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『いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」 11月の大統領選挙が天王山』（6/18現代ビジネス 大原浩）について
6/19The Gateway Pundit＜‘I Will Endeavor to Stay Alive’: Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him＝「私は生き続けるよう努力する」：イーロン・マスク、自身に対する暗殺未遂事件が2度あったことを明らかに＞
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が左翼に銃撃されたように、今日では左翼の暴力が過激になっている。西側の右旋回に焦りを感じているのでしょうけど。自由主義国の左翼メデイアによる洗脳に国民は気づきだしたということ。
テクノロジー業界の億万長者イーロン・マスク氏は、過去1年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗していたことを明らかにした。
先週行われたテスラの年次株主総会での質疑応答セッションで、マスク氏は2人の「殺人狂」が同氏や他の著名人を標的にしていたことを認めた。
「株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという観点から、私たちはあなたを必要としています。そして、世界が不確実性に包まれる中、あなたは非常に注目度が高いので、あなた自身を守るためにあらゆることをしていることを確認したいのです」と出席者の一人がマスク氏に尋ねた。
「最近はちょっとおかしくなってきています」とマスク氏は答えた。「お分かりのように、まず近似的に、殺人狂があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人狂の数に比例します。彼らは私の名前をよく聞きます。それで私は、よし、リストに載ったぞ、という感じです」
「私たち [テスラ] には、過去約 7 か月の間に実際に 2 人の殺人狂がいて、私や他の大勢の人を殺そうとしていました。ですから、私だけの問題ではないが、彼らが表明した問題は現実には起きなかったのです。彼らはただ、殺人狂としてのキャリアを積んでいただけなのです。」
「私は生き続けるよう努力します」と彼は付け加えた。
エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、医療、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力をしている一方で、 保守運動への共感が高まっていることから、マスク氏はリベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で歓迎されない人物 となっている。
022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの一つで言論の自由を回復することに貢献しただけでなく、選挙詐欺、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきた。
X プラットフォームだけで 2 億人近いフォロワーを抱える世界で最も裕福な人物として、私たちの自由を守る上での彼の重要性は過小評価できません。
気をつけてね、イーロン。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/i-will-endeavor-stay-alive-elon-musk-reveals/
民主党が中共に強硬な対応を取れるはずがない。
国務長官は州務長官に修正。これでも選挙に不正はなかったと。
6/19Rasmussen Reports＜Merrick Garland: 62% of Republicans Want Him Behind Bars＝メリック・ガーランド：共和党員の62％が彼を刑務所に入れることを望んでいる＞
トランプが入獄するなら、ガーランドも。
有権者のほぼ半数がメリック・ガーランド司法長官が議会侮辱罪で有罪であると信じており、共和党員の大半は議会の召喚状に従わなかったため同長官は投獄されるべきだと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がガーランド氏が議会侮辱罪で有罪であると考えており、31%はそう考えておらず、22%はわからないと回答している。
6/20希望之声＜英媒：若中美在台海发生冲突 双方将大量使用无人机＝英国メディア：台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機を使用する＞英国メディアの最新報道によると、台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機が使用され、ロシア・ウクライナ戦争の場合とは異なる。
ロシア・ウクライナ戦争とは異なり、台湾海峡紛争では大量の無人機が使用される
英「エコノミスト」は６/１８、台湾海峡で米中が衝突した場合、大量の無人機が投入されると報じた。
報道によると、20年前には軍事紛争でドローンが登場することはほとんどなかった。米国によるイラク戦争の初年度である2003年、無人機はわずか163機で、全飛行隊の約1％を占めた。ドローンは今や戦場で主導的な地位を占め、世界中に普及している。
ロシアとウクライナは両国ともドローンを使って目標を探知したり、直接破壊したりしている。多くのドローンは小型で低コストであり、大量生産が可能である。
共産軍が強硬に台湾を攻撃すれば、米軍は多数の無人機・無人艇で上陸艦隊を沈没させる計画だ
米軍インド太平洋司令官パパロは、WPのコラムニスト、羅金との最近のインタビューで、共産軍が攻撃の具体的な兆候を示した場合に備えて、米軍が「地獄絵図」（Hellscape）と呼ばれる緊急事態計画を推進していることを明らかにした。米軍は作戦を妨害し、米国とその同盟国が兵力を集める時間を稼ぐために、多数の無人機・無人艇を迅速に配備する。
海軍ニュースウェブサイトは16日、「地獄絵図」計画の詳細な分析を実施した。この計画は、西太平洋の広大な地域に数千の交戦目標を攻撃するため、協同作戦を通して、数万の無人艦、航空機、潜水艦を配備することを想定している。
海軍ニュースの報道によると、米軍が台湾海峡を「地獄絵図」に変える目的は2つあるという。 1つ目は、共産軍の侵攻を阻止し、共産軍に最大限の損害を与え、米軍とその同盟国が西太平洋に部隊を創建するのに十分な時間を与えることである。2つ目は、敵の情報を収集し、全地球衛星測位システム (GPS)を使って、米軍と同盟国の安全を確保することである。たとえ敵軍によって収集が妨害されたとしても、依然として順調に作戦は進む。
この報道は、紛争が発生した場合、米軍は衛星、高高度長時間耐久無人航空機プラットフォーム（HALE UVA）によって提供されるネットワーク、海軍の統合メッセージングメカニズム「Project Overmatch」を利用できるようになるという構想を立てている。陸上や海底から、或いは第 1 列島線の外にあるドローン母艦は、台湾海峡を通過する水陸両用艦隊を攻撃するために無人兵器を発射する。自爆ドローンは、地対空ミサイルを消耗させる。無人水上艦艇、無人機、無人水中車両は数百マイルに分散し、広範囲の敵軍に関する情報を収集できる。実際の作戦の詳細は機密のままである。
是非迅速に展開してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/821527
6/20阿波羅新聞網＜中共潜舰杀手来了！全球最先进 现抵达家门口—中共潜舰杀手来了！韩军今自美接收3架P-8A“海神”反潜巡逻机＝中共潜水艦キラーがやってくる！世界最先端の装備が家のドアに着く–中共潜水艦キラーがやってくる!韓国軍は本日、米国からP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機を受領した＞聯合ニュースは19日、韓国海軍が「潜水艦キラー」と呼ばれる米国のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機が同日、浦項海軍航空司令部に到着したと発表したと報じた。
これは韓国が米ボーイング社から購入した６機のうちの一つで、残りの３機は６/３０に韓国に到着する予定だ。韓国海軍は7/4にP-8A計6機の引き渡し式を行う。 P-8Aは1年間の作戦実行能力評価を経て、来年半ばに実戦配備される予定だ。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069520.html
6/20阿波羅新聞網＜诡异画面曝光：中共携带刀剑强行登船…—中共4船围堵菲律宾汽艇 诡异画面曝光＝おかしな画面が暴露：中共は剣で武装し船に強硬に乗り込む…中共の船４隻がフィリピンのモーターボートを包囲 おかしな画面が暴露＞南シナ海では中共とフィリピンの衝突が続いており、フィリピン軍は昨日、中国海警局が１７日にフィリピン船に不法に乗船し、多数の負傷者を出し、指を切断する重傷を負った人もいたと指摘した。今日（19日）、中共は剣を所持し、船に強硬に乗り込んだと直接指摘した。中共は、フィリピン船による物資の違法輸送を阻止しており、フィリピン人員に危害は加えていないと主張し、フィリピンの小型船を取り囲む４隻のおかしな光景を公式メディアを通じて公開した。
何故中国海警1隻と中国漁船3隻でフィリピン船を囲まねばならなかったのか。数による嫌がらせでしょう。この写真では刀剣の類は見えないが。（中共が出した写真だから当然ですが）
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069502.html
6/20阿波羅新聞網＜习近平是普京真朋友？“他其实在给俄罗斯放血”＝ 習近平はプーチンの真の友なのか？ 「彼は実はロシアに血を流させている」＞NATOのストルテンベルグ事務総長は、中共は西側諸国と良好な関係を維持したいだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を支援していると指摘した。中共はストルテンベルグの発言に強く反論した。 『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』は、「侵略者に対する中共の好意的な中立性」と題した短い論評でこの点に注目した。
「ロシアの故なきウクライナ侵略に直面して、中共は自らの立場を『中立』と呼んでいる。もしこの詭弁を受け入れるなら、それは『侵略者に対する好意的な中立』としか言えないが、ロシアの行動は中共の国際舞台で繰り返し唱えられてきた理念に背くものだが、西側民主主義諸国との世界的な競争に直面して、中国政府は権力政治の利益をより重視している」
「中国がロシアの攻撃的な行動を公に称賛したことがないのは事実だ。しかし、習近平がどちらの側を好むかは明らかであり、これはつい最近のプーチンの中共訪問に反映されているだけではない。しかし、プーチンが中共を信頼できる友人と本当にそう思っているなら、考え違いしている。習近平は実は自分の利益を得るために、ロシアに血を流させていることになる」
嘘つき中国人だから、当てにすれば必ず裏切られる。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069479.html
6/20阿波羅新聞網＜中共间谍害的！硅谷加强“来自中国的员工”筛查＝中共スパイによる被害！シリコンバレー、「中国人社員」の審査強化＞米国当局が中国のスパイ活動の脅威への懸念を強めるなか、シリコンバレーの企業は従業員や応募者に対する安全審査を強化している。 Google、OpenAI、Sequoia Capital は、注目を集めたスパイ事件を受けてセキュリティ慣行の改善を推進している。
日本企業の審査は？
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069466.html
6/19阿波羅新聞網＜俄军噩梦 美在乌组建飞虎队2.0版＝ロシア軍の悪夢：米国がウクライナでフライングタイガー2.0を結成＞最近のXのニュースで、米国は少なくとも1つのF-16戦闘機飛行隊を編成していると指摘されており、この飛行隊には約24機の航空機が配備され、このパイロットはウクライナ版F-16フライングタイガーとなる予定である。また、ウクライナ空軍のMiG-29フルクラムが米国から提供された滑空爆弾JDAM-ERを初めて使用してスタンドオフ攻撃を行ったことを示すビデオもXに掲載されている。
X上で、アレックス・チェン は、ウクライナ版のF-16フライングタイガーについては、世界中に4,600機以上のF-16戦闘機があり、この先進的な戦闘機の操縦に熟練したパイロットが何万人もいる。 給料が高ければ、国際義勇兵になって戦争に飛び込むことを望んでいる退職パイロットは数え切れないほどいるだろう。
フライングタイガーを結成する利点は明らかである。退役した欧米のパイロットはF-16の操縦を10年以上積み、ウクライナのパイロットよりもはるかに熟練しており、F-16の戦闘効率を最大限に高めることができる。
これらの熟練したパイロットの参加により、ウクライナ人パイロットの再訓練に多額の費用と時間を費やす必要はなくなる。結局のところ、F-16 の元の価格は 4,000 万ドルと高額である。ロシアはF-16を非常に恐れており、ロシア領土内にF-16を飛ばした亡命ウクライナ人パイロットには現金100万ドルとロシア市民権を与えるという報奨金通知を出した。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069331.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
過去 2 日間、トーマス判事が脱税に関与したとして司法省によって解任されるというツイートが X 上で広まったがデマである。デマの出所は、2023 年 12 月に極左オンライン雑誌ジャコバンに掲載された情報から来ている。
クラレンス・トーマスは脱税の疑い https://jacobin.com/2023/12/clarence-thomas-is-committing-tax-fraud
それ以降出てきたのは、税金を申告せずに寄付を受け入れたり、裕福な実業家が用意した高級プライベートジェットで旅行したり、妻が税金を申告せずに75万ドルの収入を得たりすることが起きた。
これは改善の方向に向かうだろう。
引用
Laoyoufeng @luosifeng 22h
返信先：@HeQinglian 、 @Ray33337040963
激戦州での票の再集計を求めるトランプ大統領の嘆願と同様、この観点から見ると、トーマス判事の解任と相まって、選挙は実際にはもはやサスペンスではない。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@RGadfly43728
マルクス主義の精髄：
- マルクスの国際主義 – 共産主義を世界中に広めよう； 現代の新左翼 – 新マルクス主義；グローバリゼーション – 普遍的な価値観が、人類の共通の理念となった。元々は自由、人権、民主主義だったが、2022年4月に米国はLGBTQI + が新しい普遍的価値観の中核概念であり、すべての国の政府がその推進に協力することを必要としていると正式に発表した。
- 身分政治：マルクスは階級闘争の理論であり、西側左翼は DEI の新しい身分政治である。
何清漣 @HeQinglian 10時間
欧州議会選挙後の右傾化への焦り https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=204141
欧州議会選挙後、左派は極左が右傾化に対する欧州政治の不安を払拭するほどの努力をしていないのではないかと懸念した。実際、欧州の右派は、移民政策を除けば、生き残るために社会政策において左傾化し、違いがなくなって久しい。フランスの国民戦線は長年LGBTQI+を支援しており、ドイツの政党「ドイツのための選択肢」は反同性愛者だが、2人の党首のうち1人はレズビアンで、長年パートナーである女性がいる。
upmedia.mg
何清漣コラム：欧州議会選挙後の右傾化への焦り－上報
昨年から、米英欧のメディアは、今年は世界76の国と地域で総選挙が行われると予測しており、その中で最も重要かつ不確実な結果は…。
何清漣 @HeQinglian 4時間
スイス平和サミット： 世界政治におけるどちらの側を選ぶかについてのひねり
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/summit-on-peace-in-ukraine/ho7sn6qy2
4つの見方：
- 160か国以上が招待され、91か国が参加し、11か国が共同声明に署名せず、米国と中国の2つの食卓のどちらかを選択したことを示した。
- 共同声明は、できるだけ早く戦争を終わらせて平和を回復するという希望を婉曲的に表現した。
- 中国の影はどこにでも存在する (6 項目の和平計画)。
- 米国大統領の不在と米国の地位の変化
sbs.com.auより
大原氏の記事では、1991年のソ連崩壊で共産主義はなくなったわけではない。中共や北朝鮮、キューバは生き残っている。また共産主義の胞子が西側に侵食したというのは、グローバリズムがその典型。いつも言っていますように共産主義とグローバリズムの共通項は①ユダヤ人の発明②世界統一政府を目指すというもの。環境主義・脱温暖化・ワクチン強制はグローバリズムの一種で、エリート全体主義に繋がり、危険極まりない。新聞・TV等のオールドメデイアだけしか見てないと、左翼の環境主義・脱温暖化・ワクチン強制に染まってしまう。ネットの情報も見るようにして、比較すれば、敵の意図も見えてくる。
記事
ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかった
ベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。
1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。
壁崩壊を祝う市民達 by Gettyimages
1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。
そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。
軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。
「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。
確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである
共産主義の胞子がバラ撒かれた
ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。
ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子（種子）が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。
その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。
彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。
実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。
さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で（ソ連流の）徹底的な共産主義教育を受けた人物である。
そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のような状況に陥った。
また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。
「資本主義＝民主主義」ではない
誤解されがちなのが、「資本主義と民主主義」の関係である。
共産主義と民主主義が水と油の関係であることは、あえて説明する必要が無いだろう。国民の声よりも、常に「共産党の決定」が優先するのが共産主義である。
しかし、資本主義と民主主義がイコールの関係にあるのではないことも明らかだ。
もちろん、資本主義経済においては「自由市場」が前提だから、「経済的自由」はある程度尊重される。だが、「経済的自由」は2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べた、1978年から始まった改革開放でも概ね保証された。
鄧小平は、「共産党一党独裁」を堅持しながら、「自由経済」を国民に与えることで中国を大躍進させた。1985年からソ連が始めたペレストロイカは、前述のように「時すでに遅し」であったが、1978年からスタートした改革解放はベルリンの壁崩壊時には10年以上が経過しており、「間に合った」のだ。
逆に言えば、「自由経済」を標ぼうする西側諸国の「国民が本当に（政治的に）自由」であるのか？という疑問も生じる。
西側に蔓延する全体主義
例えば、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で述べた、「ワクチンの安全性に対する疑問の声」が、当時「パンデミック全体主義」によって封殺されたのは明らかだ。
また、米国は独立宣言で「自由・平等」を唱えながら、平然と卑劣な奴隷制度を温存した二枚舌の国である。同じように「民主主義」を唱えながら、ウクライナやイスラエルを含む、南米、アフリカ、アジア、中東の独裁政権を支持・援助し、国民によって選ばれた民主的政権を（CIAの暗躍や軍事的侵攻などによって）叩き潰してきた。
さらに、国内の民主主義も風前の灯だ。6月9日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」3ページ「選挙も裁判もまともに行えない米国」の通りである。
5月21日公開「『日本のことが嫌い』な米民主党とどのように付き合うべきか」で述べたように、かつて奴隷制度を強力にサポートし、戦時中は「非白人」である日系人の財産を取り上げ強制収容所に送り込んだのが、「人種差別主義」の民主党である。
また彼らは、2022年12月26日公開「実は似通った中国と米国の内部対立、2023年の地政学リスクは高まる」で述べたように、中国共産党と極めて似通っている。
1954年の共産主義者取締法などにより、共産党が実質非合法化された米国では、民主党が共産主義者の受け皿になっているといえるだろう。もちろん、欧州同様、「人権・環境全体主義者」の勢力も無視できない。というよりも、両者は「同一の存在」と言ってもよいほどである。
反中・反ロが民主主義ではない
共産主義国のプロパガンダはよく批判されるが、西側のプロパガンダもえげつない。
べトナム戦争は米国の過去の「悪行」の一つであるが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか？ 追い込まれるネタニヤフとバイデン」で述べたように、「ベトナム戦争の真実」を知った人々による反戦運動に米国政府は悩まされた。
当時の戦争報道はかなり自由で、昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭の「ナパーム弾の少女」の写真や、昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ「米国のお家芸の秘密工作！？」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のソンミ村虐殺事件の大スクープなどが大きく報道された。
しかし、これに懲りた米国政府は戦争報道に厳しい規制をかけるようになった。そのため、ウクライナ戦争やガザ侵略に関する「西側に不都合な情報」を我々が入手するのは非常に困難だ。
要するに、現在の我々は、戦時中の日本国民が「大本営発表」に洗脳されていたのと同じ状態にある。唯一の救いは、インターネットの発達によって（自ら積極的に動けば）正しい情報を入手できることである。
昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」で述べたことについて、もっと真剣に考えるべきであろう。
アメリカンドリームという「プロパガンダ」
1989年のベルリンの壁崩壊以来35年間続いてきた「米国一極支配」が音をたてて崩れ始めていることは、6月9日公開「戦後体制が崩れて世界は『大乱』～資産も大事だが、変化に対応できるのは人間だ」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、同「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」などで詳しく述べた。
まず、3月19日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」などで述べたように、米国の経済が追い込まれている。
さらには、米国一極支配の大義名分であった民主主義も、「ウクライナ戦争」や「ガザ侵略」におけるひどい二枚舌によって世界の信認を失ったと言える。
その上前記「選挙も裁判もまともに行えない米国」という状況では、米国そのものの「民主主義」にも赤信号が灯る。
結局のところ、米国が民主主義と称していたのは「米国型資本主義」による、単なる「弱肉強食」であったようにも思える。その結果、昨年12月23日公開「アメリカン『ドリーム』と『ナイトメア（悪夢）』の落差、『夢』を与えられない人々の怒りが爆発する」という状況に陥ったのだ。
2024年大統領選挙は「米国の民主主義」の試金石
1989年のベルリンの壁崩壊以来、「米国一極支配」の大義名分であった「（米国型）民主主義の命運を左右するのが、2024年米国大統領選挙である。
2023年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』」訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」のように「韓国化」して落ちぶれていくのだろうか。
それとも、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のように惨劇を招くのであろうか？注視している。
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『プーチンが4州割譲を求める最後通告、「完全勝利」目指すウクライナが迫られる「譲歩」の現実 プーチン“和平案”の狙いは何か』（6/17JBプレス 木村 正人）について
6/18The Gateway Pundit＜Democrat Insiders Reveal Clinton, Obama, Pelosi, Schumer’s Secret Plot to Replace Feeble Joe Biden＝民主党内部関係者が、弱々しいジョー・バイデンを置き換えるクリントン、オバマ、ペロシ、シューマーの秘密の計画を暴露＞
民主党は分裂したほうが良いが、この4人は全員“Swamp”の生き物。世代交代が起きないとダメだが、より極左に走るかもしれない。
民主党内部関係者が、ジョー・バイデン氏がトランプ大統領との最初の討論会で失速したり、支持率が下がり続けたりした場合に、弱々しいバイデン氏を交代させる秘密計画を内部告発したとデイリー・メール紙が最初に報じた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、フロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、ジョー・バイデン氏が11月までに民主党の大統領候補の座から「おそらく」交代するだろうと「連邦議会で聞いている」と述べていると報じた。
ルナは木曜日のジェシー・ワッターズ・プライムタイムに出演した際にこの件について語った。
同下院議員はワッターズ氏にこう語った。「ジョー・バイデン氏が候補者になる可能性は低いと多くの人が認識しています。それは連邦議会で聞いている話です、ジェシー。カイリー下院議員は、カマラ・ハリス氏が実際にこの件でカリフォルニア州知事選への出馬を検討していると報告していました。」
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏がバイデン氏の後任になるという噂は長い間あったが、バイデン氏はそれは自分の計画ではないと主張している。
「ではワシントンでもジョー・バイデン氏が民主党候補にはなれないという話を聞いているのですか？」とワッターズ氏は尋ねた。
「その通り」ルナは答えた。
「我々の同僚たちは、トランプ大統領の支持を得て2024年の大統領選挙にガードレールを敷こうとしているようだ」とルナ氏は語った。「また、我々の世論調査によると、ジェシーも私も知っているように、彼らは共和党を女性反対派として描き出そうとしており、選挙で中絶危機を煽ろうとしている。だが、私はそううまくいかないと思う」
ルナ氏は続けた。「多くの米国民はそれを本当に知っています。これは州の権利に関する決定です。ですから彼らは負けていることを知っていると思います。現時点でそれは非常に明白です。」
現在、民主党内でジョー・バイデンに代わる人物を指名するための秘密の陰謀が進行中のようだ。この計画は、バラク・オバマ前大統領やビル・クリントン前大統領、ナンシー・ペロシ前下院議長、チャック・シューマー上院多数党院内総務など、影響力のある人物らによって画策されているとされている。
デイリーメール紙は次のように報じた。
民主党の大物でオバマ陣営のリーダーであるデビッド・アクセルロッド氏によると、バイデン陣営は、ジョーがどこにも行かないことを反対派に証明するために、史上最も早い大統領選討論会の一つ（6月27日、CNNで放送）を予定したという。
しかし、この賭けには多大なリスクが伴います。
バイデン氏が討論会で効果的にパフォーマンスすれば民主党支持者を結集できるかもしれないが、重大な失策は代替案をめぐる議論をさらに煽るだけだ。
クリントン元顧問で世論調査の専門家マーク・ペン氏は、CNNの討論会がバイデン氏にとって、自分が大統領職にふさわしい人物であることを有権者に再確認させる最後のチャンスになると示唆した。
現在、デイリーメール・ドットコムは、ジョーがトランプとの最初の対決でつまずいたり、世論調査の数字が下がり続けたりした場合、ジョーに白旗を揚げさせるにはリベラル派の有力者たちの団結が必要になることを知った。
「彼を追い出すことができるのは、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの4人だけだ」と民主党の戦略家はデイリーメール・ドットコムに語った。「彼ら4人が力を合わせなければならないだろう」
そして、そのプロセスはリスクが高いでしょう。
しかし、もう一つの潜在的な問題もある。バイデン氏が頑なに辞任を拒否し、選挙日まで選挙運動を続ける可能性があるのだ。
バイデン氏が辞任を拒否すれば、民主党は困難な立場に立たされることになる。民主党は、頑固な現職者と戦うだけでなく、カマラ・ハリス氏が指名を逃した場合の左派からの反発にも対処しなければならないだろう。
「情報筋によると、その人物はカマラ・ハリス副大統領ではない。ハリス氏はすでに、候補者リストから彼女を交代させようとする動きをかわさなければならなかったとの情報がある」とデイリー・メール紙は報じた。
「戦略家らは、民主党は象徴的に権力を新候補者に移譲するために公開イベントを開催する必要があると推測している。バイデン、オバマ、クリントン、シューマー、ペロシの各氏は指名された候補者を公に紹介し、支持するだろう」と同報道機関は付け加えた。
6/17Des Moines Registerのアイオワ州世論調査記事。
6/18Rasmussen Reports＜School Bullying ‘Traumatic,’ Most Americans Believe＝学校でのいじめは「トラウマになる」とほとんどの米国人が信じている＞
米国人の大多数によると、学校でいじめられることは子供時代の正常な一部とみなされるべきではない。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が、学校でのいじめは子供にとってトラウマになる経験であると考えているのに対し、学校でのいじめは成長過程のごく普通のことだと考えている人はわずか 31% でした。残りの 10% は確信が持てませんでした。
所詮左翼世論調査の姑息さが滲み出ている。
6/19阿波羅新聞網＜川普第二任期：“彻底与中共国脱钩…”重启核试 在亚太部署更多军力＝トランプ二期目：「徹底して中共とデカップリング…」核実験再開、アジア太平洋への軍事力拡大へ＞ロバート・オブライエンは、トランプが二期目に選出された場合の世界的な課題を提案し、中共経済との完全なデカップリング、海兵隊全体のアジア太平洋地域への派遣、核実験の再開、NATOの力の強化、そして「予測不可能性」によるモスクワのバランスを崩し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させる。
6/18のブルームバーグ・ニュースによると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領が就任した場合の2期目の外交政策について最も詳細に説明する記事をフォーリン・アフェアーズ誌に執筆した。同氏は、ドナルド・トランプがWHに復帰したなら、中国との経済関係をすべて断ち切り、米海兵隊全体をアジアに派遣することを検討し、核兵器の実弾実験を再開すべきだと述べた。
報道によると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領の最後の国家安全保障担当補佐官だった。トランプが11月に大統領として新たな任期を獲得すれば、新たな上級の職が与えられる可能性がある。
トランプだったらオブライエンの言っていることを実行すると思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069053.html
6/19阿波羅新聞網＜日媒爆：重演毛泽东晚年错误！三中全会彭丽媛可能获要职＝日本のメディア速報：晩年の毛沢東の過ちが繰り返される！彭麗媛は三中全会で要職に就く可能性がある＞中共当局は第20期三中全会が来月開催されるが、日本の『読売新聞』は北京外交筋の話として、習近平は彭麗媛を要職に就けることを検討する可能性があると伝えた。以前、彭麗媛は軍の人事任命の要職に就き、山東帮メンバーが中共の高層に入るように密かに手配したのではないかと疑われていた。批評家らは、内憂外患の習近平は毛沢東の晩年の過ちを繰り返すだろうと考えている。
独裁者だから周りを身内で固めたいと思うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069057.html
6/19阿波羅新聞網＜出事了？中共最强核潜艇突然浮出海面 到底发生了什么？【阿波罗网报道】＝何かあった？中共最も強力な原子力潜水艦が突然浮上し、一体何が起こったのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：台湾・澎湖県の漁師らが6/18早朝に出漁した際、海峡の中心線付近で水面に浮かんでいる潜水艦を発見し、注目を集めた。軍事ファンはこの潜水艦が中共の最新鋭096型「唐級」原子力潜水艦ではないかと推測している。目撃者の証言によると、潜水艦は北緯24度00分、東経118度22分で浮上し、その後、軍艦が支援に来たが、潜水艦は恐らく機械的な問題を抱えていて、ずっと潜航せずに北に向かったという。
軍事ファンの分析によると、096型「唐級」原子力潜水艦は、少なくとも14発の潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する能力があり、ロシアのキロ級潜水艦技術と中共が独自に開発した科学技術の成果を組み合わせたもので、優れたステルス性と騒音低減の性能を持っている。しかし、今回浮いたまま帰港したのは機械的な問題によるものである可能性がある。
台湾海峡を核汚染した可能性がある。中共は国際社会に向けて事故について公表する義務がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2068966.html
6/18阿波羅新聞網＜中国海警南海“猛撞”菲律宾船只 菲国海军1人重伤＝中国海警局が南シナ海でフィリピン船に「体当たり」、フィリピン海軍兵士１人が重傷＞フィリピン当局は本日、中国海警局が昨日南シナ海の第二トーマス礁付近でフィリピン船に体当たりし、フィリピン海軍関係者に重傷を負わせたと発表した。
道徳最低な中国人に力を持たせるとこうなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068942.html
6/18阿波羅新聞網＜北朝鲜士兵再越过两韩军事分界线！近日多人被炸死＝北朝鮮兵士が再び南北軍事境界線を越えた！最近、地雷で多くの兵士が爆死した＞北朝鮮兵士２０人以上が９日、非武装地帯（ＤＭＺ）内の南北間の軍事境界線を越え、韓国側から威嚇射撃を行い、北朝鮮兵士は撤退したと韓国軍は今日（１８日）発表した。
金は南進するつもりなのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068943.html
6/18希望之声＜美驻台外交官临别赠言：不恐慌、不麻木＝駐台湾米国外交官から別れのメッセージ：恐怖にかられて慌てず、麻痺せず＞NYTは6/18、3年の任期が間もなく満了を迎える米国在台湾協会台北事務所所長のサンドラ・オードカークが台北で別れの演説を行い、中共の好戦的な発言や行動にパニックに陥らないよう、また、リスクに狎れて麻痺しないよう提言したと報じた。
報道は、サンドラ・オードカークの立場は米国政府の事実上の駐台湾大使に相当すると指摘した。
来月初めに辞任するサンドラ・オードカークは先週金曜日（6/14）、台湾とそのパートナー国は過度のパニックと自信過剰を避けるために安定した道を見つける必要があると述べた。
彼女は、「台湾はどのくらい危険なのかとよく聞かれる。…台湾が世界で最も危険な場所だと考えている人もいる。時には、二言三言では明確に説明できないこともある」と語った。
トランプの方が台湾をしっかり守る。
https://www.soundofhope.org/post/821323
何清漣 @HeQinglian 10時間
挨拶も終わり、みんなお達者で。
何清漣 @HeQinglian 10時間
バイデン政権による国境開放の社会実験
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240618-3939716
バイデンは大統領就任以降、社会主義2.0（グローバリズム）の大規模な社会実験の実施に尽力してきたが、最も深刻な影響を受けるのは、不法移民を歓迎するために国境を開放し、教育を通じて未成年者に性転換を奨励することである。現在、この両者は米国社会からの強い抵抗に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11時間
🙏🙏
元法輪功学習者の皆さん、私はその日、乗現に対しツイートでツイ友たちに説明し、法輪功についての議論はこれで終わりだと言った。各位が述べている洗脳の苦しみは理解するが、「己の欲せざるところ、人に施すなかれ」である。私は洗脳は必要ない。
皆さんができるだけ早く心の結び目を解き、法輪功を離れる喜びを味わえることを願っている。 NWOの名言を送る： 「私は何も持たないが、私は幸せである」 – 何も持たないことがあなた達のツイートで言っていることである。
引用
法輪功の真実 FaLunGong_Truth 18h
返信先：@HeQinglian、 @Happypo0279774
私自身、何度か離れを経験した：修行をやめると、親戚や友人から嫌がらせを受けた；病気になったときに治療を拒否し、痛くて死にそうになったとき、仲間の修行者から中傷を受けた；体調が良くなければ、仲間の修行者から死ぬほど殴られた；途中で理解したのは、一切持たないこと（ほとんどの人の時間とエネルギー、お金は無私で寄付された）と、身体的な問題（鍛錬していない、健康を維持していない、病気のときに薬を服用しない）である。どれが邪教でないのか?
離れてからは物質的には何も持たなかったが、精神的には束縛が解けて生まれ変わったような安らぎと喜びを感じた。
もっと見る
https://x.com/i/status/1802888886365892938
何清漣 @HeQinglian 9時間
2020 年の米国選挙が米国の有権者に与えた最大の教訓は、選挙には結果がつきものであり、安易に投票すれば必ず我が身に結果が生じるということである。
民主党の有権者が、バイデンが選挙公約を履行していないと言うのを見ると、可笑しくもあり、哀れにも思う：バイデンは選挙公約をほぼすべて履行しているが、彼ら自身があまりにも愚かで、その選挙運動の結果について考えようとすらしない。私は一つ一つ分析してみたが、ここでは割愛する。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 21 時間
中産階級を消滅させるのは意図的なものだった。バイデンは米国を破壊するという自らの使命をしっかりと達成している！
中産階級は引き裂かれ、米国人は重傷を負っている。
人々は公式に限界点に達した。
ジョー・バイデンのリーダーシップがこれを齎した。
何清漣 @HeQinglian 2時間
2024年米大統領選の第1回大統領討論会は6/27にCNN主催で、無観客で開催される。
これまで第1回大統領討論会はRNCとDNCの推定候補者決定後の9月に行われていたが、今年は公式推定よりも早まった。
両党とも候補者の発言を聞きたいと言うよりも、こう言ったほうが良いだろう：民主党はトランプが犯罪人になることを望んでいる（発表はRNC党大会の前夜である7/11に判決が予定されている）が、討論会はバイデン候補が適切かどうかを党が判断するようになるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
小道具は2人ともペンと紙、水の入ったボトルのみで、その他の道具の持ち込みは禁止されており、休憩中はスタッフとのコミュニケーションも禁止されている。本当にそのような公平性が実現できたら、バイデンはどうなるのか？
木村氏の記事では、プーチンの和平提案ではウクライナは絶対呑めない。まあ、最初にMaxを提示してそこから値引き交渉するつもりなのかもしれないが。ウ側からすれば最低でも現状の占領地域で線引きで、4州とクリミア全部はありえない。また中立は再度の侵略の可能性があるから、これも呑めない。NATOか英米の安保同盟を結ばないと戦争は終結しないのでは。
バイデンは無能で無責任というのが今度の平和サミット欠席で分かったのでは。民主党の体質でしょう。
記事
6月14日、ロシアのモスクワのロシア外務省での会議で和平交渉開始の条件について話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
プーチン「4州からウクライナ軍を撤退させよ」
［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領は6月14日「本日、私たちは具体的で真の和平提案を行う。キーウと西側が拒否するなら流血を継続させることになる。戦況はキーウに有利にならないよう変化し続けるだろう」との考えを示した。
「われわれは紛争を凍結させるのではなく、紛争を最終的に終結させる話をしている。ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退に同意し、このプロセスを開始すれば、われわれは遅滞なく交渉を開始する用意がある」
“プーチン・ドクトリン”はウクライナの中立・非同盟・非核、非武装化、非ナチ化だ。クリミア、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンはロシアの構成主体とした上で「ウクライナでロシア語を話す市民の権利、自由、利益は完全に確保されなければならない」と牽制した。
一方、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は同日、制裁で凍結されたロシアの資産を活用してウクライナへ約500億ドルの新たな支援を行うと首脳宣言に明記し、中国がロシアを支援していることに深い懸念を表明した。
ロシア専門家「モスクワは譲歩しない」
スイスで15～16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平案を協議する「世界平和サミット」が開かれ、90カ国・地域が参加する。ジョー・バイデン米大統領の代わりにカマラ・ハリス副大統領が出席し、中国は参加を辞退した。ロシアは招待されていない。
6月14日、ウクライナ平和サミットに出席するため、スイスのチューリヒ空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアに詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア研究センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はX（旧ツイッター）への投稿で「これは和平案ではない。敵対行為の停止と引き換えに西側とウクライナに最大の要求を突きつけている。モスクワは譲歩しない」と解説する。
「和平案は15日から始まる平和サミットにぶつけて発表され、その意義を貶める狙いがある。率直に言って失敗に終わっている平和サミットにプーチンがなぜそこまでこだわるのか、疑問に思う人もいるだろう」。実際、約160カ国・地域を招待したサミットの出席率は6割弱だ。
スタノバヤ上級研究員は「『時間はプーチンに利する』という一般的な見方とは逆に、ロシアは来年、軍事的優位性を失う可能性がある。現在の優位性を不可逆的なものにするために“和平プロセス”を通じてウクライナでのロシアの軍事的優位性を早急に強化する必要がある」という。
平和サミットは世界的に反ロシア包囲網を固める試み
「クレムリンは平和サミットについて世界的に反ロシア包囲網を固める試みとみなして、これを阻止する決意を固めている。プーチンの和平案は本質的にウクライナの降伏を要求しており、ゼレンスキー大統領を排除するものだ」（スタノバヤ上級研究員）
ウクライナがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン4州とクリミアを放棄して中立を宣言、ウクライナ民族主義者（反ロシア勢力）が権力の座に就かないことを約束すれば、戦争を終結させるとプーチンは提案している。ゼレンスキー大統領が絶対にのめるはずがない提案だ。
「プーチンは長い間、幅を持たせるため要求の内容を明確にするのを避けてきた。今回、要求を発表したことで逆に今後の交渉の可能性を複雑にしてしまった。ウクライナが要求をすぐに受け入れるとロシア国民が本気で思っているかは疑わしい」（スタノバヤ上級研究員）
ウクライナから強力な反撃があればプーチンは攻撃を中止するかもしれない。プーチンは腹の中で、大きな軍事力を投入することなくウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領が退陣に追い込まれる状況を作り出したいと考えているとスタノバヤ上級研究員はみる。
ウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させる
「プーチンの当面の目標はウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させ、将来キーウがロシアの要求を受け入れるようにすることだ。そうすればロシアは軍事行動を継続する必要がなくなる。和平案には即時和平を望む人々を惹きつけ、西側の結束を崩す策略がある」（同）
プーチンはウクライナに抵抗をやめさせることが勝利への大きな一歩になると考えている。バイデン、ゼレンスキー両氏の間にはすでに隙間風が吹き始めている。ウクライナへの米国の軍事援助のペースと規模、バイデン氏の平和サミット欠席にゼレンスキー氏は不満を募らせる。
バイデン氏とゼレンスキー氏は13日、ウクライナの国防力と抑止力を長期的に強化する合意に署名し、結束を強調してみせた。武器弾薬の提供、情報共有の拡大、ウクライナ軍の訓練、ウクライナの国防産業基盤への投資、強力で持続可能なウクライナ軍隊の構築を約束した。
しかしバイデン氏は戦争のエスカレートを恐れている。シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級研究員は、ベルリンを拠点にする経済メディア、bne IntelliNewsに「西側はウクライナについて真剣に話し合う必要がある」と寄稿した。
西側には勝利や敗北についての共通認識がない
「戦略策定を妨げる大きな問題となっているのは、西側に『勝利』や『敗北』が実際に何を意味するのかについて共通認識がないことだ。ロシア軍の現有戦力は数多く能力も決して低くはないが、拙劣な侵攻以来、大幅に戦力が低下している」（ガレオッティ上級研究員）
ウクライナが領土と主権をすべて取り戻したいと望むのは当然だ。しかし西側諸国の立場はウクライナと同じではない。「多くの政府はいかなる解決もキーウの譲歩を伴う可能性が高いことを理解している」というガレオッティ上級研究員はこんな声を耳にした。
「いつかロシア人とウクライナ人の双方が交渉を始めなければならない。つまり双方が譲歩しなければならないということだ。私たちの仕事はウクライナ人ができるだけ少ない譲歩で済むようにすることだ」（米政府高官）
プーチンはウクライナ国民と西側諸国の忍耐力が尽きるまでウクライナを苦しめ続けることができると信じている。一方、ゼレンスキー大統領の和平案もロシアに白旗を上げろと言っているも同然だとガレオッティ上級研究員は指摘する。
空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険
米コンサルティング会社ユーラシアグループ傘下のグローバル・アフェアーズ研究所の世論調査では、戦争終結に向けた交渉に賛成と答えた米国人は94%、欧州市民は88%にのぼった。戦争が泥沼化すればウクライナ支援に対する世論は厳しくなり、米欧ではさらに右傾化が進む。
「言葉と現実のギャップは危険だ。非現実的な期待を生み出し、それが満たされない場合に反発を招いたり、政策と世論のギャップをさらに広げたりする恐れがある。ウクライナを巡る争いは今後何年も続く可能性があり、空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険だ」という。
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『トランプの副大統領候補者が判明、注目は中西部出身の新進気鋭バンス そのほかにも異色の実力者ずらり、決め手は集金力と忠誠心』（6/16JBプレス 高濱 賛）について
6/17The Gateway Pundit＜Tom Cotton Defends Trump’s Foreign Policy on CNN: ‘I’ve Noticed That Vladimir Putin Only Invades Ukraine When Democrats Are President’ (VIDEO)＝トム・コットン、CNNでトランプ大統領の外交政策を擁護：「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党の大統領の時だけだと気づいた」（動画）＞
民主党は世界に平和を齎さず、戦争を起こしやすい政党である。日本はこんな政党だけを当てにしてて良いのか？
アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、ジェイク・タッパーとともにCNNに出演し、ロシアとウクライナについて鋭い意見を述べた。
同氏は、プーチン大統領がウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけであることに気付いていると述べ、トランプ大統領が大統領だったときにはプーチン大統領はこのようなことはしなかったと指摘した。
コットン氏は、バイデン氏のアフガニスタン撤退の失敗がその理由の一つであると指摘し、プーチン大統領はその後バイデン氏の弱さを感じ取ったと述べた。
デイリー・ワイヤー紙は次のように報じている。
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は週末のインタビューで、ウクライナに対するドナルド・トランプ前大統領の立場を擁護し、同国が侵略されるのは民主党がWHにいるときだけだと指摘した。
コットン氏は、日曜日にCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」でジェイク・タッパー氏とのインタビューの中で、トランプ大統領が集会で、ウクライナはロシアとの戦争で米国に援助を求めるのを決してやめないようだと述べたコメントについて質問された際にこの発言をした。
「過去10年間にウクライナで何が起こったかという背景を見ることが重要だと思う」とコットン氏は語った。「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけだと気づいた。それはバラク・オバマのときも、ジョー・バイデンのときも起こった。ドナルド・トランプのときは起こらなかった」
「実際、この戦争の初期にウクライナがロシアの侵攻を阻止するために使用した兵器は、ドナルド・トランプが送った兵器であり、バラク・オバマとジョー・バイデンは送ることを拒否した兵器だ」と彼は続けた。
https://x.com/i/status/1802357044978041318
トランプ政権下では世界はより安定していた。民主党とメディアはトランプが大惨事をもたらすと主張したが、世界を混乱に陥れたのはバイデンだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-defends-trumps-foreign-policy-cnn-ive/
6/17Rasmussen Reports＜Voters Respect the Rule of Law＝有権者は法の支配を尊重する＞
トランプがWH入りした時、情報を捏造した公務員は入獄させるべきということ。
公務員が議会侮辱罪で刑務所に送られることは、公務員が他の国民と同じ正義の基準で裁かれることが非常に重要であると考える有権者の大多数にとって容認できる。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が法の支配を重要視しており、そのうち82%が非常に重要だと回答しています。
6/18阿波羅新聞網＜普京任命“嫡亲表妹”要职 一口气解雇4名国防副部长—普京解雇4名国防副部长 任命亲信填补空缺＝プーチン大統領、要職に「親類」を任命、国防副大臣４人を一気に解任―プーチン大統領、国防副大臣４人を解任し、その空席を埋めるために取り巻きを任命＞月曜日にクレムリンが発令した大統領令によると、プーチン大統領は国防副大臣のニコライ・パンコフ、ルスラン・ツァリコフ、タチアナ・シェフツォワ、パベル・ポポフを解任し、プーチン大統領のいとこの娘であるツィヴェレワを副大臣に任命したと報じた。英国は2022年にツィヴェレワを「プーチン大統領のいとこの娘」と呼んで制裁を課し、欧州連合は彼女をプーチン大統領の「近親者」に挙げた。
独裁者の反乱監視要員としてでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068673.html
6/18阿波羅新聞網＜王赫：取代中国 美国成多个经济体最大出口国＝王赫：米国は中国に代わって多くの国にとって最大の輸出国となった＞バイデン政権は、最大の経済大国、最大の輸入国である米国の利点を最大限に活用している（中国は世界第2位の経済大国、最大の輸出国、第2位の輸入国であり、地球上の100数ｹ国の最大の貿易相手国である）。米国、欧州、日本の経済統合の推進とグローバルサプライチェーンの再編が世界貿易地図を書き換えつつある。
中国とのデカップリングが現実のものに。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068676.html
6/18阿波羅新聞網＜李强访澳爆硝烟 澳女官大战中共外交官—成蕾被中共2外交官“框住” 澳洲女官员出手＝李強の豪州訪問で中共外交官との闘いが爆発―成蕾は中共女性外交官２人に「阻止された」 豪州女性官僚が手出しする＞英国デイリー・テレグラフ紙のビデオによると、2024年6月17日、キャンベラでの記者会見で、中国外交官2名（男性1名、女性1名）がオーストラリアのスカイニュース記者成蕾の前に立ち、オーストラリア当局が拒絶を阻止するため介入したという。オーストラリア当局は2人を阻止し、成蕾の前に立つことを妨げた。
役人がインタビュー妨害。共産国の役人だからというか、奨励されてやっている。日本の記者でそういう仕打ちを受けたのはいる？
スカイニュース・オーストラリア記者成蕾（中央）、2024年6月17日、キャンベラにて
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068744.html
何清漣 @HeQinglian 18時間
この一節は見るべきものがあり、透徹した人生経験が書かれ、強くお勧めする。
この種の道理を理解すると、毎日Twitterで信じられないような発言を見たり、非常に理不尽な人に出会ったとしても、冷静に対処できるようになる。
Twitter は今このような人たちで溢れており、彼らは他人について話すときに「防御を破る」という言葉を使うのが好きである。
引用
蘇小和 @sosohwa 21h
貧しい人々は自尊心を非常に重視する。
本を読んでも理解できない人は、他人の評価を特に気にする。
考え方が初心者の人は、他人に対する自分の影響力を過大評価する傾向がある。
悪い政治家は常に自分たちには全人類を解放する力があると考えている。
本当に賢い人は次の格言を覚えている：
美しい武器を振り上げたことがある；走るべきコースを走り抜けた；信仰を守るに際し、私はずっと守り続けた。
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 19時間
返信先：@sosohwa
一個人の立場が二の次なのは、誰も思想を統一することはできず、統一しようとする人は極度の精神病患者であるため；立場の異なる人々に対する態度はその人の人格・人品を表す。立場の異なる人に対する態度が憎しみに満ちていて、そのような悪質な言葉を使って他人を非難したり批判したりする場合、それはその人が他人を傷つけたいという願望や衝動を持っていることを示している。生活においても、ツイートでも、距離を置くことが最善であり、それは体と心に有益である。
何清漣 @HeQinglian 16時間
毎年の借金と税金
引用
新高地 @5xyxh Jun 17
上联：50 年後の債務；下联：30 年前に収めた税； 4文字の横幅をお願いします！
何清漣 @HeQinglian 3時間
NYT：
「中国の裏庭」で米国は低姿勢で同盟国との協力を強化
https://cn.nytimes.com/world/20240614/us-changing-role-asia-pacific/?utm_source=top10-in-article&utm_medium=articlepage&utm_campaign=web
興味のある方はこの記事👇と合わせて読むことをお勧めする。いくつか興味深い点がある。
引用
何清漣 @HeQinglian 6月16日
NYT：米国はもはや世界のリーダーではない
https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/
特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】
もっと見る
高濱氏の記事に関し、6/17The Gateway Pundit＜Former Top Aide to Kamala Harris Reveals Which Potential Trump VP Poses The “Biggest Threat”＝ カマラ・ハリスの元最高顧問が、トランプの副大統領候補のうち「最大の脅威」となるのは誰かを明かす＞「2021年にハリス氏の広報部長を務めていたアシュリー・エティエンヌ氏はCNNに対し、J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州共和党）がハリス氏の副大統領職にとって最大の脅威であると語った。彼は素晴らしい討論家ですから」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/former-top-aide-kamala-harris-reveals-which-potential/
6/17The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: My Prediction and Choice for Trump’s Vice President＝ウェイン・ルート：トランプ大統領の副大統領に対する私の予想と選択＞予想：①JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州)②マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）③ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）④ダグ・バーグム知事（共和党、ノースダコタ州）⑤ベン・カーソン博士⑥エリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）⑦バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）；選択・・・ベン・カーソンは安定しているが、1位にはJD ヴァンス、僅差の2位にはワイルドカードのバイロン・ドナルドと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/wayne-root-my-prediction-choice-trumps-vice-president/ で2つの記事ともJDバンスを副大統領候補に挙げている。
高濱氏はマルコ・ルビオ、トム・コットンを挙げているが理知的過ぎてトランプとは肌合いが合わないでしょう。ただ二人とも要職に就くのは確か。ルビオはCIA長官、コットンは国防長官か？ティム・スコットは黒人だが、9/16The Gateway Pundit＜DISQUALIFYING: Sen. Tim Scott Stands By Certifying Joe Biden’s 2020 Election ‘Victory,’ Affirms Turncoat Mike Pence Did The ‘Right Thing’ (VIDEO)＝失格：ティム・スコット上院議員はジョー・バイデンの2020年選挙「勝利」を認定する立場を堅持し、裏切り者のマイク・ペンスが「正しいこと」をしたと断言（動画）＞で副大統領候補にはなれないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/?s=Tim+Scott
やはり、黒人で安定感のあるベン・カーソンが1番の候補だと小生は思っていますが。
記事
トランプ氏の副大統領候補の最有力として米メディアが注目するJ.D.バンス上院議員（5月13日撮影、写真：AP/アフロ）
トランプ支える機動力を最優先
ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」（Running Mate）となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。
トランプ氏は複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「副大統領候補を発表すると思う」と言及した。
すでに同氏は目をつけている人物数人に同氏への忠誠度、政治献金収集力、集票力など個人情報を尋ねる質問を列挙した調査票を送付している。
回収後はこれを参考にさらに個別のインタビューを経て、最終決定に踏み切る。
4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏の選挙キャンペーンは機動力に欠ける。選挙資金調達にも支障が出ている。
それだけに、トランプ氏に代わって全米各地を飛び回れる副大統領候補に誰を選ぶかは、「選挙戦でも最重要課題の一つ」（政治に特化した米政治メディア「ポリティコ」）といえる。
白人7人、黒人3人、女性2人、30代2人
ポリティコなど米主要メディアによると、調査票を受け取ったのは以下の10人だ。
ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事（67）
マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）
J・D・バンス上院議員（オハイオ州選出＝39）
ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出＝58）
ビル・コットン上院議員（アーカンソー州選出＝47）
ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出＝64）
アリース・スティファニック下院議員（ニューヨーク州選出＝39）
バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州選出＝45）
サラ・ハッカビー・サンダーズ・アーカンソー州知事（41）
ベン・カーソン元住宅都市開発長官（72）
（politico.com/trump-vice-president-picks-records）
バンスの「ヒルビリー・エレジー」
トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの3氏の副大統領候補としての適性について頻繁に話し合っているという。
ニューヨーク・タイムズは、この3氏を「最有力候補グループ」に上げている。
（nytimes.com/donald-trump-vice-president-pick）
中でも注目されるのが、2022年の上院選（オハイオ州選出）で民主党大物議員を破って中央政界に躍り出たバンス氏だ。
「取り残された中西部アパラチア地方」に生まれ育った同氏は、オハイオ州立大学を経て名門イエール法科大学院で法務博士号を取得。
ベンチャー・キャピタルを起こす傍ら、2016年、米国の本流から忘れ去れたアパラチア地方で貧困にあえぐ人々の生活や価値観を生々しく描いた自叙伝「ヒルベリー・エレジー」（Hillbilly Elegy）を上梓。
これが爆発的なベストセラーになり、一躍著名人となった。
自らの置かれた現実を東部で学んだ視点から分析、貧富の差の実態を全米に理解させたのである。
上院選の勝利はこの著書による知名度に負うところ大だった。
ところが、バンス氏は2016年の大統領選の際には反トランプグループ「ネバ―・トランプ・ムーブメント」（Never Trump Movement）に参加していた。
イエール大で習得した知性はトランプ氏とは肌合いが合わなかったのかもしれない。
ところが、トランプ氏が大統領に就任した後はトランプ氏に急接近。トランプ氏を通した保守主義の実現への舵を切った。
自らを「トランピズムの継承者」と命名し、テレビ、ラジオでトランプ政治を知識層に理路整然と訴えてきた。それに伴いシリコンバレーなどで巨額の政治資金を集めている。
「バンス氏は39歳ながら、早くも知名度では党内の他の政治家を凌駕しており、ティム(トムの誤り）・コットン上院議員（アーカンソー州選出、47）とともに共和党を背負って立つ逸材だ」（保守系メディア記者）
（en.wikipedia.org/wiki/J._D._Vance）
党内屈指の軍事外交通サ（ルの誤り）ビオは反中国強硬派
キューバ系2世のサ（ルの誤り）ビオ氏は、2016年の大統領予備選に立候補し、全米的にも名前は通っている。
トランプ氏はサ（ルの誤り）ビオ氏を「リトル・マリオ」（ちっぽけなマリオ）と徹底的に見くびり、予備選途中で蹴落とした経緯がある。
今は良好な関係にある。
現在、上院の銀行・住宅・都市問題委員会、商業・科学・運輸委員会（コミュニケーション・メディア・ブロードバンド小委員会委員長）で強い発言権を持つ一方、情報委員会の委員長、副委員長を歴任、軍事外交面では党内屈指の外交通であり、反中国強硬派として知られている。
トランプ氏は外交問題ではサ（ルの誤り）ビオ氏の助言を受けているという。
トランプ氏としては、キューバ系はじめラティーノ票の獲得をサ（ルの誤り）ビオ氏に期待している。
（en.wikipedia.org/wiki/Marco_Rubio）
もう一人の最有力候補、バーガム氏はノースダコタ州知事3期目だが、全米的にはあまり知られていない。
「プロビジネス猛者」で、大口献金を集められる集金力はトランプ氏にとっては魅力だ。
すでに「トランプ・バーガム正副大統領」が実現すれば、その日に50万ドルの献金をするという億万長者も出ている。
だが、大統領選で集票力をどれだけ発揮できるかどうかは疑問視されている。
とすれば、総合力でトランプ氏が「最有力候補」3人のうち、誰を指名するか。
実力者のルビオ氏か、新進気鋭のバンス氏か。「バンス氏なら一大旋風を巻き起こすかもしれない」（共和党戦略担当者）。
ハーバード、陸軍、参戦の異色の上院議員
最有力候補リストに次ぐ「不測の事態に備えた第2グループ」は、コットン、ハガティ、スコットの3上院議員だ。
コットン氏は、ハーバード法科大学院で法務博士号を取得後、陸軍に入隊。2005年から09年までアフガニスタン、イラク戦争に参戦し、「ブロンズ・スター勲章」を授与されている。
2006年には、ニューヨーク・タイムズの3人の記者がテロリストの資金源調達に関する国家機密情報を漏らしたとして、同紙に公開質問状を突きつけた。
「文武両道の保守派のライジング・スター」（保守系メディア）である。
（en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton）
ハガティ氏は、投資会社の創業者でもあり、2016年の大統領選でトランプ氏に政治献金を出し、17年には駐日米大使に任命された。
トランプ氏が2017年国賓として訪日した際には大使として奔走し、日米同盟関係の深化に足跡を残した。
2019年に離任し、20年にはトランプ氏のお墨付きを得て、地元テネシー州から上院選に立候補し、当選した。
今回の大統領選では、アラバマ、カリフォルニア両州で大口政治献金を集めて、副大統領候補指名に意欲を見せている。
これまでに副大統領だった政治家が駐日大使になったケース（ウォルター・モンデール大使）はあるが、駐日大使経験者が副大統領候補になれば初めてとなる。
（ballotpedia.org/Bill_Hagerty）
このほか、「第2グループ」には黒人のスコット氏がいる。同氏は予備選に立候補したが、途中撤退している。
トランプ氏は、当初、副大統領候補に女性を指名することも示唆していたが、主要メディアは総じて「その可能性はなくなった」と報じている。
トランプ氏が誰を副大統領候補に選ぶのか。集金力も集票力も絶対条件だが、それを超えるキーワードはトランプ氏に対する忠誠心である。
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『米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか？吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…』（6/15JBプレス 福島香織）について
6/17The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson on Biden’s Health: “They Knew from the Beginning That he was Having Some Cognitive Issues” (VIDEO)＝ベン・カーソン医師、バイデン氏の健康状態について語る：「彼らは、彼が認知機能に問題を抱えていることは最初から分かっていた」（ビデオ）＞
副大統領候補としてベン・カーソンは安定感があり、良い。
ベン・カーソン博士は日曜日にマリア・バルティロモとともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、バイデン氏の健康問題について議論した。
「バイデン大統領が選挙に進出すると信じますか？」とバルティロモ氏はカーソン博士に尋ねた。
「彼らは集まって、彼が認知障害を抱えていることを最初から知っていたために自分たちが作り出したこのジレンマからどうやって抜け出すかを考えようとしている」とカーソン医師は語った。
「権力と名声への欲求が強すぎて、国と国民の福祉が後回しにされている」とカーソン博士は続けた。
「彼らには選挙で訴えるものがないので、ドナルド・トランプを悪者にしようとすることしかできない」とカーソン博士は語った。
https://x.com/i/status/1802383900963991563
カーソン博士は、2024年の選挙に関して浮動票についても話した。
「私たちが話しているのは生活必需品のコストであり、これが人々が投票に行くときに本当に重要な問題です」とバルティロモ氏はコメントした。
「これらの非常に濃い青色の領域はすべて、民主党にとって今や疑問視されている」とバルティロモ氏は続けた。
「世論調査では、伝統的に民主党支持が強いバージニア州ではトランプ氏がバイデン氏と互角で、ペンシルベニア州ではリードしていることがわかった。この傾向は今後も強まると思う」とカーソン博士は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/dr-ben-carson-bidens-health-they-knew-beginning/
https://x.com/i/status/1802071668627787821
https://x.com/i/status/1802327340833284412
https://x.com/i/status/1801630546700685695
6/17阿波羅新聞網＜中共想让世界信它能轻取台湾，可惜美军不这样想＝中共は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、残念ながら米軍はそうは思っていない＞米軍の現役中佐ブライアン・カーグ（Brian Kerg）は、中共国軍は北京当局が打ち上げているほど強力ではないと指摘した。中共国の台湾への水陸両用攻撃は、第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦よりも大規模かつ複雑になるため、共同計画と調整が必要となるが、人民解放軍にはその能力が欠けている。
中央通信社が6/14ワシントンで報じたところによると、現役米軍中佐ブライアン・カーグは、中共国は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、事実は必ずしもそうではなく、同氏は、政策立案者に対し、この言説に対抗し、中国の悪影響を与える活動から人々を守るために、多角的なアプローチを取るよう勧告した。
カーグは現役の米海兵隊中佐で、作戦計画を担当しており、米国の安全保障シンクタンクであるアトランティック・カウンシルのスカウクロフト戦略安全保障センターの「インド太平洋安全保障イニシアチブ」の非常勤フェローである。
カーグは、中国情勢のウオッチャーは、先月の頼清徳総統就任後、台湾周辺で実施された人民解放軍の「共同利剣-2024A」軍事演習をプロパガンダと政治作戦の視点から分析すべきだと書いた。
同氏は、台湾に対する中国の継続的な圧力、西側の海軍建造を徐々に凌駕する中国の加速する造船、そして中国のミサイル兵器の拡充と脅威範囲の延伸を見れば、人々は中国が無敵であると考えるのは簡単で、伝えるメッセージは「中国の台湾軍事占領に抵抗するのは無駄な努力だ」ということである。
嘘つき中共のプロパガンダを信じないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068348.html
6/17阿波羅新聞網＜一举摧毁！美军潜艇重型鱼雷将令共舰队全沉海底—第一岛链外和南海的海战＝一挙壊滅！米国潜水艦の重魚雷は中共艦隊全体を海の底に沈めるだろう – 第一列島線外と南シナ海での海戦＞最近、軍事評論家の沈舟は大紀元に、米国の新インド太平洋司令官が中共に対する「地獄絵図」の概念を繰り返し述べたとの記事を掲載した。今後行われる環太平洋軍事演習では、退役した3万8900トンの米国強襲揚陸艦も沈没演習の標的艦として使用される。これらはすべて、中共が台湾に対して起こし得る冒険的な行動を阻止するための抑止力として中南海に向けて発している。戦争が勃発すれば、連合軍の最初の任務は中共の上陸艦隊と護衛艦隊を殲滅することであり、中共の海軍全体を一挙に壊滅させる可能性も高い。
中共の北部戦区と南部戦区はそれぞれ空母を１隻ずつ台湾東方のフィリピン海に迂回させる必要があるが、孤立しており補給が困難である。第一列島線内での海戦に比べれば、第一列島線外での海戦ははるかに単純になる。
中共の艦載戦闘機J-15は米国の空母・軽空母艦載機F-35CやF-35Bには太刀打ちできず、間もなく喪失するだろう。中共の空母と護衛艦055、052D 駆逐艦、054A フリゲート艦は容易に F/A-18 スーパーホーネット戦闘機の標的になり、米国の爆撃機と潜水艦の攻撃と相まって、すぐに中国の 2つの空母艦隊を麻痺させるだろう。米潜水艦のMK48重魚雷は中国艦隊全体を海の底に沈めるだろう。
これでも習は台湾侵攻するつもりなのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068289.html
6/17阿波羅新聞網＜首度公诸于世：和谈协议曝光！俄同意乌入欧盟 乌同意割让东部＝世界初公開：和平交渉協議が暴露される！ロシアはウクライナのEU加盟に同意、ウクライナは東部割譲に同意＞NYTは、15日に公開されたロシアとウクライナの2022年の和平交渉に関する一連の文書を公表したが、当時、ロシアとウクライナの間の戦争は始まったばかりで、これが外界に知られている両国間の唯一の和平交渉であった。交渉中、ロシアはウクライナのEU加盟をこれ以上妨げないと約束し、ウクライナが永世中立国になる意向を示し、一時は東部の土地を割譲し、国の軍事力と兵器の種類を制限することに同意した。しかし、この和平交渉は何度か交渉した後決裂し、今に至るまで交戦し、両国間の対立は深まるばかりで、解消されることはなかった。16日にスイスで開催され、ロシア・ウクライナの交渉の道はさらに困難になるだろう。
両国にとって戦争はいいことないのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068287.html
何清漣 @HeQinglian 16時間
私のTwitterは最近特別な状況にあり、5月中旬にクレジットカードが盗まれ、クレジットカード会社はその使用を停止し、当然Twitterへの支払いも停止された。 Twitterは青いラベルを削除した。
新しいクレジットカードで支払いを4回試み、毎回支払いが成功したと表示されたが、実際には失敗した。青いラベルがなければ当然トラフィックは大幅に減るが、どこに問題があるのかわからない。
何清漣 @HeQinglian 16時間
NYT：米国はもはや世界のリーダーではない
https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/
特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】
cn.nytimes.com
米国はもはや世界のリーダーではない
冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものである。真のリーダーは、いつ他の人のためにスペースを空けるべきかを知っている必要がある。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 23h
ウクライナ情報筋の報告によると、昨日スイスで開かれた会議で、舞台裏で全員が水面下で「プーチンの和平計画」と妥協の可能性について話し合っていたという。舞台裏では、ゼレンスキー自身と同じように、ゼレンスキーの「和平計画」に重みがないことを認識していたので、誰もゼレンスキーの「和平計画」について真剣に議論しなかった。
もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 11 時間
ラテン系の人々の意見を聞いてください…。
このグループはかつて民主党の鉄板の票田であった。
民主党は確かに人々と神を怒らせた。
qtown.media
【気取らず感動的】ラテン系インフルエンサーが民主党を離党した理由を20万人以上のフォロワーに語る
福島氏の記事では、今回の米国人刺傷事件は、陳破空の言う「習近平の隠し資産公表」に対する報復と見るのが妥当なのでは。習はやられたらやり返す性格だから、すぐに反応したのかもしれない。
日本人も旅行に行って襲われる危険性があることをよく自覚しないと。6/12金杉大使は甘粛省を訪問し、趙声良・敦煌研究院書記等と交流した。書記は「多くの日本人観光客が敦煌を訪問すること」に対する期待を示したとのこと。先ず、自国の治安対策をしっかりしてから言えと言いたい。
靖国に放尿して逃げた中国人もいる。日本で包丁を入手して、無差別に襲撃する中国人が出るかもしれない。中共は異民族へのヘイト教育をしているから危ない。
記事
中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男（55歳）に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。
- だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」（義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社）といった論評が広がった。
- 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。
すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。
4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。
コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。
今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。
容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。
本当に「偶発事件」なのか？
吉林市公安当局はこの事件を偶発事件としている。ただ、この崔容疑者は黒ずくめの服装で刃物を用意しており、明らかに米国人を狙った様子であったという目撃情報もあり、ネット上では外国人を狙った犯行ではないか、と噂になった。
中国ではこの事件はほとんど報じられず、当局が一刻も早くこの事件を沈静化しようとしていることがうかがえる。果たして、この事件は突発的偶発的な個別の事件にすぎないのか、それとも何か背景があるのだろうか。
義和団事件に似ているとの指摘も（提供：Newscom/アフロ）
在米華人評論家の蔡慎坤はXで、この事件を「義和団によく似た事件」と表現して背後に中国人愛国者の排外主義的心情が関与する可能性を見ているようだった。彼は「犯人はおそらく米国人をターゲットに攻撃を行ったのだろう」と指摘。その他のネット民も今回の事件と中国の洗脳教育の関与を疑っている。
安徽省の元検察官の沈良慶はラジオフリーアジアに対するコメントで「容疑者の社会背景や動機はまだはっきりしていないが、襲った相手は特定の（外国人）身分であり、これまで（中国で）あったような無差別攻撃とは異なる」と指摘。結論を出すのは時期尚早としながらも、昨今の米中対立先鋭化によって急増する中国人の排外主義感情、反米感情と関係ある可能性を含ませていた。
米国を敵視する習近平のプロパガンダの影響か
実は中国では近年、こうした社会報復性の無差別襲撃事件は増えている。たとえば今年3月に広東省広州市と山東省徳州市で、車でわざと無差別に何人もの人をはねる事件が起きている。このうち徳州市の事件では、小学校の校門前で生徒たちがターゲットにされ少なくとも2人が死亡した。
犯人は経済悪化や失業への不満や鬱屈から、社会を恨み、社会に報復するような形で無差別テロを行うのだ。彼らは、政治組織や宗教組織に属していたり、誰かの司令を受けていたりしたわけではない、ローンウルフタイプの犯罪者だ。
ただ、一般的にはその不満や怒りは、自分より弱い社会弱者に向けて発散されることが多かった。今回のように外国人男性が襲われるのは、むしろ珍しい。少なくとも改革開放以降、習近平政権が始まる前は、中国政府は国際社会に対する体面もあって犯罪から外国人を保護することに力を入れていた。中国人が被害者となる犯罪より外国人が被害者となる犯罪の方が捜査や解決が真剣であったり、処罰が厳しかったりした。
米国との対立が背景？（写真：Andy.LIU/Shutterstock）
ただ習近平政権になって、中国と米国、西側自由主義国家との対立関係が先鋭化し、中国人民の反米感情は1999年の「ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件」以降、最悪になっている。習近平政権は経済悪化や統制強化により増大した社会不満、不安の矛先が習近平自身や党中央に向かうことを避けるために、米国など外国に敵意を向けるようにプロパガンダを展開し、世論誘導しているからだ。
こうしたプロパガンダ、洗脳の影響で、社会報復性テロのターゲットに米国人、あるいは外国人が狙われるようになったのではないか、というわけだ。
国際的な注目を集めるために外国人狙ったか
もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。
2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。
当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。
経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。
社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。
実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。
習近平の「蓄財報道」への報復か
それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。
これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。
事件前日の9日、ちょうどCRS（米国議会調査局）のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18％や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。
こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。
この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。
陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。
この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。
日本人も狙われる可能性
果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。
いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。
経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。
一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。
この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。
そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。
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『プーチンの「影の戦争」開始の合図…日本に潜むロシアや中国の「スリーパーセル」が目覚めるとき』（6/14現代ビジネス 長谷川幸洋）について
6/14The Gateway Pundit＜SHOCK: Trump Now Has Slight Polling Average LEAD Over Biden in Virginia and Minnesota＝衝撃：トランプ氏は現在、バージニア州とミネソタ州でバイデン氏をわずかにリードしている＞
NY州の評決がでてからも、トランプは支持を伸ばしている。左翼メデイアは嘘を流し続けるかもしれませんが。
ここ数週間の世論調査では、民主党支持のミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を追い上げていることが示されている。2つの異なる世論調査では、バージニア州でトランプ氏がバイデン氏と同率であることが示されている。
これらはどちらも、数十年にわたって共和党候補が勝利したことのない州である。
現在、新たな世論調査データによれば、トランプ氏は両州でバイデン氏をわずかにリードしている。
Decision Desk HQ は今日、次のようにツイートしました。
ミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を上回る結果となった理由の一つは、マクラフリン・アンド・アソシエイツによる最近の世論調査だ。
世論調査の数字は当然ながら鵜呑みにしてはならないし、今から11月の間に状況が変わる可能性もあるが、これらの数字が正確に近いとすれば、これらの州は競争力があることを意味する。
バイデン氏のチームに所属するなら、これらの州が競争に近づくことを決して望まないだろう。
また、これらの世論調査の数字はNYの偽りの有罪評決後のものであることも指摘しておくことが重要だ。
バイデンのWHでは警鐘が鳴るはずだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/shock-trump-now-has-slight-polling-average-lead/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/B/I/9/l/BI9ls.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1770740366473318441
「今年1月、ジョージア州 アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン・ミシガン大学科学工学教授は、エイミー・トーテンバーグ連邦地裁判事の前で、ドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更することに成功した」のと同じ。「不正」を防ぐには投票機を使わないこと。
http://totalnewsjp.com/2024/01/21/trump-2365/
https://x.com/i/status/1801813056105681256
6/16阿波羅新聞網＜哈佛抛震撼弹！最新研究报告揭秘—外星人就是厝边？哈佛报告：他们可能住地球＝ハーバード大学が衝撃爆弾を投下！最新の研究報告で秘密が明らかになった – 宇宙人は隣人なのか?ハーバード大学の報告書：彼らは地球上に生息している可能性がある＞本当に地球上に宇宙人はいるのだろうか？ハーバード大学の最新の研究報告書は、衝撃爆弾を投じた。40ページを超えるこの報告書は、エイリアンは地球外から来たのではなく、地球にずっと住んでいた高度な生物である可能性があると分析しているからである。いつも見つからないのは、「暗号化された土地」に隠れていることが原因の可能性がある。
ハーバード大学の報告書によると、地球の海洋の 80% と無数の洞窟はまだ探検されていない。地球外の生物を見たいなら、実際には地球上でそれらを見つける可能性が高くなる。
探索してどうするつもりなのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0616/2067769.html
6/15阿波羅新聞網＜撞火枪托禁令翻盘！最高法院裁定无效 川普早有预料？ 影响美国大选＝バンプストック禁止令撤回！最高裁判所の判決は無効と、トランプ大統領は早くからそれを予想していた？ 米国選挙に影響を与える＞最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は報道官を通じて、米国民は最高裁判事の判決を尊重すべきだと述べた。2022年、最高裁判所が中絶の権利を保護する判例を覆した後の社会的反発から判断すると、このバンプストック訴訟も同様ではあるが小規模な反応を引き起こす可能性がある。来たる11月の選挙では、バイデンの選挙がこの恩恵を受ける可能性があり、トランプは影響を受ける可能性がある。バイデンは最高裁の判決は「重要な銃規制条項を破壊した」と述べ、「米国人はこの種の大量殺傷を恐れて生きるべきではない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067735.html
6/15阿波羅新聞網＜唯恐重蹈4年前覆辙 川普媳妇宣布组建10万人监票部队＝4年前の同じ過ちを繰り返さないために、トランプの義理の娘が10万人の投票監視部隊の結成を発表＞ドナルド・トランプ前米大統領と多くの共和党支持者は、トランプが4年前に選挙不正のせいでWHを失ったと固く信じている。トランプ大統領の次男の妻であるララ・トランプは先に、彼女と共和党全国委員会が10万人の投票監視員と500人以上の弁護士からなる部隊の結成に取り組んでおり、これらの部隊を全米の選挙会場に「配備」すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067733.html
6/15阿波羅新聞網＜对抗中共 监控东海 日本部署无人机＝中共と対抗、東シナ海を監視するのに、日本は無人機を配備＞東シナ海の監視・警戒を強化するため、海上自衛隊の大型無人航空機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」が１３日夕、鹿児島県鹿屋市の鹿屋航空基地に飛来した。青森県外の主要基地にドローンが飛行するのは初めて。
日本のメディアの報道によると、海上自衛隊は、昨年5月から青森県八戸市の八戸航空基地で試験飛行を行っていた「シーガーディアン」が13日夜、八戸基地から鹿屋基地に向けて飛行したと発表した。１４日午前１１時すぎ、長さ１２メートル、幅２４メートルの無人機が鹿屋基地から離陸し、八戸基地方向に飛行した。
読売新聞は、海上自衛隊が今年９月末まで鹿屋基地で「シーガーディアン」の離着陸や東シナ海上空の飛行を実施する予定だと指摘した。共同通信によると、「シーガーディアン」が鹿屋基地に到着後、海上自衛隊は１４日に初めて離着陸訓練を実施し、「シーガーディアン」を現在、南西諸島周辺での対潜警戒監視任務に充てている代替機として使用するか検討する予定である。南西諸島は、日本の尖閣諸島として知られる釣魚島を含む琉球諸島である。
「シーガーディアン」は当初、11日に鹿屋基地に飛行する予定だったが、電力系統のトラブルと悪天候のため13日夜に延期された。民間航空機の運航に影響を与えない鹿屋基地が試験運用基地として選ばれ、米軍の無人偵察機MQ-9「リーパー」は2022年11月から1年間配備されており、その後沖縄県の米軍嘉手納基地に移った。
是非無人機の活用を。
https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067689.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
1から7までの結論を尊重する。言論・思想の自由の範疇に属するものであり、あなたは“脱法輪功信者”と自称し、深く反省しているのを私は尊重する。
ジェファーソンはなぜ大統領になることよりも憲法で信教の自由を定めることの方が重要だと考えたのか?それは宗教迫害が人類に与える大きな害を認識しているからである。特定の宗教が悪であると信じるのは一部の人々の自由だが、特定の宗教を信じるのは信者の権利でもある。国民の権利を平等に保護するのは政府の責任である。
米国立憲政治の偉大さを理解していただければ幸いである。
引用
乗現 @falunverse 19h
返信先：@HeQinglian
まず、法輪功をカルトとしてリストアップすることが人間社会にもたらす利益について話そう：
- 何十万人もの信者の命を救い、彼らの平均寿命が80歳から65歳未満に低下するのを阻止する。
- 何十万人もの信者の家族を救い、家族の分裂と次の世代への悲劇を回避する。
- 人間の自然科学や社会科学を、「火星は暑い」、「500 年前は元の時代だった」、「女の子の生理は邪悪である」などの誤った考えに置き換えるのを避ける。
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https://x.com/i/status/1800394221205025126
何清漣 @HeQinglian 8時間
堅く支持する：
【私は憲法修正第 1 条と言論の自由の権利に賛成票を投じ、自分と家族を守る権利を与える憲法修正第 2 条に賛成投票する；海外から軍隊を帰還させるために賛成投票する；警察を尊重し、この国に法と秩序を回復するために賛成投票する；私は米国の雇用を維持するために賛成投票する；国境の安全確保に賛成投票する；エネルギーの独立に賛成投票する；私は安全な学校イニシアチブに賛成投票する・・・】
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6月11日
6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金ランチを開催し、次のように語った。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたの立派な三連続ツイートは、あなたが真剣に考えており、ある程度の明晰性を持っていることを示しているが、カルトへの対処となると、再び曖昧になり始める。
私が今乗現ツイ主に答えたことはあなたにも当てはまると思う。簡単に言えば、ある宗教が邪教かどうかを考えるのは思想と言論の自由であるが、どの宗教を信じるのも信仰の自由である。政府の責任は国民の権利を平等に保護することである。カルトが犯罪を為した場合、刑法で罰せられる（米国も日本も同様である）。
引用
Winston Cheney @chwilley 10h
返信先：@HeQinglian 、@one_sharp_arrow
私も基本的にはあなたに同意する。
しかし、憲法修正第 1 条は宗教の自由な信仰の権利を認めているため、多くの人々は当然カルトが合法であると信じている。
実際、一部のカルトは違法である。残りのカルトは憲法修正第 1 条で保護されているものの、憲法修正第 1 条で保護を受けない活動を行っている可能性がある。
つまり、合法かどうかはカルトの行動次第である。他人に危害を加えると脅すことは明らかに違法である。
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https://x.com/i/status/1802026970147856707
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 4時間
6/14の昨晩、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領の78歳の誕生日を祝うパーティーが開催された。 MAGA の帽子や国旗を身に着け、ドレスアップして参加している人がどれだけいるか見てください・・・。
党大会はトランプ大統領に誕生日ケーキを用意した。
我々華僑は20人近くいた。
我々華僑はサイン用Tシャツを用意し、多くの米国人がサインをしに来た。表も裏も全てサインで埋め尽くされた。
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何清漣 @HeQinglian 8時間
世界の生きとし生けるものは善と悪を区別する。
（対联の上に貼る）横幅：一花一世界
引用
張蔓蔓 @zhangmanman555 22h
上联：山間樹木分高矮
下联についてはどう詠む？
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 3時間
返信先：@chwilley 、＠cc_to_me
念のために言っておくが、右翼政府は信仰の自由を制限しない。右は小さな政府、大きな社会である。左翼は大きな政府だ。
憲政における「憲」の字は、制限の意味で、政府の権力を制約する。
満足できなければ、立憲政府を打倒し、人々の思想、言論、出版、集会の自由を管理する全能の政府を創ることができる。それは上は天、下は地、中間は人々を統治する。
いいえ、世界にはそのような政府がある、それは中国である。弱々しく聞いてみよう、あなたはどこの国に住んでいるのか？
長谷川氏の記事では、日本に潜むスリーパーセルは当然いることが想定される。中共、ロシア、北朝鮮から脅されてか、金銭供与がされて、本国人だけでなく、日本人も敵方に転んだスリーパーセルがいるのでは。
敵性外国人を野放図に日本に入国させるのは危険。スリーパーセルではないが、旅行目的と偽って入国し、台湾有事の際に日本でテロを起こす危険性がある。人民解放軍兵士がテロリストに入っていれば、日本の警察では太刀打ちできないのでは。
日本国民の安全に対する感度が鈍いのが気になる。自然災害にしか頭が行かず、敵国の侵略があった時にどう行動するかを真剣に考えないといけない。左翼メデイアとそれに引きずられる政府は、いざという時に国民を保護する気持ちは薄いように感じる。
記事
欧州で相次ぐ破壊活動
欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。
ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。
英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴した。ドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシア人ら2人が逮捕された。
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ロシアの関与が疑われる事件は地上にとどまらない。
北極海では、トロール漁船や研究調査船に偽装したロシアの船団がスウェーデンやノルウェー、デンマーク沖を航海し、英国沖にまで達していた。この船は場所を特定できないように送信機をオフにして、機関銃を持った武装兵が乗り込んでいた。
昨年から破壊工作が続き、10人の容疑者を逮捕したエストニアのカヤ・カラス首相は2月、米CNNに「我々の社会に対して『影の戦争』が起きている。ロシアの目的は我々の民主的決定に影響を与えることだ」と語った。
5月30日付けのガーディアンは、こうした欧州全域での破壊工作が、すべて調整された企てという証拠はないが「情報機関は、ウクライナを支援する西側を不安定にするロシアの試みの一環とみなしている」と報じた。
カタールのメディア、アルジャジーラは5月29日、ロシアは世界各地に配置していた「スリーパーセル」と呼ばれる秘密工作員を動員して「組織的な破壊工作を展開し始めた」という記事を配信した。記事にコメントした安全保障専門の大学教授によれば、「これは戦後、西側が経験したことのない初めての事態」という。
ロシアが始めた「見えない戦争」
英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の上級研究員、キア・ジャイルズ氏は5月1日、欧州で起きている破壊工作は「ロシアが北大西洋条約機構（NATO）諸国に対して、全面的な戦争を仕掛けようとしている兆候と一致している」という分析を発表した。以下のようだ。
〈とくに目標になっていたのは、ポーランドだ。ウクライナへの補給路の要になっているからだ。当局が逮捕した男は、空港の警備状況を偵察していた。あきらかに、そこを通過するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を狙っていた。ポーランドは鉄道網の破壊工作と偵察活動をしていたスパイ網も摘発した〉
〈ロシアは欧州全域で破壊工作をする工作員をリクルートしている。同様のパターンは黒海地域の航空便を妨害する電子戦でも明らかになっている。3月にはポーランドから帰国する英国防相が乗った航空機の飛行を、衛星電波を使って妨害した。エストニアとフィンランドを結ぶ航空便は何度も妨害され、空路が途絶している〉
〈敵対行為は日常化し、だれも対処できていない。西側が対処しなければ、ロシアは国境をどんどん押し広げるだろう。次に来るのは、何か。ロシアは自分たちのために働くフリーランスの代理人を探している。我々は攻撃に晒されている。西側は、もっと衝撃的な事態に備えなければならない〉
ここで指摘された「代理人を探している」という点は、重要だ。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は5月31日付のブルームバーグで「ロシアはイランのように代理人を使った低強度の戦争を仕掛けている」という見方を示した。
〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もしも米国にNATOを批判する大統領が誕生して、米国の欧州防衛意思を疑うようになれば、バルト諸国に対して一気呵成の戦争を仕掛ける誘惑にかられるかもしれない。だが、そんなことをしても、最終的には敗北すると分かっているので、その可能性は低い〉
〈ロシアは長い間、欧州における秘密作戦のスポンサーだった。たとえば、2014年にはチェコにあるウクライナ向けの武器弾薬庫を破壊した。モンテネグロやドイツでは、クーデターや暗殺計画を練っていた。プーチンは西側に低強度の戦争を仕掛ける能力を持っている〉
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〈私は2年前、ロシアは「ボルガのテヘランになる」と指摘した。つまり、ロシアはイランのように「強くはないが、代理人や非伝統的な手段を使って、ますます戦闘的な体制になる」とみたのだ。まさに私が予測した以上の速さで、そんなロシアが登場しつつある〉
〈NATOは、傷ついたロシアとの長い「影の戦い」に備えなければならない。彼らは敵をいらいらさせる創造的な手段を見出している。そんな種類の冷戦は、西側がロシアとの熱い戦争を回避できたとしても、十分に厳しい戦いになるだろう〉
ロシアは、イランのように代理勢力や世界に配置した秘密工作員組織を巧みに操って「見えない戦争を始めた」というのだ。
日本への影響は
さて、そうだとすると、日本についても同じ事態が起きる可能性はないのか。ロシアと中国、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」は互いに連携して、米国中心の世界秩序を覆そうとしている。ロシアがイランを真似たのだとすれば、中国や北朝鮮も同じではないか。
すぐ頭に浮かんだのは、中国人による靖国神社に対する非礼な事件だ。容疑者と思われる中国人は6月1日、靖国神社の石柱に放尿する仕草をした後、赤いスプレーで落書きして、中国に逃亡した。事件の背景は不明だが、日本の警備体制を試す狙いがあったかもしれない。
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もう1つは、台湾の河口に元中国海軍艦長だった男が小型船で侵入し、逮捕された事件である。男は「中国で反政府の言論を発表し、迫害を恐れた、と話している」と報じられた。真相は不明だ。同様の事件は18件も起きており、なかには、台湾の防衛能力を偵察する目的だった可能性もある。
中国は日本や台湾で、近い将来の対決に備えて、代理人を使って国内の防衛体制や防諜能力、即応体制、情報収集能力などを把握しようとしているのかもしれない。台湾や尖閣諸島の現状を考えれば、むしろ「中国はそんな偵察をしない」と考えるほうが不自然ではないか。
日本に潜む工作員
アルジャジーラが指摘したロシアの「スリーパーセル」とは、長い間、本当の正体を隠して、眠るように他国に潜んでいて、いざというときに、目を覚まして破壊工作に従事する秘密工作員を指す。日本にも、そんなロシアや中国の工作員がいるのは、確実だろう。
日本に潜むスリーパーセルはいつ、目覚めるのか。中国の非公式警察署が日本にも設置されていた問題では、現職の与党参院議員の関与が疑われながら、真相は明らかになっていない。私は、日本の政権が邪悪な勢力の意図を見誤って、眠りこけているのでないかと心配になる。
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