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『中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か？弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に 当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張』（6/28JBプレス 福島香織）について
6/29The Gateway Pundit＜REPORT: Democrat Bigwigs Discuss “Intervention” to Remove Joe Biden from Ticket Against His Will and They Want Barack Obama to Lead the Effort＝レポート：民主党の有力者たちは、ジョー・バイデンを彼の意志に反して公認候補から外すための「介入」について議論しており、彼らはバラク・オバマにその取り組みを主導させたいと考えている＞
オバマが言う「生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人（＝トランプ）と、自分のことしか考えていない人（＝バイデン）との選択だ」とすれば、納得する。
認知症のジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスと、選挙戦からの撤退を頑なに拒否したことを受けて、民主党側には絶望感が広がり続けている。
今、彼らの孤独な目は、選挙の惨事から自分たちを救うためにバラク・オバマに向けられている。
デイリーメール紙は土曜日、民主党の寄付者が、ジョー・バイデン氏に退陣を説得するためにオバマ氏が介入する案を話し合っていると報じた。第44代大統領は、クリントン氏、ペロシ氏、シューマー氏とともに、民主党内でバイデン氏を追い出す力を持つ数少ない人物の一人とみなされている。
さらに、彼らは、バイデン氏を彼の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会で代替することになる難解な規則について民主党の寄付者と面会した。
デイリーメールより:
一方、討論会の余波を受けて、民主党の寄付者は、トランプ氏に対するパフォーマンスが広く嘲笑された現職大統領に分別を持たせるためにオバマ氏が主導する「介入」の案を浮かべている。
事情に詳しい人物によると、バイデン氏を本人の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会までに交代させるという難解なルールについて政治顧問らが協議していたという。
オバマ大統領が彼らの申し出を受け入れるかどうかは時が経てばわかるだろうが、ゲートウェイ・パンディットが昨日報じたように、第44代大統領は今のところバイデン氏を支持している。
「討論会の夜はつまらないこともある」とオバマ氏はXに書いた。「だが今回の選挙は、生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人と、自分のことしか考えていない人との選択だ」
6/29看中国＜英媒：没有抛弃盟友 川普支持深化日本韩国传统联盟(图)＝英メディア：トランプは同盟国を捨てない、日韓の伝統的な同盟関係の深化を支持している（写真）＞英国メディアの報道によると、過去数週間にわたる会話の中で、米共和党大統領候補トランプの政策顧問は日本と韓国の政府当局者に対し、トランプが選挙に勝てば日韓関係の発展継続と世界的な緊張を緩和するための軍事・経済・外交の協力推進を支持すると述べた。
トランプ大統領は日本と韓国の二国間関係の発展を支持し、伝統的な同盟関係を深化させることに意欲を示している
6/29、ロイター通信は、トランプ大統領の盟友が日本と韓国の政府当局者に対し、共和党大統領候補はバイデン時代に三国関係を深め、中国と北朝鮮の当局の努力に対抗するのを支持することを保証していると、この問題に詳しい関係者5人の話として伝えた。
日本と韓国の政府当局者と米国の共和党議員（一部は直接関与）がロイターに会話を明らかにした。これらはトランプの同盟国外交協力の一部で、アジアにおける米国政府の最も親しい友人である日本と韓国に対し、トランプ大統領がインド太平洋地域における伝統的な同盟を全面的に支持することを両国に信頼してもらう目的である。
インド太平洋地域では、米国は台湾海峡と南シナ海での緊張の高まり、中国とモスクワの新たなパートナーシップ、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の指導者金正恩との間の包括的戦略パートナーシップ協定の署名に直面している。
トランプ政権で国家安全保障会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツは日本政府関係者らと会談するため東京を訪れた。フライツは「伝統的な同盟関係は強力であり、米国の同盟国と緊密に連携して彼らの利益を守る必要があることをトランプ大統領も認識していることを保証する」と述べた。
6/27の第1回大統領選挙討論会でバイデン米大統領が悲惨な出来だったことを受けて、トランプの同盟者間のこうした会話は特に重要であり、迷っている米国の有権者がトランプを支持するよう動く可能性がある。
今年5月にはトランプ前政権の外交当局者らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。今年11月の米大統領選でトランプの勝利が見込まれる中、盟友はロシア・ウクライナ戦争の和平案やNATO資金再編案など一連の外交政策案を提案している。日本と韓国に対する米国の国家安全保障への取り組みはさらに強化されるだろう。
トランプ大統領の陣営はまだこの提案を受け入れるかどうかを明らかにしていない。
トランプ陣営の上級顧問クリス・ラシビタは、上記の一連の外交政策について問われ、「ドナルド・トランプ大統領に代わって外国政府と協議し、決定を下す権限は誰にもない」と述べた。選対ウェブサイトの政府政策の部分では、この外交政策の話題は取り上げられていない。
元国家安全保障会議首席補佐官のフライツは、トランプを代表して発言しているのではなく、共和党大統領候補と協力した個人的な経験に基づいて評価を提供していると述べた。今年の米大統領選挙でトランプが勝てば、トランプの新任期中に米国、日本、韓国が共同して中国と北朝鮮と対抗する可能性がある。
関係者によると、日本と韓国の政府最高レベルは、米国第一政策研究所、ヘリテージ財団、ハドソン研究所などの保守系シンクタンクと数十回の会合を予定している。これらのシンクタンクはトランプが2025年に実施する可能性のある政策を計画していることが知られている。
最近トランプ同盟国との地域会合について説明を受けたアジア政府当局者は、自国政府は会合の内容を慎重に検討しており、会合はトランプ大統領の予想される立場を合理的に表明したものであると信じていると述べた。
トランプは左翼と違い自由・民主主義・法治を守るのを支援する。但し、ただ乗りは許さないということ。義務を果たせば、防衛条約は守られる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/29/1064562.html
6/29阿波羅新聞網＜川普预言“拜登再烂也不会退选”＝ トランプ「バイデンはどんなに劣勢でも選挙から撤退しない」と予言＞トランプはバージニア州での集会で「昨夜の討論会の後、バイデンが大統領選挙から撤退すると多くの人が考えているが、実際のところ、私はそんなことはないと信じている。なぜなら、世論調査でバイデンが他の民主党候補の誰よりも良い実績が既に出ているからだ」と率直に語った。トランプはまた、ハリス副大統領を批判し、「バイデンが彼女を副大統領に任命したことは、彼がこれまで下した最良の決断かもしれないが、誰も彼女を望んでいない。しかし、私はそう希望する。 私はとても幸せである」と述べた。
確かに、世論調査でトランプ対民主党候補者（M．オバマ、ニューサム、カマラ・ハリス）よりバイデンの支持率が高かったと思っていましたが、実際はM．オバマの方が高い。
https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073387.html
6/29阿波羅新聞網＜对抗中共 共和党军援台湾至少5亿美元 美众院通过拨款法案＝中共と対抗するため、共和党が台湾に少なくとも5億ドルの軍事援助、米下院が歳出法案可決＞下院は午前中、台湾に少なくとも5億ドルの提供を義務付ける2025年度の「国務省、外交業務および関連プログラム支出」法案の可決に賛成212票、反対200票というほぼ党の方針に沿った採決を行った。台湾海峡における台湾の抑止力を強化するために、外国軍事融資と最大20億米ドルの融資および融資保証を提供する。
民主党が反対に回ったのはどういうことか？民主党議員1名が賛成し、上院は民主党が多数なので、この法案とは違った法案を出すだろうとのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073361.html
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 22h
「最高裁判所はたった今、3つの素晴らしい重要な判決を発表した。」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/06/28/the-supreme-court-just-published-three-wonderful-consequential-decions/
最高裁判所は次の 3つの偉大な意見を発表した。
1) 行政府に40年間ほぼ無制限の権限を与えた1984年のシェブロン訴訟を覆す。 1984年の「シェブロン事件」では・・・
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。
私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。
2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。
主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。
2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。
主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
ニュースを読んだ後の感想：
6/28にWSJが掲載した一連の記事と、同日にNYTが掲載した「国のためにバイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ」という社説は、私の👇疑念を裏付けた：過去3年半の失敗は左派の政治思想によるものではなく、バイデンの無能によるものである。左翼思想は依然として人類の将来の方向性を導く灯台で、もし人を換えれば、未来は明るくなる。
米国は4年間にわたる極左の虐めに耐えることができるだろうか？
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。
私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。
x.com/HeQinglian/sta…
福島氏の記事では、やはり今までの日本政府の対中事なかれ・弱腰外交のつけが回ってきたと言える。それに加えて日本企業の経営者は中国の現場の厳しさへの理解に乏しい。共産主義国でも日本と同じシステムと錯覚しているのでは。小生が中国勤務していたのは97年～2005年ですが、自殺や宴席後の事故死、精神を病む人の話を何度か聞きました。当時と比べ、中国経済の伸びに随い、駐在員も増えているのでそういうケースも増えていると思います。自殺や事故死は報道されないし、統計も取っていないので分かりませんが。法治が効かない（事後法あり）、賄賂が当たり前の社会（小生は賄賂を授受したことはありませんが）、日本の本社と中国式の仕事の進め方の違いで間に入りストレスが溜まるのがあります。
また中国が日本を経済で追い抜いて世界第二位になった2010年以降、中国は日本を見下すようになった。軍事的にも1989年～2015年まで国防予算は2桁の伸びできていた。日本の揉み手外交・取引が侮蔑を産み、襲撃しても対抗措置が取られないので、やりやすいと思わせている所はあるでしょう。似非平和主義にどっぷり汚染され、日本人としての誇りを忘れた結果が、世界に於ける今の日本の評価につながっていると思います。
記事
中国は監視社会だが…（写真：Zapp2Photo/Shutterstock）
- 江蘇省蘇州市で６月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。
- 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。
- そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。
日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。
犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らかにされていない。容疑者は52歳の蘇州に出稼ぎにきていた現在無職の男。2週間前に、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人がやはり失業中の55歳の男に突然切りつけられて負傷した。わずか2週間の間に、外国人が被害者となる襲撃事件がかさなり、中国社会に蔓延する排外的感情からくる現代版義和団事件ではないか、という見方も広がった。
吉林省の事件については私もこのコラムで紹介したが、その時に感じた、次に被害者になるのは日本人ではないかという嫌な予感が的中してしまった。
【関連記事】
米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか？吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…
外交部報道官の毛寧は、この事件について記者から質問を受けて、「偶発事件」であると強調。日本人が狙われた事件なのか、という質問に対して「世界中どこでも起こっている事件だ」と正面からの回答をさけた。そして「中国は世界で一番外国人にとって安全な国の一つ」と主張した。
だが、私はこれは、起こるべくして起きた必然的事件だと思う。注意喚起の意味もこめて、改めてその根拠を説明したい。
中国は「世界一安全な国」はある意味正しいが…
中国が外国人にとって世界で最も安全な国の一つである、という主張はある意味正しい。だがそれは過去の話になりつつある。
中国は世界有数の監視国家。AI監視カメラは全国津々浦々に配置され、犯罪者の検挙率は格段に上がった。また外国人記者や駐在員の行動、言動は特に緻密に監視されているので、その分、犯罪に巻き込まれにくいともいえる。
江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられた。現場と見られるバス停（写真：共同通信社）
私が北京に駐在していた2000年代の初めは、まだ監視カメラはそんなになかったが、当局の尾行などが普通にあり、おかげで夜道も安心だった。ときに「あなたの安全のために」という理由で、あそこに行くな、ここに近づくなと注意を受けたことも度々あった。
軍事管制区内の友人宅に行こうとすると、突然携帯電話が鳴って、当局の監視員らしい人が、「君は自分がどこにいるのかわかっているのか」と注意された。だが、そのおかげで、スパイ容疑をかけられて身柄を拘束されることもなかった。
「あなたの安全のため」というのは、半分くらい本音だろう。2008年夏季五輪を控えた当時の中国は国際社会の新たな大国として台頭しはじめていたころであり、国際社会に対する大国の責任を果たし、メンツを守ることに非常なこだわりを持っていた。当時は確かに、外国人の安全は中国人の安全より重視されていたと実感できた。
だが、中国における「外国人の安全」は国際社会に対するメンツから、やがて外交駆け引きのカードになっていった。
習近平政権で「外国人はスパイ」に
それがはっきり可視化されたのは、尖閣諸島周辺海域で起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突したときだ。中国人船長が逮捕された報復に、日本のゼネコン・フジタ社員がスパイ容疑で拘束された事件が起きた。
この時、中国のやり方は「人質外交」と非難されたが、船長釈放という目的をかなえることができ「人質外交」は成功体験となった。中国は国内の外国人駐在者らを保護しつつ、外交カード、人質予備軍とみなすようになった。
習近平政権で排外主義は強まった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
さらに習近平政権になってイデオロギー統制が強化されると、西側の価値観、文化を批判、否定、攻撃することで中国の伝統的価値観、文化を持ち上げるというゆがんだ愛国教育が強化されていく。習近平政権は2014年にあらゆる分野で国家安全を最重視する総体的国家安全保障観を打ち出し、国家安全教育日を制定。幼稚園児や小学生にまで外国人をスパイと疑えと教えるような排外主義的な洗脳教育が導入されていった。
こうした習近平政権のイデオロギー教育の中で、「小粉紅（ぴんくちゃん）」と呼ばれる民族主義的愛国的若者がネット上で活動するようになっていく。彼らは、文化大革命時代の毛沢東の紅衛兵のように習近平の指示に忠実で、またヒステリックに外国を批判するので、ネット紅衛兵などと呼ばれることもある。
こうした習近平政権の10年のイデオロギー教育のたまものとして、外国人に敵意をもつ「仇外情緒」の強い中国人民が増えていった。同時に、習近平政権下で、中国社会の中国人の生活環境がどんどん悪化した。
経済は悪化し、生活物価は上昇し、賃金はカットされ、失業者があふれた。言論統制や行動規制が強化され、贅沢が戒められ、不当に搾取され、社会の底辺に未来に希望が持てず、怒りや不満が常にくすぶる状況が発生した。
習近平政権は、こうした怒りや不満の矛先を党や政府、習近平自身に向かうことを恐れ、あたかも、今の中国の不幸のすべてが米国や西側社会のせいであるような宣伝をした。
日本人は攻撃ターゲットにうってつけ
中国経済が悪化するのは米国の制裁のせいであり、米国は中国の大国化を妨害しようとしているのだ、というわけだ。中国の知的な人民はそれを鵜呑みにしているわけではない。だが反論するような政治的リスクを犯すことはできない。
信じているふりをすることで身を守ろうとするだろう。こうして今の中国の排外主義的情緒は、改革開放以来最高潮となった。それが現代版義和団事件と呼ばれるような事件が起こりうる下地をつくっていた。
外国人に向けられる敵意の中で、日本に向けられるものはやはりちょっと特殊だ。日中の歴史解釈を利用した反日教育は江沢民時代からすでに強化されていた。反米意識より反日意識の方が、幅広い世代にわたって強烈に植え付けられている。
少なからぬ中国人が日本人のお人よしさと表裏一体の弱腰ぶりを知っているが、だからこそ、攻撃を受けやすい。中国人はよくケンカするが、相手を選ぶ。自分より強い人間にはあまり歯向かわない。今の中国で一番の強者は中国共産党だ。
なので、今の中国社会の問題の根源が中国共産党政治にあるとわかっていても、共産党に刃向かう人民はほとんどいない。ごくまれにいるが、たいてい、跡形もなく消されてしまう。その共産党が敵はあちらだ、と指さす方に、まさに因縁をつけて攻撃するにうってつけの日本と日本人がいるのだ。
反日が盛り上がる周期に入った
反日デモで、日本企業を焼き討ちしても、あまり怒られない。米国なら、報復や制裁という手段をとるようなことでも、日本政府なら遺憾を述べるだけだ。そういう日本の「弱腰」が攻撃を誘導する。
そもそも日本人自身の中に、自虐史観で中国に対して罪悪感をもつ人たちが一定数いる。中国人から仇恨をぶつけられても、怒るより謝る人がいるから、中国人としては安心して日本人に悪意を向けられるのだ。
中国人民の悪意が日本に向かうタイミングは数年ごとに周期的にやってくるが、今がまさにその周期に入ってきている。
今回、事件が起きた蘇州は日系企業が600社近く進出する日本企業集積地の親日都市だ。蘇州市高新区の淮海区は「日本人風情街」と呼ばれる日本料理レストランや居酒屋の並ぶ通りで、観光スポットにもなっている。日本のアニメ好きやコスプレイヤーたちがインスタ映え写真を狙って自撮りにくる。
そんな親日都市で2022年8月、この日本人風情街で、アニメコスプレの浴衣姿で撮影をしていた中国人女性が警察官から「挑発罪」で身柄拘束される事件があった。この事件はネットで広く議論のテーマになったが、声の大きいネット紅衛兵に言わせれば、中国人のくせに日本の民族衣装をきて屋外を歩き回る奴は売国奴、という。
親日的中国人の声は小さくなり、政治的安全のために自分の親日趣味を表面に出さないようになる。そして民族主義的愛国者の声がさらに大きくなって、それが世論を代表するかのようなムードになっていく。
日本人襲撃事件はまた起きる
今回、日本人が襲撃される事件があの親日都市蘇州で起きたことは、多くの人にショックを与えただろう。私は、日本人が狙われる事件は、また起きると思っている。
今回、過去におきた反日デモ・反日暴動の時の日本人攻撃とはかなり違う。
中国の経済状況、社会状況の悪さが過去の反日ムーブのときと比べものにならないほど悪い。また抖音（ドウイン）などのSNSの影響力が過去と比較できないほど強い。
靖国神社を冒涜した中国人インフルエンサーが一夜のうちに数百万イイネを受けたり、広島で日本人サラリマーンを殴って土下座させ逮捕された中国人男が抖音のショート動画ニュースで報じられるや大バズリして「好漢」と英雄扱いされたり、中国人をいじめる日本人がぼこぼこにやっつけられるショートストーリが大拡散されたりしている。
また過去の反日デモなどに日本人への攻撃は、ある程度、きっかけを当局がつくり誘導していた感があり、最終的にコントロールを失うことはあってもある程度当局の想定内に収めることができた。だが、今回の蘇州の日本人母子襲撃事件は、おそらく中国当局も予想していなかった。
国内で報道統制を敷いたのは、報道によって当局がコントロールできない形の犯行の連鎖が起こりかねないと心配したのかもしれない。
もう一つ重要なのは、今の日本の岸田政権に、いざというとき中国と水面下で交渉して、日本人の安全を確保できるようなパイプを持つ政治家がいないことだ。
吉林市の米国人事件襲撃も、蘇州市の日本人母子襲撃も外国人被害者をまもろうとした中国人が負傷した。排外主義的イデオロギーの蔓延する中でも、外国人のために身を挺してかばってくれる中国人もたくさんいることは間違いない。中国人と日本人の間の不信と仇恨を煽動しようというつもりは毛頭ない。
だが、今の中国の状況は、過去の反日ムードの盛り上がった時期に比しても、とても不確実性が高く危うい。
日本政府はきちんと危機感と責任をもって、はっきりとこの危うさを在中国日本人にアナウンスすべきだし、なによりも本気の怒りをもって、これまでの反日誘導のイデオロギー教育に対して抗議すべきではないだろうか。
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『バイデンとトランプ「米史上最悪のTV討論会」、米有権者の評価は？視聴者がやはり気にしたバイデンの高齢、奥の手はオバマ副大統領か』（6/29JBプレス 高濱 賛）について
6/28The Gateway Pundit＜BREAKING: Democrat Party Insider Doug Kass Reports Biden, Klain, and Obama are Having Critical Meeting Today — Harris Furious that She is Not Being Considered as a Replacement (VIDEO)＝速報：民主党内部関係者ダグ・カスが、バイデン、クレイン、オバマが本日重要な会議を開くと報告 — ハリス氏は後任として検討されていないことに激怒（動画）＞
今の民主党の政策では誰が候補になっても、大衆の心は掴めない。
フォックスニュースの最近の番組で、元WH報道官のケイリー・マケナニー氏は、バイデン陣営の現状に関して「衝撃的なニュース」を放った。
マケナニー氏は、ヘッジファンドのオーナーで民主党内の著名人であるダグ・カス氏の投稿を引用した。カス氏は、ジョー・バイデン大統領、元首席補佐官のロン・クレイン氏、バラク・オバマ前大統領の間で行われた会談について内部情報を持っていると主張した。
カス氏の投稿によると、ジル・バイデン氏はジョー・バイデン氏の再選に固執しており、自身の選挙運動内で緊張が生じているという。カマラ・ハリス氏は、自分が後任候補として考慮されていないことに「激怒」していると報じられている。
カス氏は、イーストハンプトンに住む隣人が明日土曜日にバイデン夫妻を募金活動に招待する予定だと述べた。同氏は、このイベントが予定通りに行われるか否かがバイデン陣営の現状について重要な洞察をもたらす可能性があると示唆した。
「ジョー・バイデンに関して耳にしていること。ロン・クレインとバラク・オバマが今日大統領と面談する。ジル・バイデンはジョーの出馬を主張している。カマラは自分が後任として考慮されていないことに激怒している（ホイットマーとニューサムは考慮されている）。興味深いことに、イーストハンプトンに住む私の隣人が明日バイデン夫妻を迎える。資金集めが中止されるかどうかは重要な兆候となるだろう」とダグ・カスはXに書いた。
https://twitter.com/i/status/1806727431681630383
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-hedge-fund-owner-democrat-party-insider-doug/
https://x.com/i/status/1806552836085309938
CNNだけでなくCBSも。バイデン下ろしの動きでは。バイデンが平気で嘘をついているということ。
青い州ニュージャージーでもトランプ勝利。
ジャックスミスの1/6トランプ裁判もやりにくくなったのでは。
6/28Rasmussen Reports＜Abortion: Democrats’ Lead on Issue Thinner Than Ever＝中絶：この問題における民主党のリードはかつてないほどに縮小＞
6/27大統領討論会で、トランプは中絶問題は各州の決定に委ねると明言したのが効いているのでは。
有権者のほぼ半数が中絶問題に関して中絶賛成派であるにもかかわらず、民主党の優位性は統計的に無視できるほどに減少している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%は中絶問題への対応で民主党を信頼し、43%は共和党を信頼している。残りの12%は未定。この問題に関する民主党の優位は、 1月の4ポイント差（43%対39%）から低下し、民主党が中絶問題で11ポイントリードしていた昨年11月以降、大幅に縮小している 。
6/29阿波羅新聞網＜亚洲最大输家 中共国跳水85％＝アジア最大の敗者：中共国が85％も急落＞日本経済新聞は２８日、アジアの証券取引所に今年上場されたＩＰＯ資金の規模が昨年に比べて３分の２以上減少し、回復している米国や欧州の市場を大きく下回っていると報じた。中国はアジア最大の敗者の一つで、資金調達は85％も急減した。
アーンスト・アンド・ヤング（EY）のデータによると、6/17時点で、インドを除くアジア太平洋地域のIPO件数は216件にとどまり、前年比43％減少し、資金調達規模は73％減の104億ドルに急減した。地政学的緊張、景気減速、金利上昇により、アジア太平洋地域の市場心理は著しく悪化している。
対照的に、欧州の IPO は 10% 増の 69 件となり、152 億米ドルを調達し、年間 196% 増となる。米国は 80 件の取引を完了し、178 億米ドルを調達し、それぞれ年間 27% と 75% の増加である。
アジアでは、中共国の IPO は 44 件にとどまり、前年比 75% 減少し、調達額は 46 億米ドルで、前年比 85% 減少した。東南アジアのIPOも低迷し、取引高と資金規模はそれぞれ23％、60％減少した。
中共への投資が減るのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073170.html
6/29阿波羅新聞網＜全国震惊！“万亿帝国”正式进入破产清算—比恒大还多1.14万亿，这家巨头正式破产清算＝全国が衝撃！ 「兆帝国」は正式に破産および清算に入る–恒大よりも 1 兆 1,400 億元多いこの巨大企業は正式に破産および清算に入った＞多くの人は深く考えたことがないだろうけど、普通の勤勉な従業員が最も心配していることは何か？
彼らが心配しているのは、今日は真面目に働いているのに、明日突然会社が倒産して仕事を辞めなければならないと告げられることである。あるいは、お金を貯め、不動産を購入するのに頭金を払ったが、プロジェクトは未完成で夢は打ち砕かれることである。
中国では、各産業大手の浮き沈みが、数え切れないほどの人々の生活と将来に深く影響を与えている。つい最近まで、かつて金融界で名を馳せた巨人、中植集団が正式に破産・清算の段階に入った。
「兆帝国」金融大手、正式に破産整理入り
最近、金融界で国中を震撼させる大事件が起きた。
北京第一中級人民法院が発表したニュースによると、中国最大の資産管理会社の一つである中植集団は、期限内に債務を償還できず、資産不足で全額返済するには不十分であるという理由で法院に向け正式に訴訟を起こした。
もちろん、中植集団の負債が「たった」2000億元超で、どうして恒大の2兆4000億元と同じ水準にあるのか理解していない人もいる。
実際には、中植部門の資産規模は恒大の資産規模よりも 1 兆 1,400 億元も多いのである。
なぜなら、中植集団は設立以来頻繁に子会社を作り、株式を保有して、資産を管理しており、その資産は3兆6000億元に達しているからである。
連鎖倒産が出て来るのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073151.html
6/29阿波羅新聞網＜掉链子！这国政变 当局出动中共装甲车趴窝 士兵用脚踹—玻利维亚政变 中共国产装甲车故障视频热传＝チェーンが外れた！この国のクーデター、当局は中共の装甲車両を出動させたが走らない、兵士は車両を蹴った – ボリビアのクーデター、中共の国産装甲車両の故障ビデオが拡散＞6/26にボリビアでクーデターが発生し、兵士と装甲車両が大統領府に侵入しようとしたというニュースがあった。多くのメディアのビデオ報道によると、当局は多数の中国製タイガー4×4装甲車両を出動させて道路を封鎖し、任務を遂行した。 SNS上では、ラパス市で装甲車両が右前輪を回転させたが、左前輪が動かなくなって路肩にスタックし、兵士たちは道具を使ったり、足で車輪を蹴ったりしたという動画も出回っている。
Made in China。
https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073188.html
蘇州日本人母子襲撃事件で、犯人と勇敢に戦って亡くなった胡友平女史。哀悼。
何清漣 @HeQinglian 10時間
- CNNはバイデンに対し、裏方から面子まで可能な限り世話した。
- 公正な舞台で討論した場合、バイデンが勝利すると考える人は33％もいない。
- この 33% は公務員、教育システムとメディア業界の従事者、LGBTQI+の中の約 85% の人々、BLM の中堅分子、麻薬中毒者、そしてもちろん華人を含む一部の非常に訳の分からない民主党ファンである。
今年はバイデンが勝つには1億2000万票に増やす必要がある。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 20h
CNNの世論調査結果が出た。討論会の視聴者の67％はトランプが勝利したと考えているのに対し、バイデンは33％だった。討論会が始まる前、トランプが討論会で勝利すると考えていた人はわずか55％だったのに対し、バイデンは45％だった。 2020年の選挙討論会後、CNNの世論調査はすべてバイデンが討論会で勝利したことを示した。今では左翼の世論調査でさえも大反転した。57％の人はバイデンをまったく信頼しておらず、バイデンに信頼を寄せているのはわずか14％、トランプに信頼を寄せているのは36％だった。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国大統領選挙の選択： キッチン問題か人類の未来かhttps://kzaabao.com/mon/keji/20240628/164438.html
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240628-3987881
凡そ常識のある米国人なら、誰がリードしているかを知っている。
西側諸国は、米国が引き続き大国としての責任を果たし、同盟国や気候問題を優先することを期待している。しかし、欧州議会選挙の結果が示していように、彼らは皆、自国の選挙では人類の未来よりも自国の国益と自国民のキッチン問題を優先している。
zaobao.com.sより
何清漣が再投稿
蘇小和 @sosohwa 22h
ここ数年で最も嫌いなことは次の 3 つ：
第一に、LGBTQ は神の秩序に対する挑戦であり、邪悪に属する。
第二に、フェミニズムはすべての人の平等の原則を破壊し、愚かに属する。
第三に、福祉主義で、これは人間の勤労の属性を破壊し、怠惰に属する。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国に友好的なメディアをいくつか読んだところ、バイデンの弁論は反応がうまくなかったが、トランプを称賛したくもなかった。ゴールドマン・サックスは資本市場に対する討論の影響を次のように発表した。
何清漣 @HeQinglian 7時間
朗報：J6政治犯に対する米国最高裁判所の新たな判決：「司法公正法の妨害について広範な解釈をすることは、多くの日常的行為も犯罪とし、活動家やロビイストは数十年の懲役刑に直面することになる」
ジョン・ロバーツ首席判事が法廷意見を書き上げ、保守派のアリト判事、ゴーサッチ判事、カバノー判事、トーマス判事とリベラル判事のジャクソン判事も同意見に加わった。
apnews.comより
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h
評論 | 何清漣 @HeQinglian
：徴税、国債発行、紙幣発行の三位一体のアプローチでは中国財政難の解決は困難
rfa.orgより
https://x.com/i/status/1806576983947522052
何清漣 @HeQinglian 4時間
バイデンのパフォーマンスの悪さは予測できたが、事前に予測できなかった唯一のことは、CNNがバイデンを守るためにどのような手段を使うかだった。
これが民主党内の特定の派閥による事前に仕組まれた劇であることを考えると（WSJが用意した一連の記事で証明されているように）、選挙における本当の決戦は討論会ではなく、全米のさまざまな選挙センターでの開票プロセス、特に激戦州の（投票方法、本人確認、投票時間を延長するかどうか）である。
何清漣 @HeQinglian 5時間
次のように改めるなら：
ジル・バイデンは民主党支持者（例えば、福祉の虫、プライド月の行進者、BLM、麻薬中毒）に向けて「彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領です」と。私はこれに反対する理由はない。
引用
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h
バカは現実離れの夢を語る
ジル・バイデン大統領夫人：「今夜の討論会の舞台で、あなた方はジョー・バイデンの心の声が聞こえたと思う。彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領だ」
何清漣 @HeQinglian 4時間
WSJは本日、段階的に3つの記事を掲載した。
- バイデンは第1回大統領討論会でのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが悪かったため、民主党は候補者変更について非公開で議論した。
- バイデンの大惨事の夜は恐らく米国選挙の流れを変えるだろう。
- 民主党はバイデンに代わる他の候補者を指名できるか?
図は3からのもの。私の個人的な推測では、リストに載っていない本物の候補者が他にもいるのではないかと思う。
DNC（民主党全国委員会）のシナリオは、7/11にトランプ大統領が量刑を科された後のRNCを待つように進められてきた。
引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@Wu_Zhi
DNCが開催されるのを待つだけだ。私は、大統領討論会の歴史において、両党の候補者が両党の全国委員会で正式に推定される前に討論したことは一度もなかったと述べた。
民主党は2人の候補者を望んでいない：トランプは7/11に有罪判決を受け、共和党RINOがトランプに反対する口実を与えることになる；バイデンの討論会のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは彼が立候補するのにふさわしくないことを証明しており、他の候補者が出馬すると推定されている。
共和党内で大きな影響を与えるのは難しいが、民主党内のいくつかのグループは準備ができている。
何清漣 @HeQinglian 3時間
現在、サーカスの公演はないが、市民政治活動を含む各国の政治の場がこの空白を埋めている。
悲劇： 納税者はこのチケットのためにあまりにも多くのお金を払っている。
何清漣 @HeQinglian 3時間
選挙討論会のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに対する批判にもかかわらず、バイデンは最後まで走り抜くことを誓う https://rfi.my/AjiW.X
バイデンはノースカロライナ州の選挙活動中、支持者に「以前ほど歩くのが楽ではなくなり、以前ほどスムーズに話せなくなり、ディベートでのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽも以前ほど良くないが、自分が知っていることは知っているし、どのように真実を言うかも知っており、何が正しくて何が間違っているか分かっている。仕事のやり方も分かっている。どうすれば状況が良くなるかも知っている」と語った。
高濱氏の記事では、CNNは大統領選討論会終了後の世論調査で＜米大統領選討論会、視聴者の６７％がトランプ氏勝利と回答 ＣＮＮ世論調査速報＞
「（ＣＮＮ） ２７日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の６７％だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。 ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳによる世論調査の速報で明らかになった。
討論会の前、トランプ氏がより優れたパフォーマンスを見せると予想したのは５５％、バイデン氏について同様の予想をしたのは４５％だった。
調査対象となった討論会の視聴者は、全国の登録済み有権者と比較して、共和党を支持しやすい層がやや多い構成となっている。」
この解説を読むと、CNNはバイデン下ろしを仕掛けているのでは？
高濱氏の記事で、CNNは中立とありますが、極左でしょう。また「バイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない（幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった）」と言いますが、6/28BBCは＜【米大統領選2024】 討論会で言葉に詰まり……バイデン大統領の年齢に懸念高まる＞と報じた。高濱氏のコメントはおかしい。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz9x6e72vkwo
そうでなければCNNの討論後世論調査でトランプ：バイデン＝67：33も差がつくわけがない。
ABC、「FiveThirtyEight」、PBSも左翼でそういったところのコメントは偏っていると思って見た方が良い。
記事
トランプ、「インフレが米国を殺す」
バイデン大統領とトランプ前大統領による第1回テレビ討論会（6月27日アトランタで、写真：AP/アフロ）
11月の米大統領選で再対決が見込まれる民主党のジョー・バイデン大統領（81）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が27日、第1回候補者討論会＊1に臨んだ。
＊1＝主催は共和党寄りFOX、民主党寄りMSNBCではなく一応、中立を標榜するCNN。会場はアトランタのCNN本社。時間は90分。2020年の大統領選で両氏は9月と10月の討論会で2度対決した。1回目は罵声が飛び交い、米メディアから「史上最悪」と評価された。今回は両陣営の事前合意により、無観客で、発言中は相手のマイクを切る独自ルールが適用される。事前に書いたメモの持ち込みは認められない。（タイミングのいい野次、罵倒など不規則発言をしてきたトランプ氏にとっては「武器」を取り上げられた、と皮肉る向きも少なくない）
メディアは、この討論会で政策はもとよりパフォーマンスでもどちらが勝つか注目した。
トランプ氏は開口一番、「インフレが米国を殺しつつある」とバイデン政権の経済政策を糾弾し、返す刀で不法移民の増加によって「国境は世界で最も危険な場所となった」とバイデン氏の移民政策を非難した。
これに対してバイデン氏は、トランプ氏を「有罪評決を受けた重罪犯」と呼んで挑発した。
特に、これからトランプ氏の刑事罰を審理する連邦裁判の一つである2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関して、トランプ氏が支持者をそそのかしたと指摘した。
さらに、7月11日に量刑が下りる不倫口止め料不正処理事件も攻撃材料にして、「刑事被告人・トランプ」を有権者に強く印象付けた。
と、ここまでの応酬は予想された通りの攻防で、その間、トランプ氏は何回となくバイデン氏を「嘘つきだ」と繰り返した。
トランプ氏は、モデレーターの質問にまともに答えず、無関係なテーマを持ち出しては「壊れたレコードのように滔々と喋りまくる」（米記者）場面が目立った。
有権者はバイデンの「認知度」に注目
もっともメディア、有権者が細心の注意を払ったのは、「史上最高齢大統領候補」の両氏が2期目に耐え得る体力と頭脳の明晰さを示せるかどうかを見極めることだった。
特に、高齢への不安が最大の弱みとされるバイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない（幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった）。
一方、トランプ氏は、事実誤認に基づく暴言や態度を抑制し、大統領の資質や品格を備えていることを「MAGA」（熱狂的トランプ支持者）以外の有権者に印象付けられるかが試された。
筆者がテレビ画面を通じて得た印象は、バイデン氏については、さすがに81歳の高齢は隠し切れず、声は弱々しく、額にくっきりと浮かぶ横じわが目立った。
一緒にテレビを見ていた米国人のジャーナリストはこう呟いた。
「もし、ギャビン・ニューサム（56＝カリフォルニア州知事）だったらトランプを完全に打ちのめしただろうに」
一方の質問とは無関係な我田引水を続けるトランプ氏には、「頭脳の回転はまだ鈍っていないが、大統領としての見識や素質には問題あり」といった印象を受けた。
未確認情報だが、民主党周辺には、バイデン氏の弱々しいパフォーマンスを懸念して、万一に備えてバラク・オバマ元大統領を副大統領に指名すべきだ、という声も出始めている。
（大統領経験者が大統領選に出ることはできないが、大統領が辞任した場合、副大統領は大統領に昇格できる）
「決めかねている有権者」の大半は動かず
両者の攻防をメディアはそれぞれ採点しているが、ここでも保守系（FOX）とリベラル（MSNBC）とでは分かれている。
だが、ABCテレビの傘下にある世論調査分析機関「FiveThirtyEight」は、こう指摘している。
「この討論会でどちらに軍配を上げるかは、あまり問題ではない」
「かつてなかったような両極化が米国で進む中で、有権者の95％はすでに党派別にバイデン氏、トランプ氏どちらかに決めている。残りの5％がまだ決めかねている有権者だ」
「この票を一票でもとれるか、だ。どちらに投票するかまだ決めていない有権者を自分に投票させるか、そこが問題だった」
その最大の判断材料はバイデン氏の高齢問題。そしてトランプ氏についていえば、型破りのアンチヒーローからの脱皮だ。
辛辣な政治世論調査分析者、フィット・アイレス氏は、公共放送PBSとのインタビューでこう命名していた。
「Senile old man vs Obnoxious jerk」（耄碌老人vs愚鈍な憎まれ者）
（pressreader.com/los-angeles-times）
「トランプは嫌い、バイデンはお年寄り」
結果はどうだったか。
ロサンゼルスに住む病院看護師補佐の中南米系女性Kさん（35）は、筆者の問いに次のように答えた。
「今晩の両者のパフォーマンスを見る限り、どちらに票を入れるかは分からない。トランプは（人格的に）嫌いだけど、バイデンは本当にお年寄り。ひょっとしたら投票しないかも」
討論会の後、コメントを求めた2、3人の政治専門家にKさんの反応をぶつけると、「平均的な『決めかねている有権者』＊2の反応だろう」と口を揃えて答えた。
「痛み分け」だった。
＊2＝「決めかねている有権者」は、民主、共和両党の選挙アナリストによると、女性、黒人、ラティーノが圧倒的に多く、都市近郊に住む低学歴、ワーキングクラス（労働者階級）、非宗教保守（エバンジェリカルズ）、反トランプ、バイデン政権の物価対策に不満を抱いている。民主、共和党支持者の9割は、すでにバイデン、トランプ両氏への投票を決めているとされる。
（washingtonpost.com/trump-biden-presidential-debate）
支持率では依然トランプがリードだが・・・
討論会の日と前後して発表された4つの世論調査は以下の通りだ。
バイデン トランプ
NYTimes 44% 48%
Quinnipiac 45% 49%
FiveThirtyEight 2 1 （Chance of Victory）
Gallup 38% 46%
（news.gallup.com/age-issues-working-trump-advantage-pre-debate）
ギャラップのジェフリー・ジョーズ氏は世論調査結果についてこう見ている。
「有権者はバイデン氏の高齢を非常に懸念している。誰に投票するか決めていない無党派層を抱き込むのは極めて難しいが、ただ大統領選がもっと近づけば、バイデン氏の支持率は改善されるだろう」
次回の討論会は、9月10日。ABCテレビが主催する。
それまでに何が起こるか。ともに党大会で正式に党大統領候補に指名されるところまでは決まっているが、トランプ氏の裁判もバイデン氏の高齢問題もどうなるのか。こればかりは分からない。
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『G7からフルボッコ、台湾にも盾突かれ…「メンツ丸つぶれ」習近平が繰り出した「八つ当たり」衝突の内幕』（6/26現代ビジネス 石平）について
6/27The Gateway Pundit＜DID JOE BIDEN LOSE HIS EARPIECE? – Team Trump Calls Him Out! Is Old Joe Cheating? (VIDEO)＝ジョー・バイデンはイヤホンを紛失したのか？ – トランプ陣営が彼を非難！ジョーおじさんは不正行為をしている？（動画）＞
民主党は法と秩序、ルールを守らない。TVで演説を聞いても声に張りがなく、モゴモゴ話している。やはりこれで下ろされるのか？
オールドジョーにはイヤピースが付いていますか？
確かにそのようですね。
民主党はまた不正行為をしているのか？
真実を追求するトランプ陣営は彼を非難した。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/m/r/j/C/mrjCs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/did-joe-biden-lose-his-earpiece-team-trump/
6/26The Gateway Pundit＜POLL: Swing State Voters Trust Trump More Than Biden to Protect Democracy＝世論調査：激戦州の有権者は民主主義を守るためにバイデンよりトランプを信頼している＞
トランプ訴訟は冤罪で、政治的迫害、政敵追い落としのためというのが米国民に分かってきたから。
ワシントン・ポスト紙の最新世論調査によると、激戦州の有権者はバイデン氏よりもトランプ氏が民主主義を守ると信じています。
この世論調査は民主党を間違いなく激怒させているに違いない。なぜなら、これは彼らの戦略全体と正反対だからだ。彼らはもう何ヶ月も、トランプは民主主義に対する脅威だと言ってきた。しかし、激戦州の有権者はこの問題に関して民主党候補よりもトランプを信頼している。滑稽だ。
民主党がやろうとしたことの多くは、裏目に出て彼ら自身に跳ね返ってきた。
ザ・ヒル紙は次のように報じている。
激戦州の「決定者」は民主主義を守るためにバイデンよりトランプを信頼している：世論調査
水曜日に発表された調査によると、選挙の行方を左右する可能性のある重要州の有権者は、民主主義への脅威に対処する上でバイデン大統領よりもトランプ前大統領を信頼している。
ワシントン・ポスト紙/シャー・スクールが実施した世論調査では、激戦州6州の有権者を対象に調査を行い、「決定者」と呼ばれる回答者のサブグループを特定した。その結果、「決定者」の38%が、米国に対する民主主義の脅威に対処するにはトランプ氏の方が優れていると答え、29%がバイデン氏、23%がどちらでもないと答えた。
「決定者」と分類されるのは、2016年または2020年の選挙で投票した人、25歳未満、2022年以降に有権者登録した人、未決定で投票しない可能性のある人、2016年から2020年の間に支持政党を変えた人などである。
激戦州の有権者のうち、44％が民主主義を守るために共和党の推定候補者をより信頼すると答え、33％が現職大統領を信頼すると答えた。世論調査によると、約16％がどちらも信頼しないと答え、7％が両者を同等に信頼すると答えた。
皮肉なことだと思いませんか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/poll-swing-state-voters-trust-trump-more-than/
6/27Rasmussen Reports＜68% of Democrats Believe Biden Is a ‘Great’ President=民主党員の68%がバイデン氏は「偉大な」大統領だと信じている＞
ジョー・バイデン大統領についての肯定的なメッセージに賛同する有権者よりも、ドナルド・トランプ前大統領についての否定的なメッセージに賛同する有権者の方が多かった。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がトランプ氏が米国民主主義に対する脅威であると同意しており、そのうち35%が「強く同意」している。50%がこのメッセージに反対しており、そのうち42%が「強く同意しない」と回答している。
6/28阿波羅新聞網＜最大新闻！金正恩宣布出兵—最快下月！朝鲜出兵乌克兰＝最大のニュース！金正恩は早ければ来月にも派兵を発表！北朝鮮、ウクライナに軍隊を派遣＞過去24時間の最大のニュースは、金正恩がウクライナ戦争に北朝鮮の陸軍工兵部隊を派遣する可能性があるということだ。 報道によると、北朝鮮の中央軍事委員会は、両国間の軍事同盟の一環として、来月にもロシア占領下のドネツク地域に陸軍工兵部隊を派遣すると発表した。 米国防総省は、ウクライナの戦場で北朝鮮軍がロシア軍に参加する可能性を監視すると発表した。
北朝鮮部隊にミサイルを落とせばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0628/2072681.html
6/28阿波羅新聞網＜习假扮角色骗世界 牵红线普京金正恩定情？【阿波罗网报道】—习牵红线？普京金正恩定情？邪恶轴心酿三战＝習は世界を欺き、プーチンと金正恩が交情を深めるのに役割を果たした？【アポロネット報道】- 習近平はレッドラインを引いたのか？プーチンは金正恩に情を交わしている？悪の枢軸が三次大戦を引き起こす＞アポロネットの孫瑞后記者の報道：プーチンの最近の北朝鮮訪問中に、両国は関係を大幅に向上させる「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したと「ボイス・オブ・アメリカ」がアナリストの発言として報じた。ロシアと北朝鮮の関係がより深くなれば、中国は厄介な立場に陥るだろう。
しかし、オーストラリアの著名な法学者であり、中共最高指導部の内幕を頻繁に暴露している袁紅氷教授は“看中国”に対し、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、中共は政治、経済、外交のあらゆる面でロシアに強力な支援を与えたと語った。しかし、それは世界を欺き、平和促進に役割を果たしているふりをしただけである。中共の暴政は、北朝鮮とイランという二つの白手袋（＝不法なことを合法に見せかける）の助けを借りて、ロシアに軍事援助を提供している。北朝鮮がロシアに提供しているロケット弾やその他の砲弾、ミサイルは基本的に中国の兵器工場で製造されている。イランがロシアに供与した無人戦闘機も中共の技術と資金提供で完成した。
今日の北朝鮮は、生き残るために中共の暴政の支援に全面的に依存している政権である。中共の暴政による食料、エネルギー、財政支援、特に外貨の支援がなければ、北朝鮮政権はとっくの昔に崩壊していたであろう。したがって、北朝鮮が中共の暴政に反抗することは不可能である。
この問題の本質は、ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問が中共の暴政によって完全に調整され、習近平の指導の下で完了したということである。今、世界では中共の暴政に加え、ロシア、北朝鮮、イラン、さらにはパキスタンなどを加えた悪の枢軸同盟が形成されており、極めて深刻な現実の危機が起きている。この邪悪な枢軸同盟はロシア・ウクライナ戦争の原因であるだけでなく、将来の台湾海峡戦争の原因にもなるだろう。
時事評論家の袁弓夷は“看中国”に、習近平とプーチンは共通の目標を持っており、互いに助け合っていると語った。中共は米国の制裁を受けていたため、ロシアに直接武器を供与する勇気はなく、ロシアに北朝鮮から武器を購入するよう求めた。実際、中共は北朝鮮の武器製造を支援し、それをロシアに提供している。
袁が最も懸念しているのは、中国、ロシア、北朝鮮が団結して戦争を始めることだ。同氏は、「中共、ロシア、北朝鮮が協力すれば、米国、欧州連合、日本はすぐには対応できないかもしれない。個別の戦争では、中国、ロシア、北朝鮮は西側諸国に勝つことはできないが、核兵器で脅迫する可能性もあり、同時に攻撃すれば成功する可能性が高い」。
悪の枢軸を結びつけたのはバイデンではないか。
https://www.aboluowang.com/2024/0628/2072627.html
6/27阿波羅新聞網＜中国电动车“架恐怖”！比亚迪路上突然自燃毁旁6车 酿1死7伤＝中国の電気自動車は「恐ろしい」！ BYD が道路上で突然自然発火し、近くの車 6 台を破壊、1 人が死亡、7 人が負傷＞中国で電気自動車が突然自然発火して人命を奪った最近の事件は、中国の電気自動車が極めて危険で不安定であることを示している。 X（旧Twitter）アカウント「徳潤伝媒」は本日（27日）、中国某所の道路で渋滞中にBYDの電気自動車が自然発火し、隣の車6台を炎上させ、1人が逃げられずに焼死したとの記事を投稿した。この事故により1名が死亡、7名が負傷した。
BYDは日本でTV広告を出していますが、危険ということ。EVでなく、日本製ハイブリットの方がはるかに安全。Made in Chinaは信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072549.html
6/27阿波羅新聞網＜骇人！人肉当鹿肉烤 邀邻居聚餐＝非常な恐怖！人肉を鹿肉として焼いて近所の人を夕食に招待する＞2012年に中国雲南省で衝撃的な事件が起きた。殺人犯は実際に被害者の肉を漬けものにして食べたり、被害者の目をくり抜いて酒に漬けたり、余った肉を市場で売ったりしたときには何の肉かと尋ねられ、ダチョウの肉だと彼は言った。米国では、近所の人を自宅でバーベキューに招待したときに、実際に子供たちの肉で作ったパイやハンバーガーを食べ、近所の人によると、肉には特別な味があったとのことである。
米中ともカニバリズムを楽しむ人間がいる。クレージー。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072397.html
6/27阿波羅新聞網＜中国境内作恶者噩耗！美重磅制裁来了：财产冻结、禁入境、撤销签证、经济及刑期处罚—美众院全体通过《法轮功保护法案》全文翻译＝中国国内の加害者に関する悪いニュース！米国の厳しい制裁が近づいている：資産凍結、入国禁止、ビザ取り消し、経済的罰および懲役刑—米国下院で可決された「法輪功保護法」の全文翻訳＞(1) 財産の凍結 — 大統領は、その人物の財産および財産権が米国内にある場合、米国国内または米国人によって所有または管理されている財産および財産権に関するすべての取引を必要な範囲で阻止または禁止するために、国際緊急経済権限法を行使するものとする。(2) 特定の人物は入国を認められない。(A)入国、または仮釈放の資格がビザに合わない。(i)米国への入国は許可されない。(ii) ビザまたはその他米国入国の書類を取得する資格がない。（iii）移民および国籍法 (8 U.S.C. 1101 et seq.) に基づく米国への入国または仮釈放、またはその他の特典を受ける資格がないこと。 (B) 既存のビザは取り消される。
中共の悪人は米国入国を禁止される。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072449.html
6/27阿波羅新聞網＜(影) 肯尼亚大暴动！痛恨“一带一路”抗议者抢中国人超市 还烧了政府大楼＝(映像)ケニアの大暴動！「一帯一路」の抗議活動参加者は中国のスーパーマーケットで略奪し、政府の建物を放火した＞地元中国系スーパーマーケットの略奪事件は、中国に巨額の借金を抱えているケニアが中共国に対して強い不満を抱いていることを示している。ケニアは中国の「一帯一路」構想の戦略的中継点となっているが、中共国への債務負担が増大しているため、ケニアの財政は逼迫しており、住民は厳しい生活を送っている。
中共が諸悪の根源。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072521.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 7h
「英語で最も恐ろしい 9つの言葉は次のとおり：私は政府から来ている、そして助けに来た」。（レーガン大統領、1986年8月12日）
https://reaganfoundation.org/ronald-reagan/reagan-quotes-speeches/news-conference-
何清漣 @HeQinglian 37m
徴税、国債発行、紙幣発行の三方面からのアプローチでは中国の財政難を解決するのは難しい https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06272024161728.html
現在の中国の財政危機は、通貨を利用して不動産主導の経済成長を促進するという2009年に設定された開発モデルに起因している。現在、累積した債務は非常に深刻であり、増税、起債、紙幣発行を行っても財政難を解決することはできない。さらに、習近平には任期制限がなく、胡・温のように株式投資はできないため、三中全会は彼にとって問題となるだろう。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 46m
前回の推測は正しかった。法輪功は、2020年のトランプ支持を清算したいと考えている者と、法輪功は保護が必要と考えている者との間で板挟みになっている。
引用
「米🔞国の恥」 @USA_Silly 1h
法輪功がキリスト教に代わって米国の国教になることを支持してください!
偉大な尊者洪志には計り知れない功徳があり、米国の誰もがそれを実践する必要がある。 x.com/RFA_Chinese/st…
石氏の記事では、習が政権に就いてから「韜光養晦」を止め、「戦狼」外交になったお蔭で、中共の野望が世界に分かるようになった。米国の国際金融や民主党はそれでも中共と付き合っていきたいと努力しているが。
中共を富ませることは軍拡に繋がり、延いては台湾侵攻を可能にさせるということが分からない？彼らはネオコンで戦争屋なのか？エリザベス女王が習と手袋して握手したり、トイレの前に会見場を設定して、うまく辱めるようなことをしてやればよい。
台湾侵攻前にフィリピンと衝突すれば、米比相互防衛条約があるから、米国が乗り出してくるのは必定。習の火遊びはどこまでできるか？
記事
ロシアと並ぶ主敵認定
6月13日からイタリアで開かれたG7サミットは14日に共同声明を採択して閉幕した。共同声明の内容は中国問題に対する言及が多く、中国に対する懸念や批判が盛り沢山となったが、特に注目すべきなのは以下の3つのポイントであろう。
イタリアG7サミット by Gettyimages
1)中国とロシアの関係について、「ロシアへの支援に深い懸念を表明する」とし、ロシアの軍需産業を支援する中国に対し、「深刻な代償を支払わせる」と警告。
2)EV＝電気自動車などの中国の過剰生産の問題について懸念を示すとともにG7として連携して対処すると表明。
3)インド太平洋地域の情勢をめぐり、中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する「深刻な懸念」を示し、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を表明。
G7共同声明は結局、ロシアに対する批判の他は、その矛先を主に中国に向けた。今のところでは、中国はロシアと並んでG7にとっての主敵となっている感がある。
G7からの批判に対し、中国外務省報道官が17日、「中国を中傷し、事実に基づかず法的根拠もない主張は、偏見と嘘に満ちている」と強く非難したが、このようなヒステリックな反応からも、G7の中国叩きは北京の政府にかなり痛かったことが分かる。
そしてその6月17日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国の首都ワシントンで講演を行い、ウクライナを侵攻するロシアを支援し続けるなら中国は代償を払うことになると警告した。今までEU首脳や高官が中国に対して同じ警告を発したことがあるが、今回、軍事同盟であるNATO高官が中国を名指して警告したことは意味は重大。
7月にはワシントンでNATO首脳会談が開かれる予定だから、この会議でNATOは、ロシア支援の中国に対して具体的な制裁措置を打ち出す可能性もある。落ちこぼれのプーチンの肩を持つために、習近平中国はとうとう、NATOにとっての宿敵となっていくのである。
さらに楯突く台湾に「死刑方針」を出したところで
そして6月20日、台湾の頼清徳総統はまたもや、中国に楯突くような快挙に出た。その日、頼総統が就任から1ヶ月を迎える記者会見で再び、「中国に隷属しない」との主張を繰り返したのである。
それに先立って16日、頼総統は台湾の陸軍士官学校百周年式典に出席して「中華民国の生存と発展のために戦うことこそが陸軍士官の使命」だと語り、中国の軍事脅威に立ち向かって台湾を守る決意を示した。
頼総統が先月の総統就任式で「中国に隷属しない」と述べて事実上の「独立宣言」を行った後、中国共産党政権が頼総統のことを敵だと認定して凄まじい批判キャンーベンを展開した。さらに、台湾を囲んでの軍事演習を実行して軍事的恫喝を行った。しかしそれに対して、頼総統は一歩も引かずに、上述の二つの機会を利用して中国に敢然と立ち向かう姿勢を明確に示した。まさに痛快ではないのか。
こうした中で6月21日、中国政府は「台湾独立派」に対し、「死刑」も含めた「処罰方針」を発表したが、中国の警察権が全く及ばない台湾人を相手に「処罰」や「死刑」云々といっても実際の意味は何もない。おそらく台湾の人々にはそれが、「おぼえていろ」というヤクザ流の虚勢を張る恫喝にしか聞こえないのではないか。
フィリピンへ八つ当たり、その反動は更に大きく
こうして中国はEUに叩かれてNATOに警告され、台湾にも楯突かれて狼狽するばかりであるが、一方の習近平政権はまともにEUとNATOに対抗できずにおり、台湾に対してもどうすることもできなかった。言葉上の罵倒以外になす術もない状態である。
しかし、それでは国内向けでは習近平がメンツを失って政権の立場がなくなるから、それを避けるためには八つ当たりの矛先をどこかに向けていく以外にない。
こうした中で19日、中国海警局の船舶が南シナ海でフィリピン海軍のゴムボートに意図的に衝突し、フィリピン海軍兵士の一人に重傷を負わせた。それと同時に中国政府は、海警局の船がフィリピンの船に立ち入り検査を行ったとする写真を公開したが、それは明らかに国内向けに、「政権が対外的によくやった」との宣伝を行うためのものである。
しかし、こうした八つ当たりの国内宣伝工作でフィリピンとの緊張を高めていけば、それが本格的な衝突を招く可能性もあり、習近平政権はいつものような危険な「火遊び」をしているが、それに対して黙っていられないのはアメリカである。
6月21日、米国海兵隊のエリック・スミス総司令官は、一部メディアの取材に応じた中で、海兵隊としては今後数年内に、海兵沿岸連隊＝MLRをグアムにも配備し、中国を念頭にフィリピン周辺に迅速に展開できるようにする考えを明らかにした。
四面楚歌の中での習政権の火遊びは結果的に中国包囲網のさらなる強化を招き、「敵は北京にあり」というのはいずれか、国際社会の合言葉となる日が来るのである。
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『欧州で広がる右派ポピュリズム、仮に米大統領選で勝利したトランプ氏と連携・連帯すれば世界は悪夢に 遠くブリュッセルで決まる法律に従わざるを得ない市民の不満は高まる一方』（6/26JBプレス 山中 俊之）について
6/26The Gateway Pundit＜Breaking: Supreme Court Rules Horribly on Most Important Free Speech Case in a Century — Murthy v. Missouri with Gateway Pundit’s Jim Hoft as 1 of 5 Top Plaintiffs Is Rejected by Court＝速報：最高裁は、今世紀で最も重要な言論の自由の訴訟であるムルシー対ミズーリ州訴訟でひどい判決を下した。ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトが5人の主要原告の1人として訴えたが、裁判所から拒否された。＞
保守派が6人いて、3人がリベラル側に付いたということ。判決は原告適格がないとのことだが、総ての行政訴訟で適用されると、政府の言いなりにならざるを得なくなる。この判決で良かったのか？
米国最高裁判所が、今世紀で最も重要な言論の自由に関する訴訟であるムルシー対ミズーリ州事件でひどい判決を下す！
米最高裁判所は6対3という驚くべき判決で、特定の人物、話題、アイデアを削除、抑圧、プラットフォームから排除するというバイデン政権の政策は訴訟の対象から除外され、誰も法廷で異議を申し立てることができないという判決を下した。
エイミー・コニー・バレット判事が書いた判決では、次のような重要な判断が下された。「原告個人も州も、いかなる被告に対しても差止命令を求める第3条に基づく訴訟適格を確立していない。」
要するに、裁判所は、これらの政府の政策によって被害を受けた 2つの異なる種類の当事者、国家、および個人には、訴訟を起こす「権利」がないと判決を下した。この訴訟は、訴訟が進行中に政府が検閲体制を停止するための仮差し止め命令を求める手続き上の要請に関連していた。
この判決により、この事件の第一審裁判所での訴訟はより困難になるだろうが、関係者によれば不可能ではないという。「ひどい判決だが、下級裁判所の根本的な訴訟は前進している。ゲートウェイ・パンディットは、すべての人の言論の自由の権利のために政府と戦うことに専念しており、最終的な勝利を目指している」とゲートウェイ・パンディットの顧問弁護士ジョン・バーンズ氏は述べた。
さらに、コニー・バレット判事は、政府が創設し維持してきた検閲体制について、政府を免責した。その重要な一節は次の通り。
「プラットフォームは内容を節度あるようにする独立した動機を持っており、しばしば独自の判断を下していた。確かに、記録は、政府被告がプラットフォームの穏健さの選択の少なくとも一部に役割を果たしたことを示している。しかし、第5巡回区控訴裁判所は、すべてのプラットフォームの決定を少なくとも部分的に被告に帰することで、証拠の複雑さを覆い隠した。」
「証拠に複雑さはなく」、 証拠は明白だった。FBI、WH、その他の当局者は、ソーシャルメディア企業に対し、抑圧したい話題に関連する投稿を削除するよう具体的に指示し、要求し、強制していたのだ。
一般的に政府が最も隠蔽しようとしていた、調査で明らかになった重要な話題のいくつかを次に示します。
- ハンター・バイデンのノートパソコン
- ワクチン
- 2020年選挙における不正投票
- COVID政策、マスク着用、ロックダウン、ワクチン接種義務
これらは、最高裁判所が現在、政府に再び抑圧を許可している主題です。
サム・アリト判事は反対意見で、「これはここ数年で当裁判所に持ち込まれた言論の自由に関する訴訟の中で最も重要なものの一つだ」と述べた。
エイミー・コニー・バレット、ジョン・ロバーツ、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、ブレット・カバノー、ソニア・ソトマイヨールの6人の判事は、憲法修正第1条を支持する代わりに、言論弾圧を支持した。恥ずべきことだ！
最高裁判所は、国民や州がデジタル上の言論を封じ込める政府の権限に異議を申し立てることを手続き上不可能にしようとしている。この決定の実際的な結果は、ソーシャルメディアの検閲と言論の抑圧が再び激化することである。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/supreme-court-rules-most-important-free-speech-case/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/N/5/z/A/N5zAs.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「グレック・ケリーはニュースマックスにレポートした」：に修正。
6/26Rasmussen Reports＜80% Say Trump’s VP Pick Doesn’t Matter＝80%がトランプ大統領の副大統領候補選びは重要ではないと回答＞
フロリダ州知事のロン・デサンティス氏はドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補の最有力候補だが、ほとんどの有権者にとって副大統領の選択はそれほど重要ではない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80％が、トランプ氏の副大統領候補の選択は共和党に投票するかどうかにあまり影響しないと答えている。トランプ氏の副大統領候補選びが重要だと考える人はわずか13％だ。
https://x.com/i/status/1805783411967099330
そんな警告を出すなら、バイデンインフレを抑える手を発表したほうが良い。頭が悪すぎ。
6/27阿波羅新聞網＜毁灭性打击！中共陷两线作战 态度突现巨变—“无疑是毁灭性打击” 中共态度突现巨大反差＝壊滅的打撃！中共は二正面戦に陥った 態度が突然変わる――「間違いなく壊滅的な打撃だ」。 中共の態度は突然大きなコントラストを示した」＞EUが輸入する中国製電気自動車に対する追加関税を7/4開始するまであと1週間しか残っていないが、中国はEUの大排気量自動車に対する現行の15％の輸入関税を下方修正する準備を提案し、ドイツメーカーに補助金を提供する意向を示し、状況を挽回するため最後の努力が試みられた。
米国のフォーチュン誌は、この展開は、米中関係がますます緊張する中、中国が西側の強力な経済同盟である欧州連合と新たな戦線を切り開き、二正面作戦で深刻な事態に陥ることに明らかに少しパニックを起こしていると考えている。
自由主義国は団結して中共と経済でデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072311.html
6/27阿波羅新聞網＜追查国际惊爆：恐怖超限监控全民大系统 凌驾中共法律之上—追查国际对中共国家立体监控体系的调查报告＝WOIPFG（World Organization to Investigate Persecution of Falun Gong） の衝撃的な暴露：中共の法律を超えた全国民に対する過剰監視システムの恐怖 – 中共の国家三次元監視システムに関する WOIPFG の調査報告書＞1999年に中共が法輪功を組織的に迫害した後、中共の国家三次元グリッド監視システムも急速に発展した。さらに、この三次元グリッド監視システムは全国民監視に広く使われている。中共は、カメラ監視、ネットワーク化された統治、ビッグデータのマイニングと分析、人工知能の識別を統合した「スマートシティ」を各地に構築し、電子監視システムを使用して、法輪功学習者等幅広い大衆に対して全面的かつ体系的な監視と迫害を行っている。
この監視システムは米中合作。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072215.html
6/27阿波羅新聞網＜心惊!看到中国各地没办法注水的数据…；就这样一点点被掏空的外汇【阿波罗网报道】＝衝撃！中国各地で資金の補給ができなくなっているというデータを見ると…；少しずつ為替がすり減っている【アポロニュース報道】＞中国の外貨準備高が今年から急速な減少サイクルに入った理由は主に3つある。 都市の本当の強さは税金にかかっている。国内のセルフメディアの馬江博が昨年の各都市の税データを表示し、私が読んだ後、また少しショックを受けた。 台湾市場はTSMCが独壇場で、一企業の時価総額が株式市場の30％を占める特異な存在だが、今は一個人の林から大きな森へと変貌しつつある。 カリフォルニアの雇用市場は最近突然爆発した。一体何が起きたのか?
カリフォルニア州政府は23年に117,000人の雇用増と発表したが、カリフォルニア州立法分析局は現実は9000人増であったとのこと。左翼政府は平気で嘘をつく。
结汇＝外貨売買、②售汇＝外貨売り、结售汇差值＝①－②
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072209.html
6/27阿波羅新聞網＜中国“绝望世代”暴增：怎样活下去是第一位的—中国第一季度结婚登记量大降 专家析根源＝中国で「絶望世代」が急増：どう生き抜くかが最優先－中国の婚姻届件数が第１四半期に激減、その根本原因を専門家が分析＞現在、中国では恋愛もせず、結婚もせず、子どもも産まない「empty nestの若者」が増えており、彼らは「絶望の世代」と呼ばれている。中共民政部の最新データによると、今年第1四半期の中国の婚姻届件数は200万件未満で、同時に8.3％減少した。専門家は、若者の未婚化は中共の間違った経済発展の考えや政策に対する爆発であると分析している。
自由のない社会では、未来に希望は持てない。国が大きな監獄のようなもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072303.html
6/26阿波羅新聞網＜无人潜艇航母！美军新型无人潜艇首次曝光＝無人潜水空母！米軍の新型無人潜水艦が初公開＞米国国防高等研究計画局（DARPA）の資金援助を受けて開発され、ノースロップ・グラマン社が製造した新型無人水中探査機（UUV）「“鬼蝠?”（Manta Ray」の 巨大なスペックとSF的な外観が注目を集めている。先月海中試験を完了した後、最近初めて鮮明な衛星画像が公開された。
軍事メディアのThe Warzoneによると、最近“鬼蝠?”のGoogle Earth衛星画像がソーシャルネットワーキングサイト上で拡散し始めており、撮影日は2023年11月と2024年4月であると考えられている。米国カリフォルニア州ベンチュラ郡海軍基地のポート・ヒューニーメは、主に研究、開発、試験を行う海軍水上戦センター・ポート・ヒューニーメ支部の所在地でもある。
報道は、“鬼蝠?”は長期任務のための新しい無人海上プラットフォームとして設計されていると指摘し、衛星画像によると、この無人船の「翼幅」は45フィート（13.7メートル）に達し、長さは33フィート（10メートル）で、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船のように見える。当初の予想よりも規模が大きいため、オンラインコミュニティでは激しい議論が巻き起こった。
報道によると、潜水艦などの大型海中道具は完全に組み立てると非常に大きくなり、トラックや船舶で輸送できないことが多いが、“鬼蝠?”はモジュール設計のため、部品に分解して輸送することが可能で、現場で組み立てることができる。ノースロップ・グラマンは、この設計により大型水中ビークルの輸送が困難であるという問題が解決され、最初にメリーランド州で製造され、その後テストのためにカリフォルニアに輸送されたが、これは世界中のミッションに適応できる能力を示していると指摘した。
ノースロップ・グラマンはまた、“鬼蝠?”は浮力を変えることで上昇・下降できる独自の「超大型グライダー」設計を採用しており、この技術により最小限のエネルギー消費で前方に滑空することができ、ミッション遂行時間を延長できると述べた。さらに、“鬼蝠?”は大きな積載量と複数の浮力エンジンを備えており、柔軟性と耐久性が向上している。
報道によると、“鬼蝠?”は諜報活動、監視、偵察、海底地図作成、機雷探索、機雷敷設などを含むさまざまな任務を遂行するために使われる可能性がある。その内部積載量により、さまざまな武器を搭載したり、小型無人艇の母艦としての任務に使うことができる。また、高度なネットワーキングおよび人工知能 (AI) 駆動の自動化機能を組み合わせることで、将来の海上作戦に大きな可能性が開かれる。
台湾海峡に配備してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2072165.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
フィリピン政府は最近、両大国間で「バンジージャンプゲーム」を行った。
合意された8つの米軍基地は建設されるのか、それとも建設されないのか?
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h
🇵🇭🇺🇸フィリピン、反ワクチン宣伝について米国に説明を求める
フィリピン外務省当局者は、コロナウイルスのパンデミックが最も深刻になる中、フィリピン国民に中国製ワクチンに懐疑的にさせることを目的とした米国の秘密キャンペーンについて、フィリピンは依然として国防総省に説明を求めていると述べた。
この動きは、ワシントンに対抗することとなり、東南アジアを含む世界中で中国の地政学的影響力が増大していると考えている。
もっと見る
山中氏の記事では、書き方が上から目線。エリーテイズムはポピリズムより優れているのか？共産主義国の極一部のエリート支配が良いと思っているのか？中共は血統エリート主義ではあるが。
小生はエリ-テイズムより草の根民主主義の方が健全と思っている。
自分たちの考えはグローバリストによって洗脳されているというのに何故気が付かない。反移民や環境問題への疑問がどうして右派になるのか？自分達が極左だから、普通の人も右派に見えてしまうだけ。今月に起きた中国での米国人襲撃事件と日本人襲撃事件についてどう考えるか聞いてみたい。グローバリズムもコミュニズムも左翼の考え方で世界統一政府を目指す。でも中共の教育とメデイア報道はXenophobiaを煽るだけ。そういう点にも、もっと目配りしないと。単なる学校秀才では真の外交はできない。
トランプが大統領選で勝ってしまうと、欧州右派と繋がり、世界が不安定化するというが多分そうはならない。自国第一なんて口に出さないだけでどの国もしてきたこと。トランプのアブラハム合意は、自国第一、世界第二の典型例。民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはﾈｵｺﾝ・戦争屋に牛耳られてきた。そちらの方が安定するとでも？バイデン時代にロシア・ウクライナ戦争が起き、イスラエル・ハマス戦争が起きた。トランプ時代は戦争が起きていない。山中氏はそれでも不安定化すると？
記事
欧州議会の選挙結果はEU加盟国を当惑させた（写真：Robin Utrecht/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
- 欧州議会選では、移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムが躍進した。
- EU各国は超国家機関であるEUで決められた法律に従わざるを得ない局面も多く、不満を抱える市民も多い。
- 今後、米大統領選で勝利したトランプ氏が欧州の右派ポピュリズムと連携すれば、世界は不安定化しかねない。
（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）
6月に実施された欧州連合（以下、EU）の立法権を担う欧州議会選の結果は、EU加盟国を当惑させるものであった。EU懐疑派で移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムの政党グループが躍進したからだ。
右派ポピュリズム政党躍進といっても、全議席のうちのいまだ2割程度に過ぎない（EU推進派の中道右派はここに含めない）が、EUの存在意義や基本方針自体に疑問を挟む勢力が伸長したことは、見逃せない事実である。
欧州議会は、行政府である欧州委員会から提出された法律案や予算案について議決を行う機関である（通常の立法府のような法案提出権はない）。今後のEUの法案や予算、欧州委員長などの選任に影響があるであろう。看過できない状況だ。
欧州議会では、各国から比例代表制の選挙で選ばれた議員が、自分の属する各国の政党が属する欧州議会での政党グループに属する。
議席が大きい政党グループは、EU推進派である中道右派の「欧州人民党」と中道左派の「社会民主進歩同盟」だ。これまで欧州議会では、中道右派や中道左派のEU推進の政党グループが大きな議席を占めてきた。
EUは、第2次大戦が欧州を破滅の淵に落としたことへの反省から、欧州の統合と協調を重要な基調にしてきた。ナチスを生んだドイツを欧州の中に取り込み、二度と戦争を起こさず、欧州全体の安定と繁栄をもたらすことが大事なテーマだ。
ところが、今回の選挙において、フランスの国民連合（RN）などが属する「民主主義とアイデンティティ」やイタリアのメローニ首相の所属政党、同胞などが属する「欧州保守改革」のような右派ポピュリズム政党グループが大きく伸びた。
英国のEU離脱という大きな衝撃が第一波とすると、EU懐疑派の右派ポピュリズムの伸長という第二波がEUを襲っているといってよい。
根源にある「遠くで勝手に決めないでくれ」という反発
EUをヨーロッパの国が集まった国際機関のように考えると間違ってしまう。EUは、立法権、行政権、司法権を持つ国家を超越した組織だ。EUは、単に国家の寄せ集めというだけでなく、立法府、行政府、司法府の三権を有する国家機関に類似した超国家機関である。
EUで制定された法律や決定事項は、各国議会での法律化を経ることなく、EU域内に住む人々に直接適用されることもある。
日本に例えれば、仮に東アジア諸国連合（本部・シンガポール）というものが存在したとして、シンガポールの本部の立法府で決まった法律が日本国内でもすぐ適用されるようなものだ。
そのようなことが頻発すれば、「またシンガポールで新しい法律が決まって守らないといけないらしいな。日本の実情も知らず勝手に決めて」といった気分になるのではないか。
このように、EU諸国の市民は遠くブリュッセルなどで決められた法律に従わなければならない状況にある。そして、EUの決めた法律によって、移民増加や燃料高騰といった事態に直面しているEU諸国の市民が増えているのだ。
欧州では台頭する極右政党と反極右の間でせめぎ合いがあちこちで起きている（写真：Jumeau Alexis/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ）
反移民・反国際機関と反既得権が合致した右派ポピュリズム
レーガン米大統領、サッチャー英首相のように、これまでも右派に属する政治家が国際政治に大きな影響力を行使してきた。ただ、これら右派と現在の伸長している右派ポピュリズムが大きく異なる点は、EUを含む国際機関への不信だ。
そもそもポピュリズムとは、既存の政党・政治家や富裕層など既得権益者を攻撃して人気を得る政治手法を指す。右派に限るものではなく、ラテンアメリカではバラマキ型の大きな政府志向で国民の支持を得ようとする左派ポピュリズムが政権を握っていることも多い。
右派ポピュリズムは、EUなどの国際機関の活動に否定的であり、自国第一を極端な形で主張する。すべての国家が自国第一の主張を極端に主張すると国際社会は不安定化する。
右派ポピュリズムといっても、日本的な感覚でとらえないことだ。日本では、右翼というと街宣車で何か叫んでいる変な人たちといった形で、半ば色眼鏡で見てしまいがちだ。
しかし、移民問題や環境問題で揺れる欧州をはじめ世界では、移民排斥を訴える右派ポピュリズムは議会で一定の議席を有し、与党第一党になることもある。
実際にイタリアのメローニ氏は、時にファシストとも同列に扱われたが、同氏の政党「同胞」は政権与党になり首相を務めている。オランダで第一党になった自由党党首のウィルダース氏は、コーランを禁止することにも言及している。議会で中枢を占めて政策を決定することもあることに留意すべきだ。
トランプ氏との協力が生み出す恐ろしく不安定な国際社会
欧州議会における右派ポピュリズムの伸長は、今後の展開にどのような影響を与えるのだろうか。
移民・難民受け入れや気候変動問題など環境問題に対する取り組みが後退する可能性はある。
政党により温度差はあるが、移民・難民を極力入れないという点が右派ポピュリズムの一丁目一番地だ。政権についたイタリアのメローニ首相がアフリカなどからの不法移民の規制強化に乗り出しているのはその一例だ（もっとも、同首相は労働力不足を補うために合法移民は受け入れを拡大している）。
これまで緑の党に投票してきたが、燃料の値上がりへの反発から右派ポピュリズム政党に投票した人もいる。これまで地球環境問題への取り組みを先導してきたEUの関心・関与が低下する可能性がある。
私が注目するのは、世界的な右派ポピュリズムの連携・連帯である。
右派ポピュリズム政党に属する政治家は、ロシアのプーチン大統領に親近感を覚える人も多い。ロシア第一主義で強権的に国内外の反対勢力を抑え込む政治姿勢が共感を生むのだ。
ハンガリーのオルバン首相はその典型で、EU加盟国でありながらウクライナ侵攻後のロシアとも関係も良好に保っている。仏RNのルペン氏もプーチン大統領に対して親近感を持っていることを隠さない発言が目立つ。
そのため、EU内部に親ロシア派が伸長する可能性がある。結果的に対中政策も軟化する可能性がある。
今年11月の大統領選で米国のトランプ氏が大統領に当選し、欧州の右派ポピュリズムの動きに乗っかってきたらどうなるだろうか。実際に、ハンガリーのオルバン首相は今年3月の訪米の際に、現職のバイデン大統領には会わずにトランプ氏と会談をした。現職首相として外交上極めて異例のことだ。
想像するだけでも恐ろしく不安定な国際社会が待っている。
世界における右派ポピュリズムの伸長は、企業にとってもリスクマネジメント上の重要なテーマになっていることは間違いない。
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『もはやここまで…汚職で腐りきったウクライナ政府の実情を全暴露する』（6/25現代ビジネス 塩原 俊彦）について
6/24The Gateway Pundit＜UPDATE: More Details Emerge as President Trump Narrows Running Mate List to Three Candidates＝最新情報：トランプ大統領が副大統領候補を3人に絞り込み、さらなる詳細が明らかに＞
27日には明らかになる。
トランプ大統領が誰を副大統領候補に選ぶのかという期待は、週末にかけて最高潮に達した。第45代大統領がフィラデルフィアでの集会の直前に、すでに心の中では候補者を決めていると宣言したからだ。
現在、切望される第2位の座を争う候補者のリストが狭まっているとの報道が出ている。
News Nationは、トランプ氏が候補者リストをノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだことを知った。CNNとNBCも、同じ3名がトランプ氏のリストの最終候補に挙がっていることを明らかにした。
トランプ氏の当初のリストには、最終候補者3人に加え、ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）とトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）、バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）とエリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）、そして元住宅都市開発長官のベン・カーソン氏も含まれていた。
NBCはさらに、選択はバーグム氏とヴァンス氏の間で決まる可能性が高いと報じている。NBCは、バーグム氏が特にその忠誠心、容姿、富でトランプ氏に大きな印象を与えたと指摘している。
バーグム氏に有利なもうひとつの点は、控えめな態度のため、第45代大統領より目立つ恐れがないことだ。トランプ氏が求めているのは、カメラに向かって突進してくるような人々ではなく、自らの政策を推進する働き者なのだ。
さらに、News Nationによると、バーグム氏は今週木曜日に行われるトランプ氏とジョー・バイデン氏との討論会にも出席する予定だ。トランプ氏は決戦で自分が選んだ候補者を指名すると発言しているため、これは重要な意味を持つ可能性がある。
現時点では、ヴァンス氏とルビオ氏も出席するかどうかは不明だ。
ヴァンス氏には、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や、ターニングポイントUSAのチャーリー・カーク氏など、強力なMAGA勢力が味方についている。ヴァンス氏を支持する人々が主張する主な論拠は、彼のブルーカラー層としての魅力と若さだ。
「JDは、ルビオ、バーグム、JD・ヴァンスの最終候補3人の中で、民主党支持層の人気公職者で、しかも40歳未満だ」とカーク氏は先週NBCに語った。「だから私はヴァンス派だ」
ルビオ氏は、トランプ陣営の戦略家スージー・ワイルズ氏や、トランプ陣営を支援しているフロリダ州共和党関係者との関係により、選挙戦に残っている。しかしNBCは、ルビオ氏がフロリダ州外で居住権を取得できるかどうか、また、職務に対する全般的な熱意については依然として懸念があると伝えている。
2016年の選挙戦では、両者が色とりどりの罵り合いを繰り広げた、あのひどい選挙戦もあった。企業メディアと民主党は、共和党を分裂させるために、必ずそれらの映像を放送するだろう。
トランプ氏は、自身の選択は来月の共和党大会で明らかになると一貫して主張している。米国の究極のショーマンが、その発表をテレビで必ず見るべきものにしてくれることは間違いないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/update-more-details-emerge-as-president-trump-narrows/
6/25Rasmussen Reports＜Social Security: Most Expect to Get All Their Benefits＝社会保障：ほとんどの人がすべての給付金を受け取ることを期待している＞
社会保障が約束された給付金を支払うという信頼は依然として高く、有権者はこの問題に対処する上で民主党よりも共和党をわずかに信頼している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、社会保障制度が約束された退職給付金を生涯にわたって全額支払ってくれると確信しており、そのうち24%は「非常に確信している」と回答している。37%はその確信を持てず、16%は全額支給されることに全く確信がないと回答している。社会保障制度に対する信頼は、昨年11月以来ほとんど変わっていない。 昨年11月には、社会保障制度が約束された給付金を全額支払ってくれると確信していた人が60%で、これはラスムセン・リポートが2011年 にこの質問を開始して以来最高の数字だった 。
6/26阿波羅新聞網＜李强忍不住发话 在中国被全面封杀—李强称中国经济“不能下猛药” 被当局封杀＝李強は声を上げずにはいられなかったが、中国では完全にブロックされた―李強は、中国経済は「劇薬は飲めない」と言ったが、当局にブロックされた＞海外メディアの報道によると、李強は同日、夏季ダボス会議の開会式で演説した際、いつものように中国経済の「良好な発展傾向」を喧伝し、西側自由主義社会の中共に対する経済措置を国名抜きで批判した。その後、中国の経済的困難をどのように解決するかという質問に答えた際、同氏は数年間にわたる感染症の影響を経て、中国経済が「深刻な病気から回復しつつあるときに、劇薬を投与できない」と明言した。 「体の大本を固めて、精を育てる」「重要な経済問題を解決するには、財政政策と金融手段を含む政策の組み合わせが必要だ」と。不思議なのは、上記の「劇薬は使わない」という発言が中国では完全に封鎖されていることだ。
劇薬は存在する？
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071878.html
6/26阿波羅新聞網＜谁还敢来中共国？外交部定调日籍母子遇袭—日籍母子苏州遇袭，中共又称“偶发事件” 分析:官方放任民怨仇外＝誰があえて中共国に来るのか？外交部は日本人母子襲撃事件にいつも通りの対応 – 蘇州で日本人母子が襲撃された事件、中共はまた「偶発事件」と述べる 分析：当局は民衆のヘイトと排外主義を放置した＞中共外交部は火曜日（6/25）、蘇州での日本人母子刺傷事件は「偶発事件」であるとのいつもの論調を示した。 ２週間前に東北の吉林市で米国人教師４人が斬り付けられたのに続き、外国人に対する襲撃は今月２回目となる。日本にいる中国人ウオッチャーは、攻撃の動機は調査結果を待たなければならないが、中国人の外国人排斥的行動が経済低迷や国民の不満の蓄積によって引き起こされたのであれば、それは中国の戦狼外交の悪影響である可能性があると述べた。現時点では中国政府も日本政府も攻撃を外交レベルにまで引き上げるつもりはないが、中日の人的交流に影響が出る可能性はある。
江蘇省蘇州市公安局は6/25（火）、警察報告を発表し、「6/24（月）午後4時頃、蘇州高新区塔園路新地センターバス停で、ナイフで人を刺す事件が発生し、3人が負傷した（うち1人は中国人、2人は日本人」と発表した。
日本のメディアの報道を纏めると、日本人学校スクールバスがバス停に到着する際に日本人の母子が襲撃され、中国人の女性スクールバス職員も被害に遭った。
蘇州公安局は、巡回警察が早急に現場に到着し、周某容疑者（男性、52歳、最近他所から蘇州に来た無職）をその場で捕らえ、直ちに負傷者は治療のために病院へ送致したと発表した。
今月2度目の外国人襲撃事件を受けて、中共外交部の毛寧報道官は火曜日午後の定例記者会見で蘇州警察の調査を引用し、この事件は「偶発事件だ」と述べ、現在さらなる調査が行われていると。
毛寧は遺憾の意を表明し、「同様の偶発事件は世界のどの国でも起こる可能性がある。中国は中国人を保護するのと同じように、中国国内の外国人の安全を守るために引き続き効果的な措置を講じる」と述べた。
中国ネットユーザーの日本人母子への襲撃に対する最初の反応は、中国には排外主義的な教育者が多いことを連想した。中国コミュニティ「Weibo Intelligent Search」の分析によると、中国ネットユーザーの意見を整理した結果、一部のネットユーザーは「この事件は歴史問題やヘイト教育に関連している可能性がある」と考え、これは単なる人身傷害事件だけでなく、中国と外交関係、経済発展、国家イメージに関わる重大な事件であると。
反日教育が嵩じて起きた事件でしょう。日本企業と日本人は中国から撤退すべき。金儲けと従業員とその家族の安全のどちらを取るのか？第二の通州事件みたいのが起きる可能性もある。危険は自ら避けないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071825.html
6/25阿波羅新聞網＜千台无人机对抗中共! 五角大厦“复制者”计划曝光 包括10亿美元买这些武器….＝数千機のドローンが中共と戦う！国防総省の「レプリケーター」計画が明るみに、その中には武器購入に10億ドルが含まれている…＞国防総省は昨年８月に初めて「レプリケーター」計画の開始を発表し、中共と戦うために数千の自爆無人装備を使う準備を進めていたが、計画の具体的な内容は秘密にされてきた。米メディア「ディフェンス・ニュース」によると、ジェームズ・Ｊ・ミンガス陸軍副参謀長は２１日、下院歳出委員会国防チームの公聴会で、「レプリケーター」計画の一環として、米陸軍は来年、Switchblade 600 ドローンを 1,000 機以上購入する予定である。
台湾防衛のため。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071738.html
6/25阿波羅新聞網＜他“杀死”的乌军比俄国人还多! 将帅无能 泽连斯基撤换中将司令＝ロシア兵より多くのウクライナ兵を「殺した」 将軍は無能で、ゼレンスキーは中将司令を置き換える＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦場での不適切な指揮が多大な損害をもたらしたとの非難を受け、統合軍司令官ユーリ・ソドル中将の後任を決定した。ソドル氏の後任にはアンドレイ・カナトフ准将が就任した。
停戦交渉しないと、人命だけが失われていく。ゼレンスキーで大丈夫なのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071734.html
https://x.com/i/status/1805629013458927786
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 5h
米国が現在どれほど堕落し、ダメな状況にあるのか、この美女が 3 分であなたに教える。 （ビデオは中国語字幕）ジョー・バイデンの民主党政権下では、米国は高速で地獄へ向かう暴走列車のようなものだ。
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦より
何清漣 @HeQinglian 7時間
連邦選挙委員会の文書によると、メロン（81歳）はマンハッタンの陪審でトランプが有罪とされた翌日、トランプ陣営を支援するMAGAに史上最大の政治献金となる5000万ドルを寄付した。
メロンは以前、MAGAとケネディを支援するアメリカン・バリューズ・スーパーPACにそれぞれ2500万ドルを寄付していた。 https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=6896
何清漣 @HeQinglian 57m
風水は流転する。
私の知る限り（具体的には言えないが）、米国の情報部門、文字起こし部門、あるいは信頼性に関わるあらゆる部門（中国語の翻訳など）において、台湾人が中国人に取って代わられ始めているという印象を与えたものが3つある。
私が 20 年前に米国に来たとき、これらの部門は中国人が台湾人に取って代わっていた。文字起こし部門以外の２つの部門で中国人が人気を博したのは１９９０年代からと言われている。
https://x.com/i/status/1805492650436706717
何清漣 @HeQinglian 47m
菁菁楽道女史が戻ってきたが、沈良慶 さんもいつか戻ってくることを願っている。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 19h
46 歳のチャドには、病気の母親を除いて子供がいない。1998 年から 4 年間米国海軍に勤務した。
彼は精神疾患とその後の薬物中毒のため、アリゾナ州フェニックスで20年間ホームレス生活を送った。
本当に可哀そう！
米国社会は退役軍人に対してあまりにも冷酷である 長年にわたり退役軍人に対して無関心である。米国には無料の精神病院はない。
もっと見る
塩原氏の記事では、腐敗した政府高官はロシアと戦って亡くなった英霊に対し、どう思っているのだろうか？ウクライナにも無宗教の靖国神社のような施設が必要なのでは？それとも中国同様、腐敗が社会にビルトインされているのだろうか？
岸田は碌に考えもしないで、ウクライナ支援を決めたが、支援の使い道に対する監督は厳しくしないと。ウクライナの役人のポッポに入ることとなり、日本の納税者が馬鹿を見ることになる。
記事
ウクライナに関する報道の歪み
ウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。
4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした（下の写真を参照）。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ（UAH約5100万円）相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。
記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動産サイトでは、この住宅団地のリフォームなしのアパートは1平方メートルあたり約3000ドルする。これは首都の平均価格のほぼ3倍だ。そうなると、ユリアの支払額は58万5000ドル（購入時の為替レートで2150万UAH）となる。つまり、申告書に示された価格は市場価格のほぼ半額であったことになり、不実記載にあたる。
妻ユリアは個人事業主であり、2022年には940万UAH（約3800万円）、2023年には1340万UAH（約5300万円）の利益を得た。しかし、時価2000万UHA（約8000万円）を超す不動産をどうやって購入できたかは不明だ。もちろん、夫イリヤは年俸180万UHA（約720万円）の公職に就いているにすぎず、多額の資金援助は難しい。
このため、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月1日付の大統領令で、イリヤ・ヴィチュークを「国益保護防諜部長」の職から解任した。
ウクライナ保安局（SBU）のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークは結局、解任された。 （出所）Дружина голови кібербезпеки СБУ купила квартиру за понад 20 млн грн (slid
議会による副首相の解任
5月9日、ウクライナ復興担当副首相兼地域・インフラ開発大臣オレクサンドル・クブラコフが、議会によって解任された。彼は、2022年12月1日から統合された機関のトップに就任していたが、5月8日、同省を再び2分割する提案がなされ、これに伴ってクブラコフを解任する決議案を作成されたのだ。そして、9日にこの決議が賛成多数で成立した。
彼は2023年夏前まで、ゼレンスキー大統領のお気に入りの一人と呼ばれていた。しかし、国防省の一連の汚職スキャンダルで解任されたオレクシー・レズニコフの後任として、クブラコフが国防相に就任する予定だったが、ゼレンスキーとクブラコフがこの移行の詳細について話し合っているうちに、クブラコフの野心に気づき、彼は大統領の支持を失ったという（ウクライナ情報による）。それが、5月の電光石火の解任劇につながったのだ。
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ゼレンスキーは寵愛していたクブラコフを自ら解任したのではなく、議会に罷免させるという不可思議な手段をとった。もちろん、クブラコフは、新しい省の大臣に任命されていない。
この解任劇の余波として、6月10日、ムスタファ・ナイェム復興庁長官が辞任した。彼は、もともとクブラコフの副官を務めており、クブラコフの提案で、欧米からの資金によるウクライナの復興事業を監督する政府機関である復興庁長官に就任していたのである。
このため、NYT（ニューヨークタイムズ）も、この辞任に注目する記事を報じている。ナイェムが率いていた復興機関は、ウクライナの通貨である1000億フリヴニャ（約25億ドル）の昨年の予算を監督していた。そのプロジェクトは多岐にわたり、発電所の脆弱な電気設備を保護するための物理的バリアを建設する取り組みに資金を提供したり、水道管、橋、道路の補修も行ったりする資金を監督していたのだ。
実は、ナイェムの辞任は、ベルリンで開催された復興に関する主要ドナー会議の前日という、気まずいタイミングでなされた。ウクライナ当局は彼を代表団から排除し、彼が予定していたウクライナ復興への寄付に関する外国政府高官との会合を台無しにしたのである（デニス・シュミハリ首相がナイェムの会議出席を許可しないとする書簡が暴露されている）。
おそらくナイェム自身は、腐敗に手を染めていない。クブラコフやナイェムは、欧米諸国と直接接触する機会をもち、彼らからの信頼を得ていたとされる。クブラコフはブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使をはじめ、米国財界や大使館の代表とかなり親密な関係を築いてきた。しかも、クブラコフも、2023年1月に任命されたナイェムも、2023年のおとり捜査で、汚職防止当局が接待の疑いを摘発するのを助けていた。同年秋、ナイェムは2人の国会議員が賄賂を支払おうとしたとの告発で反汚職当局に通報し、事件は現在裁判中だ。
だが、こうした二人のやり方に対する反発が、ウクライナの指導者の一部にあるのは間違いない。大統領府のトップ、アンドリー・イェルマクとゼレンスキーは彼らを快く思っていなかった。それが、ゼレンスキー政権内部の相次ぐ不祥事につながっている。
大統領府の前副長官の起訴
5月7日には、ドミトロ・ヴェルビツキー副検事総長をめぐるスキャンダルも報じられた。ヴェルビツキーが、甥によって市場価格をはるかに下回る価格で購入された借家に住んでいることを突き止めたというのである。
アンドレイ・コスティン検事総長は6月20日、同長官とウクライナ国家腐敗防止局（NABU）が、ヴェルビツキーの資産に関する公式調査を開始したと発表した。コスティン検事総長によると、ヴェルビツキーとそのガールフレンドが、キーウの裕福な地域に高級車と高価な家を所有しており、公務員として予想される給与を上回っているようだというRFE/RLの複数の記事（下の写真）を受けて、同事務所はヴェルビツキーに対する内部調査を開始したという。
ヴェルビツキーが住んでいた家は、キーウのエリート・コニク・コテージ・コミュニティにある2階建てのタウンハウスだった。 （出所）https://www.radiosvoboda.org/a/skhemy-zastupnyk-henprokurora-verbytskyy-budynok-za-pivmilyona-dolariv/32936698.html
5月22日、ウクライナ国家腐敗防止局（NABU）は、大統領府の前副長官アンドリー・スミルノフが不正蓄財の容疑で起訴されたと発表した。彼は、2019年9月から今年3月まで副長官ポストにあったが、3月、ゼレンスキー大統領によって理由を明かさずに解任されていた。NABUによると、同容疑者は2020年から2022年の間に42万6000ドル以上の資産を取得したが、その間の給与と貯蓄の公式報告は3万2500ドルにすぎなかった。スミルノフは高級車2台、オートバイ2台、駐車スペース数台、リヴィウのアパート、ザカルパチア州の土地を購入したと報じられている。資産の所有権をわからなくするために、彼は財産資産の大部分を弟に譲渡したが、密かにアクセス権を保持していたとされる。
深刻なスキャンダル
最新のスキャンダルは、もっと深刻だ。NABUの職員が有名な汚職捜査の容疑者に情報をリークしただでなく、この情報漏洩疑惑に関するスキャンダルについて、NABUのセメン・クリヴォノス長官がウクライナ議会の反汚職委員会での報告を拒否したことから、事態が複雑化しているのである。
この問題を理解するには、いまのクリヴォノス長官が大統領側トップの汚職疑惑を調査する能力と意欲に欠けるとの疑いが強まっていることを知らなければならない。クリヴォノス長官は、2023年3月、7年間の任期が満了したアルテム・シトニク初代長官の後任となった。クリヴォノスの下で、NABUはゼレンスキー大統領の政党の議員や、元最高裁判所長官のヴセヴォロド・クニャゼフ、オリガルヒ（政治家と結託した寡頭資本家）のイホル・コロモイスキーといったウクライナで最も影響力のある人物を逮捕・起訴した。さらに、ゼレンスキーの与党「人民の奉仕者」の複数の国会議員を汚職事件で告発した。
しかし、国防省の調達取引で汚職があったとされるオレクシー・レズニコフ国防相は2023年9月に辞任したが、今のところ告発はされていない。
こうしたなかで、NABU職員による不祥事が6月6日に暴露されたのだ。それにもかかわらず、クリヴォノスの対応が不誠実なために、NABUに対する批判が高まっているのである。
クリヴォノス長官への嫌疑
リーク疑惑について説明する前に、6月20日付の「ウクラインスカヤ・プラウダ」の「NABUのクリヴォノス長官の要請により、刑事はチェルニショフの家宅捜索を行わなかった」というスクープについても紹介しておこう（下の写真を参照）。
左がクリヴォノスNABU長官、右がナフトガスCEO （出所）https://www.pravda.com.ua/news/2024/06/20/7461727/
家宅捜索の対象となった事件は、オレクシー・チェルニショフ（国営のウクライナ・ナフトガスCEOで、前職は 2020-2022年ウクライナ地域開発大臣、2019-2020年キーウ地方行政長官）とその関係者が、KSMグループのオーナーである開発業者セルヒイ・コピシュティラから不当な利益を受け取ったという疑惑に関するものだった。しかし、クリヴォノス長官とチェルニショフは2023年4月に会い、事件のもみ消しを謀議したと考えられている。さらに、チェルヌニショフは最近、閣僚に復帰する予定だったが、NABUが大統領府に、刑事から質問される可能性があるという別の情報をリークした。そのため、この問題は保留となったという。
はっきりいえば、ウクライナ政府は内部から「腐っている」のである。腐敗を取り締まるはずのNABUの長官から「腐っている」のだから。
不祥事の発端
一方、リーク疑惑は、注目の汚職事件で捜査を受けていた実業家ユーリー・ホリックの携帯電話を捜査当局が押収したことで発覚した。その携帯電話には、2021年から2023年にかけてNABUの職員と話をしたとされる仲介者から、ホリックが入手したメッセージのコピーが入っていたのである。
情報遺漏の中心人物として疑われているのは、NABUの第一副長官ギゾ・ウグラヴァで、情報漏洩事件ですでに調査を受けており、本人の申し出により停職処分中だ。ただ、クリヴォノス長官は、情報漏洩スキャンダルに迅速かつ適切に対応せず、ウグラヴァを解雇しなかったとして非難されている。
5月にNABU の刑事が調査活動を行った際、NAPOの法律の遵守を監督する反汚職特別検察庁（SAPO）は、職権乱用とNABUによる捜査情報漏洩の疑いで捜査を開始した。法執行当局筋と、反汚職調査を専門とするウクライナのジャーナリズム・プロジェクト、『Bihus.info』が公表したリーク文書によると、情報は2020年から実施されている政府の「ビッグ・コンストラクション」（100億ドルを費やして1万4000キロメートルの道路、500の橋、橋の交差点が建設・改修された）プロジェクトの一環としての汚職スキーム疑惑に関する事件で漏洩した。NABUは、「ビッグ・コンストラクション」で巨利を得た実業家ホリックの利益のために情報をリークしたとされている。
2023年8月、『Bihus.info』の調査ジャーナリストがホリックを尾行したところ、ホリックは毎日大統領府を訪れており、ジャーナリストたちはホリックが非公式に大統領府で働いているのではないかと疑っている。ホリックの他に、ゼレンスキーの元大統領府副長官キリロ・ティモシェンコと、元ドニプロペトロウシク州知事ヴァレンティン・レズニチェンコも「ビッグ・コンストラクション」汚職事件で捜査されている。レズニチェンコと、かつてレズニチェンコの側近だったホリックは、彼らとつながりのある会社に高値で建設契約を発注した件で捜査されている。なお、ホリックは今月、18歳から60歳までの男性の出国禁止を回避するため、当局の許可証を利用してウクライナを出国したと報じられている。
情報流出事件
この流出事件は、SAPOとNABUが「ビッグ・コンストラクション」捜査の一環としてホリックの携帯電話を押収した1年後に発覚した。「キーウ・インディペンデント」の報道によると、NABUとホリックとの仲介者とされる大統領府顧問ゲオルギー・ビルカゼは、SNSの「テレグラム」でNABUの職員と話し、メッセージを撮影し、その写真をホリックに送った。メッセージは後に削除されたが、写真はホリックの携帯電話に保存されていた。
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ビルカゼはNABUから、オフマディット・クリニックとヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政党「国民の奉仕者」の元議員オレクサンドル・トゥルヒンに対する汚職調査に関する情報を入手した。ビルカゼはまた、ホリック事件における法医学鑑定、盗聴、捜索令状に関する情報も入手していた。2023年1月、ビルカゼはホリックに対し、NABUの対話者が、ホリック事件は「危険だからできるだけ早く解決すべきだ」と言ったという。
NABUの情報遺漏者はウグラヴァか
携帯電話のメッセージ情報によると、ビルカゼの重要な対話相手の一人の名前はない。名前の代わりに日本の国旗が使われているが、これはNABU職員のニックネームである「日本人」への明らかな言及であるという。
「キーウ・インディペンデント」は、これは前述したウグラヴァか、ウグラヴァから情報を得た人物がそれを伝えている可能性があると書いている。ウグラヴァは元検事で、2000年代にグルジアでミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領の改革派チームのメンバーだった。彼は2015年からNABUの第一副長官を務めており、実質的にはNABUの副官である。彼は2022年から2023年までNABUの長官代理を務めた。
日本の国旗を目印にした対話者（つまり、おそらくウグラヴァ）は、2022年10月、ビルカゼに、すでに紹介したクブラコフ元副首相（当時）がビルカゼに会いたがっていると告げた。「クブラコフは、我々が彼を捜査していることを知っており、だから私に会いたがっているのだ」とその対話者は語ったという。
ウグラヴァを解任しないクリヴォノスNABU長官
反汚職行動センターのヴィタリー・シャブニン執行委員長は、クリボノスNABU長官がウグラヴァ第一副長官を解雇しなかったことを批判している。すると、ウクライナの国家捜査局は、シャブニンを刑事告発する準備を進めていると、『キーウ・インディペンデント』紙に語った。
シャブニンは、ウクライナでもっとも影響力のある反腐敗運動家の一人で、この事件はオレフ・タタロフ大統領府副長官を含む大統領府による自分への政治的復讐だと考えている。
大統領府が伏魔殿
ここまでの記述からわかるように、大統領府は伏魔殿と化している。スミルノフ副長官とティモシェンコ副長官はいずれも汚職の嫌疑がかかって大統領府を去った。しかし、大統領府にはまだまだ、犯罪が疑われる複数の副長官がいる。
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たとえば、タタロフ副長官は2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ（1万ドル）の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局（SBU）、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。
2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長（当時）は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁（SBU）に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。
こんなウクライナにカネを出す愚行
ここで紹介したように、「腐りきっている」ウクライナ政府を支援する欧米諸国や日本の政府は何を考えているのだろうか。
アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は5月にキーウを訪問した際、ゼレンスキー大統領に対して、「しかし、まだやるべきことは残っている」として、反腐敗政策の強化を促した。他方で、欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長は6月、ウクライナ企業への融資を希望する銀行に対する保証とともに、欧州の銀行から14億ユーロの新規投資を行うことを発表した。さらに、ゼレンスキー大統領は同月、「X」において、「日本はウクライナに45億ドルを提供し、協定の10年間の全期間を通じて支援を続ける」と岸田文雄首相が約束したことを紹介している。
EUも日本も、能天気な指導者にめぐまれているらしい。残念だ。国民の税金を腐敗しきった伏魔殿に投じるのだから。
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