4/14The Gateway Pundit＜Trump Torches Italy’s Meloni for Her Defense of Pope Leo XIV and Stance on Iran War＝トランプ氏、イタリアのメローニ氏を非難、教皇レオ14世擁護とイラン戦争に関する立場を批判＞
自由な言論を擁護する保守派同士、言論で遣り合うことはいい事では。
メローニには勇気がない、とトランプは言う。
ホルムズ海峡の封鎖が継続し、もろい米イラン間の停戦が依然として維持されている中、ドナルド・J・トランプはPRとソーシャルメディアを駆使した戦いを続け、攻撃、侮辱、あるいは侮辱に対して決して無反応で済ませることはない。
今回、彼の標的となったのは、かつての盟友であるイタリアのジョルジア・メローニ首相だった。
メローニは司法改革に関する重要な国民投票で敗北を喫したばかりで、現在は世論の動向を非常に慎重に追っており、イランとの対立からは距離を置き、レオ14世の政治問題への介入を擁護し、トランプ大統領の批判を「容認できない」と非難している。
今日、トランプ氏はイタリアの新聞に対し、メローニ氏の行動に「衝撃を受けた」と語った。
トランプ氏は、メローニ氏にはもっと勇気があることを期待していたと述べ、彼女を痛烈に批判した。
ロイター通信は次のように報じた。
トランプ氏はコリエレ・デラ・セラ紙のインタビューで、メローニ氏は「私が思っていた人物とは全く違う」と述べ、イランによって封鎖されているホルムズ海峡の再開に協力することを拒否したとして彼女を非難した。
「彼女には衝撃を受けた。彼女には勇気があると思っていたが、私の考えは間違っていた」と、オンラインに掲載されたイタリア語の記事の中で彼は語っている。
トランプ氏は、メローニ氏が中東における米国の取り組みを支持しなかったことを批判し、メローニ氏は米国に「自分の代わりに仕事をしてもらいたい」と考えていると述べた。
「レオ14世に関する彼の発言を彼女が非難したことについて問われた彼は、『受け入れられないのは彼女の方だ。なぜなら彼女はイランが核兵器を持っているかどうかなど気にせず、イランは機会があれば2分でイタリアを爆破するだろうからだ』と答えた。」
「『イタリアは世界で最も高いエネルギーコストを支払っているにもかかわらず、ホルムズ海峡を守るために戦う準備すらできていない…彼らは海峡の安全確保をドナルド・トランプに頼っているのだ』とトランプ氏は述べた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-torches-italys-meloni-her-defense-pope-leo/
4/14The Gateway Pundit＜Scott Jennings Gives Amazing Must-See Speech: ‘Here’s Something You Must Understand About the Left’ (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏が必見の素晴らしいスピーチを披露：「左派について必ず理解しておかなければならないことがある」（動画）＞
ジェニングスは、「彼らは成功を嫌う。人が自力で成功することを嫌う。彼らが必要とされなくなることを嫌うのだ。」と。左翼は性格が悪い人の集団。
https://x.com/i/status/2043741594004734278
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/scott-jennings-gives-amazing-must-see-speech-heres/
4/14Rasmussen Reports＜49% See More Corruption in Trump Administration＝49％がトランプ政権下での腐敗が増加＞
有権者のほぼ半数が、ドナルド・トランプ大統領の政権は前任者よりも腐敗していると考えているものの、ほとんどの有権者は民主党が解決策になるとは考えていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ政権は近年の大統領政権よりも腐敗していると考えている。3分の1（33%）はトランプ政権の腐敗度は低いと見ており、14%は腐敗度はほぼ同じだと答えている。
4/15阿波羅新聞網＜川普得手控天下！拿捏北京和世界＝トランプ、世界を制圧！北京と世界を操る＞
淘喵氏／🚨😎 彼らはトランプ大統領が現状を認識していないとでも思っているのだろうか？
実際、彼は今や世界の石油供給の生命線を完全に掌握しているのだ！
トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖と、イランに「通行料」を支払う船舶の拿捕は、世界の石油貿易の約20％を直接的に遮断した。共産匪賊国の中東産原油輸入（サウジアラビア、イラク、イランを含む）は、この海峡を経由するか、あるいはこの海峡に依存しており、中国の輸入総量の37～50％を占めている。これは、毎日数百万バレルもの輸入に深刻な影響を与える。
サウジアラビアは紅海沿岸のヤンブー港（日量約500万バレルの処理能力しかない）を経由して迂回しようと必死になっており、4月には約4000万バレルを共産匪賊国に輸出した。しかし、5月にはその量が半減し、2000万バレルになると予想されている。
ヤンブー航路はホルムズ海峡を迂回し、イランへの支払いも不要なため、米軍による阻止はないが、それでもなお、この輸送量は不足分を補うには程遠い。共産匪賊国の中東における石油供給の生命線は依然として完全に封鎖されており、原油価格の高騰と経済コストの急激な増加を招いている。
トランプ大統領は今、グリーンランド、カナダ、北極海航路へと目を向けている。すべては繋がっている：
彼は主要な国際航路を全面的に支配し、米国を真のエネルギー超大国へと変貌させようとしている。
トランプ大統領は既にベネズエラ産原油の確保に成功しており（米国は8000万バレル以上を受け取った）、パナマ運河の支配権も握っているため、事実上、世界は石油供給源を米国とベネズエラに頼らざるを得ない状況に追い込まれている。安定したエネルギー供給を望む国は、米国と交渉せざるを得ない。
これでは、中共はレアアースを米国に売却しないことは出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372187.html
4/15阿波羅新聞網＜不敢碰美军！伊朗重大决策 中共急疯？—伊朗考虑暂停霍尔木兹海峡出货以避免测试美国封锁底线＝敢えて米軍には触れない！イランの重大な決断が中共を激怒させる？―イラン、米国の封鎖のレッドラインを試すことを避けるためホルムズ海峡の船舶航行一時停止を検討中＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグの14日付報道によると、米国とイランは今週、新たな和平協議の開催を目指しており、イランは米海軍の封鎖レッドラインを直接試すことを避けるため、ホルムズ海峡の船舶航行を一時的に停止することを検討している。これにより、交渉にとってより有利な条件を作り出すことが期待される。
イランのこうした動きは、中共に大きな焦りを与えている可能性がある。中国は石油の70%を輸入しており、イラン産原油はすべてホルムズ海峡を経由して輸送され、そのほぼ100%が海上輸送されている。イラン産原油の中共やその他の世界市場に向かうタンカーは、ホルムズ海峡を通らなければならない。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、輸出量の80～90%以上を占めている。
関係筋によると、イランの今回の措置は、封鎖の即時エスカレーションを回避し、将来的な直接対話の障害を取り除くことを目的としている。4/11～12にパキスタンのイスラマバードで開催された第1回高官級協議は合意に至らなかったため、現在、両国は協議の日時と場所について交渉中である。
イランは、上手く行けば、親中から親自由主義国に替わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372201.html
4/15看中国＜习近平又闹大笑话 中共央视全球播出（图）＝習近平、またもや大ジョーク、CCTVが世界に向けて放送（写真）＞
4/14スペインのサンチェス首相と習が北京で会談した時、「叢（cong一声）林哲学＝弱肉強食の法則」と読むべきところを、「葱（cong二声）林哲学＝玉ねぎの法則」と読んだと。小生レベルでは一声と二声の違いは意識して聞かない限り分かりませんが・・・。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/15/1097765.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
ネット友の参考までに。このネット友の分析の基本事実が正しければ、彼女の結論は非常に興味深い。
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 18ｈ
あの3隻の船の出自はどこか？
1隻目は「リッチ・スターリー」という船で、中国企業の上海玄潤船運が所有し、乗組員は中国人。約25万バレルのメタノールを積載しており、米国財務省から制裁を受けている。
2隻目の船は「エルピス」号で、マレーシアの船主が所有しており、同じく米国による制裁対象となっている。
3隻目の船は「ピース・ガルフ」号で、パナマ船籍、通常はイラン産ナフサを積載している。
なぜ米国はこれを阻止しなかったのか？
Rich x.com/zaobaosg/statu…
何清漣 @HeQinglian 4月14日
返信先：@HeQinglian
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 4月14日
3隻の船舶がホルムズ海峡を無事通過した。これは、トランプ米大統領が日曜（4/12）に海軍に対し海峡の即時閉鎖を命じて以降、初めて海峡通過を試みた船舶となる。この3隻はイラン沿岸付近を航行した後、公海に入った。 https://zaobao.com.sg/news/china/story20260414-8889418?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776139519
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
返信先：@HeQinglian
引用
ABC Chinese @ABCChinese 23ｈ
ロイター通信によると、米国から制裁を受けている中国の石油タンカーが火曜日にホルムズ海峡を通過した。
「リッチ・スターリー」と名付けられたこのタンカーは、米国が海上封鎖を実施した後、ホルムズ海峡を通過して湾岸地域を離れた最初の船舶である。
このタンカーとその船主である…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国大統領とイタリア首相の友好関係はついに引っ繰り返った。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 12ｈ
イタリアのメローニ首相は先日、トランプによるレオ14世法王への攻撃を「容認できない」と批判した。トランプは火曜日、イタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のインタビューでこれに真っ向から反論し、「本当に容認できないのは彼女だ」と述べ、「彼女はもはや以前と同じ人物ではない」と不満を漏らした。トランプ大統領はさらに、イランの核問題に関してメローニが弱腰だと非難し、「イランに機会があれば、イタリアを2分で爆破できる」と主張した。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
米国が4/12午前10時（米国東部時間）にホルムズ海峡の閉鎖を発表して以降、中国所有の船舶4隻が通過したというソーシャルメディア上の報告があるが、メディア報道はない。聯合早報は、「ホルムズ海峡の封鎖により、石油輸送は米国メキシコ湾岸へと向かっている」と報じた。石油タンカー172隻がそちらに航行中である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
- 誰が電話をかけてきたのか？これは重要である。「イラン代表」という言葉は、仲介者を含めて広すぎる表現である。 第2ラウンドの交渉は、双方が互いの要求に合意できるところから始めるべきである。根本的に纏まらない交渉は不要である。直接会談しても、大きなサプライズは生まれないだろう（トランプ自身が参加しない限り。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12ｈ
（ワシントンD.C.）トランプ米大統領は、イランから和平合意への強い意欲を示す電話があったと述べた。しかし、トランプは、交渉の核心は核問題にあると指摘し、イランが濃縮ウランを米国に引き渡すことに同意しなければ、合意は成立しないと述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260414-8893822?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776183534 何清漣の再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先： @eGUAbe2V7j26GHw
今日、比較的信頼できるニュースをすべて読んだが、一つ思うことがある：重大な出来事に直面しても冷静さを保つ人は、成功する可能性が高いということである。
- イランの「条件付き封鎖」に対する米国の「全面封鎖」は、イランを標的にしながらも、中国への隠れた攻撃であることは世界的に知られている。中国の船舶は限界を試しており、この試練が次の動きを決定づけるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権1期目以降、バイデン政権も含め、米中関係は競争的になっている。トランプ政権1期目に発表された2017年の国家安全保障戦略報告書では、中国は正式に「戦略的競争相手」と指定され、ロシアなどの脅威を抑えて米国が直面する最大の脅威として挙げられた。この指定は現在も変わっていない。
なぜ米国はヨーロッパと「パートナー」になったのか？信頼できないパートナーでも、やはりパートナーである。😂
引用
hello world @whiteTony99 5ｈ
ベセント米財務長官は、エネルギー危機時に石油を輸出しなかった中国をソーシャルメディアで批判し、「信頼できないパートナー」と呼んだ。
この危機の主な責任は米国にあるのに、なぜ中国はベセント長官の言葉を借りれば「信頼できないパートナー」になったのか？これはまさに「家に座っている間に天から鍋が降ってきた」ようなものだ。 https://reuters.com/world/china/us-treasurys-bessent-says-china-has-been-unreliable-partner-by-hoarding-oil-2026-04-14/
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【FT：度重なる挫折を経て、副大統領はもはやトランプの最も有力な後継者ではない】 これはまさに政治学における有名な「後継者ジレンマ」理論であり、主に非民主主義国の政治史から要約されている。歴史は、「後継者」に指名された人物が権力をうまく引き継ぎ、掌握できるかどうかは、大きな不確実性と困難に直面することを示している。
もっと見る
引用
フィナンシャル・タイムズ @FT 13ｈ
論説：相次ぐ挫折を経て、副大統領はもはやトランプの明白な後継者ではない。https://ft.trib.al/mspS83l
4/9CNN＜大量の機密情報をハッカーが売り出し、中国のスーパーコンピューターから流出か＞
https://www.cnn.co.jp/tech/35246217.html
これで益々中共の台湾侵攻は遠のいた？
内海氏の記事では、本来漁業者を守るべき水産庁が中国・韓国を相手に資源管理の話はできないと交渉を諦めて、日本の漁業者にしわ寄せさせるのは筋違い。MSYは各国で解釈が違うのだから、日本も独自に解釈すればよい。国益を毀損してまで、国際機関に合わせるのは本末転倒。小松正之氏がまだ水産庁にいれば違った展開になったと思う。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
魚食文化の国でありながら、漁獲量が減少している日本。それにも関わらず、国際的なデータで見ると日本の漁業は「乱獲」状態なのだという。どうしたら我が国は漁業資源を守ることができるのか、専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。
他国の影響で日本の漁獲量が半減しても統計には現れない
現在、日本が数量管理している資源の多くは中国、韓国等の他国もこれを利用しています。
他国の公表資料やNPFC（北太平洋漁業委員会）に提出された漁獲データを見ると、全体に占める日本の漁獲量の割合は近年、急速に縮小してきており、例えば、太平洋の系群では全体の漁獲量に占める日本の割合が、マサバ・ゴマサバの場合、2013年までほぼすべて日本だったものが、2022年には40％と62％に、マイワシも2015年まではほとんど日本の漁獲だったものが、2022年に50％にまで落ちてきています。
日本海の系群も同じように2022年における日本の漁獲割合は、すでにマサバで48％、ゴマサバで41％ですが、日本海の資源の場合には、全体の漁獲量の数字の中に韓国のデータは含まれているものの、これら資源の産卵域でもある東シナ海のデータ（中国）は含まれておらず、おそらくこれらのデータを加味して再計算すると実際の日本の漁獲割合ははるかに低いものになると予想されます。
表4-1をみてください。日本政府は、他国も漁獲しているこれらの魚種について、漁獲圧（編集部注／水産資源に対してどれだけ強い力で漁獲を行っているかを示す「漁獲の強度」のこと）を上下させることで資源管理を行おうとしていますが、表4-1は、コントロールすべき漁獲圧が日本漁業によってどれだけ管理できるかを調べたものです。
同書より転載。神戸チャートとは資源量と漁獲圧を、MSY［最大持続生産量］を基準に色分けして評価したグラフのことを指す
新たな資源管理の目標実現には日本の漁業の完全禁止が必要!?
資源評価の結果で示された全体の漁獲圧（日本を含むすべての漁獲国による漁獲圧）とMSY水準の漁獲圧との比（F/Fmsy）を計算した際、これが1を上回る（灰色のコラム）場合は「乱獲」とされますが、この全体の漁獲圧から計算された数字を、全体の漁獲量に占める日本の漁獲量の比で案分すると、この比率（F/Fmsy）における日本漁業の貢献度（寄与率）が計算される、という仕組みです。
表4-1からみてとれるように、他国の漁獲を含む全体の漁業の漁獲圧（最も左のコラム）は多くの系群でMSY水準を超えています（灰色のコラム）。しかし、日本だけの漁獲量でこれを補正すると、数字が1を下回るものが多く、多くの系群で灰色のコラムが消えていることがわかります。
この結果が意味するところは、現在進められている「新たな資源管理」では、資源管理目標がMSY水準に置かれ、それを実現するためにしきりと漁獲圧の削減が必要だと水産庁は力説するものの、すでに日本だけの漁獲圧で見るとその漁獲圧はMSY水準以下の数値に下がっており、日本だけなら目的とする資源管理は実行できているという事実です。
逆に言うと、日本の科学者がしきりに言う漁獲圧の削減は、他国も含めて実施しないと目的は達成できず、このまま毎年の資源量計算を進めていくと、他国は規制のないまま獲りたいだけ獲り、そのぶん日本の漁獲圧の削減分にしわ寄せがきて、最終的には日本の漁獲圧をゼローーすなわち日本の漁業をまったく禁止することでようやく目標に到達するというモデルを実施し続けてしまうことになるのです。
中国や韓国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けている
とくに、この傾向は日本海の系群に顕著で、マサバもゴマサバも対馬暖流系群はすでに10年近く前から日本漁業の漁獲圧だけならMSY水準を下回るものとなっていることから、単純に他国を含む漁獲量全体で計算される漁獲圧の削減を日本漁業だけに求めてきても、他国が同じ漁獲圧の削減を行わないかぎり、その間、中国や韓国など他国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けることになるのです。
この他国の影響は「新たな資源管理」を実施していく過程で漁業者から再三再四、指摘されていたのですが、政府は外交努力に努めるとはいうものの、いまだなんらの手を打っていません。
おそらく現在の国際環境からみれば、日本の資源管理と同じ目標設定が同意され、そこから算出されるような規制措置に中国、韓国等が素直に服するとは到底考え難いものの、だからといって、日本と同等の規制がかかっているとは思えない他国漁業の影響を「日本漁業だけで補って資源回復しろ」というのは理不尽です。
実は、このような他国の影響は今回の漁業法改正前においても同じような状況下にあり、このため改正漁業法以前に資源管理を法律で規定していた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」では、「中国や韓国など同じ海域で漁業を行う他国が、日本の漁業者と同じレベルで資源管理は行えない」ことを理由に、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの6種について「採捕の停止」や「罰則」などを含む多くの条文を、日本漁業者に対し「適用除外」としていました。
表4-1からもあきらかなように、他国による漁獲は改善されるどころか、ますます日本の漁業者を追い込むような状況（日本の漁獲割合の急落）になってきています。せめてこの「適用除外」の規定を復活させるなどの措置を講じ、厳しすぎる資源管理によって国内漁業者が一方的な不利益を被ることがないようにすることが重要です。
資源管理の定義が各国で違うため日本は乱獲状態と誤解され続ける
さて、「新たな資源管理」ではMSYが資源管理の目標とされたものの、この目標は多くの魚種が共存する日本周辺の資源にとって高すぎるものであることをお話しましたが、水産庁は依然、このMSY水準以下の資源量あるいはMSY水準以上の高い漁獲圧は「乱獲状態」であるとの判断基準を維持しています。
先ほど見ていただいた神戸チャートでは、主要魚種のほとんどでそのプロットが「濃い灰色（実際は赤）」の領域に集まっていることがおわかりいただけたと思いますが、このチャートを公表しつつ、「このチャートの『白』の範囲にないものは乱獲なのだ」と発言することは、すなわち「日本漁業は過去から現在に至るまでほぼ乱獲を繰り返している」と、世界に向かって公言しているのと同じことになります。
そもそも、今回の「新たな資源管理」でにわかに持ち出されてきた「神戸チャート」なるものも、たまたまマグロ類を対象とした地域漁業管理機関が漁業と資源の現状を見るために作ったものであり、あくまで彼らが彼らの中で作った「作業シート」にすぎず、これが全世界の水産資源の「乱獲状態」を洗い出すツールとして機能しているわけではありません。なぜならそれは、神戸チャートが“MSYを基準として作成されている”からです。
水産資源管理の世界でMSYは観念としては存在するが「科学」としては存在せず、実務的には各国が独自にMSYなるものを定義して用いている状況です。もし、そのようななかで、他国のMSYの基準に従って自国の漁業が「乱獲」に該当する、などと位置づけられたら、その国が黙っているでしょうか？
つまり、「神戸チャート」なるものを、汎用性のある道具として全世界のあらゆる漁業で使おうとすれば、チャートが基準とするMSYについて、世界で共通する統一基準を求めるための科学議論を行わねばならず、そのことは封印したはずの「パンドラの箱」を再び開けることにほかならないのです。実際、MSYの定義は米国とEUですら異なっています。
保護色の強い米国と保護色はあるもののたくさんの漁業を加盟国において抱えたEUとでは、マグロ類では妥協できても、スケソウダラやサバ類など米国やEUにとって肝となる重要資源ではおそらく100年議論してもMSYの具体的定義について合意は得られないと考えられます。
環境問題の関心が高まるにつれて「乱獲」で日本は追い詰められる
このように日本だけが、すべての魚種の資源管理で神戸チャートを無批判に使ってしまったため、多くの漁業が「乱獲」と位置づけられてしまい、この結果、あちこちで「日本漁業は乱獲を行っている」との発言が平気で行われるようになってしまいました。
世界で統一された「乱獲」の定義というものはありません。しかし、今の世の中は、この「乱獲」という言葉に非常に敏感で、とくに環境問題にかつてないほど関心が高まり、国連でもSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が採択され、世界中の人間がこの目標を意識しているなかにあっては、「乱獲」という言葉は、漁業分野では「〇〇は犯罪者だ」というのに匹敵するぐらいの効果・印象を与えます。
『海のさかなの正しいトリセツ』（内海和彦、日本評論社）
「日本漁業は乱獲をしている」旨の発信は、例えば、北太平洋の資源管理を議論するNPFCなどで他国が聞けばどうなるでしょうか？
当然、「資源管理を行う上ではIUU漁業（違法・無報告・無秩序漁業）の排除等多くの課題があるものの、そんななかで日本国政府は、自国漁業は乱獲を行っていると自発的に情報を提供してくれた。我々が管理する資源への影響に鑑みても、最も効果のある当面の資源管理措置は『日本の乱獲状態の是正』にある。すべての国が日本のこれからの行動を支持するので、速やかに漁獲量や漁船隻数の削減を報告してほしい」と他国に言われるでしょう。
資源をめぐって熾烈な戦いを繰り広げる国際交渉の場では、日本国内から起こる「乱獲」の発言は絶好の材料です。結果、日本はこの「乱獲」を是正した証拠を各国に示さなければならなくなりますが、ご想像どおり、このことは我が国漁業に壊滅的な打撃を与えることはいうまでもありません。
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