やその他の越えてはならない一線をめぐって、正面から対立していることである。 最後通告？
別れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048625.html
4/28阿波羅新聞網＜普京惨上加惨！四个事件叠加内外交困＝プーチンは惨めなうえに惨め！ 4つの出来事が内外の困難を重ね合わせる＞こちらが下がり、向こうが上がる状況で、「ロシア・ウクライナ戦争」の動向はますます明らかになってきた。
まずはロシアに関連したニュースについてお話ししよう：
- ロシアは初めて西側製兵器の援助の第一弾を受け取ることになる
ルワンダ大統領は、ロシアに西洋式武器を提供すると発表した。初めて送る武器は、1897年から1903年までのフランス植民地時代の大砲と、その砲弾、ボルトアクション式ライフル、10トンの黒色火薬である。また、ロシアのルワンダへの7,100万米ドルの援助にも感謝した。
朝鮮半島の友好国からの武器弾薬でなく、使うのに差はないのか？
- ロシア軍高官の更迭
ショイグ大将の「右腕」はプーチンによって果断に捕らえられた。ロシアのイワノフ国防副大臣は少なくとも100万ルーブル（7万8000人民元）の賄賂を受け取った疑いが持たれており、最長15年の懲役刑が科せられる可能性がある。
- 兄弟の陣営は離反した
かつて社会主義陣営だったセルビア（旧ユーゴスラビア）は、フランス製ラファール戦闘機12機の購入を決定した。
これは、ロシアのSu-35等の戦闘機だけでなく、某大国の戦闘機もセルビア市場に参入できなかったと言われていることを意味する。
セルビアが常にEUへの加盟を望んでおり、フランスの戦闘機を購入することでEU加盟の切符を手に入れたことは明らかである。
- 集団安保のメンバーは復帰を拒否した
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048490.html
4/28阿波羅新聞網＜愈演愈烈！菲律宾甩了习一巴掌—否认君子协定 菲律宾甩了北京一巴掌＝益々激化！フィリピンは習を平手打ちし、紳士協定を否定した フィリピンは北京を平手打ちした＞フィリピンは土曜日（4/27）、南シナ海の主権を巡る紛争激化について両国が協議の合意に達したとする中国の主張を否定し、中国の主張は純粋にプロパガンダの策略であると主張した。
中国公式メディアの報道によると、マニラの中国大使館の報道官は4/18、中国は第2トーマス礁（中国は仁愛礁と呼ぶもの）について現フィリピン政府高官やドゥテルテ大統領に繰り返し通知し、交渉し、仁愛礁問題に関する「紳士協定」が成立し、中国政府が昨年のフィリピン大統領対話特使の中国訪問を招待したことも、状況の管理方法についての内部理解につながったと述べた。今年の初め、中国政府は外交ルートを通じてフィリピン軍と係争中の浅瀬での物資輸送の「新しいモデル」について合意に達した。
中国大使館の報道官は、関連する合意と取り決めは一度履行された後、理由もなくフィリピンによって一方的に破棄されたと述べた。
フィリピンのジルベルト・テオドロ国防大臣は土曜日、フェルディナンド・マルコス大統領が2022年に就任して以降、フィリピン国防総省は「中国とのいかなる内々の合意について聞いたこともなければ、それに参加したこともない」と声明を発表した。 フィリピン国防総省当局者は昨年から、中国当局者と一度も対話していない。
ロイターは時間外に在フィリピン中国大使館にこの件でコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。
台湾の『92年コンセンサス』と同じ。中共が勝手に吠えているが、嘘に決まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048590.html
4/28阿波羅新聞網＜内斗激烈！拉王毅下马？他神秘失踪 惊爆与王沪宁关系密切—华人教授回国接连失踪 日媒体人：或卷入权斗＝内部抗争激化！王毅は下馬させられる？ 謎の失踪 王滬寧との衝撃的な親密関係が明らかに―中国人教授は帰国後に連続失踪 日本メディア関係者：権力闘争に巻き込まれた可能性も＞今週、日本のメディアは中国人教授が中国帰国後に失踪した事件に大きく注目した。一部の報道では、同教授がかつて中共の政治宣伝活動を行っており、中共指導部第４位の王滬寧と緊密な関係にあったと分析され、この事件には中共最高幹部の権力闘争が関係している可能性がある。
今回行方不明になったのは、亜細亜大学都市開発学部の国際法・政治学教授の范雲涛である。 范教授（61歳）は昨年2月末に上海に戻り、当初は同年4月に帰国する予定だったが、現在も行方が分かっていない。
学校によると、昨春以降連絡が取れなくなった。
范教授は連絡が途絶える前に、中共当局が尋問への協力を要求していると周囲に語った。
最近、同様の事件が頻発している。 今年3月、神戸学院大学の中国人教授胡世雲（63）も、昨年夏に中国に帰国した後に連絡が取れなくなり、それ以来音信不通となっている。
胡教授は在大阪中共総領事館との親密な関係が明らかになり、SNSでの過激な発言で「戦狼外交官」として知られる薛剣総領事も江蘇省出身だ。総領事館主催の宣伝活動に何度も参加し、薛剣等と協力してイベントのテープカットを行った。 胡は薛剣の10人の「総領事顧問」の1人でもある。
両氏は中共幹部と緊密な関係にあるため、ある分析では、中共幹部の内部抗争に巻き込まれて中共当局に拘束された可能性が高いと見ている。
逮捕された中国人の救出より、中国で拘留されている日本人の釈放が先。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048491.html
4/27看中国＜证实又四党官人大资格被免 传江泽民儿孙也被抓(图)＝さらに4人の党幹部が人民代表の資格をはく奪されたことを確認 江沢民氏の子や孫も逮捕されたとの噂（写真）＞オーストラリア在住の学者、袁紅氷は、軍高官達が解任された後、互いに噛みつき、その多くが軍需産業に携わっていた江沢民の息子、江綿恒を噛みついたというニュースを伝えた。 腐敗した軍官と江綿恒は、経済腐敗、共謀、権力と金の交換取引に基づいて政治ギャングを形成した。 彼らは、個人的で非組織的な活動をするときには、習近平のなっていない治世を攻撃した。
袁紅氷は、この問題は現在、習家軍内部の習近平に対する不忠誠が原因で、江沢民残党と江綿恒との共謀による大事件に発展していると述べた。
かつて中国の有人宇宙計画の副総司令官を務めた江綿恒は、2011年9月24日に「慰問」のために西昌衛星発射センターを訪れ、西昌衛星発射センターおよび航空宇宙科学の関係者らと面会した。彼は中共のロケット産業が発展していた時期に関与し、航空宇宙産業や軍事産業と密接な関係にあり、多くの航空宇宙産業や軍事産業に携わっていた。
江綿恒はかつて上海聯和投資有限公司を経営しており、それを通じてチャイナネットコム(CNC)、上海汽車工業 (集団) 公司、上海空港グループ会社、グレース・セミコンダクター、上海マイクロポート・ソフトウェア有限公司、香港Phoenix TV などの企業を経営し続けた。江綿恒は上海聯和投資を通じて億万長者になったという噂がある。 共産党が嫌がる海外ネットワークを遮断するために江綿恒が管理する「金盾プロジェクト」も、同氏が中国網通（チャイナ・ネットコム）などのインターネット産業を独占していた過去と関連している。
昨日、複数の情報筋がインターネット上で、江綿恒と江沢民の孫である江志成が軍事クーデターへの関与で習近平に逮捕され、現在北京の昌平区の広営総政治拘置所に拘留されているとのニュースを伝えた。ただし、このニュースは中共によって正式に確認されていない。
江綿恒の逮捕はあってもおかしくない。李克強が不慮の死を遂げるくらいだから。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060344.html
4/27阿波羅新聞網＜要打造监狱国家？比尔·盖茨在人民日报撰文 猛拍中共马屁【阿波罗网报道】＝監獄国家を作るには？ ビル・ゲイツは人民日報に中共に激しく媚びる記事を書いた【アポロネット報道】＞彼は、「ゲイツはNYTでの特権的な立場を利用して、世界保健機関内に、covid-19への対策を決めたのと同じ人々によって運営される世界保健緊急チームの設立を再び訴えた」と述べた。言い換えれば、これは世界政府の核心となり、世界中でより多くのロックダウンを推進し、新たなワクチンが出現するまでロックダウンしたまま待つことになるだろう。」
左翼は金儲けに目がなく、世界統一政府を作って人民を家畜化する。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048435.html
何清漣 @HeQinglian 32m
参考までに、中国がロシアを支援している例：それは少なくとも5回（あるいはそれ以上）繰り返され、最初に中国にロシアを武力で支援しないよう警告し、中国と接触したときには「中国はロシアに軍事兵器を輸送した証拠は見つからなかった」（毎回このような意味で発言者は変わる）と述べる。最終的にはNYTやWSJの発表では、「情報当局者によると」「武器の部品から軍事工場の生産設備に至るまで」という証拠があるという。 …もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
米国の情報機関は、ロシアのプーチン大統領が２月に反対派指導者ナワリヌイの殺害を命令しなかった可能性が高いとみている。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240427-3515116
何清漣 @HeQinglian 4時間
翻訳：ソロスと闇の資金が支援する左翼団体は全国的な反イスラエル抗議活動を煽っている。
コメント：左派が大分裂するのは良いこと。共産主義運動の歴史において、左翼運動はほとんどの場合、右翼勢力による弾圧ではなく、内部抗争によって失敗した。特に米国の現政権自体が極左の指導者である。
何が起こるか静観しよう。
引用
フォックスニュース @FoxNews 5h
ソロスと闇の資金が支援する左翼団体が煽動する全国的な反イスラエル抗議活動 https://trib.al/g1DXXH5
何清漣 @HeQinglian 10時間
ツイ友に質問があるのですが、2/25に在米イスラエル大使館前で抗議の為に焼身自殺した米空軍の現役士官、アーロン・ブッシュネルは、ジェノサイド反対とパレスチナ支持のために、焼身自殺した。米国のキャンパスの抗議活動の主な訴えと同じだった（彼はハマス支持を叫ばなかった）のに、なぜキャンパスの抗議活動参加者全員が彼のことを忘れてしまったのだろうか。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
【実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。 】
事実と合わない 3つの点については、今日出たばかりの新しいニュースを参照してください。 私のツイート上にある。
引用
フランツ @franz_X_T 4h
返信先：@HeQinglian
純粋に技術的に言えば、米国には米国大使館がないので、それは簡単である。
実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。
米国が手を出していない国では、米国大使館がこの機会を逃さないことは歴史が証明している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。
ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：
- デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
- それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。・・・もっと見る
引用
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum @cheyennexli 5h
テキサス大学オースティン校のハートツェル学長は、「学校での抗議活動には多くの人に影響を与えたいくつかの問題があり、問題の根源は全国組織の抗議マニュアルに倣ったものだった」と述べた。
言い換えれば、全国的な抗議マニュアルによる指導が混乱を招いたということであり、さらに昨日逮捕された55人のうち26人はテキサス大学出身ではなかった。
これがソロスのやっていることだ――社会を混乱させることだ。 https://qtown.media/share/linkPage/02CC7650-A81D-46CD-8C53-51390C2965AF.html
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石氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如。然も嘘をついても、恬として恥じることがない。厚顔無恥。
中国では大デフレが既に始まっており、然も回復までに30年以上はかかる。日本の不動産バブルも需給を無視した投機で弾けたが、中国はあらゆる分野で需給を無視した投資（高速鉄道も）がなされている。経済対策としてEV、バッテリー、太陽光パネルに政府補助金を付け、生産過剰にして安く世界にばら撒いて、海外の競争相手を潰すつもり。自由主義国は関税で対抗しないと。また、中国に高いシエアを握られると、政治的駆け引きの道具として使われるから、安全にかかわる製品は国内で生産するようにしないといけない。
記事
なにが「力強く回復」だ
4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。
by Gettyimages
問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。
しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。
つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。
市場は嘘を見抜く
そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。
もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。
そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。
上海高級スーパー全面廃業の意味
それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。
4月16日に全面廃業する旨の上海城市超市の告知状 by Gettyimages
その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。
上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。
上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。
「魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊
上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。
日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。
衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。
そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。
今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。
そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。
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『「麻生・トランプ会談」通訳なしで1時間…「もしトラ」を見据え、麻生が目論む「ある打算」』（4/27現代ビジネス 歳川 隆雄）について
4/26The Gateway Pundit＜Associated Press Admits Bogus Charges Against Trump 2020 Alternative Electors Are ‘Part of a Campaign to Deter’ Republicans in 2024＝AP通信は、トランプの2020年の代理選挙人に対する偽の告発は、2024年に共和党員を阻止する「選挙対策の一環」と認める＞
AP通信は金曜日の報道で明白な事実を認めた：「2020年のトランプ大統領の『偽選挙人』に対する告発は、今年の再発を阻止することが期待される」。
執筆者のニコラス・リッカルディはさらに踏み込んで、 アリゾナ州の18人に対する最新の起訴が「2024年の選挙への挑戦の状況を形作るのに役立つ可能性がある」と示唆している。
8,100万票を獲得したジョー・バイデンは、アリゾナ、ミシガン、ジョージア、ニューヨークの同志たちを誇りに思っているに違いない。
ゲートウェイ・パンディットは、今でも選ばれ方に疑問の残るクリス・メイズ氏が水曜日午後、2020年選挙結果への疑問を呈した罪ではなくて、18人のトランプ支持者と代理選挙人に対する重罪を発表したと報じた。彼女は自身の魔女狩りと、2024年の総選挙のわずか数カ月前に起訴された微妙なタイミングを擁護した。
トランプ裁判と同じタイミング。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/associated-press-admits-bogus-charges-against-trump-2020/
4/26Rasmussen Reports＜Election 2024: More Voters View Trump Win Likely＝2024 年の選挙：有権者が大統領選挙で誰に勝ちたいと思っているかを尋ねるのではなく、11月に実際に誰が勝つと思うかを尋ねるとどうなるでしょうか?
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、可能性が高いと考えている有権者の56％が、ドナルド・トランプ前大統領が11月に再選される可能性が高いと考えており、その中にはトランプ氏の勝利の可能性が非常に高いと考えている32％も含まれている。 35％はトランプ氏の当選の可能性は低いと考えており、その中には全くその可能性はないと答えた16％も含まれている。より多くの有権者がトランプ勝利の可能性が高いとみる＞
4/27看中国＜民主党律师：川普封口费案是法律体系的耻辱(图)＝民主党の弁護士：トランプ大統領の口止め料訴訟は司法システムの恥辱である（写真）＞民主党の弁護士で下院司法委員会の元首席法律顧問を務めたジュリアン・エプスタインは最近、NY市がトランプ前大統領に対して起こした訴訟は「ばかばかしい」もので、「司法システムの恥をさらすもの」だと述べた。
ジュリアン・エプスタインは水曜日、「ブライアン・キルミード・ラジオ」のインタビューで、「この事件はとてもばかばかしい。司法システム全体が恥ずべきことだ。検察が主張する理論は、これは選挙干渉に関するもので、なぜなら、トランプ陣営がネガティブなニュースを抑えようとしているからである」と語った。しかし、ネガティブなニュースを抑制することは選挙妨害とはならないし、常に見られることである。悪いニュースを抑制することが本当に選挙妨害に当たるのであれば、2020年にバイデン陣営が積極的にブロックしたハンター・バイデンのラップトップ事件をどう評価すべきだろうか？あの事件は、2016年のトランプ大統領のセックススキャンダルよりもはるかに大きな影響を選挙に与えた。」
ジュリアン・エプスタインは、「事件全体の論理はよって立つところがない。当該行為には記録保持と機密保持の問題が含まれており、それらの行為に選挙資金が使われたとしても、これはすべて 2017 年に発生し、選挙は 2016 年 11 月に行われた」と語った。
民主党員であっても良識があれば、キチンとした判断ができる。二層司法の批判。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060323.html
4/27看中国＜先礼后兵 布林肯：中共不停手 美国将采取行动(视频)＝先ず礼を尽くしてから戦う ブリンケン：中共が手を止めなければ、米国も行動を起こすだろう（動画）＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問の最終日の26日、王毅外相と習近平中共総書記とそれぞれ会談した。あるアナリストは、米国政府は先ず礼を尽くしてから戦いたいと考えており、まずは中共と相談したいが、中共が悔い改めない場合、米国は拱手傍観はできないと述べた。 ブリンケンは同日、ＢＢＣとの独占インタビューで、中共の対ロシア軍事援助について中国に対する米国の立場を明確にしたとも述べ、中共がやめなければ米国は行動を起こすと強調した。
呉は笑って、「リスク除去」とは「部分的なデカップリング」を指し、「10％の分野でのデカップリング、90％の分野でのデカップリング、さらには100％の分野でデカップリングできる」と指摘した。 米国の最終目標はデカップリングだが、それはデカップリングの過程でのリスクを最小限に抑えているだけだ。
世界全体の情勢は中共にとって好ましくない。 今月11日、米国、日本、フィリピンの首脳は歴史的な首脳会談を開催し、インド太平洋地域では初となる世界的なインフラ建設・投資パートナーシップの設立を発表した。フィリピンでの鉄道や港湾などの主要施設や、グリーンエネルギー産業や半導体のサプライチェーンなど。
ある分析では、日米比首脳会談後に「アジア版NATO」の原型が形成され、多国間構造が中共を牽制しているとみる。 呉文昕は、この構造は中共を怖がらせ台湾攻撃しないようにするだろう、もし中共が武力行使を敢行すれば、中共はすぐに崩壊して滅び、中国は中共のない新しい時代を迎えるだろうと信じている。
米国並びに自由主義国は中共とデカップリングせよ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060321.html
4/27阿波羅新聞網＜布习会 美发最后通牒 专家析中共内心恐惧＝ブリンケン・習近平会談、米国は最後通牒を出す、専門家が中共の内なる恐怖を分析＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問３日目、中共指導者の習近平と王毅外相とそれぞれ会談した。政府系メディアは、中国と米国には5つの主な合意があると報じたが、専門家は、米国が最後通牒を発したのに対し、中共は前例のない低姿勢を維持し、心の底からの恐怖を浮き彫りにしたと分析した。
米中関係の将来に関する専門家：中共が最も恐れているのは新冷戦のパターンだ。
「ブリンケンは中国訪問前にG7サミットに行った。実際、これは新たな冷戦構造だ。すべての民主主義国が次々とチームに加わるだろう。ほら、第一列島線である韓国が方向転換した。日本は言うまでもない。フィリピンも同じではない。これが中国政府の心の底からの恐怖だ」
余宗基はさらに、世界のいわゆる新冷戦が中国を四方八方から包囲しており、これは米国によって形成された戦略環境であり、新冷戦構造は中国の発展を抑制する上で非常に効果的で、これは中共が最も恐れていることでもあると説明した。
中共を封じ込める。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048375.html
4/27阿波羅新聞網＜举世瞩目的大事？普京出席活动时证实…—克宫称普京访华准备工作已进入最后阶段俄中防长在阿斯塔纳举行会谈＝世界が注目する一大イベント？ プーチン大統領のイベント出席が確認された…クレムリン宮殿は、プーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと発表、ロシアと中国の国防相はアスタナで会談した＞RIAノボスチ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は金曜日、メディアに対し、ロシアのプーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと述べ、議題には複数の分野での両国協力の更なる発展に焦点を当て、共通の関心事項が多く含まれる予定であると述べた。ペスコフは「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。これに先立ち、プーチン大統領は木曜日のイベントで、5月に中国を訪問する予定であることを認めた。
ペスコフは記者団に対し、「実際、（ロシア）大統領の中国訪問の準備は最終段階に入った。中国のパートナーとの協議を経て、今回の訪問の日程を共同で発表した」と述べた。同氏は「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。
ペスコフは、「ロシアと中国はどちらも主権国家であり、お互い主権を尊重しており、西側からの圧力を受けているが、この圧力に耐える十分な自信を持っている」と述べ、「議題には多くの共通の関心があるだろう。非常に多分野にわたる二国間協力をさらに発展させることに焦点を当てる」と付け加えた。
タス通信によると、ペスコフは記者団に対し、プーチン大統領が５月の最初の数週間にどのイベントに出席するかクレムリンが後日発表すると語った。プーチン大統領は木曜日に中国訪問の具体的な日程は明らかにしなかった。
これで米国は益々中共に厳しくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048421.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
左派の学生たちは、自分たちの学生ローンに徳政をするFXXXバイデンを除き、自分たちの気高さを示すために、遠い国のかつてテロリストだった組織のために声を上げ、自国で起きているすべての大事に見ないふりをしている。
私は、自分の国が不法移民に占領されたり、法と秩序が破壊されること（コロンビアの学生がよく乗るNYの地下鉄でも）を全然気にしない人は、遠い国で何が起きているかをあまり気にしないだろうという意見をずっと持ってきた。
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 18h
このフリスビーを捕まえるために🥏
彼はトーマスを駆け回らすこともできる🌪️
“とてもかわいい”
何清漣 @HeQinglian 11時間
ここ数日は春の終わりの寒さが特徴で、夜の気温はゼロ度に近くなり、朝には霜が地面を覆っている。 厳しい冬を乗り越えたロウバイの若い芽も、新しく咲いたサツキの芽も傷んでしまったが、枝のライラックだけはまだ無傷だった。 棚の上のモッコウバラの蕾は幸いにも薄黄色を呈する程度で、生き残っていた。
家庭園芸家になってからは、特に天気を気にするようになった。
何清漣 @HeQinglian 7時間
私はもともとイエレンが中国をSWIFTシステムから追い出した場合の結果を分析したかったのだが、この記事はそれを例を挙げて簡単かつ詳細に説明している。重要な文は次のとおり：
しかし、なぜロシアは今回も打ち伏さずに健在なのか？ 簡単に言えば、「この決済システムの独占的地位が揺らいだ」ということである。 独占的地位は、コントロールの重要な要素と暴力的手段による拒否によってもたらされるが、これらの基盤の両方が現在挑戦されている」。…もっと見る
引用
Tony HS Tang、@Logs_importer、4 月 26 日
米国は中国の銀行をSWIFTから追い出すだろうか？
最近、多くの友人がこの話題について話し合っているのを見かけた。まず、これが起こった場合にどのような影響があるかを想定してみよう。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
中国と西側諸国との関係の根底にあるもの：スパイ戦 https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/china-and-western-countries/2h3fskvah
本稿は事実に基づいて、中国と西側諸国との関係においては、近年、経済交流が主なテーマであることを除き、互いのスパイの逮捕が副次的なテーマとなっていると指摘する。 過去10日間にドイツで起こったことはその最良の例だ。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
ピュー調査「2020年のユダヤ系米国人」はいくつかの問題に回答しており、多くの人がX上でイスラエルやパレスチナを支持するのを見ると、米国のユダヤ人の政治的態度とは何の関係もなく、単なる個人的な好みであることもわかる。
米国のユダヤ人は文化的に関与しており、ますます多様化し、政治的に二極化しているが、反ユダヤ主義を恐れている。 2020年の時点で、米国成人の2.4%がユダヤ人で、1.7%がユダヤ教を信仰しており、0.6%は無神論のユダヤ人…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 2023年10月18日
文明世界は皆イスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのか評価した。
ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した：
米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、その割合は54%に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31%で、15%は両方支持していない。
しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 51m
本文中の「東正教」という言葉は「正統派」と訳すべきものとして説明する。
何清漣 @HeQinglian 56m
返信先：@HeQinglian
イスラエル・パレスチナ戦争以降、どちらの側につくかについては、次のような希望的観測の要素があまりにも多すぎる。例えば：
- 共和党はイスラエルを全面的に支持しているが（これは米国のユダヤ人を支持することだと考えている）、しかし共和党を支持しているのは米国のユダヤ人の4分の1だけである。
- 米国のユダヤ人の4分の3は民主党を支持しているが、パレスチナ人に対する米国民主党の支持率は49％である。
3.…もっと見る
歳川氏の記事で、トランプ・麻生両氏に打算があるのは当然。最近の世論調査を見れば、米国人の多数がバイデンよりトランプを選びたいと考えており、小生も自由主義国のために熱望するものです。
岸田が幼少期にNYに住んでいたのは知らなかったですが、9月の総裁選では岸田でなく、麻生にやらした方が真面な政権運営ができるのでは。
記事
麻生・トランプ会談
4月23日夕（米東部時間）、米ニューヨークのマンハッタン地区5番街に面した超高層トランプタワー（58階建て）の玄関。ドナルド・トランプ前大統領が満面の笑みを浮かべて自民党の麻生太郎副総裁を出迎えた――。
麻生、トランプ両氏は最上階にある同氏の居住セクターで、通訳を交えず英語で1時間余会談した。英ロンドン大学（政治経済学院）留学仕込みの麻生氏の英語はブリティッシュ・アクセントで知られる。
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因みに先の米議会演説などもあって改めて英語力が高く評価された岸田文雄首相だが、在京外交団や外国メディア東京特派員は口をそろえて麻生氏がヒアリング、スピーキングともに岸田氏より上手だと言う。
1960年代初頭の幼少期3年間、ニューヨークの下町クィーンズ地区の公立小学校PS20とPS13に通学した岸田氏（注：旧通商産業省時代の父・文武氏が対米通商担当官として家族を伴いニューヨーク駐在）。
一方の麻生氏は、米西海岸名門のスタンフォード大学大学院在籍中に、吉田茂元首相（母方の祖父）から英語の発音を正すため本場・英国留学を強く勧められて、後にロンドン大学に転校した。このキャリアの差なのだろう。
日米メディアの報道（米政治専門サイト・ポリティコや読売、朝日新聞など）を総合すると、トランプ陣営が欧州や日本などの海外要人招請を様々なルートを通じて働きかけて実現したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（3月8日）、英国のデビッド・キャメロン外相（4月8日）、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（同17日）訪問の延長線上に麻生・トランプ会談があったと理解すべきだ。
単なる「トランプ詣で」ではない。要するに、両者の利害一致が起点となったということである。麻生氏からすれば「もしトラ」に備えてトランプ氏と個人的パイプを築いておきたい。自民党副総裁として岸田文雄首相（総裁）のために（貸し）になるし、先行き不透明の党内政局を見据えて自分のプラスになると判断したに違いない。
トランプ氏の思惑と麻生氏の腹積もり
他方、4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏は現在、その1つである不倫の口止め料を不正に会計処理したとして訴追された事件の公判が15日に始まり、これから2カ月近く続く。その間の裁判に費やす時間とお金が増えて大統領選の重荷となるのは必定であり、トランプ陣営に与える影響は極めて大きい。
大統領に返り咲くことができた場合、米国の最も重要同盟関係である日本の与党最大実力者との緊密関係は近い将来あり得るディール（交渉）の上で欠かせないと判断したはずだ。こちらにも打算がある。
Photo by gettyimages
そもそも麻生氏は1月9～13日にワシントンとニューヨークを訪れている。その時も訪米目的はトランプ氏との会談であったが、実現しなかった。折しも米大統領選共和党予備選挙の幕開けと重なり、日程調整が不調に終わったのだ。というよりトランプ氏に遊説先のアイオワ州からニューヨークまでとんぼ返りする熱量が無かったのだ。
だが今回は裁判対応で追い込まれており、トランプ氏自ら側近に発破をかけて会談実現に動いた。「大物ぶり」を国内外にアピールしたいのだ。同氏周りが働きかけた相手は、トランプ政権の主要閣僚が噂される元駐日大使のウィリアム・ハガティ上院議員（共和党）、娘婿のジャレッド・クシュナー元大統領上級顧問が親しいジョン・D・ロックフェラー5世だとされる。両氏は共に麻生氏と親しい。
では、麻生・トランプ会談のテーマはいったい何だったのか。ズバリ“岸田氏売り込み”である。トランプ氏が敬して止まない安倍晋三元首相の政策を継承・発展して国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記した防衛3文書を決定したのは岸田首相です。防衛費総額を43兆円まで引き上げました。米製巡航ミサイル「トマホーク」も購入しました等々だ。岸田氏はディールの相手に相応しいですよ、と。
確かに国内の政治情勢は読み難いが、麻生氏は9月の自民党総裁選で岸田氏が再選される可能性が大であると見切っているのではないか。ここで大きな貸しを作っておくべきだというのが麻生氏の腹積もりであろう。
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『不吉な「ほとんどトラ」のハリウッド映画「Civil War（内戦）」から読み解くトランプ現象を生み出したアメリカの絶望』（4/24現代ビジネス 赤木昭夫）について
4/25The Gateway Pundit＜Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid＝開示：裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す＞
悪のオバイデン。
トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。
オバマはこれが気に入らなかったに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/
4/25The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations＝衝撃世論調査：民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答＞
不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。
アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51％がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42％、共和党員の68％、無党派層の46％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/
4/25The Gateway Pundit＜Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)＝民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)＞
まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。
シエナ大学研究所が４月１５日から１７日までの３日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が３７％対４７％でジョー・バイデン氏と差を１０ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判（金曜日に第2週が終了）が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント（48％対36％）リードしていた。
無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント（46％対32％）リードしている。
この差が11月に入っても維持される（またはさらに縮小する）場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。
NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。
バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/25Rasmussen Reports＜‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War＝「不愉快なツイート、世界平和」：トランプ氏がミーム戦争に勝利＞
世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。
ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56％が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40％も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。
4/26看中国＜最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)＝最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向（写真）＞ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。
弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事（６対３の過半数を占める）は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。
保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。
最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は６月１日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。
是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html
4/25看中国＜扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)＝中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる（写真）＞5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。
頼清徳、新内閣の最終リストを発表
最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠（ペンネームは小野）、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。
本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。
ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した：「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」
是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html
4/26阿波羅新聞網＜菲律宾总统“向中共宣战”？录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战？网疯传音档讯息菲律宾：深度伪造的假消息＝フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」？ この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告？インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン：ディープフェイクニュースと＞
最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真： @bongbonmarcosのXから
中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。
中共の仕業？
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html
4/26阿波羅新聞網＜马克龙掀巨浪！谋求换掉冯德莱恩—一事不爽，马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩＝マクロンが大波を起こす！ フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している＞ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。
ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。
マクロンの思い通りに行くかですが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html
4/26阿波羅新聞網＜大混战！特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上＝大混戦！ 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる 武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ＞中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。
共産主義は人でなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
最適な分析原則の 1つを共有する：Follow The Money
ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット（選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる）に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか；
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トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。
イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。
米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか？ 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?
ニック
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
何清漣 @HeQinglian 8時間
WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。
米中競争の解釈：中国の造船大国への道
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何清漣 @HeQinglian 10時間
「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。
私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。
私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪
https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@oak22222
BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧＝旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。
このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。
その後の展開を数日待ってみよう。
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何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である！オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている：
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何清漣 @HeQinglian 4時間
【なぜ左派は禁煙運動することができるのか？ 】
左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76％がパレスチナを支持していることが判明した（この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった）。
この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。
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引用
熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575 8h
米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか？米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…
何清漣 @HeQinglian 36m
ベン・スティール：脱ドル化の実際のコスト
https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese
- 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
- 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている（国債には上限がない）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@xchen156
中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。
中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。
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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。
赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。
2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州（青い州）だけでなくテキサス州（赤い州）の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す？反乱軍のトップ？
まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼（グローバリスト＋コミュニスト）対右翼（パトリオット）の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。
記事
評価は意外と高い
「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。
映画「Civil War」ポスター
「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。
ちなみに、批評家の推薦率が60％以下は、「ロットン（腐敗）」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。
今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性
この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。
映画「Civil War」予告編より
「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵（ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵）だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。
なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。
ただし映画の大統領（ヘアスタイルが実物のトランプと似ている）は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。
大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA（マガ＝メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活）政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。
映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。
脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。
そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。
意識調査アンケートのデータによる裏付け
監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。
何かといえば引用されるギャラップ社の調査（2022年8月）では、43％が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。
格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学（デイヴィス）のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された（発表は2022年7月）。
その調査結果は、
1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%
2）「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%
3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%
4)「2～3年のうちに内戦が起こる」が50.1%
5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている（トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説）を信ずる」22.7%
6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%
……と続く。
こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。
議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻
トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。
2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃 by Gettyimages
昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター（大工）」か「リペアマン（修理屋）」か「ガーデナー（庭師）」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴（軍靴）を履いているではないか。
スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か､退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。
彼らの身元のそうした特徴は、司法省（FBI）の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。
トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。
ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。
関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。
全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54％を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。
結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか
ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。
巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント（西部連合軍）が招き入れる移民（中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー）によって、自営業の白人（大統領忠誠派）が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。
この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。
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