4/10The Gateway Pundit＜IRGC Family Members Chanting “Death to America,” Outraged Over Visa Cancellation＝イラン革命防衛隊員の家族がビザ取り消しに激怒し、「アメリカに死を」と叫ぶ＞
テロを起こす可能性のある者は男女に拘わらず強制送還すべき。
マルコ・ルビオ国務長官は、イラン革命防衛隊（IRGC）の家族が政権を支持しているとして、彼らの居住許可を取り消し、国外追放したことで批判を浴びている。
民主党は、マルコ・ルビオ国務長官がイランのガセム・ソレイマニ少将の家族の法的地位を取り消したことを非難している。批判者たちは、ルビオ長官が権限を乱用したと主張している。しかし、彼らはイラン政権の公然たる支持者だった。ルビオ長官はこれまで何度も、法律上、テロ組織の支持者はビザを取得すべきではないと指摘してきた。
ソレイマニの姪と大姪は、ルビオが彼女たちの合法的な永住権を剥奪した後に連邦捜査官に逮捕された。ハミデ・ソレイマニ・アフシャールは2015年に観光ビザで米国に入国し、2019年に亡命が認められ、2021年に合法的な永住権を取得した。彼女の娘は2015年7月に学生ビザで入国し、2019年に亡命が認められ、2023年にグリーンカード保持者となった。2025年の帰化申請で、アフシャールはグリーンカード取得後にイランに複数回帰国したことを明らかにしたが、国土安全保障省はこれを彼女の亡命申請が虚偽である証拠として挙げた。
国務省は、彼女がイラン政権のプロパガンダを広め、中東における米兵や軍事施設への攻撃を称賛し、イランの新最高指導者を賛美し、アメリカを「大悪魔」と非難し、テロ組織に指定されているイラン革命防衛隊（IRGC）への支持を表明したとして非難した。国務省は、報道機関の報道と、逮捕後に削除された彼女自身のインスタグラムアカウントでのソーシャルメディア上のコメントの両方から、彼女の行為を特定した。
両女性は、国外追放審問を待つ間、テキサス州南部のICE（移民税関執行局）拘留施設に収容されている。
ルビオ上院議員はまた、イランの元国家安全保障顧問アリ・ラリジャニ氏（米イスラエル軍の空爆で死亡）の娘で学者であるファテメ・アルデシール・ラリジャニ氏と、その夫セイエド・カランタル・モタメディ氏のビザも取り消した。両氏は既に米国を離れており、今後の入国も禁止されている。
アルデシール＝ラリジャニ氏はエモリー大学医学部で腫瘍学の分野で勤務していた。12月と1月にイランが反政府デモ隊への弾圧を開始した後、デモ参加者たちは同大学の癌研究所に集まり、彼女の解雇を要求した。1月現在、彼女はエモリー大学の職員ではなくなった。
彼女の国外追放を求めるChange.orgの請願書には15万7017人の署名が集まった。12月初旬、国務省はイランの国連代表部の副大使や職員を含む数人のイラン外交官のビザを取り消すか、更新を拒否した。国務省は12月4日にこの措置が取られたことを認めたものの、それ以上のコメントは控えた。
共和党のアール・“バディ”・カーター下院議員は、アルデシール＝ラリジャニ氏の州医師免許の取り消しを求め、「アメリカの医療機関は、公然とアメリカ人の死を呼びかける政権と血縁関係や忠誠心で結ばれた人物の避難所であってはならない」と述べた。トランプ大統領の側近であるローラ・ルーマー氏は、ソーシャルメディア上で、ソレイマニ司令官の姪を国務省に通報したと投稿した。
免許取消の法的根拠は、移民国籍法の重複する3つの条項に基づいている。
移民国籍法第237条(a)(4)(C)(i)項は、国務長官が、合法的な永住者の存在が潜在的に深刻な外交政策上の悪影響を及ぼすと判断した場合、その永住者の国外追放を認めている。2001年9月11日以前にはほとんど適用されなかったこの条項は、米国愛国者法によって強化された。1999年の移民控訴委員会の判例である「Matter of Ruiz-Massieu」は、国外追放の可否を証明するために必要な明確かつ説得力のある証拠基準を満たすのは、国務長官の正式な決定のみであると定めた。
移民国籍法第212条(a)(3)(C)項（外交政策上の入国不許可事由）は、政府が当該人物の滞在が外交政策上、深刻な悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合に適用される。この条項に基づいてグリーンカードが取り消されるケースは極めて稀であるとされている。
移民国籍法第212条(f)に基づき発令され、2026年1月1日に発効した大統領布告10998号は、イラン国民の入国およびビザ発給を全面的に停止した。イランはまた、2026年1月21日から発効する移民ビザ発給の一時停止措置の対象となる23カ国のうちの1つである。
米国移民局（USCIS）の政策覚書PM-602-0192およびPM-602-0194は、入国を完全に禁止されている国の国民に対する保留中の移民給付を無期限に保留した。これにより、既に米国に滞在しているイラン人にとって、身分調整の道は事実上閉ざされた。
移民国籍法（INA）には、米国において合法である信条、言論、または結社のみを理由として非市民を国外追放してはならないとする、憲法修正第1条に基づく保護規定が含まれている。この保護規定を覆すには、国務長官が、当該個人の存在が米国の重大な外交政策上の利益を損なうことを自ら証明する必要があり、これは一般的な「深刻な悪影響」という基準よりも高い基準である。
ソレイマニ一家の訴訟において、ルビオ議員は、アフシャール氏の言論だけでなく、彼女がイランへ何度も渡航していたことが証拠として残されている、彼女の虚偽の亡命申請と、外国テロ組織に指定されている革命防衛隊（IRGC）への支援を根拠として訴訟を起こした。
国務省は、永住権の剥奪に用いられた具体的な法的手続きを明らかにしていない。また、剥奪に先立って行政審理が行われたかどうか、あるいは女性らが移民裁判所で異議申し立てができるかどうかについても明らかにしていない。移民国籍法第212条(a)(3)(C)(iv)に基づき、国務長官は外交政策に基づくビザ拒否のすべてを、下院および上院の司法委員会、下院外交委員会、上院外交委員会に30日以内に報告することが義務付けられている。ルビオ氏がこれらのケースでこの義務を果たしたかどうかは、公には確認されていない。
人権団体は、この措置はイラン政府と直接関係のない個人を標的にする恐れがあり、適正手続き上の懸念が生じると主張した。イラン政府は、今回の取り消しを報復的かつ集団懲罰的だと非難した。米国務省は2026年4月4日、トランプ政権は「我が国が反米テロ政権を支持する外国人の拠点となることを許さない」と表明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/irgc-family-members-chanting-death-america-outraged-visa/
4/10Rasmussen Reports＜U.S. ‘Boots on the Ground’ in Iran War? Most Voters Expect It＝イラン戦争に米軍地上部隊を投入？有権者の大多数がそれを期待している＞
有権者の大多数は、アメリカによるイランへの6週間にわたる爆撃作戦を成功とみなしているが、同時にアメリカはいずれ地上部隊を派遣してイランに侵攻するだろうと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、イランに対する米イスラエル共同軍事作戦はこれまでのところ成功していると考えており、そのうち29%は「非常に成功している」と回答している。一方、39%はイラン戦争はこれまでのところ成功していないと考えており、そのうち21%は「全く成功していない」と回答している。
https://x.com/i/status/2042651507338735948
4/11看中国＜习近平完全失态 在军队高层会议上不装了（视频）＝習近平、軍事ハイレベル会議で完全に冷静さを失い、飾ることもせず（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/11/1097613.html
4/11阿波羅新聞網＜高层激斗！“伊朗国际”爆惊人猛料—独家爆料：革命卫队插手谈判 联手军方阻挠和谈＝ハイレベル内部抗争！「イラン・インターナショナル」が衝撃的な暴露―独占報道：革命防衛隊が交渉に介入、軍と手を組んで和平交渉を妨害＞
米イラン交渉前夜、衝撃的な暴露が発表された。イランのメディア「イラン・インターナショナル」の独占報道によると、革命防衛隊のヴァヒディ総司令官は交渉に強硬に介入し、交渉担当者の選定と議題を巡ってガリバフ国会議長とアラグチ外相と激しく対立した。ヴァヒディ総司令官は軍と連携して交渉チームに圧力をかけ、「ミサイル計画」を交渉議題に含めることを厳しく禁じていると報じられている。イラン指導部内のこうした激しい内紛は、交渉の見通しを暗くしている。
日本の終戦における天皇に相当する地位の者がイランにはいない。軍や革命防衛隊が戦争を引き摺り、戦後復興が短期間でできないくらい被害が膨らむのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370665.html
4/11阿波羅新聞網＜重创！中共今后没处可偷了！全球开源软件巨头撤离—美国红帽裁撤中国研发团队 波及500名员工＝「大打撃！中共はもう盗むものは何もない！世界的なオープンソースソフトウェア大手が中国から撤退―米国レッドハットは中国の研究開発チームを解雇、従業員500名に影響＞
近年、外国のソフトウェア企業は中国での事業規模を縮小し続けている。4/9、複数のテクノロジー系メディアが、世界的なオープンソースソフトウェア大手レッドハットが中国におけるすべてのエンジニアリングおよび研究開発活動を停止し、約500名の主要研究開発担当者に影響が出ると報じた。テクノロジー系メディアのCloud Headlinesが公開したレッドハットの社内メールによると、同社はグローバルな研究開発体制を調整しており、中国でのエンジニアリング活動を停止し、関連業務をアジア太平洋地域の他のエンジニアリングセンターに移管する予定だという。
デカップリングがどんどん進んでいく。日本企業は？
https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370630.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
注目すべき動き：「中間選挙に向けた民主党の重要会議で、イスラエル問題が白熱した議論を巻き起こす。」今週、民主党全国委員会はニューオーリンズで3日間の会合を開き、パレスチナ国家の承認、イスラエルへの軍事援助の制限、そして米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の「影響力拡大」への非難を含む決議案の検討を開始した。
もっと見る
rfi.fr より
https://x.com/i/status/2042544358935638385
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
何年も前に、情緒不安定の時は、しばらく姿を消して冷静になるようにすべきだと気づいた。そうしないと、事態は悪化するばかりである。ほとんどの大人ならこのことを理解していると思っていた。しかし今、宮廷で起きていることを見て、私は愕然とした。国王の日常は、疎遠になりつつある同盟国との口論か、かつて苦楽を共にし、王位獲得を支えてくれた同志との口論のどちらかである。彼は閣僚を次々と解任し、その言葉遣いはほとんど…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
イラン戦争をめぐるMAGA内部の対立は、上位者たちの対応のまずさ（下位者からの批判を黙認することもできたはずなのに）が原因で、深刻かつ致命的な内部分裂へと発展した。
ティーパーティーは両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの圧力によって消滅した。もしMAGAが第二のティーパーティーとなれば、民主党が政界に復帰するのを目の当たりにすることになるだろう。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 20ｈ
🚨トランプが名指ししたもう一人のMAGA有名人――メーガン・ケリー
メーガン・ケリー：「フォックスニュースで14年間過ごした後、視聴者が見たくない真実を明らかにする。このTV局が、戦争を煽り、トランプを崇拝し、事実ではなく人為的な怒りを植え付けることを唯一の目的とするプロパガンダ機関へと変貌した経緯を。」 x.com/rainbow78521/s…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
【翻訳：速報：トランプは退任前にスタッフへの大規模な恩赦を約束。
WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。】
もっと見る
引用：
共和党反トランプ派 @RpsAgainstTrump 4ｈ
速報：トランプは退任前にスタッフ全員に恩赦を与えると約束。
WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「関係するすべてのパートナー」とは主に中国を指す。パキスタン外相は3/31に中国を訪問し、外国メディアは彼が中国に介入を要請するために訪れたのではないかと推測した。
米イラン戦争直後、私は「米イラン戦争：中国は部外者のように見えるが、実際にはゲームに参加している」という記事を書いた。この記事を執筆していた際、中国はいずれこのゲームに参戦せざるを得なくなるだろうと考えていたが、いったいどんな形で介入すればよいか、適切な方法を見つけるのは極めて困難だった。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 19ｈ
英国、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、デンマーク、オランダ、スペイン、欧州委員会、欧州理事会、そして日本の首脳は、米国とイランの停戦を仲介したパキスタンおよび関係各国に感謝する共同声明を発表した。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
中国は世界のあらゆる国と、与党と政府を通じて交流している。しかし、台湾との関係においては、国民党としか交流していない。近年、国民党は明らかに敗北の兆候を示しており、もし習近平が最近機嫌が悪かったら、その扱いはさらにひどいものになっていただろう。
私の見解：国民党はゴールを決め、ついに宴席にたどり着いた。
引用
アポロネットの唯一の公式ツイッターアカウント @aboluowang 5ｈ
習近平による鄭麗文への屈辱的な扱いは、彼女の限界を試すものだった（写真）。台湾の学者、寇健文は、鄭麗文の北京訪問は政治的な賭けのようなものだったと考えている。国民党の比較的弱い指導者である鄭麗文は、成果を出す必要があり、北京訪問を通して弱さを反転させようとしたのだ。
しかし、多くの評論家は、習鄭会談の詳細を見ると、鄭麗文が格下の扱いを受け、習近平は… https://aboluowang.com/2026/0411/2370679.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この漫画を2分間見て、重点は、片方がスーツを着てもう片方が傷だらけであることではなく、両者がVサインをしていて、自分たちが勝利者であることを示していることだと気づいた。😅😅
引用
聯合早報 @zaobaosg 5ｈ
パキスタン当局は、4/11（土）早朝、米国とイランの交渉が同日、パキスタンの首都イスラマバードのセリーナホテルで開催されることを確認した。詳しくはこちら：https://zb.sg/n6sC https://zaobao.com.sg/forum/comic/story20260411-8876098?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1775866711
福山氏の記事では、KCIAと国軍保安司令部の権力闘争に氏が巻き込まれたスパイ事件がどんなものかは、記述がないので良く分かりません。でも、北朝鮮の脅威に韓国は必死に立ち向かおうとしていたのは伝わります。今の韓国は、戦後の日本と同様、お花畑が増えたようですが。
「国家情報局の創設」は作って終わりではなく、先ず「スパイ防止法」を通過させて、スパイを検挙できるようにしないと。防諜の要諦は重要情報が漏れないこと。他国の情報収集・分析も大事ですが、それは今までの官僚組織（縦割りではあるが）でも充分できる。やはり今後は防諜に力を入れた方が良い。特に中ロに近い政治家や官僚、記者、学者は情報漏洩に気を付けさせないと。
記事
訪韓したビル・クリントン米大統領（左）と共同記者会見に臨んだ金泳三大統領（1973年7月10日、写真：AP/アフロ）
目次
1993年6月8日。3年間（1990〜93年）の駐韓国防衛駐在官としての任務を終え、ソウルから成田に降り立った瞬間、私は思わず胸の奥でつぶやいた。「無事に帰れた」と。
北朝鮮と向き合う韓国では、軍も政府も情報に極めて敏感で、外国武官は常に監視の対象となる。緊張の千日間を生き抜いた安堵からか、シャツの背中には汗が滲んでいた。
しかし、その安堵は長く続かなかった。
帰国直後、日本の某テレビのA支局長と韓国海軍少佐Bがスパイ容疑で逮捕され、韓国メディアは一斉にこう報じたのである。
「日本武官・福山が黒幕」
私は事件の首謀者ではない。だが、韓国の情報機関が描いた「物語」の中で、私は重要な役回りを与えられていたようだ。
つまり、韓国側が必要とした「構図」の中に、私が組み込まれたということだ。
この事件は単なるスパイ摘発ではない。
国軍保安司令部（保安司）と国家安全企画部（旧KCIA）、そして文民政権誕生という、韓国の政治的転換期が複雑に絡み合った国家レベルの権力闘争の産物だったのだ。
同時に、韓国がなぜ「防諜国家」として発展したのかを理解するための、極めて示唆的な事例でもあった。
スパイ事件の本質
金泳三文民政権・KCIA vs 韓国軍・国軍保安司令部の権力闘争
このスパイ事件の背後には、韓国政治を揺るがす激しい権力闘争があった。
軍事政権の朴正煕大統領時代、KCIAは「大統領の影」と呼ばれるほど絶大な権力を握っていた。
しかし1979年、KCIA部長・金載圭が酒宴の席で朴正煕大統領を射殺したことで、KCIAの権威は一気に崩れ落ちる。
その後の全斗煥政権では、軍内部の国軍保安司令部（後の機務司令部）が台頭し、KCIAを押しのけて「大統領直属の情報機関」として権力を掌握した。
韓国の情報世界は、KCIA vs 保安司という二重権力構造へと変貌していった。ところが1993年、文民の金泳三政権が誕生する。
国家安全企画部（旧KCIA）にとっては、長年韓国政治を支配してきた軍と保安司の牙を抜く絶好の機会であった。
そのような政治的力学の中で起きたのが、日本武官を巻き込んだスパイ事件だったのである。
韓国軍と保安司の威信を傷つけるには、「日本の駐在武官に軍事機密が漏れた」という構図が最も効果的だった。
某テレビ局のA支局長とB少佐は、金泳三政権と国家安全企画部が描いた政治的意図の中で、いわば生贄となったのである。
韓国の防諜の実態
徹底した監視と情報掌握
北朝鮮の浸透工作と日々向き合う韓国の防諜体制は、徹底している。
外国武官は常に監視対象であり、盗聴・尾行・接触者の把握は日常業務の一部に過ぎない。特に驚かされたのは、軍内部の監視体制である。
ある日、第一軍司令官（陸軍大将）を訪ねた際、隣に座る1人の大佐が異様な存在感を放っていた。
大将がむしろその大佐に気を使っているように見えたのだ。
後で分かったのは、その大佐が国軍保安司令部から派遣された「お目付け役」だったということだった。
旧ソ連や北朝鮮の「政治将校」に相当する存在で、軍内部の大統領への忠誠度を監視し、人事にも影響力を持つ。
さらに、駐在武官室の秘書や運転手といった現地職員も、例外ではなかった。防衛駐在官室専属の女性秘書は、ある日こう告白した。
「福山さん、私は年に一度、国防部に呼ばれます」
私はこの言葉を、「私は、あなたを監視する任務を国防部から命じられています」という意味だと理解した。
韓国の防諜体制は、軍・政府・社会のあらゆる層に浸透していたのである。
韓国は建国以来、北朝鮮との厳しい対立の中に置かれてきた。お互いが家族を含めて傷つけ合った朝鮮戦争の記憶は深く、北朝鮮の浸透工作は現在も続いている。
そのため韓国では、諜報（インテリジェンス）と防諜（カウンターインテリジェンス）は国家生存の基盤であり、軍も政府も情報に対して極めて敏感だ。
私が駐在していた1990〜93年当時、韓国には2つの巨大な情報機関が存在していた。
・国家安全企画部（旧KCIA）
・国軍保安司令部（後の機務司令部）
両者は軍事政権下で互いに競い合い、時に対立しながら、政権維持に不可欠な「情報」を争奪し合っていた。
韓国の防諜文化は、北朝鮮の脅威と、この二重権力構造の中で磨かれていったのである。
日本側の対応
外務省と内局の支え
スパイ事件の報道が過熱する中で、私は辞職も覚悟していた。しかし、外務省と防衛庁内局は、私を強く擁護してくれた。
当時の外務省東北アジア課長・藤井新氏（故人）は、私の顔を見るなり静かにこう言った。
「福山さん、あなたがやられたことは国際的には常識の範囲内です。我々は韓国との関係が多少こじれても、あなたを守ります」
渦中にあった私にとって、この言葉がどれほど心強かったか計り知れない。防衛庁内局調査一課長（後の警察庁長官）安藤隆春氏も同様で、毅然とした態度で私を支えてくれた。
外務省と内局は、国際情勢と情報活動の現実を正しく理解していたのである。一方で、陸上幕僚監部の対応は対照的だった。
まるで私を「容疑者」として扱うかのように、陸上幕僚監部は韓国での情報活動や接触者の細部について執拗に尋問し、調書の作成と署名・捺印まで求めてきた。
今から考えれば、彼らは私を切り捨てようとしていたと思える。その姿勢は、尋問の一つひとつを通じて、痛いほどよく分かった。
同じ日本の行政組織に属しながら、ここまで姿勢が異なるのかと、複雑な思いを抱いたことを覚えている。
韓国軍側の動きも興味深かった。
事件の渦中にありながら、韓国国防部は水面下で私への叙勲（保国勲章）授与を進めていた。
「公表は控える」という条件付きではあったが、叙勲が実現したことは、この事件が政治的な構図の中で作られたものであることを示唆していた。
韓国軍そのものは、私を「敵」として見ていたわけではなかったのである。
むしろ、100人以上の武官を束ねる「武官団長」としての職責を、韓国国防部と協調しながら果たしたことを評価し、国防部長官から直々に勲章を伝達するセレモニーまで計画していた経緯がある。
結語：日本が学ぶべき「国家生存の現実」
韓国の防諜体制は、北朝鮮との対峙という、国家の生死を分ける現実が生み出した必然である。
諜報と防諜は国家の生命線であり、情報の漏洩は国家の死につながる──。
韓国はその厳しい前提の上に立ち、諜報と防諜の体系を鍛え上げてきた。
対照的に、日本は戦後長く、情報と防諜を「平時の感覚」で扱ってきた。
安全保障を他国に依存し、情報機能の整備を後回しにしてきた結果、危機に備える文化も、情報を守る意識も十分に育たなかった。
私が関わったスパイ事件は、韓国の防諜の強さを示すと同時に、日本の脆弱さを照らし出す鏡でもあった。
国家情報局の創設が進むいま、日本はようやく「戦後の延長線」から抜け出そうとしている。
だが、組織をつくるだけでは国家は守れない。必要なのは、国家を守るという覚悟を、国民全体が共有することである。
情報は国家の生存条件であり、防諜はその最後の砦である。日本はようやく、その現実に向き合う時を迎えている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
