11/24The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: WHO Requests Information From China About “New Virus” in Circulation＝ここにもう一度戻ろう：WHOが中国に流行中の「新型ウイルス」に関する情報を要求＞

世界保健機関（WHO）は水曜日、小児の呼吸器疾患や集団肺炎の症例増加に関して中国に情報提供を要請したと発表した。

ゲートウェイ・パンディットは、原因不明の肺炎のような病気が中国の学校で急速に広がり、入院する児童の急増につながっていると報じた。

WHOによると、中国国家衛生健康委員会当局は11/13、国内の呼吸器疾患の発生率が増加していると報告した。

火曜日、報道機関と国際感染症学会の新興疾患監視プログラムは「中国北部の小児における未診断の肺炎の集団発生を報告した」。

WHOも少しはまともになったのか？或いは中共への金の無心？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/here-we-go-again-who-requests-information-china/

11/24The Gateway Pundit＜Far-Left “Animal Rights” Group PETA Gets Fact-Checked After Posting About Turkeys Eating Humans＝極左「動物愛護」団体PETA、七面鳥が人を食べるという投稿で事実調査を受ける＞

極左の「動物愛護」団体の「動物の倫理的扱いを求める人々」（PETA）は、愚かな主張をして、自分たちを恥ずかしくさせる新たなやり方を必ずや探し出す。

感謝祭の前日、PETAは感謝祭にあえて肉を食べる人達を恥ずかしめる機会があると考えた。同団体のXアカウントを運営する人物で、「ビーガンラッパー」として知られるアーティストが、テーブルに座って人間を食べようとしている七面鳥を写した写真を投稿した。

この写真には、七面鳥は決してあなたを食べようとしないので、七面鳥​​のことを考えてほしいと人々に懇願するメッセージが添えられていた。

幸運なことに、七面鳥は決して私たちにそんなことをしません。あなたが七面鳥にそんなことをする必要もありません。

PETA のこの投稿には小さな問題が 1つだけあります。それは、七面鳥は口に詰め込めるものはほとんど何でも食べる雑食動物です。これらの鳥が十分に大きく、人間を捕食するための道具を持っていれば、問題なく人間を捕食するだろうと言っても過言ではありません。

菜食主義者は、自分の考えを他人に押し付けないでほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/far-left-animal-rights-group-peta-gets-fact/

11/24阿波羅新聞網＜蓝白合破局！华尔街日报：中共对台湾大选期盼落空＝藍白連合は破局！ WSJ：台湾総選挙に対する中共の期待は裏切られた＞2024年の台湾総統選挙で藍白連合は破局したが、WSJは、国民党と民衆党の統合が成功しなかったことは、民進党総統候補の頼清徳にとって有利になっただけでなく、中共の台湾総統選挙への最大の期待は失敗に終わったことを意味すると。

立法院選挙で民進党が過半数取れないように中共は画策するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982218.html

11/24阿波羅新聞網＜乌截获通信称，俄中企业高管秘会讨论修建克里米亚海底隧道＝ロシアと中国の企業幹部らの秘密会合でクリミア海底トンネル建設について話し合ったとの通信をウクライナが傍受＞WP紙は11/24、ウクライナ治安当局が傍受した通信によると、ロシアと中国の政府系企業幹部らがロシアとクリミアを結ぶ海底トンネル建設計画について秘密協議を行い、ウクライナの攻撃に影響を受けない輸送ルートの確立を望んでいたと報じた。この会談は、ケルチ海峡にかかる全長11マイルの橋の安全性に対するロシアの懸念の高まりを受けて始まったもので、この橋はロシア軍にとって重要な兵站線であるが、ウクライナから2度攻撃を受けており、依然として攻撃を受けやすい戦争目標となっている。

やはりウクライナは早くクリミア大橋を落とすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982213.html

11/24阿波羅新聞網＜TCL旗下半导体公司解散 沃尔玛采购中心从中国移至越南＝TCLの半導体会社が解散、ウォルマートの調達センターが中国からベトナムに移転＞中国の経済環境は悪化の一途をたどっており、国内企業や外資系企業の閉鎖や移転が相次いでいる。火曜日の夜、広東TCLが管理するチップの100％子会社である摩星半導体会社が解散を発表した。 さらに、アメリカの小売大手ウォルマートは最近、調達センターを中国からベトナムに移転すると発表した。

外資はどんどん中国から出るべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982212.html

11/24阿波羅新聞網＜中国新肺炎/美驻日大使霸气：北京应放弃蒙骗 透明及时信息能救命＝中国新型肺炎／駐日米国大使の果断：北京は欺瞞をやめるべきだ 透明性とタイムリーな情報が命を救う＞駐日米国大使は、中国政府は新型肺炎問題で国際社会と協力し、再び騙すことや意図的な引き延ばしをやめるべきだと示唆した。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は11/23（木）、ソーシャルメディアXで「最近中国で発生した肺炎は深刻な問題を引き起こしており、世界保健機関（WHO）は状況について尋ねている。透明性のあるタイムリーな情報が命を救うため、今こそ新型コロナウイルス感染症の欺瞞と引き延ばしの慣行を放棄する時だ」とツイートした。

エマニュエルは、日本にLGBTQの圧力をかけるより、中国の不正行為に注文を付けた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982184.html

11/24看中国＜50天内13名院士、11名青壮年警察密集病亡(图)＝50日間で学者13人と若手警察官11人が病死（写真）＞2020年初頭に中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生して以降、両アカデミーの学者や若手・中年の警察官が多数「病気で」死亡した。 過去50日間で、中国科学院と中国工程院の学者ら12人が相次いで亡くなり、若手と中年の警察官11人が突然の病で死亡した。中共の場合、「病気で治療の効果なく」「急病」とだけ記されており、死因は特定されていないことが多い。あるネチズンは「これまで疫病が勃発してから、ずっと感染して死亡者が出ている」と率直に述べた。

中共が放った武漢ウイルスの結果。邪悪な政権を倒さない限り、犠牲者は増え続ける。訪日は自粛してほしい。

昨年12月28日、北京の病院では武漢肺炎患者用のベッドを見つけるのが困難になった。 (画像出典: Getty Images)

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050190.html

何清漣 @HeQinglian 5h

ベルギーとスペインの首相がイスラエルの「ガザ破壊」を示したことで、イスラエルは両国の大使を呼んで「強く非難」した。

 https://rfi.my/A84K.X (@RFI_Cn 経由)

イスラエルは当時のゼレンスキーよりもさらにすごい。自分たちが戦狼であるとは誰も言っていないようだ。

現代ビジネスの記事では、米国のＮＩＨ（国立衛生研究所）、ＮＩＡＩＤ（国立アレルギー・感染症研究所）が中国のウイルス研究に資金提供することで加担した。コリンズＮＩＨ元所長、ファウチＮＩＡＩＤ元所長、ザダック・エコヘルス・アライアンス会長が組んでいた。

https://twitter.com/i/status/1724908576395710739

前終身民主党員のジェフリー・サックス博士は、武漢肺炎に関する政府の数多くの嘘で党を去ると。

このところ、中国全土で肺炎や流感が流行っているのは、中共が新しいウイルスをばら撒いたせい？それとも武漢ウイルスの変異株がまだ残っていて蔓延しているのか？

民主党支持者らによる武漢ウイルスの不都合な真実の隠蔽が明るみに出て、責任者は追及されて、懲役刑か死刑を受けるべき。武漢ウイルスは米中合作。

Ａ記事

かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。

隠蔽に躍起になる中国政府

世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。

「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」

誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。

いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。

Photo by gettyimages

その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関（WHO）認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。’19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。

「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師（後に感染して死亡）は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」

「深入りするな。消されるぞ」

イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ（タヌキ）を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。

「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが’02～’03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」

しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。

一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。’20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。

亡命先でリモート取材に応じるイェン博士

「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」

亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。’20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。

「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」

後編記事『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由」』へ続く。

「週刊現代」2023年11月25日号より

Ｂ記事

自然界では見られない特徴

イェン・レポートは、発表されると即座にマサチューセッツ工科大学出版社（MIT
press）やジョンズ・ホプキンス大学の研究機関によって、「根拠薄弱」と否定された。しかし、発生から4年もたったいまでも、新型コロナが人への感染力を強めるために変異した中間宿主は、自然界に見つかってはいない。

ジョンズ・ホプキンス大学はじめ米国の権威ある大学が研究所漏洩説を受け入れない理由を、イェン博士はこう指摘する。

「世界のウイルス研究は、中国政府の強い影響を受けているからです。欧米先進国に比して人権意識の低い中国は、実験もしやすい。様々なウイルス研究のメインフィールドになっています。学術界の権威には中国政府への偏向が見られます」

一方、現場で奮闘した医師やウイルス学者には、新型コロナが人工的に作られたとする「人為説」を支持する者が多い。米国疫病予防管理センター（CDC）の第18代所長で新型コロナのパンデミックに現場のトップとして対応した、エイズ・ウイルス研究の権威であるロバート・レッドフィールドJr.博士は言う。

Photo by gettyimages

「私は、新型コロナが人為的に作られたという点でイェン博士の指摘を百パーセント支持します。その遺伝子配列を見れば、人工的に作られたことは疑いようがない。SARSやMERSのウイルスは人から人への感染力は弱いのですが、新型コロナは最初から強すぎる能力を持っていた。これは自然界で進化したコロナに見られない特徴です」

さらに、博士は米国政府が武漢ウイルス研究所と共犯関係にあったと指摘する。

核兵器と同等の脅威

「パンデミック当初の’20年2月1日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問は、CDCトップの私を、対応策を練る重要な議論から排除しました。なぜなら、米政府も武漢ウイルス研究所に膨大な資金を提供していたという『不都合な真実』を抱えているからです」

ところが、関係者の証言や決死の告発によって、米政府も動かざるを得なくなっている。

今年3月、米下院は「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」を開会。ロバート博士が招致され、「武漢研究所から漏洩した結果である可能性が高い」と証言した。そのうえで、現在、中国や欧米など世界の最先端の研究所で行われる、ウイルスを人為的に変異させる「機能獲得研究」の監視体制の整備と強化を説いたのだった。

機能獲得研究とは、将来発生しうるウイルスをあらかじめ人工的に作り出し、ワクチンや治療薬の開発に役立てる研究だ。イェン博士が言う。

「機能獲得研究は、感染症の治療法やワクチン開発において医療技術を飛躍的に向上させますが、生物兵器として国際秩序の混乱を狙う国家やテロリズムに利用される可能性もある。世界に拡散されれば、核兵器と同じように人類の脅威になりかねないのです」

不自由な亡命生活

国際原子力機関（IAEA）が核拡散の防止のために監視を続けるように、研究機関からのウイルスの漏洩を防ぐ国際的な枠組みを検討する必要があるというのが、イェン博士とレッドフィールドJr.博士が共有する危機意識なのだ。

イェン博士は、亡命後、両親を人質に取られ、中国政府のコントロール下に置かれた香港大学の同僚でもある夫に、居場所を探られるという冷酷な仕打ちを受けたという。

「現在の私の立場はインディペンデント・リサーチャー（独立系研究者）です。中国共産党のスパイネットワークは非常に強く、私の居場所は誰にも知られないようにしなければなりません。そのため、どこにも所属せずに研究を続けています」

不自由な亡命生活を送りながらも、声を上げ続けるイェン博士は、最後にこう語った。

「一刻も早く世界が新型コロナの真実に向き合うことを願っています」

「週刊現代」2023年11月25日号より

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

左翼ＭＳＭ（メインストリームメデイア）は不都合な真実が暴露されるのが嫌い。左翼に洗脳されないようにするには、彼らが叩いている人物の発言、メデイア、ＳＮＳを読むことです。

選挙否認は不正が行われていれば当然な話。ラスムセンの6月の調査で2024年も大統領選で不正が行われると考える人とそうは考えない人の割合は66：22で、不正が行われると考える人がそうは考えない人の3倍もいる。民主党支持者でも55：43。

11/23希望之声＜习否认攻台计划 但故意提及两个年份 释放危险信号＝習は台湾攻撃計画を否定　しかし、わざとその2年に言及　危険信号を放つ＞中共指導者の習近平は「バイデン習会談」で、中共による台湾攻撃のスケジュールについては誰も教えてくれなかったと主張した。 一部のアナリストは、習の否定はかつて世界的なニュースの見出しを飾ったが、習が意図的に言及した2027年と2035年の2年は注意を払われていない。この2年は習にとって非常に重要であり、重大な意味を含んでいる。評論家は習近平の台湾に関するこの発言は危険な信号を送っていると。

では、2027 年と 2035 年は何を表すのか? 習近平は、中共総書記として再任した2017年の中共19大以降、この２年について言及している。

2027年は中共軍創設100周年であり、中共は今年が中共軍の発展にとって非常に重要な年であると考えている。

さらに、次の5年間のいわゆる中共全国代表大会も2027年に開催される予定である。習近平がこの年について言及したとき、彼はおそらく中共総書記として4期目を獲得することを考えていただろう。

さらに大きな問題は2035年である。 2017年の中共19大で、習近平は中共が軍事的・経済的に米国に追いつき、追い越す目標年を2035年に設定した。

いわゆる中共22大は2027年から2035年の間の2032年に開催される。習近平が2027年と2035年について言及したことは、中共の第4代と第5代の最高指導者としての役割を果たすことを表明したに等しい。

2035年には習近平は83歳になるが、これは中共元指導者の毛沢東が亡くなった年齢と同じだ。 習近平が2035年まで政権の座に居続ければ、習近平が実績で毛沢東に追いつくことも夢ではない。

2035年までに米国に追いつき、追い越せるとは思えない。嘘の統計数字であれば別だが。今後中共の不動産バブルが起き、連鎖して他産業にも波及して、経済はボロボロになるでしょう。まあ、2027年と2035年には台湾侵攻しないと言っただけで、ほかの年にやるぞと言う意味なのかも。いずれにしても、嘘つき中国人の言うことだから。

https://www.soundofhope.org/post/772660

11/24看中国＜传上海1天感染40万人 有医院100医护携家庭全中招(组图)＝上海は1日で40万人が感染、ある病院では医師や看護師とその家族100人も感染（写真）＞中国各地でマイコプラズマ肺炎などの大規模な感染症が発生している。北京や天津の多くの病院は子供たちでいっぱいで、24時間待たなければならないこともある。 ネット上では、上海では1日の感染者数が40万人と急速にピークに達しており、来週には毎日100万人が感染すると予想され、ある病院の医療スタッフと家族100人が「全滅」したと伝えられている。 WHOは中国に対し、子供の集団感染に関するさらなる情報提供を求めた。

上海が長期間ロックダウンした意味は？

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050118.html

11/23阿波羅新聞網＜以色列证实逮捕加萨最大医院院长 这理由抓人＝イスラエル、ガザ最大の病院長の逮捕を確認 これが逮捕の理由＞パレスチナのイスラム過激派組織ハマスが１０/７、ガザ地区国境付近で２００人以上を殺害、誘拐したことを受けてイスラエルの強い反発があり、戦火は４８日間（11/23まで）続いている。 イスラエル軍・治安当局は23日、ハマスの活動家が同病院を指揮統制センターの設置に利用した証拠があったとして、ガザ地区最大の病院アル・シファ病院の院長を逮捕し尋問したことを確認した。

https://twitter.com/i/status/1727795490937323937

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981824.html

11/23阿波羅新聞網＜习近平否认2035年有侵台计划 日经：拜登没听出习终生掌权的野心＝習近平、2035年の台湾侵略計画を否定 日経：バイデン、習の生涯にわたる権力維持の野心を聞かず＞中国の習近平国家主席とバイデン米国大統領は今月15日に会談した。 会談後、ＷＨベテラン官僚は習近平の会談での演説を引用し、習近平は２０２７年と２０３５年に台湾を侵略する計画を否定したと述べた。 「日経アジア」社説は、バイデンは習近平に台湾侵略の計画がないことは聞いたが、生涯権力の座に留まりたいという同氏の野心は聞かなかったと分析した。

嘘つき中国人のほら話を信じる方がどうかしている。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981772.html

11/23阿波羅新聞網＜《人民日报》评论员连续发文促中美合作 各机构拆除限制特斯拉标志＝『人民日報』の評論員が米中協力を促進する記事を続々掲載、各機関がテスラ規制の看板を撤去＞「人民日報」は最近、経済、貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動や人工知能などの新興分野でも米国との協力強化を求める論説記事を相次いで掲載した。ネチズンは、主要政府機関が先週テスラの参入を制限する標識を撤去したが、実際の規制は緩和されていないことに気づいた。

口先だけで心を伴わない中国人のやり方。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981764.html

11/23阿波羅新聞網＜李强掌金融委员会 新闻联播不报 中共高层内斗＝李強が金融委員会の責任者に就任、“新聞聯播”は報じず、中共最高指導部の間で内紛＞数日前、中共国務院首相である李強は、自らの立場で中共中央金融委員会の委員会の委員長として、会議の議長を務めた。しかし、中共のCCTVはその日、この件を“新聞聯播”で放送しなかった。 アナリストらは、この結果は習家軍内部の派閥争いによるものではないかとみており、福建帮の政治局常務委員で宣伝を担当する蔡奇は浙江帮の李強を見下している。

恐怖による支配では、内部分裂は起きて当然。讒言・密告が流行る。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981633.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

イスラエル政府は不思議な手を改めて強調した。

【世界中に 200 万人以上のガザ人がいれば、ｳｲﾝ･ｳｲﾝの解決策になる】

米国の同盟国の政府は、住宅や支援給付金（幼稚園、小学校、職業訓練学校、政府機関の雇用指標を含む）の準備はできている?

引用

The National Pulse @TheNatPulse 8時間

イスラエル政府、200万人のガザ人を海外に再定住させることは「Win-Winの解決策」であると述べた。

https://thenationalpulse.com/2023/11/21/israeli-govt-says-resettling-2-million-gazans-overseas-is-win-win-solution/

何清漣 @HeQinglian 46m

このレポートは2019年のものだが、その後、中国の経済状況は更に悪化しているため、この所得分配の分布に変化はないはずであり、たとえ変化があったとしても、悪化するだけであり、改善されることはない。

引用

トゥルースメディア @TruthMedia123 7h

彼らは、あなたがやりくりに苦労するようにあなたの人生を設計した。

川島氏の記事では、やはり共産主義政権と言うのは無責任体制かと。中国でもベトナムでも最高指導層は自分たちの権益を守るのに汲々とし、能力ある人物に権限譲渡してやり切らせればよいのにそれもしない。

やはり共産主義独裁が内在して持つネポテｲズムや腐敗が抜本的改革を邪魔して、倒壊するまで何もしないことになるのかも。共産主義政権でない日本で、失われた30年になっているのは役人の力が強く、財務省の増税路線と日銀の円高政策で企業の海外進出（特に中国）を促進、海外で得た富を日本に還流して、日本国内での投資や分配をすればよいのに、それを怠ったため、日本はじり貧になってきた。

原因が分かっても手を打とうとしないのは共産主義政権と同じ。そういうシンパシーを持った小役人が多いということでしょう。安倍内閣が切り込みましたが、協力がそれほど得られなかったから、今の体たらくになっていると思われる。目端の利く官僚と言うのは国家のためではなく、自分のためにその能力を使うから、日本が良くなっていかない。

記事

北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領（2023年10月20日、写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。

そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。

マンションに住めなくなった愛人たち

不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。

ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。

マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。

ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。

ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学

筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。

ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。それは中国でも同じである。

ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。

そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。彼らの資産の多くは不動産である。

付言すれば政府や国営企業の職員の給料はそれほど高くない。中国では政府や国営企業の職員は格安の社宅に住めるなど給与外の特典があるが、ベトナムでは給与外の特典はそれほど多くない。その結果として汚職が蔓延してしまったが、昨今の汚職撲滅運動によって露骨な汚職は難しくなっている。そのために政治家や高級官僚は職務権限を用いて、陰で不動産転売ビジネスを行ってきたのだが、そこをバブル崩壊が直撃してしまった。それが愛人の失業につながっている。

バブル処理の方法がわからない中堅官僚

このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。

最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。

共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。そうなれば共産党政権はもたない。

バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。

習近平が新たな文化大革命を推進したい理由

そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放（ベトナムでは「ドイモイ政策」）に打って出た。そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。

日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。

だが不良債権を処理することなく、全てを覆い隠して社会主義路線に戻れば、それは社会全体で巨額の借金を踏み倒すことに他ならない。社会秩序が維持できなくなる。習近平も心の中では新たな文革が成功するとは思っていないはずである。

ベトナムも中国も、先を見通すことができない時代に突入してしまった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/22Rasmussen Reports＜China: 45% Rate Biden ‘Poor’ on Issue＝中国：45％がバイデン氏をこの問題について「悪い」と評価＞

バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った。甘くなるのは当然。大統領として不適格。

ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談後も、依然として複数の有権者がバイデン氏の中国への対応が不十分だと評価している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％がバイデン氏の中国関連問題への対応について「良い」または「優れた」評価を与えている一方、45％が大統領の仕事ぶりは良くないと評価している。 これらの調査結果は、48％が大統領の中国への対応について悪い評価を与えた6月からわずかに変わっただけだ 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/china_45_rate_biden_poor_on_issue?utm_campaign=RR11222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党の悪が暴露される。

ＲＩＮＯｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様腐っている。

11/23阿波羅新聞網＜全球房地产黄金时代告终 经济学家：未来十年房市将大幅放缓＝世界の不動産の黄金時代は終わりを告げる エコノミスト：「住宅市場は今後10年間で大幅に減速する＞昨年の各国中央銀行による急速な利上げが世界の不動産市場に衝撃を与えた後、何百万もの人々に富をもたらした不動産ブームは終わったという、冷たい新たな現実が現れつつある。

ブルームバーグ・ニュースは、各地の不動産市場が二重の攻撃に見舞われていると報じた。一つは、借入コストが大幅に上昇し、高止まりする可能性があること、もう一つは、住宅不足により価格が高止まりしていることである。多くの民衆は住宅を購入できず、住宅ローンを抱えた住宅所有者は、経済的プレッシャーが増大している。

住宅が余っていて、尚且つ爛尾楼まである中国は不動産市場の停滞ではなく、崩壊です。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981406.html

11/22阿波羅新聞網＜中共贪官欺上瞒下的新花招 从“裸官”到“假离婚”到“假结婚”＝ 「海外逃亡役人」から「偽装離婚」、「偽装結婚」まで、上司と部下を欺く中共貪官の新たな手口＞中共の腐敗官僚たちは、さまざまな手口で上司や部下を欺き、「海外逃亡役人」は国民から批判され、組織・規律検査部門の厳しい監督・審査を受けると、ためらうことなく「偽装離婚」の手段に訴える。その後権力、地位、お金等の誘惑を利用し、自分たちの腐敗行為を隠す方法として他人と偽装結婚し、「わずかな異変」があるときに、何の躊躇も心配もなくこっそり逃げ出して責任逃れをする。

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981398.html

11/22阿波羅新聞網＜菲美南海联合巡逻「秀肌肉」 贴近台海剑指中共＝南シナ海でのフィリピンと米国の共同哨戒は「鍛えた筋肉を見せ」、台湾海峡に近いところで中共を標的にする＞南シナ海と台湾海峡の情勢がますます緊迫する中、フィリピン軍は火曜日（21日）、関連海域での中共の勢力拡張が続いていることに対抗して二国間の強さを示すため、海・陸・空の合同パトロールを実施した。

マルコス大統領はドゥテルテよりしっかりしている。

フィリピン空軍軍用機２機が比米共同パトロールに参加した。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981366.html

11/22阿波羅新聞網＜翻船？中共领馆一消息 引发嘲讽“谎话说多了总要穿帮” 【阿波罗网报道】＝船が転覆？ 中共総領事館からのニュースは、「嘘をつきすぎると、必ずぼろが出る」という嘲笑を引き起こした 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共は18日、「中国海上捜索救助センターと日本の海上保安庁の情報によると、11/18午後3時51分（日本時間）、中国漁船が鹿児島県薩摩川内市の下甑島西側の東シナ海で転覆し、漁民２６人が転落し、うち２１人が近くの中国漁船に救助され、５人が行方不明となった」とのニュースを発表した。

また、「在福岡中国総領事は日本に対し、落ちた中国人漁民の捜索・救出に全力を尽くすよう要請した」とも述べた。

日本側は「航空機を派遣して捜索救助を行ったが、手がかりは見つからず、暗闇と悪天候のため引き返した。現在、巡視船２隻を該当海域に派遣し捜索を続けている。夜明け後、さらに多くの捜索救助機が派遣される予定である」と述べた。

在福岡中国総領事館は、中国漁船が転覆したと主張するニュースを発表した。中国ネットユーザーは「日本の水産物の輸入を禁止しているのに、なぜ日本の海域で漁をするのか」「外交マナーはどこにあるのか。要請すべきではないのでは」と疑問を呈している。

厚顔無恥な中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981336.html

11/22阿波羅新聞網＜嚣张淫僧! 用黑道控5庙诱奸14女 吉林副市长竟当“六师兄”当众跪拜＝尊大な淫乱僧!裏社会を利用して5つの寺院を支配し14人の女性を誘惑 吉林省副市長は実は「六師兄」として公の場で拝跪させられる＞中国の多くの寺院は現在ビジネスの場となっており、中には地元の「支柱産業」となっている寺院もある。吉林省洮南市にある徳安禅寺の住職、魏剛は最近、有罪判決を受けた。魏剛は多くの寺院を経営し、14人の女性を誘惑強姦して利を貪っていたことが暴露され、市の副市長やその他の役人が公衆の面前で跪いて彼を「神」と呼んだこともあった。

共産党支配下の宗教は地下に潜らない限り、腐敗・堕落したものになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981327.html

11/22阿波羅新聞網＜美媒惊爆！习近平恳求拜登提供9000亿美元救助＝米メディア衝撃！ 習近平はバイデンに9000億ドルの救済を懇願＞戦略アナリストで歴史家のグレゴリー・R・コプリーは11/21、Oilprice.comウェブサイトに記事を書き、中国は2015年以降、深刻な経済危機を経験しているにもかかわらず、習近平はこの問題を解決するための措置をほとんど講じていないと暴露した。習近平国家主席はサンフランシスコ訪問中にバイデンに対し、中国経済救済資金として9000億ドルの提供を要請したと報じられており、記事は漏洩情報が中共内部からのものであると記している。

記事は、習近平は現在、自らの統治の終わりに直面していることを明確に認識しており、彼を救うのにジョー・バイデンに頼っていると指摘している。 11/13～17にかけてサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平国家主席がバイデンに「膝を屈した」動機について、具体的な報道が出てきている。

中国政府は首脳会談の少なくとも２週間前に米国に対する魅力攻勢を開始した。中国政府は以前、首脳会談が開催されるかどうか迷っていると主張していたが、魅力攻勢が開始してからは習近平の絶望の度合いと常軌を逸した行動を示す重要な指標となった。

中国の経済危機は少なくとも2015年以降深刻かつ激烈になっているが、習近平はそれを抑え込んだり是正したりすることをほとんど何もしていない。米国に対する魅力攻勢とほぼ同時に、習近平政権は反民営部門政策を逆転させるための慎重な措置を講じ始め、中国の民営企業に対する不明確な支援を約束した。

過去10年間、中国は民間企業を抑制し、経済を国有企業の支配下に置こうとする排外的な毛沢東政策を推進してきた。

記事は、中国の重要な情報源のレポートには、習近平がバイデンに対し、中国経済への9000億ドルの緊急救済を手配するよう正式に要請したと書いている。その具体的な詳細は確認できなかったが、中国政府の米国に対する好戦的な態度を止め、両国が友人でありパートナーになり得ると主張したのは、突然かつ緊迫した動きと一致している。 記事は、この情報の漏洩が中共内部からのものであると具体的に述べた。

コプリーは、１兆ドル近い資金を注入しなければ、中国の不動産市場やその他の市場は完全に崩壊すると述べた。実際、そのような投資があっても、中国本土の不動産市場と経済全体は依然として衰退し続ける可能性が高い。

民営部門の倒産の規模や非常に多くの工場の停止や閉鎖を一夜にして逆転させることはできず、中国に対する外国の信頼を一夜にして再構築することもできない。

記事は、こうした支援は習近平を救うことができるのか、と書いている。そうはならないかも知れないし、それが彼の唯一のチャンスかもしれない。サンフランシスコでは、習近平は人民解放軍の台湾征服の準備を放棄する偽装さえ強要された。習は台湾を共産圏に引き入れる意図を放棄しないと公言しているにもかかわらず、これらの出来事は習の政策の劇的な転換を示している。

2018年、習近平は明確に「米国に宣戦布告した」と述べ、この戦争は「新たな30年戦争」になると述べた。習近平は、新たな三十年戦争が新たな「ウェストファリアの平和」につながり、新たな「ルールに基づく世界秩序」をもたらすと述べた。

記事は次のように結論付けた：「我々の中国情報筋は、この率直で絶望的な要求に対して習近平がバイデンから返答を受けたかどうかは明らかにしていない。バイデンがこの要求について事前に警告を受けていたという証拠はないが、中国政府がサミット前に魅力攻勢を展開したときに、確かに懸念を表明する人もいた。しかし、魅力攻勢には中味がなく、中国が米国およびその同盟国と軍事路線で対決し続けていることがこれを証明している」

バイデン習会談に先立ち、バイデンは、成長が米国の知的財産を犠牲にしない限り、低迷する中国経済を支援することが自分の目標に含まれると述べた。

バイデンは「中国の普通の国民が高収入の仕事に就くことができれば、彼らにとっても我々全員にとっても良いことだろう。しかし、中国に投資したいなら、すべての営業秘密を引き渡さなければならないという立場を私は今後も支持しない」と語った。

ブルームバーグは、経済の不安が習近平の接触意欲の一部を説明している可能性があると述べた。中国の不動産セクターの危機は、パンデミック後の同国の回復の足を引っ張っている。

中国の総債務900兆元がある中で1兆＄（＝7.1兆元）融資を受けても焼け石に水。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981303.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 35 分

休暇中に何もすることがない場合は、CNN のこの洗脳記事を読んでください。

彼らが争う余地のない犯罪者や犯罪、そして司法の完全な失敗をいかに合理的且つ哀れなものに粉飾しているかを見てください。こっそり人や物を取り替えて騙し、元の概念を別の概念にこっそり掛け替え、へ理屈をこねるレトリックの巧みな使用は無視できない。

「全メディアタウン」アプリをダウンロード

あらゆる声が聞こえるようにすべきである。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ここ数日間、私はイスラエル・パレスチナ戦争以降の報道の自由の侵害に関する記事を20本以上読んだ。 ジャーナリスト保護協会は、ガザ地区の各メディア記者の死に触れ、戦争開始１カ月で、人類のジャーナリズム史上最も悲劇的な月間と呼んだ。 …もっと見る

何清漣が再投稿

日経中国語ネット　@rijingzhongwen 21h

返信先：@rijingzhongwen

【リンク -華為 Mate60Pro の分解：中国製部品 47%】 Mate60 Pro 部品の総コストは 422 米ドルである。 各国のシェアから判断すると、判断できる範囲で中国製造が47％を占めており、Mate 40 Proと比べて増加している。

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国のマリファナ人民戦争の際、マリファナ旗（星条旗の星の上にマリファナの葉）が掲げられていたが、五星紅旗とマリファナが一緒に掲げられているのを見て、興味本位で原文を読んでみた。怒っているのはマリファナを吸うことではなく、米国で違法なマリファナ栽培をする中国企業であることが判明した。

https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/…もっと見る

引用

MilesYu余茂春　 @milesyu10 5h

そしてこれ： https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/

何清漣 @HeQinglian 3時間

これは一石二鳥と言える：パレスチナ人民を支援するだけでなく、イスラエルがガザ地区を掃討するのに便利になる。あまりにも少なすぎで、10倍が適切で、100倍では多すぎ。

引用

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

SBS中文@sbschinese 3h

オーストラリアのペニー・ウォン外相は、オーストラリアがパレスチナ人に860件の一時ビザを発給したことを認めた。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid==alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

何清漣 @HeQinglian 3時間

米中競争の新たな領域：中東における影響力を巡る競争。

「ＷＳＪ」のこれらの記事は非常に興味深いものであり、現状認識について、その記事を読んで慰められた。

池松氏の記事では、ユダヤ人には3つのタイプがあると。ただ触れられていないのはユダヤ・グローバリスト。イスラエルに住む「イスラエル人」と独立国家建国を目指す「シオン主義者」はユダヤ・シオニストに大まかに分類でき、ユダヤ教徒のユダヤ人の一部はユダヤ・グローバリストに該当するのでは。或いはユダヤ・グローバリストの中には無神論者がいるかもしれない。世界統一政府を目指すグローバリストは絶対神の存在を認めないコミュニストと同じ左翼だから。

記事の黒人カップルの話のように、自分たちの納めた税金が「人殺し」に使われたくないというのは卒直な感情。ただ、戦争を仕掛けられたら戦わざるを得ず、軍資金は要る。人質解放がなされないままハマスとの完全停戦はありえない。テロを仕掛け、戦争までに発展させたのはハマス。彼らはパレスチナ国民を人間の盾として使い、犠牲を増やすことで、世論戦に勝利しようとするのは、倒錯した論理である。ハマスを支持するのは左翼で、流血を厭わない連中ばかり。日本の大多数の中東研究家もそう。飯山陽麗澤大学客員教授は違いますが。

記事

米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。

マンハッタンの中心地、5番街で数千人を集めて展開された反イスラエルのデモ

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。

この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見ているうちに、心が重くなっていった。

そんなある日、日本の同僚にこんな質問をされた。「米国ではどんなふうに受け取られているのか。やはり親イスラエルの空気なのか」。改めて頭の中で、10月7日にハマスがイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけた後の、米国メディアの報道に思いを巡らせてみた。中心はやはり親イスラエルだと思い、そう伝えた。

トーンは「イスラエルを攻撃して民間人を死傷させ、米国人10人を含む人質をとったハマスは邪悪なテロ組織だ」「イスラエルに対してsolidarity（結束の意）を表する」といったものだった。米国で暮らしているのでそれが当たり前になってしまっていたが、世界に取り残されているのはむしろ米国だと気づいた。

米国の武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）がまとめたデモに関する統計データを見てみると、日本だけでなく欧州や中東などで10月7日から11月10日までに実施されたデモの86％がパレスチナ寄りの運動だった。

ところが、10月30日に米国に戻ると、たった1週間のうちに空気が一変していた。ニューヨーク市内をはじめ米国各地で「反イスラエル・親パレスチナ」の抗議活動が数多く展開され始めていたのだ。

この変化はなぜ起きたのか。ちょうど米国に戻った翌日、別件で国際政治学者のイアン・ブレマー氏との対面取材が入っていたため率直に疑問を投げてみた。すると、こんな答えが返ってきた。

「きっかけはイスラエルによるガザ攻撃だ。パレスチナの一般市民が戦場から逃れられるように、米国は人道的な攻撃休止を望んだが、イスラエルは24時間しか猶予を与えなかった。そんな短時間で人々が脱出できるはずもない。その結果、米国の一般市民の間でもパレスチナの人々の人権を守るべきだとイスラエルに対する反感が強まった。だが、政治的にはイスラエルとの関係があまりに強いため、バイデン政権は何があろうと『イスラエル支持』の姿勢を崩すわけにはいかない」

米国にも「本音と建前」があるということか。米国では2024年に大統領選が控えている。政府として強硬にイスラエル支持を貫けば、世論とのギャップに候補者たちは苦悩することになる。民主党のジョー・バイデン政権であろうと、共和党候補としてダントツの支持を誇るドナルド・トランプ氏であろうと同じだ。欧州や日本などの同盟国と立場が異なるのは、米国の世界的な孤立を招きかねない。

米国ではいったい、何が起きているのか。頭の中のモヤモヤを払しょくしたくて、ニューヨークのマンハッタンで頻繁に実施されている抗議活動の現場を取材することにした。

「僕らには関係ない」と話す米国民も……

マンハッタンでは大規模な抗議活動は木曜日に実施されることが多い。11月9日にも大きなデモが予定されていたので、それを取材することにした。場所は、マンハッタン島の中心部に位置するブライアントパーク。映画「ゴーストバスターズ」の舞台となったことでも知られるニューヨーク公共図書館本館のある公園だ。

テレビの報道で大規模デモが夕方から始まると聞き、午後4時ごろ現場に行くと、プラカードを持ったアラブ系の中年男性が「午後6時を予定している」と正確な開始時刻を教えてくれた。まだ余裕があったので、公園横のスーパーマーケット「ホールフーズ」2階の見晴らしのいいフードコートで待つことにした。

窓際の隣の席には黒人の若いカップルが座っていた。年齢は20代後半といったところか。眼下の公園には警官が待機し、バリケードが張られて物々しい雰囲気だった。デモを見過ごすまいと公園を見渡しながら、なんとなくカップルの話を聞いていると、男性がこう言った。

「ガザでたくさんの一般市民が殺されて、水も食べ物もない状況にあるなんて悲惨すぎる。人権という観点では見過ごせない。でも、イスラエルとパレスチナの問題は今に始まったことではない。彼らの問題は彼らの問題だから、僕らには関係がないって思うのが正直なところ。何より問題なのは、米国政府が僕らの税金を使ってその戦争に加担していることの方だ。人殺しに僕らのお金を使ってほしくないね」。女性が大きくうなずいた。

これが大半の米国民の本音だと思った。ふと見下ろすと、まだ予定時刻前だったが、公園横の通りを西から東に向かって大勢の抗議者が行進していくのが見えた。「マズイ！」 大急ぎでエスカレーターを下り、群衆に紛れ込んだ。

デモに紛れて群衆とともに公園の周囲を歩いた

米国式デモに欠かせない役割分担とその道の「プロ」

デモはこれまでに何回も取材してきた。20年から一気に広がった黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命は大切だ）運動」、新型コロナウイルス禍で倉庫スタッフなどの安全確保を怠ったとして批判が集まったアマゾン・ドット・コムに対する抗議運動などだ。

取材を通して分かってきたのは、抗議活動の運営がいい意味でも悪い意味でも「システム化」されていることだ。記事の趣旨とは少しズレるが、メディアであまり取り上げられない話なので触れておきたい。

まず米国式デモには必ずといって登場する3つの部隊がいる。（1）スローガン唱和を誘導する「メガホン部隊」（2）リズムを合わせるための「太鼓部隊」（3）デモ行進中、通行車両を自転車でせき止める「交通部隊」――だ。筆者はてっきり、いずれも主催団体のスタッフがやっていると考えていたのだが、まったく関係のない人が担当することも多いと対アマゾンデモの取材時に知った。

パレスチナ旗を押し車で販売する人もいた

特に太鼓部隊は、デモの内容にまったく関心のない人が「仕事」としてやっている。交通部隊も、交通量の多い大通りで自動車の前に立ちはだかるのにはコツがいるので、複数のデモを掛け持ちしてこなす人が多い。さらに今回のデモでは、パレスチナの旗を押し車で売りに来ている人もいた。デモが商売になっているわけだ。

今回の抗議活動もそんな「プロ」の手を借りながら、順調に進んでいった。太鼓とメガホンの誘導で群衆は「停戦せよ！」「パレスチナを解放せよ！」と叫びながら行進。公園横の大通りを西から東へ行き、角を右折して公共図書館の前で集結し、複数団体のリーダーたちの演説が始まった。

ニューヨーク公共図書館の前で集結する抗議者たち

演説の内容は群衆の声にかき消されてほとんど聞こえなかった。そのため演説後、人の数が減ってから、一番、長く話をしていた人に話を聞くことにした。いでたちの特徴から、ユダヤ教徒であることは明らかだった。反イスラエルの抗議活動なのに、ユダヤ教徒が先頭に立っているのはなぜなのか、不思議に思った。

イスラエル＝ユダヤ……ではない

名前はイスロエル・ドヴィッド・ワイスさん。所属するのは「Neturei Karta」というユダヤ系の団体だ。「なぜ、きょうの運動に参加したのか」と問うと、声を枯らせて、こう教えてくれた。

「私たちはユダヤ人だ。（イスラエル政府は）宗教的な対立を口実にパレスチナの人々に対して不当な行為に及んでいるが、彼らのやっていることはユダヤの教えとは正反対だ。その不当な行為に私の信じるユダヤ教の名を利用するのは断固として許せない。この思いを世界の人に知ってもらいたくて抗議に参加した」

取材に応じるワイスさん

勉強不足で恥ずかしい限りだが、ワイスさんの話を聞いて、今回の対立を単なる「イスラエル対パレスチナ」で片づけてはならない事情をようやく理解した。すでにご存じの方には釈迦（しゃか）に説法になってしまうが、その構図を大まかに見ていきたい。

一般にユダヤ人と理解されている人たちの中にも主義主張が異なる3つのグループがある

まずユダヤ教徒である「ユダヤ人」は、ワイスさんのように米国にも多く在住していて世界各地に散らばっている。一方、「イスラエル人」は物理的にイスラエルに住んでいる人や、イスラエル出身の人のことだ。

さらに、英語ではZionistと呼ばれる「シオン主義者」もいる。イスラエルの地にユダヤ人の独立国家を建てたいと考える人たちのことで、ユダヤ人であっても、イスラエル人であっても、このシオン主義者ではない人もいる。

ワイスさんはまさに、ユダヤ人であって、イスラエル人でもシオン主義者でもない。むしろ、パレスチナ人を武力で追い出そうとしているシオン主義者に反発を感じており、所属先のNeturei Kartaは反シオン主義の団体だ。

また親パレスチナの抗議活動なので、パレスチナ出身の人に話を聞きたいといろんな人に声をかけたが、いずれもアルゼンチン出身者、米国で生まれたイスラム教徒、ヨルダン出身者などで、残念ながら会えなかった。これも意外だった。

ちなみにワイスさんはニューヨーク生まれ。ユダヤ人の父は、幼いころナチスドイツによってアウシュビッツに強制収容されていた。家族でハンガリーに逃れたが、ナチスの追っ手が来たために1940年代に米国に逃れたのだという。

公の場で話題にするのはタブー

親パレスチナのはずなのに、ユダヤ人が中心となっていたニューヨークの抗議活動。抗議者たちのバックグラウンドはともあれ、最近の米国内の空気は反イスラエルに振れている。一方で、イスラエルに対して結束の意を表明する企業やメディアはいまだ根強く残る。

デモを取材した翌週の11月14日、NBCテレビで、ハマスの人質になっている人々の家族をスタジオに招いての特別番組が放映された。もちろん、このこと自体は重要な報道だと感じるし、家族が感じている苦痛は、ガザの悲惨な状況と同じぐらい、想像を絶する。

ただ、米国内の空気が変わった直後の絶妙なタイミングが引っ掛かった。イスラエル軍の攻撃ばかりが目立ち、ハマスが残酷なテロ組織であることを忘れがちな国民に警鐘を鳴らすことで、イスラエル政府や、微妙な立ち回りが求められている米国政府を援護射撃しているようにも見えた。

日本でも知られていることだが、米経済を支える多くの人々がユダヤ人だ。有名どころでは、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏。今、突然のオープンAIによる解任劇とマイクロソフト入りで話題になっているサム・アルトマン氏もそうだ。

人質の家族を招いての報道との関連性は不明だが、NBCテレビを所有するコムキャストの会長兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・ロバーツ氏もユダヤ人である。億万長者が目立つため、米国にはユダヤ人に反感を持っている一定の層が存在している。

イスラエルとハマスの衝突を機にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も増えている。11月8日付ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク市内で10月に発生した反ユダヤ関連のヘイトクライムは前年同月の3.1倍に増えた。2016年と20年にトランプ支持者と反トランプ派との衝突が激増したように、今、パレスチナ問題が米国の分断を生んでいる。

米国に住むビジネスマンにはすでに常識になっているが、公の場でイスラエル・ハマス情勢を話題にするのはタブーだ。ワイスさんへの取材からも分かるように、同じユダヤ人でも主義主張が異なるうえ、民主党支持者か共和党支持者かでも見解が変わってくる。米国で仕事をするときは、こうした点を踏まえて行動する必要がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/21 The Gateway Pundit＜NEW: House Republicans Subpoena Top Prosecutor Who Rejected Search Warrants at Biden’s Residence as Part of Their Impeachment Inquiry＝新着情報：下院共和党は弾劾調査の一環としてバイデン邸への捜索令状を拒否したトップ検察官に召喚状＞

バイデンと民主党はドンドン追い込まれている。

下院共和党は正式な弾劾調査に向けてゆっくりと歩みを進めている。

共和党主導の下院司法委員会は、ハンター・バイデン捜査に介入したデラウェア州検察トップのレスリー・ウルフ氏を、弾劾調査での証言を求めて召喚した。

レスリー・ウルフ米国検事補が、おそらく原因があることに同意したにもかかわらず、ジョー・バイデンのデラウェア州邸宅での捜索令状を「世論」を理由に阻止したことを思い出してほしい。

IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によると、ジョー・バイデン氏の司法省はハンター・バイデン氏に対する2件の捜索令状と複数の重罪容疑を阻止したという。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-house-republicans-subpoena-top-prosecutor-who-rejected/

11/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform ‘Truth Social’ Files Massive Defamation Lawsuit Against Twenty “Fake News” Media Outlets＝トランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」が「フェイクニュース」報道機関20社に対して大規模な名誉毀損訴訟を起こす＞

保守派はやられ放しにしないこと。

法廷闘争が拡大する中で、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、極左メディア20社に対して前例のない名誉毀損訴訟を起こした。月曜日に発表されたこの訴訟は、同社が数千万ドルの損失を被ったと虚偽の主張を行ったとする一連の報道を対象としている。

この発表は、Xが左翼のメディア・マターズに対して訴訟を起こしたことを受けて行われた。潮目が変わりつつある。

「本日、トゥルース・ソーシャルは、おそらく史上前例のない名誉毀損訴訟を起こし、20メデイアを対象にしたが、さらに多くのメデイアが追加される可能性がある。彼らは全員、Truth Socialに関する同様の誤った情報を公開し、記事を完全に撤回することを拒否しました。説明責任を重視しないフェイクニュース報道機関の皆さんへ：法廷でお会いしましょう」とソーシャルメディア会社はプラットフォーム上で発表した。

訴状では、これらの報道機関が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが7,300万ドルの損失を被ったと虚偽の報道をするために組織的なキャンペーンを行ったと主張している。この数字は完全なでっち上げであり、同社が公開した証券取引委員会への提出書類には存在しない。

以下は、Truth Social が起こした訴訟で名指しされたフェイクニュースメディアのリストです。

1. ガーディアン ニュース アンド メディア LLC
2. ハリウッド・レポーターLLC
3. McClatchy Company LLC (マイアミ ヘラルドとして事業を行っています)
4. ロイター・ニュース＆メディア株式会社
5. ローリングストーンLLC
6. 株式会社Nexstar Media (ザ・ヒルとして事業を行っています)
7. デッドラインハリウッドLLC
8. Accretive Capital LLC (ベンジンガとして事業を行っています)
9. Marketwatch.com LLC
10. フォーブスメディアLLC
11. 株式会社アクシオスメディア
12. デイリービーストカンパニーLLC
13. 株式会社G/Oメディア（ギズモードとして事業を展開）
14. サロンドットコム合同会社
15. ニューヨークデイリーニュース
16. ニューズウィーク
17. MSNBC ケーブル LLC
18. メディアイト合同会社
19. DMG Media Ltd.（デイリーメール社として事業を展開）
20. CNBC LLC

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trumps-social-media-platform-truth-social-files-massive/

11/20The Gateway Pundit＜Attorney General Ken Paxton Launches Investigation into “Radical Anti-Free Speech Organization” Media Matters Over Fraudulent Activity＝ケン・パクストンテキサス州司法長官、「言論の自由への過激な反対組織」メディア・マターズの不正活動をめぐる捜査を開始＞

保守派は左翼グローバリストの嘘・捏造にキチンと対抗しないと、社会はおかしくなる。

月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区で メディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。

訴訟によれば、「メディア・マターズは、X社のソーシャルメディアプラットフォーム上で、ネオナチや白人至上主義の過激な内容を広告主の投稿として描いて並べた画像を意図的かつ悪意をもって作成し、これらの捏造画像をあたかも典型的なXユーザーであるかのように描写した」。

告訴状にはさらに、「メディア・マターズ社は、広告主をXから追い出すためのキャンペーンで新たな戦術を選択した。メディア・マターズ社は、Xでのユーザーエクスペリエンスを管理するアルゴリズムを操作して、安全対策を回避し、人種差別主義者と思わせるX社の最大手の有料広告主の投稿の画像を作成した」と付け加えた。「扇動的なコンテンツであり、これらの組み合わせは実際のものとはまったく異なる、つまり操作され、無機的で、非常に珍しいものである」。

「メディア・マターズは、2023年11月16日の記事でこれを曖昧にするための具体的な措置を講じながら、無機質であるだけでなく、非常に（そして明らかに）まれな、特定の意図された結果を生み出しました。広告主とユーザーに対する全体的な影響は、この種の組み合わせが一般的で、広く普及しており、憂慮すべきものであるという誤った誤解を招く認識を生み出すことでした。メディア・マターズは、省略、欺瞞的な画像選択、虚偽表示、秘密設定を通じてその操作を隠蔽した」

月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区でメディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。

イーロン・マスク氏が土曜早朝、自身の会社Xコープがメディア・マターズ社に対して「熱核反応」訴訟を起こす予定で、「第二法廷は月曜日に開廷する」と発表したことを思い出してほしい。

イーロンは、「彼らの取締役会、寄付者、闇の資金ネットワーク、それらすべて…」を訴えるつもりだと付け加えた。

イーロン氏は発表した声明の中で、メディア・マターズ社が偽のアカウントを作成し、アカウントのタイムラインに表示される投稿や広告を厳選し、投稿の掲載位置について広告主に誤った情報を与えたとして非難した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/attorney-general-ken-paxton-launches-investigation-far-left/

11/21Rasmussen Reports＜Voters Much More Confident in Social Security＝有権者は社会保障に対してはるかに自信を持っている＞

社会保障が約束した給付金を支払ってくれるという信頼は、これまで同プログラムに最も懐疑的だった若い有権者の間でも大幅に高まっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の60％が、社会保障制度が生涯に約束された退職金をすべて支払ってくれると確信しており、その中には非常に自信があるという23％も含まれている。37% (37%) はその自信を欠いており、12% は全額の支払いを受け取ることに全く自信がありません。社会保障に対する信頼感は、 2019年以来上昇しており 、50％が約束された給付金をすべて社会保障制度が支払ってくれると確信しており、現在ではラスムッセン・レポートが2011年にこの質問をし始めて以来最高となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_much_more_confident_in_social_security?utm_campaign=RR11212023DN&utm_source=RR11212023DN&utm_medium=email

11/21阿波羅新聞網＜惊见中文标语写“这里是日本，遵守规则”　中国人：这是针对我们吗？＝「ここは日本だ、ルールを守れ」という中国語の標語を見て衝撃を受けた 中国人：「これは私たちに向けられたものですか？」＞近年、海外に移民するため定住する中国人が増えているが、意外にも海外に出たからといって人の質は変わらず、郷に入れば郷に従うことができない。日本の東京に長く住んでいる中国人が道端で「中国語」の看板を見つけ、彼は「これは特に我々中国人に注意を促すためのものなのか？」と投稿し、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

中国語で書いてあるのだから、中国人向け。ルールを守らないのは中国人。でも繁体字でなく簡体字で書けばもっとよかった。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980981.html

11/21阿波羅新聞網＜“人人都很恐惧”传大连爆发疫情官方掩盖＝「みんな怖がっている」大連感染拡大も公式には隠蔽の噂＞元中国メディア人の趙蘭健は18日、海外ソーシャルメディアXプラットフォームに「暗黒統治：大連の疫病発生は隠蔽された」と指摘する記事を掲載した。趙蘭健は、大連小児病院は「超満員」で、関連ニュースは「ネットワーク全体から削除された」と述べ、大連の感染症に関する民間のニュースはすべて禁止され、公式の統一ニュースのみが残されたと述べた。中共防疫部は敏感な疫病の代わりに「気管支肺炎」、「インフルエンザ」、「風邪」、「マイコプラズマ感染症」という言葉が使われた。趙蘭健はさらに情報を2回追加し、「大連では人が消え始めている。大連の友達に聞いたら、みんなとても怖がっていた。そしてそれについてはあえて話さない。電話が盗聴されているのではないかと心配だ」と。

中国人の来日はとても危険。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980909.html

11/21阿波羅新聞網＜以色列给菲律宾强援! 2艘快速攻击艇到位 中媒：极可能出现在南海＝イスラエルがフィリピンに強力支援! 高速攻撃艇2隻配備 中国メディア：「南シナ海に出現の可能性が最も高い」＞イスラエルは最近、フィリピンに新しいアセロ級高速攻撃艇2隻を納入し、フィリピンの海軍力強化に貢献した。中国メディアの分析によると、これら２隻の攻撃艇は将来、セカンドトーマス礁やスカボロー礁の海域に出現する可能性が高く、中国の海洋力に対する挑戦となる。 中国の022ミサイル高速艇は、つい最近、中国とフィリピンの間の南シナ海での対立に姿を現したばかりである。

中共の放縦を認めないよう各国は団結すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980776.html

11/21阿波羅新聞網＜俄指挥官遭活捉! 两军一天激战72回 俄指挥失灵 不救援受困部队＝ロシア軍司令官は生け捕りに!両軍は1日72回激しく戦い、ロシア軍司令部は失敗し、閉じ込められた部隊を救出しなかった＞ドニエプル川の防衛線を突破したウクライナ軍は、海軍の無人艇の助けを借りて黒海の主導権をロシアから取り戻した。負けじとロシア軍も反撃を開始し、わずか1日でロシア軍とウクライナ軍は戦場で72回、激戦を繰り広げた。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980898.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

米国の「Business Insider」は「私たちは今、景気後退の始まりにいる」と発表した：https://businessinsider.com/stock-market-crash-recession-signal-sp500-outlook-unemployment-rate-kantrowitz-2023 -11

多くの人が米国経済は軟着陸すると予想し楽観的だが、投資銀行パイパー・サンドラーの首席投資ストラテジスト、マイケル・カントロウィッツは、米国経済の各分野の分析に基づいて、米国は経済不況の始まりにあると結論づけた。

マイケル…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

皆さんに思い出していただくために、これを投稿する ： ポリコレの名の下に報道と言論の自由を扼殺するのは、NYTのこの黒人女性記者がかつてそうしたように、他人を殺す可能性のある鋭い矛である。

しかし、左翼運動の特徴は、左翼には限界がないということであり、もっと左に寄ることによってのみ左翼運動に栄養を与えることができるので、ついていけない人たちが必ず出てくる。近年の例としては、チョムスキー、ローリング、WPの記事で言及されたBBC等のメディア記者が挙げられる。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 21時間

事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。

ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/

そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る

高濱氏の記事では、やっと現実を見てトランプを評価したかとの感想。1/6のビデオを見れば、如何に民主党が政敵を立ち上がらせないようにしたかが分かるはず。高濱氏を含む左翼グローバリストが自分たちの都合の良いように事実を改竄、でっち上げようとしても最後は事実の証拠によって嘘がばれるということ。

この記事にあるように、トランプは1期目の失敗を繰り返さないことです。ＲＩＮＯを閣僚に抜擢しないこと。特に司法長官は大事。ウイリアム・バーは不正選挙に加担した罪で起訴すればよい。

ステファン・ミラーの「アジェンダ47」も、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」も大いに賛同できる話。特に中国をはっきり敵と認定して政策を実行するところ。バイデンは賄賂を貰っているから口先だけで、抑止にはならず宥和政策を採っている。

記事

テキサス州のグレッグ・アボット知事とメキシコ国境を訪れたドナルド・トランプ前大統領（11月19日、写真：ロイター/アフロ）

今さら立候補資格を問う「茶番」

ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選出馬を認める判決が、11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。

トランプ氏は連邦・州裁など4つの裁判所での刑事訴追とは別に、大統領選への立候補の合憲性（憲法修正14条3項）を問われた。

同氏が2021年1月の米議会乱遊事件に「関与」（教唆・扇動）した「嫌疑」を理由に、リベラル派市民団体が大統領選立候補資格はないと民事訴訟を起こしたのである。

それがコロラド州地裁で却下された。同じ訴訟は、ミネソタ各州でも出されており、11月22日に審理が始まる。

コロラド州の場合、原告のリベラル派市民団体は上訴する意向だが、最終的な判断は上級審に委ねられる。「判決が覆ることはまずなさそうだ」（同州司法関係筋）。

その理由は、トランプ氏を取り巻く米国内の政治、社会状況だ。

各種世論調査では、同氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。

同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドルと第2四半期よりも30％増えている。起訴されるたびに上がる支持率と歩調を合わせるように政治献金は増えている。

（reuters/trump-campaign-says-it-raised-over-455-million-third-quarter）

ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で共和党の他候補を寄せ付けない。

したがって、そのトランプ氏の大統領選出馬を認めるか否かを裁判で争うこと自体、どこか見え透いた茶番のようにも思える。

この事案をめぐっては米憲法学者たちが白熱した論争を展開している。その意味では、コロラド州地裁判決は論議に一石を投じたと言える。

米国憲法では、大統領立候補者の資格は①出生による米国市民権保持者であり、②35歳以上、③在留14年以上、と明記している。

それ以外の資格、条件については一切規定していない。

原告側は、トランプ氏が2021年1月の米議会乱入事件に関与し、「国家反逆罪」を犯したとすれば、憲法で定められた大統領はじめ公職を選ぶ選挙に立候補する資格はないのではないか、を司法に問うたものだった。

これに対してコロラド州地裁は、3つの条件を満たしていれば、起訴されようとも有罪判決を受けて刑務所に収監されようとも（あるいはその可能性のある者でも）大統領選に立候補できるという判断を下したわけだ。

トランプ氏は目下、連邦・州裁判所で4つの刑事罰審理を抱えている。

4つの刑事裁判は、早いもので2024年3月4日が初公判。判決は11月5日の大統領選投票日をまたいで下るというのが大方の見方である。

となれば、7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党全国大会で大統領候補に指名されれば、11月5日にバイデン大統領との一騎打ちに駒を進めることになる。

その時点で有罪判決を受けることはなく、大統領になった後（あるいは落選した後）に有罪判決を受けて収監されることになる。

（トランプ氏の胸算用では、再選されれば直ちに大統領権限ですべての起訴案件をチャラにするつもりだろう）

コロラド州地裁判決は、「一寸先は闇の」トランプ関連政治情勢の道筋をつける小さな一歩となった。

裏を返せば、「もしここでトランプ氏の立候補資格を奪えば、米大統領選は大波乱になるところだった」（米主要紙政治記者）

政策立案の要はミラー元スピーチライター

こうしたシナリオをすべて盛り込んだトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。

側近のステファン・ミラー氏（38＝前大統領上級顧問兼スピーチライター）とジョン・マッケンティー氏（33＝前大統領個人事務担当補佐官）にその総括を命じた。

また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏（前ホワイトハウス貿易製造政策局長）と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。

その成果が政策綱領「アジェンダ47」（Agenda 47）として公表された。

（donaldjtrump.com/agenda47）

「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。

一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。

二、バイデン政権の推し進めるESG投資（社会責任投資＝環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に対する投資）から米国民を守る。

三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。

四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」（闇の政府、国家の内部における国家）の一掃排除。

五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。

六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。

七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。

八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議（NSC）など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者（グローバリスト）の追放。

九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。

十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。

中国を「米国の敵」と断定

一方、ヘリテージ財団（ケビン・ロバーツ理事長）は、保守派学者400人に委託、内政外交経済各分野での具体的な政策提言「プロジェクト2025」をまとめた。

この政策提言は、いわば、政権交代に向けたトランプ政権移行準備チームの「虎の巻」的メモランダムだ。920ページの膨大なものである。

「プロジェクト2025」は、「米国は今、外的内的脅威にさらされ、ワシントンを牛耳る無責任な国際主義と過激リベラル分子によって分断と腐敗を招いている」と断定している。

そして、「共和党も米国が置かれている米社会のモラル基盤が危機的状態にあるという現状認識の甘さが目立っている」と警告している。

同財団は、トランプ第2期政権を実現させる基本的な内政外交経済政策2000事案を網羅した「リーダーシップの指名：保守主義の公約」（Mandate for Leadership: The Conservative Promise）と銘打った20巻3000ページのハンドブックにしている。

外交スタンスで特に目立つのは、強硬な対中政策だ。

一、中国は共産党一党独裁の権威主義国家であり、米国の敵であり、戦略的パートナーでもフェアな競争者でもない。

二、その中国を競争者とみなして対中政策を行ってきたリベラル派エリート官僚は米国民を騙し、裏切ってきた。

三、こうした対中政策を行ってきた要因はただ官僚たちの無能さにあるのではなく、米国の主権、立憲政体の在り方にある。こうした状況に至った根っこと幹を伐採する時期に来ている。

四、中国の対米スパイ活動は、米国の若年層に蔓延る「TikTok」や米各大学に進出した「孔子学院」などにより、米社会に浸透している。

五、次期大統領は現在の対中政策を直ちに是正する責務がある。

（amazonaws/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf）

「プロジェクト2025」作成に当たっては、MAGA（米国を再び偉大にする運動）がリードする「ターニング・ポイントUSA」、「センター・フォア・リニューイング・アメリカ」、「アメリカン・モーメント」など80団体が資金援助している。

このほか、トランピズムの普及活動を続けてきた政治団体「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティチュート（AFPI、ブルック・ローリンズCEO＝最高経営責任者）も「パスウェイ・トゥ・2025」（Pathway to 2025）と題する政策提言を出している。

（americafirstpolicy.com）

トランプ第2期政権の政策提言は乱立気味、まさに三つ巴状態だが、トランプ氏の側近は「トランプ氏の政策を最も忠実に反映しているのは『アジェンダ47』だ」と漏らしている。

（dnyuz/trumpworld-is-already-at-war-over-staffing-a-new-trump-white-house/）

始動する主要閣僚候補の人選

政策提言立案と並行して、ミラー氏ら「司令塔」は全米各地に散らばるトランプ氏に忠誠を誓った共和党保守派政策エリートのスカウトも始めている。

2024年1月20日に発足する「トランプ・ホワイトハウス」の上級顧問、補佐官はじめ国務、国防、司法など主要省庁に配置する閣僚、上級幹部の候補者の「スクリーニング」（人選、選抜）も開始しているという。

第1期政権は、発足時にはトランプ氏に対する忠誠心よりも、自薦他薦の共和党保守本流のエリートや軍幹部をホワイトハウスや主要省庁の要職に就けた。

その結果、トランプ氏や側近と政策や路線をめぐって軋みが生じた。大統領首席補佐官や国務、国防各閣僚が任期途中で解雇された。

その後、出版された内幕ものでは主要閣僚がトランプ氏を無能呼ばわりする「醜聞」が露呈した。

こうしたことを二度と繰り返さないためには、政権の幹部の絶対条件はトランプ氏に対する絶対的忠誠を誓うことにある。

側近の一人は、政治サイト、アクシオス（Axios）にこう述べている。

「再選されるトランプ政権ではこうしたことは起こさない。『米国第一主義』『健全な保守主義政権の確立』を目指すトランプ氏への絶対的忠誠を誓った者しか登用しない」

（axios/trump-loyalists-2024-presidential-election）

2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏が勝つか、トランプ氏が勝つか、ではない。

ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した「関ヶ原の戦い」なのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/20The Gateway Pundit＜Liz Cheney Tries to Shame Conservatives with Overplayed Jan. 6 Video, Then Mike Lee Asks the One Question She’s Terrified to Answer＝リズ・チェイニーが誇張した1/6のビデオを投稿して保守派を辱めようとする中、マイク・リーは彼女が答えるのに怖い1つの質問をする＞

左翼は不都合な真実を隠蔽する。中共同様。

https://twitter.com/i/status/1725634264153153560

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/liz-cheney-tries-shame-conservatives-overplayed-jan-6/

https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2023/11/HHP_Nov23_KeyResults.pdf

今回のラスムセンの世論調査がおかしく出た。来月再調査すると。ハーバードの直近の世論調査はトランプがバイデンに大差をつけている。

https://twitter.com/i/status/1725987439917822330

左翼ＭＳＭの嘘や民主党のおかしな論理が通用しなくなっている。

11/20Rasmussen Reports＜‘Islamophobia’? Most Voters Don’t Think So＝「イスラム恐怖症」？ほとんどの有権者はそう考えていない＞

有権者の大多数は、米国のイスラム教徒が不当な扱いの被害者であるとは信じていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の29％が、この国に住むほとんどの米国人イスラム教徒が宗教や民族性を理由に不公平な扱いを受けていると考えているが、53％はそう思わないことが判明した。さらに 18% は確信が持てません。これらの調査結果は2016 年以来基本的に変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/islamophobia_most_voters_don_t_think_so?utm_campaign=RR11202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/21阿波羅新聞網＜中国网评炸翻！俄无耻“反咬一口”＝ 中国ネットで口コミ爆発！ ロシアは恥知らずにも「手を噛む」＞露ウクライナ戦争勃発以降、ロシアは西側諸国による制裁への報復として、中国資本企業の航空機22機を含む、ロシア路線を飛行する外国民間航空機を多数差し押さえした。その中で、航空機17機を所有するBOC（中国銀行）アビエーションリース会社は最近、押収された民間航空機8機に関してロシアと合意に達し、2億800万米ドルで自主的に和解したと主張する通知を出した。

中国は西側の圧力に耐え、露ウクライナ戦争でロシアを強力に支援したのに、罪のない中国資本の企業がロシアに噛みつかれ、このニュースが出た後、インターネット上でロシアを批判するコメントが大量に爆発した。

メディア報道によると、航空機の押収により、2社とロシアの顧客との航空機リース関係も完全に終了したという。 民間航空機の差し押さえに関するロシアの声明は、エアワークとBOCアビエーションリース会社はそれぞれニュージーランドとシンガポールで登録されているため、これら2カ国は対ロシア制裁に参加しているので、これらは完全に中国所有の企業であるにもかかわらず、ロシアは依然としてこの民間航空機を敵国機として扱い、ロシアの規定に従って押収された。しかし、この議論は、ロシアのウクライナ侵攻を支持するか反対するかを問わず、大多数の中国国民を完全に説得することはできず、ロシアが中国資本の企業の民間航空機を大量に差し押さえすることに理解や支持を表明する人はほとんどいない。しかし、中共の官製メディアは報道の際、政策上の理由からロシアを直接批判することはできず、BOCアビエーションリース会社が香港証券取引所に提出した発表内容をほんの数語で公開することしかできなかった。

中国は戦争直前にロシアとの友情に「限界はない」と言ったのに、戦争が起きてからは、明確にロシア支持を打ち出さなかったからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980606.html

11/20阿波羅新聞網＜习否认2027、2035攻台！专家：中共在等待时机做这事＝習、2027年と2035年の台湾攻撃を否定！ 専門家：中共はこれを行う機会を待っている＞中共指導者の習近平は米国で、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画について否定した。米国の戦略・安全保障専門家は、これは中共が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べた。

ＶＯＡは18日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センター所長アンドリュー・A・ミクタは、習近平の発言は中共当局が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べたと報じた。

同氏は、習近平が言いたかったのは、中共指導部が今は本当に新たな対立を起こす時期ではないと判断し、緊張を緩和しようとしている。しかし、ロシアの軍備増強と同じように、抑止力を目的として中共の軍備増強をするのではなく、その目的は「実際には攻撃作戦の準備である」と言うことである。

何諳鋭は、中国の歴史は、危機が発生した場合、通常、これらの軍の対話やコミュニケーションチャンネルが使われないことを証明していると述べた。

フィッシャーは、中国軍は中共の指導の下では何の権限も持たず、中共が人民解放軍に対して全権を持っていると述べた。

習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと約束し、反故にした前科あり。嘘付き中国人の言うことは信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980549.html

11/20阿波羅新聞網＜“城镇战”来了! 千挺机枪与8万套单兵装备 美最新军援抵台＝「市街戦」がやってくる! 数千丁の機関銃と8万セットの個別装備、最新の米軍事援助が台湾に到着＞「連合ニュースネット」の報道によると、米国は最近、「2023年国防権限法」に基づき台湾に続々「無償の軍事援助」を提供しており、最新の軍事援助には米軍の現役が使っている各兵士向けの個人装備品8万セット、M240B 機関銃 1,000 丁が含まれている。

米国はイスラエルに援助するより台湾に援助すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980442.html

11/20阿波羅新聞網＜美军中东威慑有效 共军自曝弱点＝米軍の中東の抑止力は効果的、共産軍は弱点を露呈＞中共は5つの集団軍からなる合計30個の作戦旅団と海兵隊の6個旅団合計36個旅団、各旅団約5,000人の兵力を動員しており、前線戦闘部隊の実際の数は約18万人であるが、台湾を攻撃するには不十分だ。中共がさらに多くの集団軍を徴募し、長期にわたって配備すれば、他の戦区の防衛はより緩和されるだろう。中共軍は台湾攻撃計画の更新をやめるつもりはないが、現状ではやみくもに戦争を始めても中共政権の崩壊が早まるだけであることにも気づくだろう。

中共の軍拡を防ぐには、経済を衰退させることである。自由主義国はデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980388.html

11/20阿波羅新聞網＜赫尔松防线要崩溃了! 见同僚被当诱饵牺牲 没人、缺武器 20俄军投降＝ヘルソン防衛線は崩壊寸前だ! 囮として犠牲になっている同僚を見ろ、誰もいない、武器不足、20ロシア兵が降伏＞最近、ウクライナ軍はヘルソンのドニエプル川での進軍を進め、橋頭堡を築いたほか、ロシア兵２０人がウクライナ軍に降伏した。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980440.html

11/20阿波羅新聞網＜惊爆内幕：联合国巴勒斯坦难民署就是哈马斯帮凶＝衝撃の内幕：国連パレスチナ難民事務所はハマスの共犯者＞国連には、1949年に設立され、パレスチナ難民問題を専門に扱う「近東パレスチナ難民救済事業庁（UNRWA）」（以下「パレスチナ難民庁」という）もある。

国際組織のいかがわしさ。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980380.html

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 8h

アルゼンチンのいわゆる極右大統領が選出され、その政策はひどいものに聞こえるが、つまりアルゼンチン政府は何も気にせず、何の責任も負わない。

参考まで@HeQinglian　：ラテンアメリカサイクル

引用

何清漣 @HeQinglian 　2019年1月29日

再投稿：ラテンアメリカは悪循環にはまり込んでいる。普通選挙 – 左翼の勝利 – 国有企業と公営企業 – 取り巻きを配置 – 余剰従業員 – 膨大なコスト – 技術効率の悪さ – 売れない製品 – 財政赤字 – 増税と増刷 -インフレ搾取 – 民間人の絞首刑 – 右翼の兵諫 – 外国貿易の拡大 – ＯＥＭ輸出- 信用危機 – 金融危機 – デフレ – 市場不況 – 失業激増- 白人左翼の口撃 – また普通選挙 – やはり左派が勝つ -サイクルは続く

右派が権力を握っているとき、愚かなのは独裁者であり、左派が権力を握っているとき、愚かなのは有権者である twitter.com/HeQinglian/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　9時間

今日に至るまで、2つの情報戦は、一部の人々に彼らの立場から言ってプロパガンダの内容を信じさせることができず、このことは、これらの人々が決して理解できないことを示している：嘘に基づく正義は正義ではなく、二重基準の道徳基準は道徳から最も遠いものである。

1. ジャック・ボー大佐の身分は、彼を真相に最も近づけさせた。そのような人が、そのような一方的な世論環境の中で嘘をつく必要はない。彼は真実を語るが、それはウクライナファンなどには決して理解できない。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 　 22h

スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。

ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　8時間

ロシア・ウクライナ戦争は地政学的紛争によるものであることを正しく理解せず、バイデンの「民主主義と独裁」というレトリックに従ってそれを理解することは、この民主党政治家の罠に陥っている。

何清漣が再投稿

変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 3h

これは有名な雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」の 2016 年の表紙と特集である。

新ヨーロッパ人

確かに非常に予見性がある。

何清漣 @HeQinglian 　5時間

バイデンのイスラエル政策に抗議した伝説の米国政府高官は本当にいたことが判明：

500人以上の米当局者がバイデンのイスラエル政策に抗議する書簡に署名

これは、数十人の国務省職員が署名したアントニー・ブリンケン国務長官宛の3通の内部メモと1000名のCIA職員による公開書簡を含む、バイデン政権当局者からの一連の抗議書簡の最新のものである。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　3時間

事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。

ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/

そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　1時間

ＷＰは、この人がポリコレの矛を使って同僚を攻撃した過去の事件について次のように報じた：

2020年、同紙が軍の米国都市への進入を促すトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）のコラムを掲載した後、同紙のコラム記事を激しく批判した。この事件により、社説編集者ジェームズ・ベネットは会社から追放されることになった。

高橋氏の記事では、日本の左翼メデイアがここぞとばかり岸田首相をバッシングした報道を続け、その後世論調査すれば、結果は火を見るより明らか。然し、岸田首相はエマニュエル米国駐日大使に脅されたのか、急にＬＧＢＴＱ法案を通して保守派の怒りを買った。世論調査の数字のダウンは岩盤保守層が見切りをつけたのも大きい。

また「増税メガネ」と言われて、急に減税するようにしたり、総理として何がやりたいのか迫力ある言葉で語ったことはなかった。総理として適格とは思えない。でも後任で誰がいるかとなると、青山繁晴氏か高市早苗氏になりますが、派閥の締め付けがあり、可能性は低くなるのでは。

岸田首相は外相を長くやっても、日本の国益を守ったイメージはない。韓国との慰安婦合意や軍艦島の世界遺産登録時のForced to workは強制労働でないと言い逃れしたり。殆ど小役人の世界。総理の器でないことは確か。

記事

「危険水域」をたどる岸田政権

各種の世論調査で内閣支持率が低下している。地方選挙でも敗北が目立つなか、党内にポスト岸田をめぐる動きが出てくるのか。

最近の世論調査は以下の通りだ。

共同通信が11月3～5日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は先10月から4.0ポイント下落し28.3％となった。JNNが11月4、5日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から10.5ポイント下落し29.1％となった。

photo by gettyimages

FNNが11、12日に実施した世論調査では内閣支持率は先10月から7.8ポイント下落し27.8％となった。NHKが10～12日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から7ポイント下落し29％であった。

時事通信が10～13日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から5.0ポイント下落し21.3％、毎日新聞が18，19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より4ポイント低下し21％となった。

また、読売新聞が17～19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より10ポイント低下し24％となった。

いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。

ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。

NHKの調査では下図のとおりだが、まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろう。一部の世論調査ではその兆候もある。

財務省がハシゴを外した

昨年7月の参院選は、安倍晋三元首相の非業の死をうけた「弔い選挙」の様相もあり、岸田政権は勝利し、2025年まで国政選挙はない「黄金の3年間」といわれた。

今年5月の広島サミットまでは岸田政権は「サミット成功」と明確な目標もあり、やりたいことが外からもよく分かった。しかし、サミット後、今となっては何をやりたいのかさっぱりわからない。

岸田首相は、やりたいことは何かと問われて「人事」と答えたことがあるくらいで、結局どんな政策をやりたいのか見えにくい人だが、サミット後はその感が特に強い。

何か手当たり次第に発言しているみたいだ。増税メガネといわれると、かなり気にしているようで、とうとう経済対策で「減税」を口に出すようになった。

その方向性はいいのだが、それまで財務省のいいなりだったために唐突感があった。そして前回の本コラム〈岸田首相、打つ手なし…！財務省の「ハシゴ外し」で支持率回復どころか「党内分裂」へ〉で指摘したように、やはり財務省にしてやられた。

この状況について、先週土曜日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、「自我が芽生えたので、財務省がハシゴを外した」と表現したら、一同大いに納得したようだ。

岸田首相は年内解散なしと宣言してみたものの、支持率低下で解散権が縛られている状況だ。解散権のない首相は党内掌握に厳しい状況で、求心力は既にない。

レームダック化した岸田首相

もし今の段階で解散を言い出したら、あっという間に党内で岸田下ろしが出てくるだろう。既に事実上岸田首相はレームダック（死に体）に陥っている。

となると、岸田首相は「やぶれかぶれ解散」か、来年9月の自民党総裁選までに耐え凌ぐしか、選択肢は残されていない。

どちらにしても、党内政局をひき起こす要因になる。

今月11日に大阪梅田での街宣活動で、主催者も警察も予想できなかった人数を集めた日本保守党が圧倒的な人気を呼んだ。

その点、岩盤保守層が自民党支持から離れていくのは我慢ならない保守系自民党議員には危機感が強い。

その萌芽が、10日の自民党参院議員青山繁晴氏の総裁選出馬宣言である。実際問題として選挙人20名の確保は難しいが、何が起こるかはわからない。

さらに、15日、高市早苗経済安全保障担当相が自ら主宰する勉強会「日本のチカラ研究会」を立ち上げた。高市氏は前回の総裁選に立候補しており、選挙人20名の確保のハードルはそれほど高くない。

関係者はあくまで「純粋な経済安全保障などの勉強会」ととするものの、政治的には絶妙なタイミングであり、その額面取りには受け取れない。

ここにきて、自民党内実力者の水面下の動きもあるらしい。菅義偉前首相は、15日インターネット番組に出演し、政府が来年6月にも実施する所得税減税について、「国民になかなか届いていない。説明も足りない」と述べた。

日中首脳会談もダメダメ

遡ること3週間前に山田太郎文科政務官、2週間前に柿沢未途法務副大臣、1週間前に神田憲次財務副大臣が相次いで不祥事で辞任した。3週連続で週刊誌報道がきっかけで岸田政権の副大臣・政務官が辞任しているが、4週目は三宅伸吾防衛政務官や自見英子万博担当相が報道されていた。

ここまで来ると、岸田政権はボロボロだ。ある自民党関係者は、年末まで持つのだろうかと心配していた。

そうした中で行われた日中首脳会談はAPEC首脳会議が開催されたアメリカ・サンフランシスコで17日午前中に行われた。

首脳会談はどちらが「マウントを取る」かが重要だが。場所は習近平国家主席の滞在するホテルで行われた。しかも、岸田首相の車がホテルに着けずに、岸田首相がホテル近くで車を降りて小走りで会談に向かうというありさまだった。

前日には米中首脳会談が行われたが、成果といえば、昨年8月のペロシ下院議長の訪台以降、米中間で切れていたホットラインを復活させたことだ。

中国軍が挑発行動に出て、米軍機との異常接近事故が相次いでおり、偶発的衝突の可能性があったが、今回のホットラインでその可能性が低くなったのは、日本、極東アジアにとってもいいことだ。

もっとも、バイデン氏は習氏歓迎の赤絨毯なしとか、記者会見後にわざわざ記者の追加質問に応じて、習氏を独裁者呼ばわりするなど、来年の大統領選挙を意識し、対中強行姿勢を見せざるを得なかった。中国も、アウェイのアメリカに来ざるを得ない厳しい状況で、互いに手詰まり感がある。

その翌日ということで、日中首脳会談は日本には比較的有利な状況だったが、初めからしてやれた。

岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入規制の即時撤廃、日本のEEZ内に設置されたブイの即時撤去、中国における法人拘束事案について邦人の早期解放を中国側に求めたという。

強い国内基盤がまず必要

しかし、ブイについてはすみやかに撤去してもいい話だし、邦人の早期開放は日本側も在日中国人を逮捕してから交換すべき案件なので「お願いベース」ではなかなか解決しない。

そもそも相手が中国という非民主主義国なので、それなりの対応が必要なのだ。

しかも、岸田政権の支持率が低下しレームダック状態なので、残念ながら習氏はそれほど岸田首相を相手にしないだろう。となると、一年ぶりに首脳会談ができたことが成果とも言える。毅然たる外交のためには国内基盤の強い政権が必要だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/19Reuter＜Trump vows to kill Asia trade deal being pursued by Biden if elected＝トランプ氏、当選したらバイデン氏が推進するアジア貿易協定を破棄すると誓う＞

トランプは大統領になってやるべきは、IPEF破棄より、中国とのデカップリングでしょう。

［フォートドッジ（アイオワ州）１１月１８日 ロイター］ – 共和党大統領候補の最有力候補ドナルド・トランプ氏は土曜日、もし２０２４年の選挙で勝ってWHに戻れば、ジョー・バイデン米大統領が進めている太平洋貿易協定を破棄するだろうと語った。

トランプ大統領はアイオワ州の支持者らに対し、バイデン政権が他の13カ国と交渉中の地域貿易協定に反対し、協定は米国の製造業を空洞化し、雇用喪失を引き起こすと主張した。

https://www.reuters.com/world/us/trump-vows-kill-asia-trade-deal-being-pursued-by-biden-if-elected-2023-11-19/

11/19The Gateway Pundit＜MTG Demands Speaker Johnson to Form a New January 6th Select Committee: “There Needs to Be Investigations and Accountability for All of the Lies, Deceit, and Lives Ruined”＝ MTG、ジョンソン議長に新た1/6特別委員会の設置を要求：「すべての嘘、欺瞞、そして台無しにされた人生に対する調査と説明責任が必要だ」＞

民主党＋左翼グローバリスト＋RINOネオコンの合作の1/6捏造委員会。今からでもすぐ新たな委員会を設置し、彼らとDSの悪を暴くチャンスを下院議長は活かしてほしい。トランプが大統領になれば拘留者の釈放と被疑者の容疑取り下げが行われるでしょう。

マイク・ジョンソン議長が1月6日の国会議事堂での抗議活動の監視カメラ映像を公開し、民主党員の間で大騒ぎを引き起こした。

「米国民はいつでも情報を評価し、自らの判断と決定を下すことができると信頼されています。官僚や党派の活動家が自分の話を進めるためにデータを保留にすると、私たちの組織に対する信頼が損なわれます。私たちはその信頼を回復しなければなりません」とジョンソン氏はXに書いた。

すべての J6 の映像が公開されたことで得られたのはただ 1 つだけです。それは、暴動は起こらなかったということです。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョンソン下院議長に対し、事件のテープを公開するだけでは十分ではないと主張し、新たな1/6特別委員会の設立を要求した。

厳しい監視、世間の恥辱、法的圧力は、裁判を待っている人や刑に服している人たちにとって耐え難い環境を生み出し、それが絶望感と孤立感を助長し、最終的には悲劇的な結末をもたらしました。

グリーン氏の声明はさらに刑事送致の起草を要求し、トランプ政権主導の司法省のもとで訴追が行われるよう主張している。彼女は、これは正義を確保し、1/6の余波への対応における不正行為の疑いに対処するために極めて重要であると主張する。

土曜日、調査ジャーナリストのジュリー・ケリーがスティーブ・バノンとともに戦争室に出演し、同じ意見を共有し、その日の出来事について新たな議会調査委員会の設置を求めた。

スティーブ・バノン氏もこれに同意し、捜査当局は委員会メンバーによる偽りの捜査と不正報告書で犯した「鉄面皮の犯罪行為」を見つけるだろうと主張した。

ケリーは特に、ナンシー・ペロシの偽の1/6委員会で以前に証言した4人の警察官、アキリーノ・ゴネル、マイケル・ファノーネ、ダン・ホッジス、ハリー・ダンの証言をターゲットにした。ケリー氏は、新たな映像が彼らの説明と矛盾していると主張し、証言や法廷で宣誓に基づいて嘘をついたとしてこれら警察官を非難した。彼女は、彼らの虚偽陳述により、人種差別と暴力の申し立てにより一部の被告の懲役が長期化したと主張した。

「1月6日の警察官、マイケル・ファノーネ、 ダン・ホッジス、 アキリーノ・ガネル、 ハリー・ダンの4人の有名人全員が必要です。彼らはその公聴会で議会に対して宣誓下で嘘をついただけでなく、法廷証言や被害者衝撃陳述でも宣誓下で嘘をつき、人種差別を主張して長期刑を引き起こした。マイケル・ファノーネは殺されそうになったと。それを完全に否定する映像もあります。この4人は宣誓の下に証言台に戻され、自分たちの嘘を説明する必要がある」とケリー氏はインタビューで語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/mtg-demands-speaker-johnson-form-new-january-6th/

11/19阿波羅新聞網＜中国富人大逃亡 大量美元现金被偷偷带出国＝中国富裕層が逃亡、多量の米ドル現金を持って国外に脱出＞弁護士の梁少華は大紀元に対し、地下銀行は非常に流行っており、「基本的な操作は双方の間で数を数え、米ドルはあなたに海外で渡され、国外で人民元が必要な場合は国内であなたに渡す」と語った。両替は関係せず、銀行を経由する必要もない。双方が相互に清算する。これは非常に一般的である。現在、中国の多くの人が地下銀行を通じて資産を移管している。たとえば、多くの中産階級の人々が数十万ドルから数百万ドルまでの比較的少額の資金を送金する」と述べた。

移動する金額が大きい場合、海外で決済される輸入契約書を改ざんしたり、取引を偽造したりする手口が一般的である。中国の温州市で起きた事件では、ある企業が輸入品に900万ドルを支払ったと主張し、詐欺的な商取引を捏造した。深圳に本拠を置く別の投資会社は取引をでっちあげ、1800万ドル近くを海外に送金した。

梁少華は、この手法は通常の貿易取引の中にほとんど入れ子状に組み込まれており、大手商社では毎年数億件の取引が行われており、中には数百万件、数千万件の取引が混在しているが、それは全く目に見えない、と述べた。中共の権貴会社である保利などの兵器会社や「一帯一路」などの対外投資会社などがこのように資金を注ぎ込むのは非常に都合がよく、誰もチェックしない。

同氏は、権力者が巨額の資金を注ぎ込む必要がある場合、「一帯一路」への投資、インフラへの投資、鉄道への投資などの一連の法的手段を通じてそうするだろうと述べた。名目上の投資は1億元だが、実際には7000万元しか投資せず、残りは持ち出される。

裕福な中国人とお金が中国から逃亡している

より多くの痕跡が裕福な中国人と資金が国外に流出していることを証明している。今年8月、アジア最大の不動産コンサルティング会社である居外IQIは、今後2年間で70万人以上の中国人が中国を離れると予測しており、彼らが不動産を購入する人気の目的地にはオーストラリア、カナダ、英国などが含まれる。シンガポールはまた、中国人の億万長者が所有するトレンディなバーが市内に点在し、裕福な家族の資産を管理するオフィスが急増しており、ますます人気の目的地となっている。

中国人の来日には反対。金持ちであろうと彼らはルールを守らないし、国防動員法により安全保障上のリスクとなる。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980033.html

11/19阿波羅新聞網＜普京被人伤口上撒盐：接受沦为二流大国的现实！【阿波罗网报道】＝プーチンは傷口に塩を塗られた：二流大国に転落した現実を受け入れろ！【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派に属する《香港01》は、プーチン大統領を「二流大国になったという現実を受け入れなければならない」と揶揄する記事を掲載し、プーチンにとって最も痛ましい「傷」に塩を加えた。一方で、プーチンは中共指導者習近平に憤りを感じている。

プーチン死亡説も流れているので、プーチンが怒るというよりパトルシェフが怒るとした方が正しいかも。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980107.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

返信先：@HeQinglian

この戦争の原因はイスラエル・パレスチナ戦争におけるアル・アクサ洪水作戦を連想する。彼らは長年敵対しており、その恨みは払拭できず、彼らは弱きをもって強きに勝つように、高い代価を払って、世界の世論の支持を勝ち得た。

liqun chen陳立群　@liqunchen 2h

2つの悪いニュース：国内ベテラン記者で反体制派の孫林氏は法執行官による撲殺の疑いがかかり、もう1人は余文生の未成年の子供が両親の逮捕によるストレスで自殺未遂をした。

11/ 18ビｯクリするニュースが2件インターネット上に投稿され、1つは江蘇省南京市で反体制派で著名な孫林記者が死亡したと。 11/17正午（北京時間）、南京市公安局玄武支局の国家治安職員が孫林の自宅に侵入した（1）。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　10時間

2 年間にわたる情報戦を振り返る：

露ウクライナ戦争ではロシアの情報戦が完全に敗北し、主流メディアからは昨年11月以降になって、真実は行間を読み取ることでしかできない。 以前、英国ガーディアン紙は一部の傭兵の自己申告を明らかにした。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

サンフランシスコでのバイデン習会談：米国と中国は暖を取るよう互いに依存し合う

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-and-xis-blunt-talk/lqpv54qrr

米中両国が深刻な困難に直面している現在、バイデン習会談中に署名された協定は、実際には双方が温かさを求めてお互いに寄りかかる方法であり、それぞれが得るものがある。…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。

ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

私がこれらの貯め込んだ記事を読んだ理由は、情報戦がいかに真実を煙幕で見えなくするかを理解するためである。 私はこの NATO 将校の記事を、ノルド・ストリームに関するハーシュの暴露と同じフォルダーに入れた。

今日のイスラエル・パレスチナ戦争において、パレスチナを支持する人々は10/7のことを完全に忘れている。 しかし、情報戦はパラレルワールドに入っているため、イスラエルを支持する人々はそれを覚えている。これはロシア・ウクライナ戦争とは異なる状態である。

呉明憲氏の記事では、氏は日本生まれの台湾人なので、中国の遣り方の酷さを見てびっくりしていますが、小生が中国で勤務していた20年以上前はもっと酷かった。当時は「支払いを延ばすのが財務担当者の腕」と言われ、支払えるのに支払いをしなかったこともありました。「小金庫」と言う賄賂や接待のための別会計がどんな会社にもありました。役人の査察は頻繁にあり、その都度接待しないといけなかった。当然財務諸表は3重帳簿以上が当たり前になります。

監査会社も4大監査会社は入っていたとしても、奥の院までは掴めません。中国系の監査会社を使うのが多いと思います。まあ、何でもインチキな中国社会。悪の連中とは離れることが正解。でも日本企業の経営者は本質を見抜く目を持っていないので、ずるずる付き合い、最後に酷い目に遭わされると思います。

Ａ記事

かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」だった。中国名は「家楽福」。漢字の読み方をアルファベットなどで示した中国語の発音表記法では「jia1le4fu2」＝「ジャラフ」と呼ぶ。「ニーハオ」の次に覚える生活必需語であったといっても過言ではない。

家族連れにとっても単身者にとっても、古北エリアはカルフールがあるからこそ便利かつ人気で、古北エリア＝カルフールと言えるほどシンボルマーク的存在だった。

ところがその古北店がいつのまにか‟閉店”してしまった。拙稿レポートのために実際に訪れてみると――。

夜逃げ同然の店舗内

なんと、まだ営業していたのだが……店舗内の閑散ぶりに、ただただ驚くしかなかった。

平日の昼間であったとはいえ、客はもとより従業員の姿さえも見当たらない。エスカレーターは動いていない。すでにクローズされたエリアは黄色い鉄製フェンスで覆われ侵入できない。やはり「閉店しているのだろう」と思うのが一般人の感覚で、はじめ私も「閉店した店舗に“侵入”していいのか」と心配になるほどだった。

〈カルフールはエスカレーターを歩いて上った3階にあります〉

太いマジックで雑な手書きで書かれた、簡体字の貼り紙を判読できなければ引き返していたところだ。

かつては世界トップクラスの売り上げを誇るマンモス店舗で、輸入品の品揃えも多く、私も何度も訪れたことがある。たしか、建物自体は店舗エリアは3フロアで、1階がテナント、2階と3階がカルフールだったはず……と思い出しながら、かろうじて店舗たどり着くことができた。

自動レジは稼働しておらず、ようやく見つけた店員が会計をするレジがわずか数ヵ所開いているだけで、ひたすら静寂感が身に迫る。スーパーなら必須の生鮮食品コーナーが稼働していないのか、冷蔵ファンの音すら聞こえてこない。

やはり「私は侵入者ではないか」と周りを見渡してしまうほどの静寂に包まれる異様な空間が広がっていた。夜逃げした店舗を実際に見たことがあるわけではないが、おそらくこれに近い状況なのだろう。

大都市圏の店舗から閉店

カルフールは1995年に中国市場に参入し、北京に最初の店舗を出店した。その後破竹の勢いで出店し、2011年に200店舗を突破、2017年は321店舗に達した。

ところが、このピークを境に、坂道を転げ落ちるように店舗数が減少していく。今年6月には深圳、8月には広州、9月には広州においてすべての店舗を閉鎖した。Wechatの公式サイトで検索したところ、上海はまだ20店舗ほど残っていることになっているが、すでに閉店した店舗も掲載されており、実際のところこんなに多くはなく、「風前の灯」の状況であるに違いない。

「カルフール」古北店内部の様子

「カルフール」古北店内部の様子

日本でも大型スーパーは斜陽産業化しつつあり、その流れが中国に来て同じようなことが起こっているのだろう。ネットスーパーが充実しており、外出しなくても買い物できる環境になってきたことも要因のひとつだろう。

しかしながら、競合の米系ウォルマートはいまだ健在だ。その一方で、カルフールに何が起こったのか。

2010年以降の店舗数推移を見てみると、2019年からの店舗数の落ち込みが目立つ。

買収直後から経営難だった？

調べたところ、2019年6月に中国家電量販最大手のSuning（スーニン）グループが48億元でカルフール中国の80％の持ち分を買収していた。

当時の報道によると、Suningの狙いは、日用消費財を扱うカルフールを傘下に収めることで商品カテゴリーを拡大すること、カルフールのサプライチェーンを取り入れること、などが理由としてあげられていた。

ところが今や、　Suningの財務報告書によると、カルフール中国の2023年業績（上半期）は売上高23.5億元、営業利益▲7.5億元、純利益▲8.6億元、純資産▲63.4億元、と悲惨な状況であることがわかる。

Suningといっても日本ではなじみが薄いかもしれないが、現在もなお1万以上の店舗を出店しており、中国における家電量販店ナンバーワン企業である。

2011年に日本の家電量販大手・ラオックスを傘下に収めて、話題になった会社でもある。羅怡文社長（当時）は、2015年流行語大賞の授賞式に出席し、両手を挙げ満面の笑みで壇上に立っている。さらに2016年にはイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノも傘下に収めたことで、世界的な知名度も得た。

同社は、ラオックス買収当初、株式を6割以上保有していたが、2021年に30％にまで引き下げている。なぜ持分割合を引き下げたのか。私の見立ては親会社の経営難が理由とみている。

カルフールと同じ轍を踏むのでは…

ラオックスは2015年当時、東京や大阪などの大都市以外に、中国人観光客の訪日旅行における人気観光地に“爆買い”の受け皿店舗を張り巡らした。同年6月、激戦地・新宿にオープンさせた旗艦店「ラオックス新宿本店」は23店舗目、免税店を含めると、最も多いときで45店舗まで展開していた。

まさに破竹の勢いだった。

・JTBと提携し、中国人旅行者の来店者調査・販売支援を自治体などに販売
・レストラン向けに訪日客の予約からQR決済までのパッケージシステムを開発
・中国アリババ系の旅行サイトに免税店開設
・HISや現地組織と共同で、青島（中国）にサイエンスパーク建設

ところが、2019年末からコロナ禍が直撃する。2020年には２度にわたり従業員の8割に相当する390人の希望退職を募集するなど経営の立て直しを進めてきたが、今現在店舗数は6店舗まで激減している。

今年に入ってからのラオックスの株価は、他インバウンド銘柄が好調な中でパッとしない状況だ。今年8月につけた最高値（369円）にしても、インバウンド需要の期待値込みの瞬間最大風速のようなもので、爆買い“消滅”が明らかになった現在は200円前半（時価総額約223億円）をうろうろし続けている。

そもそも、Suning買収後、破竹の勢い真っ只中にあった時の最高値5500円（2015年7月24日）、時価総額約3744億円（2015年12月期）と比較すると、落ち込みぶりが明らかだ。今後はEC事業を強化し、アジア食材専門店やギフト事業で復活を図ろうとしているという。

私には、子会社ラオックスの経営状況が、親会社Suningが買収したカルフール中国と酷似しているように思えてならない。

つづく記事『「ゴネる」「払わない」「時間稼ぎ」…上海の日本人御用達スーパー「カルフール」のガラガラ惨状に見る《中国企業の手口》』では、カルフールが凋落した背景について、さらに紹介する。

Ｂ記事

かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」古北店だった。ところがいま、同店を訪ねてみると、目も当てられないほど閑散している。

競合の米系「ウォルマート」はいまだ健在なのに、かつてあれほどの隆盛を誇った「カルフール」はどうしてしまったのか。前編記事『「上海」の日本人御用達スーパー「カルフール」が「夜逃げ同然」のガラガラ…わずか4年で200店舗も減った「ヤバすぎるワケ」』につづき、その背景を探る。

最初の支払いは「約束の7ヵ月後」

中国家電量販最大手「Suning」（スーニン）がカルフール中国を買収した経緯を振り返ってみよう。

買収時の契約では、2019年6月に80％を買い取り、残り20％もその2年後に12億元（当時のレートで約204億円）で買収すると約定していた。80%分が48億元なので、20％の持ち分は単純計算すると12億元になる。

ところが、その2年間でカルフール中国の業績は落ち込み続けてしまった。契約を締結した時点と比べて、その価値が大きく毀損したのは間違いない。そのため、Suningはこの12億元を出し渋り、約定より遅れること7ヵ月後の2022年4月にとりあえず2.04億元を支払っている。

しかし問題はこれで解決したわけではなかった。

契約遂行の誠意は見せるが…

そもそも持ち分買収は蘇寧国際集団股〇（〇は人偏に「分」）有限公司（以下、蘇寧国際）で行われているのだが、この遅れて支払う12億元分について、Suning（蘇寧易購股〇有限公司；〇は人偏に「分」）が契約履行保証を差し入れているのである。

〈蘇寧国際に何かあったとしても、母体であるSuningが代わって支払うことを担保します〉

こうした誠意を表向きに見せているにもかかわらず、実際のところ、Suningはなかなか残額を支払わない。

そのため、持分譲渡者の仏カルフール側（Carrefour Nederland B.V.）と蘇寧国際との間で仲裁が行われ、蘇寧国際＝Suningの負け、すなわち残額を速やかに支払うようにと判断が下されたのだが、その仲裁結果に対して異議を申し立てている――というのが現在の状況である。

仏カルフール側からすると、ピークに陰りが見えてきた2019年に売却したのは「いいタイミングだった」と言える。買収したSuning側からすると、ババをつかまされた感は否めない。とはいえ、当事者間で約定したことだから遵守するべきだ。

しかも、カルフール中国の価値が目に見えて毀損し始めたのは、Suningが買収して以降のことである。仏カルフール側からすると「価値を下げたのはお前だろう」と言いたいところだろう。

結局“アウェイ側”が泣き寝入り

契約というのは「守って当たり前の約束」のはずだが、いくらがんじがらめの内容で縛ったとしても、最初から守る気がなければこの約束はすぐに反故にされてしまう。それは中国に限らない万国共通のことだろう。

Suning側は「約束を破るつもりはなかった」と契約履行保証を差し入れたのだろうが、状況が変わったことで結果的には約束を守らなかった事態となっている。

今回は中国家電量販大手「Suning」と、仏流通大手「Carrefour Nederland B.V.」という大物同士の争いなので、国際仲裁という手法がとられている。

しかしながら、日中間ビジネスの争いごとで、そこまでお金と時間をかけられる日本企業がどれほどあるだろうか。相手の企業規模やバックグラウンドなどが強大であれば、のらりくらりとかわされ続け、最終的に根負けした側が泣き寝入りする可能性は高い。

実際に私が見てきたケースのほとんどは、「一部回収」で和解するパターンだ。もっと時間とコストをかければ、さらに回収できるかもしれないが、肝心のお金がどこにあるのか、そのお金をいつ回収できるか、「検討もつかない」という状況に追い込まれる。

「いい加減にしろ」と怒鳴りたい気持ちを抑えながら、理路整然と交渉すると、なぜか誠意だけは見せてくる。ところが肝心のお金は払おうとしない。

けっきょく渋々、残金回収を諦めることになる……。これがアウェー戦における「中国の笛」の厄介なところだ。

払えるのにゴネる

Suningがゴネている未払い額は約10億元（約200億円）だ。この金額は同社にとってどれだけ重いものだろうか。

同社の財務報告書によると、2021年度から22年度にかけて売上高は約半分になっている。もちろん大赤字だ。2022年度の純利益は▲159億元。2023年度上半期も回復しているとは言い難く、前年同期比で売上高▲8.5％、純利益も▲23.4億元と前年比で拡大している。最新の決算書を見たところ、債務超過にまでは至っていないが、累計損失は257億元もある。かなりジリ貧の状態であることは間違いない。

とはいえ、2023年上半期末時点で現預金は186億元ある。未払分の10億元を支払えない金額ではないのだが……。

Suningの業績悪化は、日本のラオックス同様、コロナ禍の影響が大きい。回復が期待されるところだが、2023年度上期の業績を見るかぎり芳しくない。サッカーチームやスーパーといった本業以外の不振も足を引っ張っているからだ。本業の売り上げがこのままのペースで推移すれば、今後も綱渡り経営が続くだろう。

ここ最近、中国経済減速では不動産バブルの終焉がよく話題に上がる。不動産は動く金額が大きいので、崩れ始めると影響が大きくなるのは否定できないが、Suningの場合、中国最大の店舗数を誇る家電量販店であり、誰でも知っている企業銘柄だ。もし破綻すれば、消費者に対する心理的インパクトはかなり大きいと思われる。

これから危惧されること

いずれにせよ、中国企業と取引で揉めたら「アウェイの笛」の洗礼を覚悟するべきだ。しかもSuningのように企業の規模が大きければ大きいほど、長期戦になる。

中国経済がかつての勢いを失い苦境に陥っているなか、時間稼ぎを徹底してくる企業は増えるだろう。

今回紹介したカルフールの惨状は、大なり小なり“ゴネ得”戦術の被害に遭う外資系企業の増加を暗示しているように思えてならない。

・・・・・

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/18The Gateway Pundit＜This Trump Ad that Popped Up with Tucker Carlson Narrating Is SO GOOD It Will Make You Cry＝タッカー・カールソンのナレーション付きで出たこのトランプ広告は泣けるほど素晴らしい＞

左翼・グローバリストは米国の弱体化を狙っている。

このトランプの広告は泣けるでしょう。

タッカー・カールソンは、最近のものかどうかさえわからないこの広告についてナレーションをしています。

実際、それがトランプの公式広告であるかどうかさえわかりません。

しかし、とても良かったので今日再投稿します。

アメリカは依然として偉大な国であり、世界最高だが、我が国の支配層はうんざりする。

トランプへの投票は彼らへの反対票だ。それがこの国で起こっていることだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/this-trump-ad-that-popped-up-tucker-carlson/

11/18The Gateway Pundit＜Steve Bannon: We Must Investigate the J6 Select Committee for the “Brazen Criminality” of What They Did – “I Think It Will Be Proven” (VIDEO)＝スティーブ・バノン：彼らがやったことの「鉄面皮の犯罪性」について、我々はJ6選択委員会を調査しなければならない – 「それは証明されると思う」（ビデオ）＞

民主党とRINOの合作でのトランプへの冤罪が明るみに。

スティーブ・バノン：ジョンソンはJ6に関する合同委員会を復活させなければならない。それらには有力なメンバーを当て、彼には少数の評議会を持たせましょう。今までの方法ではなく、正しい方法で設定しましょう。これは私が訴訟で主張した重要な論点の 1 つですが、あまり話していません。しかし、ナンシー・ペロシのようにすることはできません。ルールに従ってやらなければなりません。

しかし、ジョンソンはこれを設定しなければなりません。下院を通過させて正式活動にしなければなりません。これは裁かれなければなりません…今、私たちが裁かなければならないことが 2つあります。これは必ず行わなければなりません。第一に、J 6 の真相に到達する必要があり、この映像はその一部です。真相を究明しなければなりません。それが導くところならどこへでも。真相を究明しなければなりません。そのすべてを。そのすべてを。そしてナンシー・ペロシの委員会も調査する必要がある。彼らがしたこの委員会は鉄面皮の犯罪性があると思いますし、それは証明されると思います。

私たちは皆、それが真実であることを知っています。

リズ・チェイニーとアダム・キンジンガーが激怒するのも不思議ではありません。彼らは何年も米国民に嘘をついていたことを知っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/steve-bannon-we-must-investigate-j6-select-committee/

11/19阿波羅新聞網＜“如果他们在习近平的车队经过时这样做，那就更好了” 大批美国人为华人点赞＝“習近平の車列が通過するときにやればもっと良かった”　多数の米国人が中国人にいいね＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共指導者習近平の訪米中、海外華人デモ参加者が中共の五星紅旗を撤去するために活動し、ソーシャルプラットフォーム「X」上で米国民の注目と白熱した議論を得た。 これらの米国人はこの「国旗撤去作戦」への強い支持を表明し、人々は「それらを引き剥がせ」と言った。

中共国旗は大使館・領事館・個人の自宅だけ掲揚されれば良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979931.html

11/19阿波羅新聞網＜中国人口危机！人口第一大县8个月关50所幼儿园＝中国の人口危機！ 最も人口の多い県は8か月で50の幼稚園を閉鎖＞出生数が急速に減少する中、中国では幼稚園の閉鎖が相次いでいる。 最も人口の多い安徽省臨泉県では、今年8月の時点で50の幼稚園が運営を停止しており、これは県内の幼稚園総数の11.8％を占めている。

中国メディアの２１世紀経済の報道は、安徽省阜陽市臨泉県は中国で最も人口の多い県で、２０２２年の登録人口は２２９万３千人だと報じた。

今年8月、臨泉県教育局は、2022年に県内の幼稚園総数の11.8％、県内の私立幼稚園総数の24.5％に相当する50の地元私立幼稚園が運営を中止すると発表した。

注目すべきは、廃園申請を行った12幼稚園のうち、多くが2021年以降に登録されたものであり、そのうち1園は2022年6月に登録されたばかりで、開園から1年で閉園となっており、地元の幼稚園は厳しい状況にあることが見て取れる。

中共は出生率だけでなく人口についても、長年嘘をついてきた。周暁輝が中国の人口は10億人と言っている。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230119

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979895.html

11/19阿波羅新聞網＜历史性会议！17国突发声明 中共愤怒回应 自打脸＝歴史的な会議！ 中共は17カ国の突然の声明に激怒し対処したが、自らの顔を平手打ちした＞火曜日（11/14）に開催された会議には、70年前の国連軍創設以来、アフリカ、ヨーロッパ、中東、北米、南米の加盟国が一堂に会するのは初めてのこととなり、代表は共同声明を発表した。「朝鮮半島で敵対行為や武力攻撃が再開され、国連と大韓民国の安全に挑戦が生じた場合には」各国が団結すると宣言した。

中共外交部の毛寧報道官は火曜日、北京での定例記者会見で国連軍司令部を批判した。彼女は、「周知のとおり、いわゆる『国連軍』は冷戦の産物である。法的根拠がなく、とっくに時代遅れになっている。ある国は『国連軍』を装って会議を開催し、対立を引き起こし、緊張を生み出し、半島情勢に火に油をかけている」と語った。中国は関係国に対し、個人的な利益のために国連の名を悪用せず、半島の平和と安定を維持するための実際的な行動を取るよう要請した。

アジア太平洋戦略センターのデービッド・マクスウェル副所長は、中国政府の言い方は不正確で、国連安全保障理事会決議82と85により国連軍を設置し正当性を提供しており、これらの決議は「現在も有効」であり、「これまで一度も廃棄されたことはない」と述べた。

マクスウェルは、「合法性に関する中国の議論は、朝鮮半島から米軍を追い出し、北朝鮮に軍事的・政治的優位性を与えるために国連軍司令部を解体しようとする目標を支持する北朝鮮の立場の受け売りである」と述べた。

嘘つき中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979888.html

11/19阿波羅新聞網＜张忠谋：与拜登有相当多互动，跟习没谈话 支持美对中共禁令＝張忠謀：バイデンとは多くの交流を持ったが、習とは話さなかった、米国の中共禁令を支持＞TSMC創設者の張忠謀は11/17のサミット後の記者会見で、サミット中にバイデン大統領とかなりの交流があり、ハリス副大統領を含む高官らと綿密な協議を行ったが、習主席とはいかなる交流もなかったと述べた。同氏はまた、バイデン習会談について見解を表明し、彼とTSMCは米国が中共に対抗してハイテク製品の輸出規制を実施することを支持すると述べた。

台湾を守るのは米国。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979807.html

https://twitter.com/i/status/1725662405722571056

何清漣が再投稿

財経の真実 @Rumoreconomy 19h

1 / 6の米国議会での暴動のすべてのビデオが公開され、その結果は、いわゆる「暴動」の定義を大きく変えた。議会警察は進行全体で協力し、デモ参加者を意図的に議会内へ導入した。破壊行為や略奪はなく、致命的な銃撃は事前に警察によって手配されていた。

彼らが圧力をかけ、ビデオ公開をしなかったのも不思議ではない。米国民は今、民主党の1．6暴動委​​員会の騙し討ちを調査するための新たな委員会の設置を準備しているのだろうか？

引用

リズ・ウィーラー @Liz_Wheeler 23h

国会議事堂の警察は反乱者たちに握手と背中をたたいて反乱を指示している、私の言葉に注目してください、このすべての鍵はナンシー・ペロシにある。

何清漣　@HeQinglian　4時間

詳しい方は教えてほしい、Coffee.G（コーヒーレディのアカウント）

@Grace11Sharon　 この大Vは何か、ブラックリスト入りの準備ができている。

何清漣　@HeQinglian　7時間

関係悪化の原因は、トルドー首相が外交マナーに違反し、自らの能力を示すために機会を捉えて習近平に言った言葉を公に発表したことだった。

会議に出席するためにインドを訪れた際、麻薬中毒のため会議に出席できず、専用機で運ばれていた麻薬のせいでインドとの外交混乱を引き起こした。

利己的で、自分に甘く、脚光を浴びるためなら国を困難に陥れることも厭わない、そんな人物は国家元首としてふさわしくない。 重要な公職に就くのにもふさわしくない。 …もっと見る

引用

RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 7 時間

関係は良くない トルドー首相と習近平はアジア太平洋サミットで見て見ぬふりをした？ https://rfi.my/A72y.x

何清漣　@HeQinglian　1時間

トルドー首相を愛し、彼のさまざまな進歩的な嗜好を許容する特別なファンであることを示してください。 https://twitter.com/erickuo6688/status/1725989965455372450

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細

何清漣　@HeQinglian　2時間

このコーナーの大Ｖを探したが、みずから進んでやって来て災難に見舞われるタイプ。

「ユダヤ人は民主党を支持している。イスラエル・パレスチナ戦争の後、私は今年3月に米国に関するピュー調​​査を投稿した。それは私のツイッターに投稿したが、私はこの種のネット上のゴミにはサービスしない」

トルドー首相の外交マナー無視も含め、ネット上にはこんなことが溢れているが、こんなめくらは言いがかりをつけているだけだ。「彼女」を相手にするのは余計なことである。

引用

Sharon.G @Sharonfang777 4h

返信先：@HeQinglian 、 @JianglinLi

ユダヤ人は民主党を支持していると言っているが、これには何か根拠があるのか？

https://twitter.com/i/status/1726042639399543130

何清漣　@HeQinglian　1時間

昨日、台湾のAIT（駐米国台湾事務所）前で100人以上がハマス支持の抗議活動をしている動画付きツイートを見たが、保存しなかった。見たツイ友は私に転送してください。よろしくお願いします。

何清漣　@HeQinglian　4時間

この種のフェミニズムに関する恥ずかしい事は広く宣伝される必要がある。リツイート。

引用

変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 4h

サマンサ・ピアソンは、カナダのアルバータ大学の性侵害センターの所長ですある。彼らのモットーは #WeBelieveYou である。

驚いたことに、彼女は10/7のハマスのイスラエル攻撃中に女性が強姦されたことを否定する公開書簡に署名した。

学校はすぐに対応し、女性は既に解雇された。

山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、民主党ベッタリ、グローバリストに洗脳された物言いしかしていない。こんな人物しかいない外務省では、安倍晋三亡き後、誰がトランプ（大統領になればの話であるが）と渡り合い、台湾防衛・日本防衛に力を入れて貰えるのか心もとない。

米国では、今下院でバイデンの腐敗を暴こうとし、1/6委員会も民主党がトランプ追い落としのための政治的委員会だったことがばれつつあります。民主党や左翼MSMの情報だけ流して、日本人を洗脳しようとするのは如何なものか？

2020年不正選挙がなければトランプが大統領になり、戦争屋のネオコン・グローバリストの意向に反してロウ戦争もイハ戦争も起きていなかったと思う。中共の台湾侵攻もトランプ大統領が腐敗したバイデンより、当然抑止力になる。

記事

フロリダ州の集会で演説するトランプ元大統領（写真：ロイター/アフロ）

• イスラエルによる病院などの攻撃を受けて、イスラエルとハマスの紛争に対する国際社会の見方は、当初のハマス批判からイスラエル批判に変わりつつある。
• 再選を前に、ユダヤ人支持者をつなぎとめるためにバイデン政権はイスラエル支持を鮮明にしているが、イスラエル支持は民主党内のリベラル派の離反につながる可能性がある。
• 来年の大統領選で現実味を帯びるトランプ元大統領の当選。米国が進めているウクライナ、パレスチナ、中国の三方面対応は崩壊するかもしれない。

（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）

イスラエルのガザでの病院等の攻撃、多数の子ども死傷を受けて国際社会の潮目が変わった。世界の潮目は、当初攻撃を仕掛けたハマス批判から、イスラエルの残忍さへの批判に移行しつつあると言える。米国を含め、世界各地でイスラエル批判のデモが沸き起こっている。

その結果、「ハマスが悪、イスラエルが善」という構図に固執するバイデン氏の支持率は下降気味である。11月3〜4日にロイター/イプソスが実施した世論調査では、バイデン氏への支持率は39％にまで下がった。

空爆で破壊された建物（写真：AP/アフロ）

この状況を世界で誰よりも喜んでいるのが、共和党の大統領候補の切符をほぼ確実にしているトランプ元大統領だ。来年11月の大統領選を見据え、ガザ地区の凄惨な状況を横目にフロリダ州の豪華絢爛な邸宅で高笑いしているのではないか。

数々のスキャンダルにもかかわらず、変わらぬ人気を誇る（写真：ロイター/アフロ）

民主・共和がイスラエル支持で歩調を合わせる背景

改めて言うまでもなく、米国は民主党と共和党の二大政党制だ。

それぞれの政党には、州や学歴・職業、人種・民族によって、支持層の傾向があることはよく知られている。例えば、ニューヨーク州やカリフォルニア州は圧倒的に民主党が強い一方、中西部の州では共和党が優勢な州も多い。黒人やラテンアメリカ系など非白人の有権者の支持は、民主党が多い。

600万人とも700万人とも言われる有権者数を誇り、そのロビー活動から米国政治に大きな影響力を持つユダヤ人の支持は伝統的に、人種・民族の多様性に寛大な民主党が多いとされてきた（ただし、支持政党は常に流動的である点に注意が必要だ）。

民主党はユダヤ人系団体や有力者の影響を受けるため、イスラエル寄りになる。民主党バイデン氏のイスラエル支持の背景には、ハマスの背後にいるイランへの警戒感も大きいが、再選に向けてユダヤ人支持者層をつなぎとめる意味もある。

一方、共和党支持者には、熱心な福音派キリスト教徒が多い。福音派は聖書の記述をそのまま信じるとも言われる「原理主義的な」プロテスタントの宗派だ。

そのため、ダーウィンの進化論を信じない人も多い。神が特別にお作りになった人間を猿から進化したとするようなダーウィン進化論は決して受け入れられないのだ。

聖書に書いてあることをそのまま信じれば、カナン（パレスチナ）の地は、神がユダヤ人に対して約束をした地になる。イスラエルがパレスチナの地を支配することは、神との約束を果たすことなのだ。そのため、理屈なくイスラエル支持という共和党支持者が多い。

民主党政権も共和党政権も対イスラエル政策では歩調を合わせる背景には、このような理由もあることに留意すべきであろう。

雪崩のようにバイデン氏から離れる民主党支持者

今回のバイデン氏のイスラエル一辺倒の政策により、支持者が雪崩のように離反する可能性が出ている。理由は以下の通りだ。

第一に、民主党内の人権重視派、リベラル派の支持を失うことだ。

バイデン氏は、人種間の融和、女性の権利拡張に努め、多くのマイノリティを政権の高官に登用してきた。これらの人権重視派は、トランプ氏への反発が強く、バイデンvsトランプの戦いになった場合、バイデン氏の岩盤支持層と言ってもよかった。

だが、ガザ地区でのイスラエルの凄惨な行為が続くにつれてこれら岩盤支持層の離脱が進むであろう。

ホワイトハウスの前で抗議する人々。無数の死体袋が並んでいる（写真：AP/アフロ）

第二に、アラブ人やイスラム教徒の支持が急落することだ。

アラブ人有権者は300万人程度と言われる。人口の1％程度に過ぎない。しかし、接戦州などにおいて数万人単位でアラブ人・イスラム教徒支持離れが起きる。トランプ氏への投票はないとしても、白紙投票か第三の候補者に流れるだろう。

接戦数州でのオセロゲームのような裏返しが起きることで大統領選の結果は逆転するのだ。

トランプ氏当選が現実化している。

崩壊しかねない欧州、中東、中国の三方面政策

トランプ氏が当選した場合の、米国外交は悲惨の一語に尽きる。

現在の米国外交では、欧州（ウクライナ）、中東（ハマス・イスラエル）、中国の三方面への対応が重要と言われている。現在のような欧州と中東の危機が1年後も続く場合は、その三方面とも崩壊・混乱することは間違いない。

欧州（ウクライナ）方面では、トランプ氏はウクライナへの軍事支援を大幅削減していくことは間違いない。その結果、ロシアが軍事的に優位になり、ウクライナ領土が侵略・支配が拡大して、欧州の不安定は継続拡大する。

中東（ハマス・イスラエル）では、ガザ地区の人道支援に関心のないトランプ氏は、バイデン氏以上にイスラエルへの一方的支持を強めることになる。人道支援を求めるアラブ諸国・イスラム諸国だけでなく、国際社会全体を窮地に陥れるのではないか。

11月2日には、下院で多数を占める共和党がイスラエルに対して140億ドル（約2兆円）の支援を可決した。でウクライナへの支援については慎重な共和党だが、イスラエルには大判振る舞いだ。

中国についても、より強硬策に打って出ることは間違いない。

11月15日の米中首脳会議では突発的軍事衝突を避けるための軍事対話再開について合意された。米中両軍が至近距離に遭遇することも増えている現状において極めて重要な対話であると思うが、トランプ氏であればそのような軍事対話にも注力しない恐れがある。

米中の突発的な軍事衝突の危険性が高まる。

脱炭素やダイバーシティ・人種差別への対応についても退行するであろう。ハマスの行動は、トランプ氏当選という悪夢を引き起こし、国際社会を未曽有の混乱に陥れる危険があることに国際社会はもっと留意して対応すべきである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/17The Gateway Pundit＜UPDATE: House Speaker Mike Johnson OFFICIALLY Releases First Batch of January 6 Surveillance Camera Footage – And Guess What?… No Insurrection! No Riot!＝最新情報：マイク・ジョンソン下院議長、1/6の監視カメラ映像の第一弾を正式に公開 – そして何があったか?…反乱はなかった! 暴動はなかった！＞

マッカーシーと違い、国民誰でも全巻閲覧できるようになる。J6裁判もやり直さないと。またJ6委員会も映像を見て見直しをしたら。

マイク・ジョンソン下院議長は最近、1月6日の映像の最初のバッチを下院行政委員会のウェブサイトを通じて公開した。

ゲートウェイ・パンディットは以前、マイク・ジョンソン下院議長が2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた数千時間に及ぶ監視映像を公開する意向を表明したと報じた。

「今日、私は米国民との約束を守り、1/6のすべてのテープをすべての米国人が利用できるようにします。」

https://cha.house.gov/cha-subcommittee-reading-room-fe781e74-d577-4f64-93cc-fc3a8dd8df18

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/update-house-speaker-mike-johnson-officially-releases-january/?utm_source=Email&utm_medium=the-gateway-pundit&utm_campaign=breaking&utm_content=breaking

11/15The Gateway Pundit＜You’ll Never Guess Who’s Helping to Fund and Coordinate the Radical Pro-Hamas Protests Happening in America Right Now＝今米国で起きている過激な親ハマスの抗議活動に誰が資金を提供し、調整しているのか決して当てられないだろう＞

米国は自由の国でなく、左翼の国になっている。

米国の都市や大学のキャンパスは、ハマスを支持して抗議する急進左派によって占拠されている。これらの抗議活動は有機的なものではありません。彼らは資金提供を受けて組織化されており、誰がそれを支援しているのかは決して推測できません。

ジョージ・ソロスではありませんが、彼が何らかの形で関与していても誰も驚かないでしょう。

いいえ、これはコード・ピンク（Women for Peace）の活動家ジョディ・エヴァンスとマルクス主義者の大富豪の夫によって行われています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/youll-never-guess-whos-helping-fund-coordinate-radical/

11/17The Gateway Pundit＜UPDATE: Secret China-Linked Bio-Lab in California Was Holding Deadly Viruses, Including Refrigerators Full of Ebola, COVID, Herpes, HIV and E. Coli and Hundreds of Mice Engineered to Carry COVID Virus (VIDEO)＝最新情報：カリフォルニアにある中国関連の秘密生物研究所は、エボラ出血熱、新型コロナウイルス、ヘルペス、HIV、大腸菌でいっぱいの冷蔵庫や、新型コロナウイルスを運ぶように設計された数百匹のマウスを含む致死性ウイルスを保有していた（ビデオ）＞

中共はカリフォルニアでバイオテロを起こそうと考えていたのでは。なんせ州知事がアカだから。

ブライアン・ルポが7月に報道したように、カリフォルニア州リードリーのフレズノ郡にある空きビルと思われる建物で違法なバイオ研究所が発見された。市法執行当局は2022年12月、庭のホースが壁の穴から建物内に流れ込んでいるのを発見し、この建物に遭遇した。2023 年 3 月に施設を検査する令状を取得し、4 月にはフレズノ郡公衆衛生局が施設の検査を命じました。

捜査当局は7月に研究所が入っている建物を検査し、新型コロナウイルス検査と妊娠検査を行うために使用されている部屋を発見した。また、「数千の体液、血清、組織、その他の医療品」が入った35台以上の冷凍庫と冷蔵ユニットも発見された。

金曜朝、FOXニュースはカリフォルニアにある謎の生物研究所に関する最新情報を伝えた。

研究室には、致死性のウイルスが詰まった冷蔵庫と、致死性のウイルスを人間に感染させる遺伝子操作されたマウスが保管されていました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/update-secret-china-linked-bio-lab-california-was/

11/17Rasmussen Reports＜Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage＝イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち＞

小生は親パレスチナに偏り過ぎていると感じる。

報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39％が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30％がメディアの報道を低い評価としている。

民主党員の56％が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30％、主要政党に属さない有権者の28％だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35％、民主党員の18％、無所属有権者の38％から低い評価を得ている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/media_get_mixed_grades_for_israel_palestine_coverage?utm_campaign=RR11172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ラスムセンレポート（1029人、11/13～15調査）によれば、2024年も選挙不正が行われると56％の人が考えている。

11/18阿波羅新聞網＜习示好已晚！APEC美联合盟友将中共边缘化＝習が善意を示したのは遅すぎる！ APECと米国は同盟国と団結して中共を疎外する＞バイデンは同盟国とつながり、日本や韓国の首脳と会談し、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）会合にも参加したが、中国はほぼすべてのグループ会合から排除されている。

岸田首相が端に立っているのは、米国の日本への評価を表している。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979570.html

11/18阿波羅新聞網＜首现流血冲突！APEC反习抗议升级 习取消访华埠＝初の血みどろの衝突！ APECの反習デモ激化、習はチャイナタウン訪問中止＞サンフランシスコでは今日、反習近平の抗議活動が激化し、APEC会場付近でデモ参加者らが中共支持者らと口論になり、その後双方が拳や蹴りの応酬を繰り広げ、民主活動家の陳創闖は催涙スプレーをかけられ病院に搬送された。中国民主党青年部代表の界立建が警察に連行され、もう一人が頭から出血して病院に運ばれた。

流石ニューサムの地元、悪を助け、弱きを挫く。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979573.html

11/18阿波羅新聞網＜习访美旧金山成战场 纽森护歹徒？王军涛要率众警察局示威【阿波罗网报道】＝習訪米でサンフランシスコが戦場に ニューサムがギャングを守る？ 王軍濤は民衆を率い警察署でデモを行う 【アポロネット報道】＞民主活動家らによると、今回の抗議活動の現場指揮官である界立健は、中共に雇われた黒人男性に襲撃され、自衛したため逮捕された。ロサンゼルスの民主派弁護士、鄭存柱は、サンフランシスコ警察は抗議活動参加者を逮捕しただけで、小ピンクの挑発を無視し、現場で逮捕した小ピンクを釈放したと述べた。17日、王軍濤は次のようにツイートした。「米本土で自由を行使し、中共の圧政に抗議する人々を暴力的に攻撃する中共の走狗を、私たちは決して放っておかないことを誓う。あなたが黒人ギャング、いわゆる暴力団、保安、警察、または FBI 捜査官であるかどうかは関係ない」。王軍濤はまた、明日、中国民主党がサンフランシスコ警察署でデモを行う予定であり、自由を守る米国の法執行機関が中共への抗議活動を鎮圧するために中共の走狗になることを決して許さないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979491.html

11/18阿波羅新聞網＜党魁美国碰瓷被看穿 中国留学生出场费被吞正反2种后果？【阿波罗网报道】＝党魁の米国への当たり屋は見破られた 中国人留学生が参加費を払われなかったことのプラスとマイナスの影響とは？ 【アポロネット報道】＞メガネ小僧（文鷹）は「党魁を乗せた車が米儀仗兵をひきかけた行為は意図的なものに違いない。紅旗が米兵を制圧するのを見せた行為と動機は米軍機や米艦への当たりと同じだ」と分析した。習近平主席を歓迎する中国人留学生の参加費の横領について、米国の作家呉祚来が「事が起きれば誰もが自分の権利を守ってほしい。中共があなたを迫害するなら、米国に政治亡命を申請し、恐れるな」とアドバイスした。しかし、密入国はできないと言う移民エージェント「潤塞班」は、留学ビザの学生は雇用できない！ ビザが取り消されれば本国に送還される！と。

主席の運転手だから腕は確か。わざとぶつけようとした。こんな低レベルの事しかできない中国人。

https://twitter.com/i/status/1725357515549061195

https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979490.html

11/17阿波羅新聞網＜习否认2027攻台 军事专家：这是骗术 美国也不会那么天真＝習は2027年の台湾攻撃否定 軍事専門家「これは嘘だ。米国はそこまで馬鹿でない＞中共指導者の習近平は、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画を否定した。 しかし、マクドネル・ダグラス・エアロスペースの元台湾代表で、陸軍大学の名誉講師である廖宏祥は、「これは詐術だ！」と率直に言い、習近平はすでに人民解放軍が2027年に攻撃の準備をしなければならないという内部指示を出した。間違いなく関連する戦闘計画が存在するだろう。

廖宏祥は、「中共は、香港は50年間は変わらないと述べた。香港が今どうなっているのか見てみろ。もっと早くにはチベットと新疆に自治権を与えたが、これらは空虚な言葉だったことが判明した。台湾人は習近平が台湾を攻撃する計画はないと言ったからといって、中共が武力で台湾を侵略しないと考えるのは完全な詐術であり、米国人はそれほど馬鹿ではない」と指摘した。

嘘つき常習の中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979414.html

11/17希望之声＜路透披露 民进党确定赖萧配＝民進党は頼のﾗﾝﾆﾝｸﾞﾒｲﾄ蕭を認めたとロイターが明らかに＞ロイター通信は１６日、関係者４人の話として、民進党の総統候補に指名されている頼清徳が、蕭美琴駐米台湾代表に副総統候補となるよう要請することを決定したと伝えた。来年の総統選挙に出馬する予定で、20日に正式に発表される。

報道によると、52歳の蕭美琴は2020年から駐米台湾代表を務めているが、彼女は英語が堪能で、ワシントンとのつながりも深いため、ここ数カ月間、民進党当局者、外交官、台湾メディアから彼女はおそらく頼清徳の副総統候補だろうとみなされてきた。関係者の１人は、蕭はワシントンでよく知られており、台湾と米国の間の重要な仲介者として責任を果たし、「副総統は重要な役割であり、蕭には必要な国際経験がある」と指摘した。ロイター通信はまた、中共が蕭美琴と頼清徳を憎み、蕭美琴を二度制裁したことにも触れた。

元ＷＨ国家安全保障会議台湾、中国、モンゴル担当局長のイワン・カナパシーはロイターとのインタビューで蕭を称賛し、「もし蕭大使が副総統になれば、彼女の知識、経験、人脈は台湾政府の国家安全保障と外交政策にとって極めて重要となるだろう」と語った。

米国防総省のインド太平洋問題担当国防次官補を務めたランダル・シュライバーも「蕭大使が副総統に就任すれば、間違いなく米台関係にプラスになるだろう」と述べた。シュライバーは、台湾の選挙に関して特定の立場をとっていないと付け加えた。

藍白合意がチャラになれば頼蕭は鉄壁では。

https://www.soundofhope.org/post/771019

何清漣　@HeQinglian　9時間

今、外界で議論されているのは、あの日の4人の密会で柯文哲は何を見たのか？何を聞いたのか？ 「笑顔で彼を部屋に入らせたが、結局彼は負けた雄鶏のように落ち込んだ顔で出ていった。集合写真を撮ったときも彼はまだ気が動転してただおろおろしていた。馬英九は彼の耳にかがみ込んで彼をからかった。「今日の日が来るとは思わなかった！」

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187423

引用

何清漣　@HeQinglian　23時間

今、台湾のメディア（著名人）は皆、あることについて推測している：馬英九の秘書は数週間前に北京から台湾に戻ったが、柯文哲を篭絡するためにどんな秘密兵器を持ち帰ったのか？その夜の会議に出席した 4 人のうち、馬と柯を除いて、他の 2 人はどのくらい知っていたのか? … twitter.com/HeQinglian/sta…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

ここ数日、ビンラディンが20年以上前に書いた「米国への手紙」がTikTok上で急速に拡散しているが、元々は英国の「ガーディアン」紙に掲載され、イスラエル、ユダヤ人、911家族連盟の怒りを引き起こし、ガーディアン紙はオリジナル版を削除した。しかし、TikTokでは多くの人が議論しており、これまで知らなかった多くのことを説明している。オリジナル版は 1,400 万人が視聴した。

興味深いことに、このレポートは最後に中国を指している：TikTok は中国企業によって所有されている。

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 1h

イスラエル軍と9/11遺族は金曜日、亡くなったテロリスト、オサマ・ビン・ラディンが書いた数十年前の手紙が再浮上し、それを宣伝するユーザーのビデオとともに同プラットフォーム上で拡散することを許可したソーシャルメディアプラットフォームTikTokを非難した。 bit.ly/47fLJpx

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　1時間

返信先：@CharlieVictor62

20年以上前、確かにそのような書簡が出回ったが、その内容は紹介されただけで、ビンラディンは、911の原因はアラブ人の土地を奪い、イスラエル国家樹立の支援に関係していると述べ、米国を非難した。これがこの書簡の内容でもある。

今回のイスラエル・パレスチナ戦争は、米国が衰退しつつある時期に起こり、米国の過去の物語が深刻な挑戦を受けていると言わなければならない。 そしてそれは、白人左派と保守派との一般的な区別の範囲を超えている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

話は少し面白くなる：

【速報】藍と白の連立は破局？ 世論調査は３対３のイーブンになり、誤差の範囲が意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。

upmedia.mg

【速報】藍と白の連立は破局？ 世論調査は３対３のイーブンになったが、誤差の範囲で意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。 -上報

藍白統一は紆余曲折を経てきたが、今月15日には馬英九・元総統の立会いの下で合意に達し、昨夜3人の世論調査専門家が調査に赴き、夜を徹して5時間以上討論したが、民主党の関智宇が署名を拒否し、破局した。

何清漣　@HeQinglian　4時間

何清漣コラム： APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187484

バイデンは台湾について多くを語らなかったが、重要なのは2句あり、米国は「一つの中国政策」を堅持しており、習近平には「台湾の選挙手続きの尊重」を求めている。 …もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム：APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた—上報

今回来るのが難しかったこの訪問と米国が提供する膨大なメニューには、実もあれば虚もあり、すべてが得られた。つまり、米中関係はナンシー元米国議長の時代に戻るということだ。

福島氏の記事では、三中全会が未だ開かれないのは習の独裁化が進み、開く必要がないからでは。周りを茶坊主で固めていれば異論が出るはずもなく、無駄と思っている可能性がある。主席の3選なしも打破したし、北戴河会議も長老の参加が少なかったといわれている。超法規的存在だから、自分の思い通りにやるということで、中央会議は開かず、下命するだけになるかもしれない。

まあ、無能な習が人の意見を寄せ付けず、経済を切り盛りして貰った方が、中国経済の崩壊が加速されてよい。流石は“総加速師”！！

記事

習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した（写真：ロイター/アフロ）

• 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。
• 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会（第3回中央委員会全体会議）がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。
• 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は？

（福島香織：ジャーナリスト）

11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の外交日程が詰まっていた。だが三中全会は第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのか。

共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。中央委員および候補委員ら300人前後が選出されると、党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員だ。その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、国務院や閣僚など国家機構の人事、全国人民代表大会、政治協商会議の幹部らの主要人事が決められる。

その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、慣例では9月から遅くとも11月までの間に招集される。この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなる。

三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうか。

党規約によれば、中央委員会全体会議は少なくとも年に1回は開かれなければならない。指導部（政治局）は必ず年に1度、中央委員会に対して活動報告を行い、その監督を受けねばならない、というルールがあるからだ。必ずしも秋に行われるというわけではないが、党大会が秋なので、秋開催が慣例だ。

1982年の第12回党大会以降、最も遅い時期に行われた中央委員会全体会議は1990年の七中全会だった。趙紫陽総書記が天安門事件で失脚し、1989年6月の四中全会で上海市書記だった江沢民が急遽、総書記に抜擢された翌年だ。

1989年11月に五中全会が開催され、翌年3月に六中全会が開催され、12月に七中全会が開催された。この七中全会は当初、9～10月に開催されるという予測が香港メディアで報じられていたが12月の冬にずれ込んだ。それは、第8次5カ年計画をめぐる鄧小平と李鵬ら左派の対立が激しかったからだと言われている。

とすると今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないか。ちなみに今年はすでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれない。

改革開放路線からの逆走路線

習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。

それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示ではないかといわれている。

「保障性住宅」とは、賃金労働者ら一定の条件を満たした低所得水準の基層市民に提供する、安価な統制価格による住宅を指す。つまり、現在のバブル崩壊のプロセスで行き場のなくなった不動産在庫や未完不動産プロジェクトを再活用して、各地方政府に積極的に保障性住宅の建設計画を進めよ、というのだ。

貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。

双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していった。

経済政策めぐり党内対立か

習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。民営企業に対しても党委員会の設置を義務付け、その株の一部を国有機関に保有させる「混合経済」という方法で統制を強化している。

ちなみに、こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっている。

市場経済を進めようとした李克強前首相は10月に死去した（写真：Featurechina/アフロ）

つまり90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。

そういう状況で、党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はある。

また、少し前、消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだ。

粛清が相次ぎ人事で混乱か

中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。

不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、その政策が改革開放路線の継続であろうと、逆走路線であろうと、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれない。

また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？

あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれない。

秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任された。李尚福前国防相も同様に解任された。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。外相は王毅政治局委員が兼任しているが、国防相は不在だ。解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。後任の人事がなかなか決まらないのかもしれない。

女性キャスター（右）との不倫がささやかれ解任された秦剛前外相（写真：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）

また、失脚した秦剛、李尚福、李玉超、徐忠波はいずれも中央委員。彼らの処分に関しては、党籍はく奪までするかどうか、習近平自身も決めかねている可能性はある。こうした決定は一応、中央委員の3分の2以上の賛成が必要となるが、まず習近平自身も方針を決めかねているのかもしれない。そしてこの処分決定をすればしたで、一つの強いメッセージとなる。

秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうか。

独裁強化で形式的な会議が不要に？

習近平がこれまで大量に粛清を行ってきたことにより、後任の人事が見つからない、という事情があるかもしれない。トランプ政権の大統領補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーが語ったところによれば、過去11年、習近平が粛清した党と政府の官僚はおよそ350万人。その中に、35人の中央委員、少将以上の軍人60人が含まれる、という。

さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなるのではないか。習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はない。イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないか。

もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。中央委員会全会による形式的な「監督」は必要なくなったのだ。3月に開催される全人代などの両会がゴム印会議に過ぎないということは周知されていたが、党中央委員会については、その監督を受け、裁決されなければ党の決定にはならない、という建前は守られていると思われていた。だが、習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれない。

習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行っている。対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだ。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうか。だが、これまでの10年の習近平のやり方をみていれば、米中対立が緩和する可能性は低い。今回の三中全会で中国の直面するリスクを劇的に緩和できるとはとても思えない。三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/16The Gateway Pundit＜Speaker Johnson Says Impeachment Inquiry “Already Shown Corrupt Conduct” of Biden Crime Family, Calls for Key Witnesses to Testify Under Oath＝ジョンソン下院議長、弾劾調査でバイデン犯罪一家が「すでに腐敗行為を示している」と発言、主要証人に宣誓証言を求める＞

捏造されたトランプ弾劾と違い、証拠が挙がっているから、議会で証言させ、偽証罪で告発すればよい。

ジョー・バイデンに対する進行中の弾劾調査における重要な進展として、ジョンソン下院議長は重要な証人に宣誓証言を行うよう求めた。この要請は、下院の調査を主導しているカマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長からの最新情報を受けて行われた。

ジョンソン議長によると、調査ではすでに憂慮すべき調査結果が明らかになっているという。

「現段階で、私たちの弾劾調査はすでに大統領家族の腐敗行為を示している」と彼は述べた。

「そしてバイデンとWH当局者らは、彼の知識と家族の事業活動への関与について繰り返し嘘をついていた」とジョンソン氏は付け加えた。

「また、外国の敵対者から、大統領の息子、兄弟、およびそのビジネス関係者が支配するペーパーカンパニーに数千万ドルが支払われていたことも暴露された」とジョンソン氏は続けた。

これらの調査結果を踏まえ、ジョンソン下院議長は、重要な証人に宣誓証言をさせることが不可欠であると考えている。

「適切な措置は、記録の欠落を埋めるために、重要な証人を宣誓させ、偽証罪に基づいて尋問することだ」と同氏は主張した。この動きは、証言の完全性を確保し、証言者に発言の責任を問うことを目的としている。

ジョンソン議長はまた、この機会を利用してカマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長の努力を称賛し、調査チームとその仕事に対する「全面的かつ揺るぎない支持」を表明した。

「カマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長の功績を称賛します。私たちがこの重要な捜査の転換点に向かって前進するにあたり、彼らは私の全面的かつ揺るぎないサポートを持っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/speaker-johnson-says-impeachment-inquiry-already-shown-corrupt/

11/16The Gateway Pundit＜Secretary of State Antony Blinken’s Reaction to Joe Biden’s Off-Script Comment Calling Xi Jinping a Dictator is Everything! (VIDEO)＝習近平を独裁者呼ばわりするジョー・バイデンの台本外のコメントに対するアントニー・ブリンケン国務長官の反応がすべてだ！（ビデオ）＞

弱腰民主党！！

アントニー・ブリンケン氏は、バイデン氏が台本から外れたことでパニックに陥った。

ジョー・バイデンが答えを口走ると、アントニー・ブリンケンは首を振って顔を逆立てた。

https://twitter.com/i/status/1724983302992392332

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/secretary-state-antony-blinkens-reaction-joe-bidens-script/

11/16The Gateway Pundit＜Not Even BIDEN Protected from Leftist Claims of ‘Disinformation’?＝バイデンですら左翼の「偽情報」の主張から守られていないのか？＞

ＤＳ（＝官僚）の一人歩き？検閲ができる体制と言うのは左翼のシステム。

憲法専門家ジョナサン・ターリー氏は、対イスラエル戦争に関するバイデン氏の立場を激しく非難した最近の国務省の「反対メモ」を指摘した。

「このメモで最も注目すべき点は、一部の政権スタッフがジョー・バイデン大統領を『誤った情報を広めている』と非難したことだ」と同氏は説明した。

「バイデン政権の検閲活動に反対する文章を書いたり、証言したりしてきた私たちの何人かにとって、それは衝撃的な皮肉の瞬間だった。問題は、政権独自の基準に基づいて、同政権が我々の『認知インフラ』と呼ぶものを守るために、バイデン大統領を追放すべきかブラックリストに載せるべきかどうかだ。」

同氏は、バイデン氏と他の議会民主党議員は長年、「ある連邦判事が『オーウェル的真理省』と表現した、政府による無秩序に広がる検閲プログラムを暴露しようとするあらゆる努力に抵抗してきた」と説明した。以前にも書いたように、その中にはブラックリストの世界的なシステムを作成し、広告主に保守的なサイトからの支援を撤回するよう圧力をかけるための学術団体や第三者機関への助成金が含まれていた。」

同氏は、下院司法委員会が最近、民主党のシステムの「別の層」である「スイッチボード」を明らかにしたと指摘した。サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁によって確認されたその内容では、政権は国の「認知インフラ」を管理し、「事実に基づいているが文脈を無視して使用される」情報である誤った情報、偽情報、悪意のある情報を排除するつもりである。

民主党の計画の結果、研究者や政治家、さらには「風刺サイト」も禁止され、ブラックリストに載せられた。

「バイデン大統領にとって、どんなレベルの検閲も十分ではないようだった。バイデン大統領はかつて、ソーシャルメディア企業がより多くの反対意見を沈黙させずに『人々を殺している』と主張していた」とターリー氏は書いた。

現在の問題は、バイデン自身の政権の人々が彼が誤った情報を広めていると非難していることだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/not-even-biden-protected-leftist-claims-disinformation/

11/16Rasmussen Reports＜Parties Even on Ethics Issue, But Biden Tops Trump＝倫理問題では両党は互角だが、バイデン氏がトランプ氏を上回る＞

バイデンの腐敗が左翼ＭＳＭで流されていないから。

政府の倫理と汚職の問題では、民主党と共和党の立場は拮抗しているが、ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領よりも倫理的ではないと見られている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％が政府の倫理と汚職への対処に関して民主党をより信頼している一方、同数は共和党をより信頼していることが判明した。16% は確信がありません。これらの調査結果は1 月以来基本的に変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/parties_even_on_ethics_issue_but_biden_tops_trump?utm_campaign=RR11162023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/17阿波羅新聞網＜拜习会 党魁赤裸裸威胁美国 中美关系回到这时的状态【阿波罗网报道】＝バイデン・習会談で党魁が米国をあからさまに脅迫、米中関係は以前に復帰【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：習主席は15日の会談で台湾問題について、米国は台湾独立を支持しない立場を具体的に行動で示し、台湾への武器供与を停止すべきだと強調した。「中国は最終的には統一するだろうし、必ずや統一する」と。

カナダの時事評論家盛雪は11/16、バイデンの発言に強く反対するとXに投稿した。 3つのポイントをあげる：

米国の過去 50 年間の中共に対する政策はほとんどの場合間違っており、中共にとって非常に有益であった。なぜバイデンはその関係に戻りたいのか？

緊急事態になれば、いつでも習近平に電話で話できるというが、習近平のような狂妄な独裁者はあなたの意見を聞くと思うか？ 妥協と譲歩に備えるためなのか？

双方の軍が接触を維持することはどんな意味があるのか? 米国統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は、トランプ大統領の中国への軍事的動きについて密かに中国軍に二度電話をかけた。 このような中共への利敵行為の犯罪は制裁されておらず、むしろ奨励されている。

盛雪は、過去4年間の米中関係は中共と習近平にとって非常に不利だったが、米国の国益、中国国民、自由で民主的な世界にとっては総て有益だったと考えている。

そもそも中共と話し合うのは無駄。中国人は騙すのが得意。

https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979116.html

11/17阿波羅新聞網＜习晚宴砸了：一大佬未现身，二大佬打完招呼就走 美企都反映失望—习晚宴：一大佬未现身，二大佬打完招呼就走 WSJ：美国企业巨头对习近平未承诺促进商业关系失望＝習の晩餐会は悲惨：一番目のボスは現れず、二番目のボスは挨拶後に去った 米国企業の失望を反映―WSJ：米国の大手企業は、習近平がビジネス関係を促進することにコミットしないことに失望している＞中共指導者の習近平は１５日、「バイデン習会談」を終えた後、夕方からサンフランシスコのハイアット・リージェンシーで米国の著名企業のトップらと夕食を共にした。ＷＳＪは16日、夕方の習近平の演説は出席者からスタンディングオベーションを受けたが、一部の米国ビジネスリーダーは習近平がビジネス関係の促進にコミットしなかったことに失望していると報じた。

ザッカーバーグは欠席、マスクとマーク・ベニオフ・セールスフォースＣＥＯは会談後去ったと。

https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979017.html

11/16阿波羅新聞網＜拜习会后 美中声明差异大—:台湾议题各唱各的调，中共避提乌克兰、以色列战事＝バイデン・習会談後、米中声明に大きな違い－：台湾問題ではそれぞれの主張、中共はウクライナとイスラエル戦争への言及を回避＞ジョー・バイデン米大統領と中共指導者習近平は水曜日（11/15）のサンフランシスコ首脳会談終了後、共同声明を発表せず、両国政府はそれぞれが発表した文書による声明のみで立場を表明した。両者の声明の相違は、主に 4つの側面に要約できる。

米国と中国は、台湾問題でそれぞれ独自の主張を奏でる

米国：ウクライナ、イスラエルを支持、中国：大国として共同して責任を負担

バイデンは中国の経済・貿易の兵器化を懸念、習近平はチップ開発の封じ込めに不満

習近平はバイデンが中共の人権侵害を懸念していると述べたことで反体制派の批判に遭う

茶番劇を見ているよう。

https://www.aboluowang.com/2023/1116/1979004.html

11/16阿波羅新聞網＜党魁惨了 虽然马斯克都说旧金山成中国 但是大逆转了【阿波罗网报道】＝党魁は悲惨、マスク「サンフランシスコは中国になった」と言ったが大逆転【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：習近平がサンフランシスコに到着し、反習のデモは前例のないほど強力で、親共のカリフォルニア州知事は意図的にデモ参加者を隠すよう手配した。マスクはもう我慢できず、これは中国なのかサンフランシスコなのかと質問した。

https://twitter.com/i/status/1724661060517707972

米国の企業家で共和党海外問題機構の共同創設者、副会長兼最高経営責任者（CEO）の兪懐松は、バイデンの息子が中国銀行から金を受け取ったけれども、習ヒットラーはレッドカーペット待遇にはならなかったと指摘した。これは彼を本当に怒らせるはずである。彼はレッドカーペットも米軍儀仗兵もなしでサンフランシスコに着陸した。しかし、韓国の尹錫悦大統領は両方なされた。

韓国大統領は儀仗兵による歓迎と赤絨毯で迎えられた。ブリンケンの意趣返し？彭麗媛が同行しなかったのもこのせいか？

https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978984.html

11/16阿波羅新聞網＜习近平访美证明他已经不再重要了＝習近平の訪米は、彼がもはや重要ではないことを証明している＞習近平の訪米そのものが、中共の歴史の最後のページがめくられようとしていることを証明している。

この人はもう重要ではない。

最近、中共は一連の「方向転換」の態度を取ってており、実際の経済的必要性によるものであるかどうかにかかわらず、中共は再び、改革開放路線、外国投資、米国についてより前向きな見方をしているようだ 宣伝部は「上甘嶺」を中止し、再び「紅河谷」を始め、サンフランシスコでの「文化創造」のニュースは壁の内外に中継された。バイデンも米国の「一つの中国」と「台湾独立を支持しない」を繰り返す準備をしていると言われ、一方、中共によって中断されている米中軍事対話の再開も求めている。

米中関係は改善に向かっているようで、米国は考えを変えたばかりの習近平に微笑んでいる。

しかし、こうしたことはすべて、習近平がこの時期に北京を離れて米国を訪問することは、「それに見合った価値がある」という雰囲気を作り出しているだけだ。

バイデンが国内の政治的圧力に耐え、米国の有権者の前で衰退する独裁者におもねることは不可能である。王毅の前回の訪米時、米国はブリンケンの中国訪問時の座席配置を意図的に模倣したが、これは習に対する強硬な姿勢を維持することにバイデンチームが敏感であることを示している。

今回、習近平が飛行機から降りる際にはレッドカーペットさえなかった。

「100Ｋｇ」にとって、高齢のバイデンから何かを得ることは夢である。

腹黒バイデンは習に密約している可能性あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978836.html

11/16看中国＜“猛兽”出巡！旧金山密布铁网 习出丑国际(视频)＝「野獣」ツアー開催！ サンフランシスコは鉄網を配置、習は世界に醜態をさらす（ビデオ）＞

中共のイメージは崩壊し、習は歓迎されない

香港の「看中国」のビデオによると、香港、チベット、ウイグル族の多数の団体が、中共による人権弾圧に抗議するため、サンフランシスコの中国総領事館前でデモを行った。現場には三面に巨大スクリーンを備えたコンテナトラックがあり、黎智英の釈放、自由香港、中共終焉などの要求を表示していた。

左翼政権を変えないと対中政策は変わらない。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/16/1049666.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

これは中国の要求であり、当然米国はこれに応じないが、それはまた別の話である。

調査の結果、今回の声明は「一つの中国は、台湾の選挙手続きを尊重するよう中国に要求している。–“手続き”という言葉は曖昧である。台湾憲法には“藍白”のような連立政権を認めないとは規定されていない。少なくとも台湾の世論はそうは言っていない。 …もっと見る

引用

SmallNoDot @SmallnoD 13h

返信先：@HeQinglian

米国版には「中国の平和的統一への支持」を盛り込むべきではなく、面目を保てるのは「台湾独立への反対」だけだ。

何清漣　@HeQinglian　8時間

このツイートは、来年 1 月の結果調査のために保留しておく。

何清漣　@HeQinglian　8時間

今回は報道の目がある、誰かがやり忘れた。

「今回の会談内容は、習がバイデンに吊し上げられたことを示すものではない。ただし、習が記者団の中でバイデンに「独裁者」と言われ続けたことを除けば、これらの人々は下の写真を高精度に拡大して、誰の口が大きいのか測るべきで、大きいというのは、相手の機嫌を取ることを意味する。

もちろん、この種の「ニュース分析」はクリック数も多く、バカが称賛するので、やる価値はある。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

言い過ぎた、訂正する。

何清漣　@HeQinglian　34m

今、台湾のメディア（著名人）は皆、あることについて推測している：馬英九の秘書は数週間前に北京から台湾に戻ったが、柯文哲を篭絡するためにどんな秘密兵器を持ち帰ったのか？その夜の会議に出席した 4 人のうち、馬と柯を除いて、他の 2 人はどのくらい知っていたのか? …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　6時間

返信先：@Wu_Zhi

運が良いのは本当である。しかし、完全に寝そべっているわけではなく、半分寝そべっているだけで、米国に対してはあらゆる変化に対応して変わらないが、台湾にとっては懸命に水面下で水かきしているアヒルのようなものである。

たとえば、郭台銘は横棒を入れて国民を分断した。

https://twitter.com/i/status/1725346446881288336

何清漣　@HeQinglian　2時間

ところで、なぜ日本はもう少し慎重に行動しないのか？昨年の露ウクライナ戦争以降、多くの議論が交わされたが、中国側は何も変わっておらず、変わったのは完全に日本と韓国である。

引用

ブルームバーグTV @BloombergTV 2時間

日本の岸田文雄首相は中国の習近平国家主席に対し、両国が主導する中でより明るい関係に向けて協力すべきだと語った。

水野氏の記事では、サンクチュアリーシティーとかゼロ＄購入、警察予算削減とか民主党が支配する自治体は法と秩序を意図的に軽視する。それがプログレッシブ＝進歩派の証しとでも言うように。それは道徳的退歩で、人間ではなく、野獣に近くなることに気づいていない。

北部の富裕層が南部に移動しているのは、治安の悪さが原因。しかし、不法移民が合法移民になれば、民主党のように悪を助長する政党が有利になり、また宗教対立の大きな原因になる。左翼・グローバリストは米国の弱体化を狙っているから、不法移民をどんどん受け入れようとする。

やはり、ＭＡＧＡのトランプが勝って、グローバリストやＤＳを放逐しないと、米国はおろか世界が左翼に乗っ取られる。

記事

移民の殺到を受けニューヨークで行われた抗議活動（写真：ロイター/アフロ）

• 移民問題が米国政治の大きな争点になっている。国境に接し、多数の不法移民が押し寄せる州が、移民に寛容な都市部を持つ州（聖域都市）に対し不満を募らせている。
• テキサス州では、移民をバスに乗せ、ニューヨークなどに送る「ローンスター・オペレーション」と名付けた作戦を続けてきたほどだ。
• 移民政策に対する不満の矛先は、迷走するバイデン政権に向かっており、次期大統領選の有力候補とされるトランプ氏に有利に働きつつある。

（水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー）

業を煮やしたテキサス州のアボット知事

次期大統領選まで1年を切った米国では、ここへきて移民問題の注目度が高まっている。「タイトル42」が2023年5月に失効して以降、米国南部の国境を越える不法移民^＊1が増えているからだ。タイトル42とは、トランプ前政権が新型コロナウイルス対策を理由に導入した不法移民の入国制限措置だ。

＊1：中南米諸国出身の避難民が多い。合法的な身分が与えられるまでは避難民は不法移民として扱われるため、本稿では不法移民と呼ぶ。

タイトル42の失効以降、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどの街角に溢れかえる不法移民のニュースが連日報じられている。背景には、こうした移民に関する規制が緩い都市と国境を接する州との対立がある。

例えば、メキシコとの国境沿いのテキサス州では、不法移民がそのままバスに乗せられて、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスといった、いわゆる「サンクチュアリーシティー（聖域都市）」に運ばれている^＊2。

＊2：https://gov.texas.gov/news/post/operation-lone-star-sends-over-500-migrant-buses-to-sanctuary-cities

サンクチュアリーシティーとは、厳密には連邦移民局による不法移民の強制出国や起訴に協力しない都市を意味するが、「不法移民を保護する都市」と一般的には捉えられている。

この輸送活動を「オペレーション・ローンスター（「ローンスター」はテキサス州のニックネーム）」と呼ぶテキサス州のグレグ・アボット知事は、2022年のクリスマスイブに移民を乗せたバスをワシントンDCにあるカマラ・ハリス副大統領の公邸前に送りつけた^＊3ことで話題となった。

＊3：https://www.npr.org/2022/12/25/1145481615/busloads-of-migrants-dropped-off-at-kamala-harriss-home-on-christmas-eve

一見すると、アボット州知事の行為は非人道的と思われるかもしれない。彼の極めて保守的な政策を非難する民主党員は後を絶たない。

「オペレーション・ローンスター」を展開したテキサス州のアボット知事（写真：AP/アフロ）

ニューヨークには毎週4000人の移民が押し寄せる

しかし、不法移民がもたらす数多くの問題に国境州の住民が直面している一方、連邦政府による根本的な解決が一向にみられない中、「『サンクチュアリーシティー』にも責任を負わせるべきだ」という考え方は分からなくもない。

タイトル42の失効以降、毎週4000人近くの移民が押し寄せているニューヨークでは、真夏のマンハッタンの歩道で寝泊まりしている人々の映像が繰り返された。マンハッタン郊外の学校近くの広場で寝泊まりしている人々に対して、「出ていけ」と叫ぶ住民のデモも報じられている^＊4。ニューヨークは学校など公共施設を一時的に不法移民のシェルターに転用しているが、これに対する住民のデモが後を絶たない。

＊4：https://www.npr.org/2023/09/27/1201878358/migrants-staten-island-anti-immigration-protests-newyork

ニューヨークで移民向けシェルター開設に抗議するデモ（写真：ロイター/アフロ）

シェルターがパンク寸前になると、ニューヨーク市は成人がシェルターに寝泊まりできる期間を最長60日に制限した。その後、子供がいる家族に対してもシェルター滞在期間を最長60日、家族がいない者に対しては最長30日に削減した^＊5。寒い冬が近づく中、シェルターから溢れてホームレスとして暮らさざるを得ない家族を危惧する移民保護団体からこの動きを強く非難する声が聞かれている。

＊5：https://ny1.com/nyc/all-boroughs/politics/2023/07/19/adams-limits-shelter-stays-for-adult-migrants-to-60-days

収容先がなく路上にあふれる移民（写真：AP/アフロ）

程度の差こそあれ、ニューヨークが直面しているような問題は、他のサンクチュアリーシティーでも発生している。

こうした事態を受け、各地の州知事や市長らはバイデン政権に緊急の移民対策予算や対策を強く求めるようになった。バイデン政権は当初は「移民は各市の問題」と一蹴していた。しかし、イリノイ州のプリツカー州知事のような重鎮から「国境における介入と調整の欠如」と非難する声が上がり、さらには人権派の民主党議員などから突き上げられるようになって初めて重い腰を上げた。

まず、バイデン大統領はベネズエラ出身の不法移民47万2000人に対して一時的に合法的な身分を与え、就業を可能とする措置を2023年9月に発表した（対象は7月31日までに入国した者に限る）。キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラの国民に対して一時的な入国許可を与えていたが、最近の不法移民の多くを占めるベネズエラ人に特別に恩典を追加するかたちとなった。

国境沿いの「壁」の建設再開を命じたバイデン大統領

合法的身分の付与が「アメ」であれば、同時に「ムチ」も与えた。

まず、国防総省から人員800名ほどを追加的にメキシコ国境付近に送り、税関・国境取締局（CBP）の支援を強化した。次に、バイデン大統領は国境沿いの壁の建設の再開を発表した。これは自身の選挙公約で強く否定し、就任後にはすぐに停止を命じたものだった。

建設の再開にあたりバイデン大統領は「（トランプ政権時代に成立した）連邦予算に含まれているから建設は仕方がない」と言い訳していた。

だが、その後に国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は「米国への不法入国を防ぐため、物理的なバリアや道路の建設が必要」としており、政権内で意見の齟齬が見られる。壁の建設の再開に対しては民主党議員のみならず、環境団体からも強い反発を招くことになった。

国境の壁の建設が進む（写真：ロイター/アフロ）

このように、移民問題を巡ってバイデン大統領が苦悩する日々が続いている。

米国では、もともと経済の発展のために移民は必要とする考えがある一方、犯罪の増加や社会不安の原因と見る向きもある。

調査会社ギャラップの世論調査によると、過去には「移民を減らすべき」と考える回答者の割合が「移民を増やすべき」とする回答者をずっと上回っていたが、2000年以降には両者の差は次第に縮まっていき、2020年5月には「増やすべき」が36％、「減らすべき」が28％と初めて逆転した。

激戦6州のうち、5州でトランプ氏が上回る

しかし、最新の2023年6月のデータでは、逆に「減らすべき」の割合が41％まで上昇し、「増やすべき」の26％を大きく上回った^＊6。

＊6：https://news.gallup.com/poll/1660/immigration.aspx

CNNが2023年10月27日～11月2日にかけて実施した世論調査によると、国民にとっての重要課題として「経済」と考える回答者の割合が66％と最高だったが、「移民」も50％と、「投票権」（57％）、「銃規制」（52％）、「犯罪」（52％）に次いで高い。「移民」を重要と考える回答者は共和党員が73％、民主党員が30％であり、共和党員が重視していることが分かる。

同じCNNの世論調査では、「もし今日大統領選挙が実施された場合、バイデン氏に投票する」とした回答者45％だったのに対し、トランプ氏のそれは49％とバイデン氏を上回った。

特に激戦が予想される、いわゆる「スイングステート（ネバダ州、ジョージア州、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の6州）」に限ると、トランプ氏は5州でバイデン氏を上回るという結果となった^＊7（ニューヨークタイムズ・シエラ大学11月5日発表の世論調査）。

＊7：https://emersoncollegepolling.com/swing-state-2024-polling-biden-trails-trump-in-arizona-georgia-and-pennsylvania-and-wisconsin-leads-trump-in-michigan/

このうち、政策課題の「移民」に限った支持率ではトランプ氏が53％、バイデン氏が41％となり、トランプ氏が12ポイント上回った。このほか、トランプ氏は「経済」（トランプ氏59％、バイデン氏37％）」や「国家安全保障（トランプ氏53％、バイデン氏41％）」でも大きく上回っている。

国民の移民に対する見方が厳しくなる中、対応に手を焼くバイデン大統領への不満が強まり、移民問題がトランプ人気上昇の一因になっていることが見て取れる。

2024年の大統領選に向けたトランプ氏の移民政策は、前回の大統領選よりもさらに厳しい内容となっている

枚挙に暇がない強硬なトランプ氏の政策

合法的身分の付与の制限、中東諸国など移民禁止対象国の拡大、移民申請手続きの間、メキシコに待機させる「メキシコ待機」措置の復活、出生地主義の廃止、米国の歴史の中で最大規模の強制退去オペレーションの実施、さらには米軍をメキシコ国境に配備し、麻薬組織を「敵性戦闘員」と見なして攻撃を可能とする…など、枚挙に暇がない。

従来の米国民の感覚では常軌を逸した考え方であり、「正常な状態」であればアレルギー反応は大きかったであろう。しかし、不法移民が日々、ニューヨークやシカゴなどのサンクチュアリーシティーに押し寄せ、国民のあいだで不安が急速に広がっている現在は「正常な状態」とは言えない。トランプ氏が支持を集めているのが何よりの証拠だ。

大統領選まであと1年。勝敗を分ける最大の要因はインフレの動向を含む経済であるとみられるが、移民も選挙を占う上で見逃せない問題となっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/15Rasmussen Reports＜Democrats Lead by Double Digits on Abortion Issue＝民主党、中絶問題で二桁のリード＞

有権者の4分の3以上が2024年の選挙で中絶が重要な争点になると予想しており、この問題では民主党が11ポイントの優位を保っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が中絶問題に関して民主党をより信頼しており、36％が共和党をより信頼していることが判明した。残りの 17% は未定です。5月には 民主党が中絶問題で3ポイントリードした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_lead_by_double_digits_on_abortion_issue?utm_campaign=RR11152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/16阿波羅新聞網＜马英九出手翻转大选 民进党：马办变买办？赴中领旨照办＝馬英九、選挙をひっくり返す行動に出る 民進党：馬英九は買弁になったのか？ 中国に行って布告を受け取り、それに従う＞藍党と白党は今日（15日）第2回党協議を行ったが、週刊誌は馬英九財団の蕭旭岑CEOが3日間中国を訪問し、党台湾事務弁公室の宋濤主任と会談した後、馬英九・元総統は民衆党主席の柯文哲に同調し、全国世論調査で総裁を決める「藍白同盟」を支持し、今日の交渉でも藍白同盟が成功裏に結ばれた。これに対し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、台湾海峡の両岸の人々は「1992年コンセンサスを遵守し、台湾独立に反対」するために手を携え、両岸関係を促進すべきであり、「平和的発展の正しい軌道に戻るべき」と述べた。

やはり中共が関与。藍白同盟に入れないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978622.html

11/15阿波羅新聞網＜法10万人声援以色列，英群众暴打哈马斯支持者＝フランスでは10万人がイスラエルを支持、イギリスでは群衆がハマス支持者を叩く＞米国や英国など西側諸国では数十万人がイスラエルに反対するデモを行い、ガザからのイスラエル軍の即時撤退を要求した。しかし、イギリス『デイリー・テレグラフ』の報道によると、デモに参加している組織の半数以上がハマスと関係があるという。『デイリー・テレグラフ』の報道によると、米国はハマスがガザ地区の病院を軍事基地として使っているとするイスラエルの声明への支持を表明し、テロ組織ハマスが「戦争規則に違反している」と非難した。2015年にアムネスティ・インターナショナルが発表した関連報告書でも、シファ病院はかつてハマスの尋問・拷問センターだったと主張している。

左翼メデイアの言うことは信じないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978414.html

11/15阿波羅新聞網＜习近平今抵美！空中现“终结共产党”横幅＝習近平本日米国到着！ 「共産党終焉」の横断幕が空に現れる＞中共指導者の習近平は今日サンフランシスコに到着する。 民主活動家の周鋒鎖等は午前中、飛行機を使って東湾の小さな空港で「共産党を終わらせよう」と書かれた巨大な横断幕を広げ、デモ参加者らによると、300人以上の中国人支持者が習近平を歓迎するために空港に向かったという。

バイデンのように中共に弱腰な指導者に見せつけるのは良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978406.html

11/15阿波羅新聞網＜拜习会前迎头一棒 美国会发布报告 不给习脸面—美国会年度报告：中共面临严峻的内外部挑战＝バイデン習会談前に真っ向から打撃、米議会は報告書を公表し、習に面子を与えず―米議会年次報告書：中共は内外の厳しい課題に直面している＞米国議会の米中経済安全検討委員会は火曜日、2023年の年次報告書を正式に発表し、米国が直面する中共からの課題と中共の世界に対する脅威について体系的な評価を実施した。報告書は、中共は現在、内外の厳しい課題に直面しているが、中共政権は変革を検討していないだけでなく、侵略的な行動を強化していると強調している。

中共流の法の支配を世界的に推進し、国際秩序に挑戦する

人民解放軍は軍事力を拡大し続けている

報告書は議会に台湾への援助拡大を勧告

米国が中共の強大化を促進している。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978336.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 1h

コンピュータのトップ専門家であり、ミシガン大学のコンピュータ科学と工学の教授でもあるハルデマン博士は、2年前にドミニオン投票機システムの欠陥に関する非常に権威ある報告書を発表し、講演に招待されたが、早速圧力を受け、報告書は隠蔽されていたが、今年6月に公開され、再び日の目を見た！

真実は止められない…

「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください。http://qtown.media

https://twitter.com/i/status/1724650652331298996

何清漣　@HeQinglian　12時間

ロシア・ウクライナ戦争について、ウクライナはまだ戦い続ける能力があると考えていたツイート投稿者を振り返ってみると、失礼な発言をした何人かは既に排除されている。

今寄付していただければ（ウクライナに受取口座があります）、我々が協力して一人1ドルを寄付し、世界中の30億人が寄付すれば、少なくとも1、2か月間は米国なしでも戦うことができると私は信じている。しかし、素早く行動しよう。戦場は火の如く、遅らせることはできない。

引用

何清漣　@HeQinglian　11月14日

返信先：@JiaTsla

私はこれを調査していないが、あなたは信じないという選択もできる。

米国議会からの資金の流れを見ると、援助を待っているゼレンスキー政権はおろか、現政権も閉鎖の危機に瀕している。 さらに重要なことは、たとえWHが議会と交渉しても、ウクライナの件は予算に含まれていないため資金がないということだ。

バイデンは大統領特別予算から資金を割り当てることができるが、議会はそれとは何の関係もない。

何清漣　@HeQinglian　12時間

習近平を歓迎するためだけにニューサムのサンフランシスコでの清掃活動が世界的に注目されていたが、今回の清掃活動はすべて間違っていた。

私は、下層階級がいたるところにゴミを撒き散らしているというサンフランシスコ住民の日々の不満や、税金を使ってマリファナ（おそらく治療薬）を提供していることへの不満があり、多くのコミュニテイで不動産価格が下落した。 …もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 22h

習主席はサンフランシスコの都市統治の方向性を定める。

サンフランシスコは、中国の貧困層浄化における経験を深く研究し、実践してきた。赤旗が翻る今日のサンフランシスコは、まったく新しい姿をしている。

ゴミは整理され、低所得者層は排除され、不調和な抗議活動は追い払われ、反革命のスローガンは撤去され、愛国的な群衆だけが街頭に出ることを許された。

これは、新時代における習主席の外交思想と人類運命共同体にとってのもう一つの大きな勝利である！

もっと見る

蔡寄がした北京市の農民工追い出しのテクニックの事？恐ろしい。

何清漣　@HeQinglian　7時間

バイデンと習近平、意見の相違の中で会談 学者：「話しては戦い、戦いながら話す」 https://rfi.my/A6YM.X　 @RFI_Cn経由

【中国経済の弱体化、北京と近隣諸国との領土紛争、米国と同盟国を分断する中東紛争のさなか、21カ国の首脳はサンフランシスコで数百人の企業CEOらと面会し、彼らに求愛した。 】…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

予想通り、米国は最も虚ろな気候問題について話し始めたが、中国は20年近く前から世界のグリーンエネルギー産業の準備を進めてきたため、協力することに前向きだった。風力発電設備や太陽光発電設備は、その低価格と費用対効果の高さから、先進国であるデンマークの（高価な）関連設備は市場ですでに縮小し、両発電設備とも世界最大のサプライヤーとなっている。

私は米国のジョー・バイデン大統領が気候変動協力交渉で成功することを祈っている。

引用

ポール・トリオロ @pstAsiatech 11時間

米中、広範囲の雪解け期待の中、気候変動協議再開で合意 -WP　https://washingtonpost.com/climate-environment/2023/11/15/china-united-states-climate-change-talks/

何清漣　@HeQinglian　11時間

バイデン習会談では台湾問題が重要な議題となっており、すでに中共が主導権を握っているため、各党が立場を表明することが予想される。

馬英九元総統の下、台湾の藍白同盟は11/15についに結実した。 国民党と民衆党は２時間以上の交渉を経て、総裁と副総裁の候補者をどのように決めるかを、世論調査を通じて結果をだすことで合意に達した。

今度は総統候補届出の締め切りが迫り…もっと見る

どの世論調査を使うかは馬英九が決め、18日発表すると。

何清漣　@HeQinglian　2時間

ブルームバーグ：アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席する。

昨日、クックが行かないとの報道があり、多くの人がクックのタフさを称賛したが、またしても間違いだった。

皆さんも辛抱強くニュースを待つことをお勧めする。

引用

Bloomberg　@business　2時間

アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席予定 https://trib.al/SdBVn2d

何清漣　@HeQinglian　2時間

バイデンはご機嫌で、事前に世界に朗報を発表した：

「習主席との一日の会談を終えたところですが、これまでの中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。

我々は、過去数カ月間の外交によって築かれた基盤の上に重要な進歩を遂げてきた」

両国の公式発表を見てみよう。

引用

バイデン大統領　@POTUS 3時間

習主席との会談を終えたところだが、これまでの会談の中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。

我々は過去数カ月にわたる両国間の外交で築いた基礎を築き、重要な進展を遂げた。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

WSJ：

1. 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
2. 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

上記は一般に公表されたものであり、最終的な結果は双方の公式発表を見ないと。

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国版：

両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。

1. 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
2. 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議（すなわち、バイデンの南シナ海問題）を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。

もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　3時間

WSJ：

1. 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
2. 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2h

台湾問題は合意に至っていない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao@zaabaosg 2h

中国の習近平国家主席はバイデン習会談中、台湾問題について「米国は台湾独立を支持しない立場を具体的な行動で体現し、台湾への武器供与を停止すべきだ」と強調し、「中国はいずれ統一する、必ず統一するだろう」と語った。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20231116-1450287

何清漣　@HeQinglian　27m

バイデンは主に、毛語録のこの両句を諳んじることはできないだろう：「未来は明るいが、道は曲がりくねっている」と「我々の同志が困難に遭った時、成果を見て、光を見て、勇気を高めなければならない。闘いには犠牲が伴う…」

あなたが中米関係全国委員会の欧亜倫委員長であれば、習近平が何を言いたいのかすぐに理解できるだろう。

引用

WSJ中国語ウェブ　@ ChineseWSJ 49m

バイデンは水曜日の米中首脳会談で習近平に対し、米中両国は競争が両超大国の間の紛争につながらないようにしなければならないと語った。

習近平はバイデンに対し、中国と米国という二大国は相互に付き合わずにはいられない、と述べ、米中関係の将来は明るいとの信念を表明した。 https://on.wsj.com/46chfTL https://on.wsj.com/46chfTL

何清漣　@HeQinglian　42m

簡単な要約：

米中関係は気球事件前の状態に戻った。

米国のメニューは多いが、核心部分は少ない。 しかし、両国間の軍事コミュニケーションの再開（中国がリストに挙げたものは停止前のもの）、中国の米国へのフェンタニル輸出停止、そして最近のAI対話の増加など、本当に必要とされている2つのことは、合意した。中国は気候問題に関する協力を決して拒否したことはない。 …

もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国版：

両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。

1. 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
2. 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議（すなわち、バイデンの南シナ海問題）を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。

もっと見る

木村氏の記事では、中国の途上国支援で影響力拡大を削ぐには、海外から中国への投資を減らすことでしょう。900兆元もある債務支払いで本来中国自身が、首が回らないはずなのに、政治的野心のために途上国に融資している。外貨が足りなくなれば、人民元で融資するのでしょうけど、中国国内のインフレが進むのでは。

記事

11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」

［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。

10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ）

中国の習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」はカンボジア全土の主要な高速道路や橋、経済特区の建設費を負担しており、11億ドルにのぼる新空港の建設資金を提供した――。米国外でだけ放送される同国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」（11月3日付）はこう報じている。

新空港は主に中国の雲南投資グループとシェムリアップ州の2社により開発された。雲南投資グループが2078年ごろまで新空港を管理し、その後、管理権はカンボジアに戻される。「新空港はカンボジア経済にプラスだが、融資の返済や空港の維持・管理費はカンボジア政府に重くのしかかる」という「債務の罠」の危険性をVOAは伝えている。

かつてはノンビリしたビーチタウンだったカンボジアのシアヌークビルは中国の投資によって一変した。ギャンブル禁止なのにもかかわらず、中国人経営の外国人向けカジノが急増した。

シアヌークビルは一帯一路のルート上にある主要都市だ。高層ビルがそびえ立ち、ネオンサインに彩られ、汚職、誘拐、人身売買がはびこる。もはやカンボジアの面影はない。

カンボジアを代表するリゾート地・シアヌークビルのネオン街。写真に見える「KTV」は、女性従業員とカラオケが歌える、いわゆる「高級キャバクラ」のこと＝2019年5月撮影（写真：ロイター/アフロ）

一帯一路の10年

習主席は10月、北京の人民大会堂で行われた第3回一帯一路国際協力フォーラムの開会式で「今年は私が提唱した一帯一路構想の10周年。古代シルクロードから着想を得て、政策、インフラ、貿易、金融、人と人との連結性を強化し、国際経済協力の新たなプラットフォームの構築を目指している」と基調演説を行った。

150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力文書に署名したと習主席は胸を張った。

「一帯一路の協力は、皆が薪をくべれば炎が燃え上がり、相互支援によって遠くまで行けるという信念に基づいている。一国の人々だけでなく、他国の人々にも良い生活をもたらそうとするものだ」

「イデオロギー的・地政学的対立、政治圏のブロック化は私たちの選択肢ではない。私たちが反対するのは一方的な制裁、経済的強制、デカップリング、サプライチェーンの混乱だ」

習主席はこう言って、ドナルド・トランプ前米大統領に続き対中対決姿勢を強めるジョー・バイデン米大統領を暗に批判した。一帯一路に参加していたイタリアは西側諸国の圧力で離脱を余儀なくされている。

そんな中、習主席は8つの柱を掲げた。（1）多元的物流回廊の建設（2）開かれた世界経済（3）資金援助・職業訓練の協力（4）グリーン開発（5）科学技術イノベーション（6）人と人の交流（7）誠実さの構築（8）エネルギー、税制、金融、グリーン開発、防災、腐敗防止、シンクタンク、メディアをカバーする多国間協力プラットフォームの構築――だ。

一帯一路のリスク回避に乗り出す中国

中国は世界最大の債権国となり「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国が中国から借り入れている資金は1兆1000億～1兆5000億ドルに膨れ上がっている。中国の海外融資ポートフォリオの推定80%は財政難に陥っている国々に充てられていることが米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所の報告書で明らかになった。

低・中所得国165カ国における00～21年のプロジェクト2万985件（総額1兆3400億ドル）を分析した報告書のタイトルは『再始動する一帯一路、中国が世界インフラ構想のリスク回避に乗り出す』。

中国は世界最大の国際開発の資金源だ。低・中所得国に対する中国の融資・援助は年800億ドルで推移しているが、米国の年600億ドルに追い上げられている。

先進7カ国（G7）の融資・援助は21年に計840億ドルとなり、中国を上回った。「しかし長期的に見れば米国と同盟国が中国と競い合うだけの資金力を有しているかは定かではない。G7には国際開発の純増額を過剰に約束し、達成してこなかった歴史がある。これに対して北京には真の資金力がある」と報告書は指摘する。

低・中所得国が中国から受けている融資・援助の55%が元本の返済期限を迎えており、30年までにその割合は75%に上昇する。利子を除いた元本の返済残高は少なくとも1兆1000億ドル、潜在的には1兆5000億ドルに達する可能性がある。債務国の多くが流動資産（現金）不足や債務超過に陥っており、返済の延滞が激増している。

途上国における中国支持率は56%から40%に急落

中国のインフラ・プロジェクトの中止やキャンセルも急増しており、21世紀初頭にはほぼゼロだったのに現在では49カ国プロジェクト94件（約560億ドル相当）に増えた。途上国における北京の支持率は19年の56%から21年には40%に急落。一方、ワシントン支持率は上昇し、北京に14ポイントの差をつけている。

途上国全体でも中国は地元メディアの好感度で米国に対してぎりぎりのリードを保っている。しかし途上国の政治支配層からは強力な外交上の支持を得ている。00～21年にかけ国連総会での全投票において低・中所得国は75%の割合で中国と立場を一致させた。米国に対しては23%に過ぎなかった。

中国に従って国連総会で投票する割合が10%増えると、中国の融資・援助は276%増加するという。一方、北京は一帯一路のリスクを軽減するため問題のある債務国やプロジェクトにかける時間と資金を減らしている。

しかし「米国もG7も中国が現地の状況の変化に応じて融資や無償供与のやり方をどのように調整し直しているのか理解していない」と指摘する。

“一帯一路1.0”ではリスク管理が十分でなかったことから、北京は海外融資ポートフォリオの構成を根本的に変えようとしている。これが“一帯一路2.0（18年～）”だ。

ドル建て融資を縮小する一方で、財政難に陥った債務国に対して人民元建ての緊急融資を拡大。債務国がインフラ・プロジェクトの未払い債務を返済するのに十分な手元資金を確保してやる。

中国は流動資産担保を要求することで優先権を得ようとしている

低・中所得国の不良債権へのエクスポージャーが高かった政策銀行の利用を減らし、国有商業銀行の割合を同程度まで増やしている。融資・援助の審査を自国銀行に頼るのではなく、国際金融公社（IFC）、欧州復興開発銀行（EBRD）、英スタンダードチャータード銀行、仏銀BNPパリバといった金融機関にリスク管理を委託している。その割合は80%以上に達する。

21世紀初頭、中国の低・中所得国向け海外融資のうち担保が設定されていたのは19%だったが、現在では72%。流動性と支払能力の危機に直面する債務国の数が急増するにつれ、中国の債権者は返済遅延に対してより強い罰則を導入している。

中国は流動資産担保を要求することで多国間債権者の中で優先権を得ようとしているようだ。

「G7は中国が現在進めている野心的な取り組みを過小評価すべきではない。北京は途上国の指導者たちが望んでいる不当に高いリスクを伴わない大規模インフラ・プロジェクトの迅速な実現に注力している。G7がこうした競争に対応できなければ、グローバルなインフラ投資パートナーシップは危機に瀕するかもしれない」と報告書は警鐘を鳴らす。

ソフトパワーの利益と損失を世論、メディアの好感度、政治支配層の支持という3つの尺度でワシントンと比較すると、中国はまだ米国との勝負がついていない地域に海外融資ポートフォリオの3分の2近くを投入している。評判を上げた地域にはさらに融資・援助をつぎ込み、影響力を倍増させていた。

報告書は「中国は反発が強く示唆される国に対しては二の足を踏むよりむしろ離反する傾向がある。こうした国々を西側諸国の軌道に誘い戻すにはG7が、チャンスが訪れた時に素早く行動し、パートナー国の満たされていないニーズに対応するために支援プログラムを適応させる必要がある」と提唱している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。