『ドナルド・トランプの大統領選勝利は世界を変える 米国や同盟国、世界経済に甚大な影響:マーティン・ウルフ』(11/14JBプレス FT)について

11/14The Gateway Pundit<NY Times’ Lead Story Goes Up in Smoke: IDF Releases Proof of Hamas Tunnel System Under Gaza Hospital – Delivering Death Blow to NYT Fake News Report (VIDEO)=NYTの主要記事は煙になって消える:イスラエル国防軍、ガザ病院地下のハマス・トンネル・システムの証拠を公開 – NYTのフェイクニュース報道に致命傷を与えた(ビデオ)>

嘘つき左翼(グローバリスト・ユダヤ)が愛国主義者(シオニスト・ユダヤ)に事実によってやり込められる構図。

月曜日、NYTは第一面のトップ記事で、ハマスのトンネルはガザ地区の病院の下にあるというイスラエルの主張は真実ではないと報じた。

NYTは病院下にあるという報道に疑問を呈した。

NYTによるこの最新の告発は、反論するのにそれほど時間はかかりませんでした。

https://twitter.com/i/status/1724169252054188276

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/idf-releases-proof-hamas-tunnel-system-under-gaza/

11/14Rasmussen Reports<2024: Biden Leads Trump, But What About RFK Jr. Factor?=2024年:バイデンがトランプをリード、しかしRFKジュニア要因はどうなる?>

バイデンがリードできる要因はないと思うが?特にハマス対応とインフレ。民主党支持の米国人の基盤がしっかりしているということか?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの第三党の選挙運動は、2024年の大統領選挙に大きな影響を与える可能性がある。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の二者択一の争いでは、米国の有権者候補の46%がバイデンを選択し、42%がトランプに投票すると予想されている。さらに9%は他の候補者に投票すると答えており、3%は未定だという。

この調査は米国の有権者987人を対象に、2023年11月8~9日と12日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン・レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチによって実施されます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_biden_leads_trump_but_what_about_rfk_jr_factor?utm_campaign=RR11142023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/14阿波羅新聞網<卡尔森亲赴西班牙 与民众一起抗议社会主义政府=カールソン、国民とともに社会主義政府に抗議するためスペインへ>カタルーニャ分離主義者に対するペドロ・サンチェス首相の支持獲得に向けた恩赦に反対するスペインの抗議デモは月曜日(11/13)で11日目に入った。 同日、米国の有名トーク番組司会者タッカー・カールソンが抗議活動に参加するためにマドリードを訪れた。 カールソンは保守党ヴォックス党首サンティアゴ・アバスカルとともにマドリッドの抗議活動に参加した。

左翼メデイアは取り上げない。

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978126.html

11/14阿波羅新聞網<加萨儿童癌症医院地下室惊见哈玛斯军火库 以色列:还关过人质=ガザ小児がん病院地下にハマスの武器庫の驚くべき光景 イスラエル:人質が暮らしていた>パレスチナのテロ組織ハマスが10/7にイスラエルを襲撃し、ガザ地区でイスラエルとハマス間の戦争が勃発したが、イスラエル軍はハマスが病院を隠れ蓑に使って司令部や地下道を覆い隠していると非難した。イスラエル国防軍(IDF)報道官ダニエル・ハガリは、イスラエル軍がガザ地区の小児病院の地下室でハマスが保管していた武器を発見し、人質が拘束されていた形跡があったと述べた。

上述の記事と同じハガリ個人のX(旧twitter)。

https://twitter.com/i/status/1724164040304234555

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977993.html

11/14阿波羅新聞網<除了水淹 还有这招! 对付哈玛斯地道 英媒 : 以军将用“海绵炸弹”= 洪水以外にもこんな手口も! ハマスの地下道対策に 英メディア:イスラエル軍は「スポンジ爆弾」使用へ>最近、イギリスの『テレグラフ』紙は、イスラエルが狭いトンネルを封鎖できる「スポンジ爆弾」または「泡沫爆弾」と呼ばれる手榴弾ほどの大きさの兵器を保有し、初めて実戦で使用される可能性があると報じた。以前、イスラエル軍は北ガザの地下道にいるハマスに対処するために、貯水池を爆撃して兵士をトンネル内で溺死させた。

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978035.html

11/14阿波羅新聞網<习“老调”重提 余茂春警告=習の「昔の調子」は再演される 余茂春の警告>中共外交部は月曜日(11/13)、サンフランシスコで開催される米中大統領首脳会談の「三原則」は相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力であると発表した。米国の学者、余茂春は、例えば「ウィンウィン協力」とは中国が2度勝ち、米国が2度負けることを意味するとその意図を指摘した。

「騙すほうが賢い」中国人だから2度勝つようにするのは当然。バイデンでは・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978071.html

11/14阿波羅新聞網<普京检视俄罗斯部队 出现中国大陆制造的全地形车=プーチンがロシア軍を視察、中国本土製の全地形万能車が登場>ロシアのプーチン大統領は最近、視察のためドニエプル川付近のロストフ南部軍管区を訪れ、新たに購入した中国の奥德斯社の製品である「デザート・クロッシング1000-3」全地形万能車(ATV)も視察した。ロシアがアジアの近隣諸国から大量の輸送車両を購入し、軍事で使用するのは極めて珍しい。

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978098.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

【米国CIA長官バーンズは水曜日にウクライナを訪れ、ゼレンスキーに時間切れ(彼の任務は終了)を伝えた。バイデンは米国の世論調査が低迷しており、バーンズは代理戦争を「凍結」する任務を負っている。

バーンズが提示した退職金をゼレンスキーが拒否すれば、幸運を祈る。 】…もっと見る

引用

キム・ドットコム @KimDotcom 11月14日

バーンズCIA長官は水曜日、ウクライナを訪れ、ゼレンシキー大統領に任期満了を告げ、米国でのバイデンの世論調査結果の低迷を受け、代理戦争を「凍結」する任務を負っている。

バーンズが提示する厳しいパッケージをゼレンスキーが拒否するなら、幸運を祈る。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

今日、精神病院の壁が破られ、誰かが飛び出してきた。コイツ👇です。

引用

梁功芳 @liang_gong33915 6h

返信先:@HeQinglian

イスラム教徒は完全な保守派ではないのか?彼らは宗教を大事にし、中絶を禁止し、女性の権利を制限し、世俗政府の干渉を受けずに組織化している。何女史がどうして好まないのか?

何清漣 @HeQinglian 6時間

これには、同盟国日本を含む米国、欧州連合、カナダの協力が必要であり、国連の後援の下、250万人のパレスチナ人を自決の原則で再定住させるために各国に呼び寄せるという目標が設定されている。

イスラエルは国を手に入れ、イスラム教徒は世界全体を手に入れた。 …もっと見る

パレスチナ自治区を国家承認し、イスラエルのその地に入植したイスラエル人をガザに移し替えれば解決するのでは。ガザはイスラエル領とする。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h

イスラエルの財務大臣は、ガザ地区は独立した存在として存続することはできず、そこにいるパレスチナ人は他国へ出て行った方が良いと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231114-1450009

何清漣 @HeQinglian 6時間

それなら警告するため、習近平が自ら仏独伊・EUに訪問を要請する代わりに、各指導者の北京訪問を3年間禁止してみよう。これはどんな法律よりも良い。

引用

RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 6 時間

EU、中国からの輸入原材料への依存を減らすための新たなルールを策定 https://rfi.my/A6KB.x

何清漣 @HeQinglian 6時間

言えるのは、民主党の有権者は高インフレ、高金利、ゼロドル購入、子供のトランスジェンダーを好むということだけだ。

やっと出た:彼らはバイデンの政策だけのために、トランプ政権下の経済繁栄、低失業率、低インフレを望んでいないことが明らかになった。

引用

バーナード・B・ケリク @BernardKerik  6時間

もっと言う必要があるのか?

FTの記事では、一読して左翼の論理で決めつけている。マーテイン・ウルフは2020年の不正選挙の証拠を見ていないし、バイデンジャンプへの合理的説明もない。見ていても見ぬふりをしているだけかも。不都合な真実については蓋をして人々が気づかないようにしてきたのが左翼のやり方でしょう。

DSについて、左翼は陰謀論とか言ってないことにしてきましたが、彼は存在を認めている。高級官僚がトランプの思惑によって首切りされては困ると。でもDSメンバーがトランプ大統領にクーデターを仕掛け成功したから、トランプは選挙に勝って勝負に負けたわけで、報復されるのは当たり前。今共和党が言っているのはFBIやCIA等、政府機関の党派性武器化でしょう。それについて何も触れずにトランプを非難するだけでは片手落ち。

米中関係もバイデンのように中共から賄賂を貰った人物と違い、トランプは果断に中共に注文を付けられると何故指摘しないのか?所詮左翼グローバリストの発想だから。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年11月8日付)

この男の再登板は民主主義陣営にとって悪夢となる

1919年11月19日、米議会上院はベルサイユ条約の批准を否決した。

米国はこれにより、第1次世界大戦後に合意された状況を維持する仕事から手を引き、その役目は現状を維持する意思も手段も持たない英国とフランスに委ねられた。

やがて第2次世界大戦が勃発した。

2度目の大戦の後、米国ははるかに建設的な役目を果たした。現在、世界はまだ多くの面で米国が作り上げたものだ。

だが、この状態はあとどれぐらい続くのだろうか。そして、その後の世界はどのようになるのだろうか。

次の米国大統領選挙の結果はこれらの問いに決定的な、しかし途方もなくひどい答えを出してくるかもしれない。

不穏なほど高いトランプ再選の可能性

最近行われたいくつかの世論調査によれば、米国の有権者のほぼ55%はジョー・バイデンの仕事ぶりに不満を表明している。

また、投票日が1年後に迫った大統領選挙でドナルド・トランプとバイデンのどちらを選ぶかという問いに対しては、トランプがわずかにリードしている。

さらに、これらの世論調査の結果からは、最も重要な6つの「激戦州」のうち5州でトランプがバイデンをリードしていることがうかがえる。

つまり、トランプが勝利する可能性は明らかに、それも心配になるほど高いのだ。

こうしたデータは果たして何を意味するのか。

その答えのうち最も重要なのは、世界最強の民主主義国であるだけでなく20世紀の民主主義を救った国でもある米国が、民主主義の規範にもうコミットしていないということだ。

その根幹にあるのは、権力は自由かつ公正な選挙を経て勝ち取らねばならないという規範だ。

米国の大統領選挙が「公正」か否かは議論の余地があるだろう。だが、選挙のルールは間違いなく存在する。

現職の大統領がそうしたルールを踏みにじろうとしたのであれば、それは反乱だ。

トランプがルールを踏みにじろうとしたことには議論の余地はない。

また、トランプのクーデター未遂を正当化する不正の証拠が存在しないことにも議論の余地はない。トランプは適切に起訴された。

だがそれでも、トランプは大統領選挙に勝つ可能性がある。

勝利の可能性がある理由の一つは、自分は共和党員だと認識している人の70%近くがトランプの嘘を信じていることに求められる。

ショッキングな話だが、それほど意外なことではない。

MAGAカルトと復讐心に燃える国家元首

トランプが大統領に再度選ばれるとしたら、それは憲法の転覆を企てた人物が支持されたということ以外に、米国にとって何を意味することになるだろうか。

当然ながらその答えは、連邦議会のバランスにも左右される。ただし、1期目の振る舞いから安心材料を引き出すのは誤りだろう。

確かに、1期目には軍や実業界出身の従来型の人材を頼りにした。次はそうならない。

あのMAGA(米国を再び偉大にする)が、かなりの信者を擁する一大カルトになっているからだ。

トランプが計画している重要な国内政策の一つは、キャリア公務員を自分に忠実な手下に置き換えるというものだ。

理由は「ディープ・ステート(闇の国家)」なるものの存在だ。

批判派いわく、これは時の権力者ではなく法と国家に忠誠を尽くす優秀なキャリア官僚のことだ。

この計画には問題がある。その理由の一つは、現代の政府はそういう人々を抜きにしては運営できないというもの。

そしてもっと重要な理由は、諜報機関、国土安全保障省、内国歳入庁(IRS)、軍、連邦捜査局(FBI)、そして司法省がそろって国家元首の言いなりになったら、その国はもう独裁国家だというものだ。

その通り、実に簡単な話だ。

復讐心に燃える人物が国家元首になってしまうと、権力があちこちで濫用される恐れが生じる。

そんなことになったら、それはもう我々の知っている米国ではない。

オルバン・ビクトルのハンガリーに、さらに言うならレジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコに近い国になるかもしれない。

同盟国のリーダーとしての米国

もしそうなったら、世界にはどんな影響が及ぶのだろうか。

明らかに言えるのは、リベラルな民主主義の中核的な規範をおおっぴらに否定した人物と政党を米国が選んだという事実が、民主主義を信じる人々を落胆させる一方、世界各地の独裁者やその取り巻き連中を勢いづかせるということだ。

そのような背信行為をほかならぬ米国が行ったとなれば、その影響の甚大さを誇張するのは難しい。

この絶望と、トランプによるおおっぴらな利益本位のアプローチが合わされば、米国との現在の同盟関係の基盤になっている信頼は、崩壊はしないとしても弱体化することになる。

米国民は、ほとんどの同盟国がタダ乗りをしていると嘆いている。それは確かにその通りだ。

とりわけ欧州諸国が(英国も含めて)もっと負担をしなければならないことは、まさに疑う余地がない。

だが、同盟にはリーダーが欠かせない。当面は米国にそのリーダー役を務めてもらわねばならない。

ロシアが欧州を脅かし、中国が米国の競争相手になっている今、同盟の重要性はこれまで以上に高まる。

同盟国にとってはもとより、米国にとってもそうなるだろう。トランプはそのことを理解していないし、気にしてもいない。

そして、見逃せないのが世界経済への影響だ。

トランプは米国の輸入品すべてに10%の関税を一律に課すことを提案している。

もし実行されれば、1930年に施行された悪名高いスムート・ホーリー法の(マイルドな)現代版になるだろう。

諸外国が報復措置を取ってくることは間違いない。関税を引き下げようとする米国の長年の関与を拒むことによって、世界貿易機関(WTO)に大きなダメージをもたらす。

米中関係も変質、単なる国力の競争に

それと同じくらい重要になりそうなのは、気候変動対策に及ぶ打撃だ。

米国は恐らくバイデン政権下で導入されたインフレ抑制法(IRA)に盛り込まれた施策の多くを破棄するだろう。

新興国や途上国でのクリーンエネルギー投資促進からも手を引くかもしれない。

中国との関係をどうするかも問題になるに違いない。

米国では中国の台頭に対する敵意が超党派で見られることから、それほど劇的な変化はないかもしれない。

だが、トランプ政権下での反中国の動きはイデオロギー色の薄いものになる。何しろ、独裁国家と民主主義国家の違いに全く頓着せず、むしろ前者の方を好んでいる人物だ。

恐らくは、米国の首位を死守しようとする単なる国力の競争になる。それがどのような形を取るかは不透明だ。

かつてニクソンが中国とソビエト連邦を敵対させたように、トランプは中国とロシアが対立するよう仕向けるかもしれない。

その際には、ロシアを取り込むためのエサとしてウクライナを見捨てるかもしれない。

トランプが再び大統領になっても、米国は完全にはだめにならないかもしれない。だが、その場合でも米国と世界の国々は無邪気に過ごすことができなくなる。

我々は民主主義をおおっぴらに転覆させようとした人物を米国が再度選んだという現実に適応せざるを得なくなる。

トランプが起訴されていることにより事なきを得るという展開もあり得るだろう。

だが、そんなはかない望みを抱くこと自体が、今日の民主主義に対する脅威を浮き彫りにしている。

(文中敬称略)

By Martin Wolf

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『攻撃されたイスラエルが10倍返しの報復をする4つの理由』(11/14日経ビジネス 熊谷 徹)について

11/13Rasmussen Reports<‘Bidenomics’ Still Not Working, Most Voters Say=「バイデノミクス」はいまだ機能していない、大多数の有権者が言う>

左翼はすぐ責任転嫁したがる。バイデンが無能なだけ。

有権者の大多数はジョー・バイデン大統領の下で経済が悪化したと考えているが、民主党員の多くは議会の共和党を非難したいと考えている。

ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の53%が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、30%が経済は良くなったと答え、16%がバイデン大統領職の下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。これらの調査結果は8 月下旬からほとんど変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidenomics_still_not_working_most_voters_say?utm_campaign=RR11132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/14希望之声<德州参议员克鲁兹:「绿色」能源是中共的幌子 美国别上当=テキサス州上院議員クルーズ:「グリーン」エネルギーは中共の表看板、米国は騙されるな>11/11、テキサス州共和党上院議員テッド・クルーズはエポックTVとのインタビューで、中共はより多くの再生可能エネルギーを生産するために必要で重要な精製・製造施設を管理しているため、米国や西側諸国が化石燃料の使用を削減することで、中共は多大な利益を得るだろうと述べた。したがって西側諸国はだまされないため、この点について明確に理解する必要がある。

大紀元編集長楊傑凱とのインタビューでクルーズは、現在世界中で太陽光発電や風力発電に使用されている部品のほとんどは中国で製造されていると述べた。さらに、希土類元素であるコバルト、銅、ニッケルの精製能力のほとんどは中国にある。したがって、西側諸国は明確にこれを認識しておく必要がある。

クルーズは、民主党と企業メディアは、米国のエネルギー供給を化石燃料や原子力から風力や太陽光などの再生可能エネルギー源に切り替える、いわゆるグリーン・ニューディール政策を推進していると述べた。 しかし、「中国は世界のコバルトの73%、銅の40%、リチウムの59%、ニッケルの68%、世界のレアアースメタル精錬能力の83%を管理している」。 「これらはそれぞれ風力エネルギーと太陽エネルギーに必要である」

したがって、「中国は世界の太陽光パネル製造の80%を占め、…世界の風力タービン製造の70%、そして世界のリチウムイオン電池製造の77%を占める」ことになる。

クルーズは、グリーン・ニューディールは「米国の支配的な超大国」のエネルギー源を放棄し、「中共が主導的地位を占める超大国」のエネルギー源を採用することになると考えている。 「(中国は)我が国の経済と国家安全保障を束縛することになる。」

米国エネルギー情報局 (EIA) によると、2022 年の時点で米国のエネルギーのうち再生可能エネルギーによって生成されるのは 13% のみで、残りは石油 (36%)、天然ガス (33%)、石炭 (10%) 原子力(8%)である。

EIAによると、米国は2019年にエネルギー純輸出国となった。これは、使用するエネルギーよりも多くのエネルギー製品を輸出していることを意味する。天然ガス輸出に牽引され、米国のエネルギー輸出総額は2022年に過去最高に達すると予想されている。

如何に左翼民主党が米国の弱体化を図り、中共に世界覇権を譲ろうとしているかが分かる。

https://www.soundofhope.org/post/770071

11/14阿波羅新聞網<金融时报:传拜登拒明说“反对台独” 拜习会后没有联合声明—白宫透露拜习会后不发表联合声明,预计会谈将达4小时=FT:バイデンが「台湾独立反対」の明言を拒否し、習近平との会談後に共同声明はないという噂 – WHは、会談後に共同声明はなく、習近平との会談は4時間続く見込みと>FTによると、水曜日に米中の首脳がサンフランシスコで会談する際、バイデン大統領と習近平国家主席は、両国関係の安定化に向けた新たな取り組みとして、台湾について率直に対話する見通しだという。元米国家安全保障会議中国問題部長で現在ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーは、WHがFTに対し、両首脳は共同声明を発表しないと述べ、これは「基本的な問題で両国間に依然として意見の相違があることを示している」と述べた。他の関係筋によると、習近平はバイデンがこれまでのように「台湾独立」を支持しないと表明するのではなく、「台湾独立」に反対する立場を表明することを望んでいるという。しかし同関係者は、バイデンはそのような動きは検討していないと付け加えた。別の米当局者は、バイデンが台湾問題に関する既存情報を「明らかに拡大」するだろうと述べた。

会って話してもしょうがないのに。どうせなら習が留守の間にクーデターが起きればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977727.html

11/13阿波羅新聞網<这条中日新闻在日本媒体中被广泛报导 日本社会吃了一惊—中日乒协爆纠纷 矢板明夫揭与中共打交道风险=この日中のニュースは日本のメディアで広く報道され、日本社会は衝撃を受けた―中日卓球協会の間で紛争勃発 矢板明夫は中共との付き合いのリスクを明らかにした>矢板明夫が11/12にフェイスブックでこの論争について語った際、このニュースは日本の主要スポーツメディアで広く報道されたと述べた。日本選手の国際大会への参加は本来、自主原則に基づいている。成都でのワールドカップとTリーグは全くの別物だ。 中国(中共)の「面子を与えないなら、痛い目に遭うぞ」という態度は日本社会を驚かせた。この事件は、中国(中共)との付き合いのリスクを改めて認識させた。中国(中共)の気に入らないことをすれば、中国は別の所でいじめるだろう。このようなことは決して特殊なケースではない。 将来的にはまた起こるだろう。

「江戸の仇を長崎で」は中国では普通にやられる。自己中、我儘な中国人とは付き合わない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977677.html

11/13阿波羅新聞網<马斯克:美国现在缺芯片,1年后就缺变压器,2年后缺电=マスク:米国は現在チップが不足しており、1年後には変圧器が不足し、2年後には電力も不足する>大型変圧器は電力網の重要な足枷となっている。

億万長者のマスクは米国のエネルギーの将来を懸念しており、最近ポッドキャストで、米国は現在チップが不足し、1年後には変圧器が不足し、約2年後に電力が不足すると述べた。

2023年6月の米国経済委員会の報告書によると、米国は変圧器の深刻な不足に直面しており、平均納期は1年以上に延長され、価格は2020年と比べて4倍に上昇している。

米国の送電・配電施設の70%は老朽化しており、変圧器は輸入に大きく依存している。

防衛兵器生産は大丈夫か?台湾と日本の防衛に支障が出ないことを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977676.html

11/13阿波羅新聞網<一带一路掉漆!共产党执政尼泊尔都突袭调查是否涉腐败—一带一路掉漆!中国承建机场被爆“品质不佳” 尼泊尔调查是否涉腐败=一帯一路のメッキが剥がれる! 共産党政権のネパールは、汚職に関与していないか調査するために強制捜査を開始した。一帯一路構想のメッキが剥がれた! 中国が建設した空港は「品質が悪い」ことが判明、ネパールが汚職関与を調査>ポカラ国際空港は、国営企業の中国機械工業集団の子会社である中工国際工程公司によって建設され、2017年に正式に建設が開始された。中国は、これは中国の建設プロジェクトの質を実現し、ネパールの国家的名誉を象徴し、中国とネパールが共同で「一帯一路」を構築するための輝かしい名刺になると主張した。 NYTは以前、中国機械工業集団はプロジェクトの費用を多めに見積もり、自らの商業的利益を最優先に考えている一方、ネパール民間航空局やその他の機関は大きな反対を示さなかったと報じた。この報道の後、ネパールの反腐敗当局はポカラの民間航空局事務所を襲撃し、プロジェクト関連の文書を押収した。

中共はどの国でも要人に賄賂を配るのは常識。

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977674.html

11/13阿波羅新聞網<中国债务2024年落幕!那时民众就没法取存款了!?=中国の債務は2024年に終了! そうなると、人々は預金を引き出すことができなくなる!?>金融セルフメディアの老蛮は11日、2008年の金融津波の際、中国は地方政府の借入制限を緩和し、2014年には都市投資債券の管理を緩和し、2016年には地方債の制限を緩和し、その結果、最長15 年の債務サイクルが発生することは避けられず、つまり、長くても2024年までにすべてが終息することになるとの記事を掲載した。

債務サイクルの理論は実際には非常に成熟している。中国の金融界で最もよく知られているのは、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者ダリオが「大規模債務危機を理解するためのテンプレート」で詳しく述べたモデルで、これは債務主導の金融秩序に依存して最長15年間維持させるためのものである。

これらは元々常識の話である。どうすれば結果を受け入れず、借金を無期限に繰り越せるのか? この世にはそんなうまい話はまったくない。しかし、中国政府と金融管理部門は皆、この最も基本的な常識を忘れ、地方政府の債務の拡大を許してしまった。そして来年、その代償を払う時が来来る。

華人の経済学者程暁農は最近、フリーアジアに記事を掲載し、中国の地方政府債務は80兆元に達し、債務は雪だるま式に膨れ上がっていると述べた。中国政府の対応は、政府のために地方債務を秘密裏に引き受けることになる地方政府債を銀行に購入させ、大手国有銀行を不良債権の泥沼に引きずり込むことであったが、中共指導部は銀行に地方政府への緊急救済を要請した。 地方政府が銀行への融資を返済することはほぼ不可能であり、銀行資金の主な来源は預金者の預金であり、そのお金が戻ってこなければ、国民は預金を引き出せなくなる。

いよいよ民衆革命が起きるか?

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977659.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

中国の国家安全保障システムはすでにCIA、KGB、英国軍事情報局、モサドよりも強力であり、このような壮大な反イスラエル運動を世界中で促進できる。 😅

中共が発明した「外国勢力による破壊行為」の言い方の特許が破られ、世界各国が使用している。

引用

林岳楊 @LinYueYang 8h

中国政府は密かに米国の若者たちにイスラエルに反対するよう促しているのだろうか?米国の政界は再びTikTokの禁止を求めている https://voachinese.com/a/tiktok-accused-of-anti-israel-bias-20231110/7350709.html  @voachinese より

何清漣 @HeQinglian 8時間

グローバリゼーション後の世界の状況:

民主主義国家では国民に合った政府ができる(米国がそのモデル)。

独裁国家では、政府に合った国民ができる(中国がそのモデル)。

実際、どの国でも国民の質に大きな違いはなく、日本や台湾では前の世代がまだ残っており、パフォーマンスも悪くない。 しかし、若い世代はすでに見るに堪えない。

引用

ジェームス・チェン @jbchen2009 9h

返信先:@HeQinglian 、 @lydia488144315

私が上海から米国に来てから約 40 年近くになる。 私は欧米中を旅行し、最近ではクロアチア等の国に行った。多くの国の文化が持つ自然な特質は、民主主義社会と共産主義の本質は同じようにユートピアであることを示している。人間の本質は変わらないからである。クロアチアのような国は、歴史上イスラム教徒とキリスト教徒の支配を受け、さまざまな社会制度を経験してきた。彼らの質は高く、行動スタイルは変わらない。もちろん、歴史上、BLMはどこへ行っても、常にアフリカに属す。

何清漣 @HeQinglian 4時間

【習近平がサンフランシスコに到着する前から、カリフォルニアの多くのホームレス問題はすでに解決された。

🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです! 】

これにより、私の記憶は50年以上前に遡る。 …もっと見る

引用

ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 21h

🚨🇨🇳習近平はサンフランシスコに到着さえしていないのに、カリフォルニアのホームレス問題はすでに解決した!

🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです!

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 6h

スペインでは大規模な反社会主義行進が勃発し、数百万人が社会主義者のサンチェス大統領と社会主義労働者党に反対した。

この行進はスペインの保守派が主催し、サンチェスの左傾化が進む社会政策やカタルーニャ分離主義者への恩赦など極左団体への特権に反対している。

パレードの光景は非常に衝撃的だったが、左派の西側主流メディアはほとんど報道せず、反社会主義についても沈黙を保った。

熊谷氏の記事では、ドイツ上げ日本下げの記事の多い氏ですが、今回はイスラエル・パレスチナ戦争についてで、割と客観的に見て書いている印象を持ちました。

左翼メデイアはアラブ寄りの報道が多く、仕掛けたのは誰かと言うのを忘れているように感じます。やられたらやり返すのが当たり前。テロが起きないよう、テロ組織を殲滅するのも当然。但し、戦争にはコストがかかる。ゼレンスキーのように西側の支援を当てにして、どこで戦争を止めるかを考えていないと痛い目に遭う。

日本は先ず、襲撃されたら反撃できるよう国民に訓練する必要がある。でないと虐殺されるだけ。

記事

ガザでは、多数のパレスチナ市民がイスラエル軍の攻撃による被害を受けている(写真:AP/アフロ)

1万人を超えるガザ市民が死亡。国際社会の非難の目は、ハマスによる残忍な行為からイスラエルによる執拗な攻撃に移った。しかし、イスラエルにも大きく4つの理由がある。第1は10月7日の襲撃事件がイスラエルに深い傷を与えたこと。イスラエルの大統領は「1940年代のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)以来、このような事態はなかった」と語った。そして第2の理由は……

(前回はこちら

さて読者の中には「1万人を超えるガザ市民が死亡し、イスラエルは世界の多くの人々から非難されている。にもかかわらず、なぜガザ爆撃や地上作戦をやめないのだろうか。パレスチナ側の死者数は、イスラエル側に比べて圧倒的に多い。過去の中東戦争でもそうだった」と考える人が多いと思う。

もちろん、いかなる理由であれ、パレスチナで生じている多数の人的被害を許容することは絶対にできない。ドイツのロベルト・ハーベック副首相が言うように、子どもの死者は、たった1人であっても多すぎる。いわんや4000人を超える子どもの死はあってはならない異常事態だ。イスラエルがなぜこのような行動を取るのかについて、筆者の見方をご紹介したい。筆者は2003年以来11回、イスラエルを仕事で訪れた経験を持つ。

理由の第1は、10月7日のハマスによる事件がイスラエルに深い傷を与えたことである。イスラエルは1948年の建国以来、多くの戦争を経験してきた。だが1日に約1400人もの民間人がテロリストに殺されるという経験は初めてだ。イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は「40年代のホロコースト以来、このような事態はなかった」と語っている。

さらに、テロリストたちがキブツ(農業共同体)で暮らす住民たちを殺害した方法は残忍だった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は10月31日、議会上院の歳入委員会の公聴会で次のように証言した。「私はイスラエルを訪れ、ハマスの残虐行為について多くの証言を聞いた。例えば、家族4人が朝食を取っているところにテロリストが乱入し、拷問を加えた末に全員を射殺した。父親は、子どもたちが見ている前で眼球をくりぬかれた。母親は乳房を切り取られた。娘は脚を切断された。息子は、指を切断された。その後テロリストは4人を射殺し、その食卓で食事を取った。どの国家も、このような行為を絶対に容認してはならない。イスラエルはこういう勢力と戦っている」

キブツに最初に到着したイスラエル軍兵士、警察官、救急隊員、遺体の検視官たちは、手を縛られたまま焼かれた女性や子どもの黒焦げの遺体を見たと証言している。筆者も、イスラエル政府が公表した「焼かれた赤ん坊の遺体」とする写真を見た。ただし黒焦げになった遺体は損傷が激しく、赤ん坊のものと判別することはできなかった。

イスラエルには、ホロコーストを生き延びた市民も住んでいる。その1人は「テロリストが住宅を一軒一軒回って、住民を殺したり連行したりしている映像を見た。まるでホロコーストが再び我々を襲っているようだった」と語った。

10月7日の襲撃事件は、イスラエルに国民的トラウマを与えた。この事件は、イスラエルがこれまで経験してきた戦争とは異なる。その特殊性は、ホロコーストの嵐を逃れて「ここが我々の安住の地だ」と思っていたイスラエル人の安心感を打ち砕いたことにある。多くのイスラエル人は、ガザ地区からロケット弾が飛んでくることはあっても、約1000人のハマスのテロリストたちがフェンスを壊してイスラエルに侵入し、市民を虐殺し、幼児や高齢者を含む約240人を拉致してガザに監禁するとは想像していなかった。

多くのイスラエル人が「10月7日以降のイスラエルは、それ以前のイスラエルとは違う国になった」と語る。

戦争と隣り合わせの日常、商店街に自動小銃

筆者は、2003年に初めてイスラエルに行ったとき、「ここは戦争と隣り合わせの国だ」と強く感じた。商店街など街中の普通の場所を、多くの人が自動小銃を持って歩いている。イスラエルは国民皆兵の国だ。兵士たちは、週末には自宅に帰ることが許される。その際に、自動小銃を持参する。週末に戦争が起きてもすぐに前線に行けるように、だ。

当時は第2次インティファーダ(イスラエルに対するパレスチナ人の武装蜂起)の最中。テルアビブやエルサレムでは、イスラム系過激組織による自爆テロが後を絶たなかった。特に狙われたのはレストランや喫茶店、そして家に帰る兵士たちが使う乗り合いバスや、バスの停留所だった。

ある朝、筆者がテルアビブのホテルで新聞を開くと、テロリストによって爆破された乗り合いバスの写真が、ページ全体を埋め尽くしていた。バスは骨組みだけになり、その骨組みからイスラエル人の遺体が垂れ下がっていた。筆者は朝食を取るのも忘れて写真を凝視した。

レストランや喫茶店に入るときには、入り口の前に立つガードマンに、カバンの中身を見せなくてはならなかった。彼らはウージー型短機関銃を携帯していた。乗車したタクシーがバスの横を通るときには、このバスが爆発しないかと思って、肝を冷やした。

テルアビブのベングリオン国際空港で経験した安全検査は、どの国でも経験したことがないほど、厳しかった。厳しかったのは、入国時ではなく出国時である。旅客機のハイジャックや爆弾テロを警戒したのだろう。全てのトランクを大型のX線検査機に通す。その後、係官がトランクを開けて中身を入念に調べる。係官は筆者のトランクから歯磨きのチューブと目覚まし時計を取り出し、裏のオフィスで詳しく調べた。

その後は、厳しい面接がある。イスラエルに来た理由、どのような仕事をしているのか、贈り物をもらったかどうかを根掘り葉掘り尋ねられた。イスラエルで会った人物のリストや名刺も要求された。ヨルダンなどイスラム教国を訪れたことを示すスタンプがパスポートに残っていると、訪問した理由を説明するように求められた。イスラエル人係官たちの熱心な仕事ぶりからは、「自分たちが国を守っている」との気概が感じられた。

このときに筆者が学んだのは、イスラエルが、世界で最も安全を重視する国の一つであり、安全を守るために莫大な手間と費用をかけていることだ。さらに国民が、イスラエルの軍や諜報機関に絶大な信頼を寄せていることにも気づいた。テルアビブの海岸の遊歩道を、イスラエル軍の兵士たちが自動小銃を携行してパトロールしていた。市民たちは、兵士たちに握手を求め「ありがとう、ご苦労さま」と言葉をかけていた。当時ドイツでは、軍隊にネガティブなイメージを持つ市民が多かったが、イスラエルは真逆だった。

失われた軍と諜報機関の信頼

10月7日の襲撃事件は、軍と諜報機関に対する国民の信頼を壊した。

ガザ地区に近い音楽祭の会場では、約240人の若者がハマスのテロリストに射殺された。多くの若者がバイクや車に乗せられて、ガザ地区に連行された。茂みに隠れていた若者がイスラエル軍に救出されたのは、ハマスの襲撃が始まってから9時間もたってからだった。軍の現場到着が遅かったことについて多くのイスラエル市民が不満を表明している。

軍も諜報機関も、ハマスによる大規模テロを事前に察知できなかった。ガザ地区を監視カメラで見張っている部隊の兵士たちは、10月7日の直前に「パレスチナ人たちがフェンスのようなものを作って、それを突破する練習をしている」と上官に報告していた。上官たちは取り合わなかった。

これまでイスラエルには、「我々は不敗国家に住んでいる」という社会的合意もしくは「神話」が存在した。「我々の軍と諜報機関は強力であり、周囲のアラブ諸国やパレスチナのテロ組織は絶対に対抗できない。何か異状があれば、フェンスに取り付けられたセンサーや、諜報機関の電子盗聴機器がすぐに察知する。ガザ地区からのロケット弾も、迎撃システム『アイアンドーム』が撃ち落とす」

10月7日の襲撃事件はこれらの神話を根底から崩した。テルアビブに住むある作家は「我々はまた流浪の民になるのか、という思いが脳裏に去来した」と語っている。

メンツを潰されたイスラエル軍は、国民の信頼を回復すべく、人質の救出とハマスの軍事機構のせん滅を最優先にせざるを得ない。

カタールを通じて進む人質解放交渉が、イスラエル軍が空爆の手を緩めない第2の理由だ。中東では、軍事力を背景にしない交渉は無意味である。「人質を解放しなければ、ガザでの破壊と殺りくがさらに続く」とのプレッシャーをかけ、この交渉を有利に進めるため、イスラエルは空爆を続けている。

武力による人質救出は、難航を極めることが予想される。イスラエルは以前にもガザで拉致事件を経験したことがある。06年に、ガザ地区近くにあったイスラエル軍の拠点がハマスのテロリストに襲われ、20歳の兵士ギラド・シャリート曹長が拉致されてガザに監禁された。5年間にわたる交渉の末、シャリート氏は、イスラエルが刑務所に拘禁していた約1000人のパレスチナ人と引き換えに解放された。イスラエル軍はシャリート氏を自力で見つけ出して、武力を使って救出することはできなかった。人質が1人であっても救出が難しかったわけだ。

今回の人質は約240人である。ハマスは、イスラエル人の人質を解放する条件として、イスラエルが刑務所に拘禁している約6000人のパレスチナ人の解放を要求している。これらのパレスチナ人を解放した場合、出所後に再びイスラエルに対するテロを計画・実行する危険がある。よって解放は、イスラエル政府にとって最良の選択肢とは言えない。

イスラエル側死者数を大幅に上回るパレスチナ側死者数

ある日本人読者から次の指摘を受けた。「イスラエル側の反撃は完全にやり過ぎではないか。今回のガザでの紛争において、パレスチナ側の死者(約1万人)はイスラエル側の死者(約1400人)の約7倍に相当する。08~09年のガザ紛争では、イスラエル側の死者が13人だったのに対し、パレスチナ側の死者数は1417人で約109倍だった。14年の紛争でも、イスラエル側の死者数は73人だったのに対し、パレスチナ側の死者は2101人で約29倍だった」

国際法は、外国などから攻撃された際に反撃する自衛権を認めている。だが、反撃は、受けた攻撃に比べて「不釣り合い」もしくは「過剰」であってはならないと定めている。ただし何をもって不釣り合いとするかについての定義はない。

とはいえ、08~09年、14年、そして現在進行中のガザ紛争の死者数を比べる限り、イスラエルの反撃は「釣り合いが取れている」とは言い難い。なぜイスラエルは10倍返し、100倍返しの報復をするのだろうか。

第3の理由は、イスラエル政府が「生き残るためには、国際社会で孤立してもかまわない」と考えているからだ。イスラエルは過去においても、パレスチナ問題のために国際政治の場で孤立してきた。

イスラエルは1967年6月の第3次中東戦争(六日間戦争)で、エルサレム東部やヨルダン川西岸などを占領した。国連の安全保障理事会は同年11月に決議第242号を採択し、イスラエルに対して占領地からの撤退を要求した。イスラエルはこの決議を無視して、ヨルダン川西岸地区を占領し続け、さらに、ユダヤ人入植者による住宅地・入植地建設を黙認している。占領地域に住むユダヤ人の数は60万人に達する。

また国連教育科学文化機関(ユネスコ)は2011年にパレスチナを正式に加盟させた。このためイスラエルは、19年1月にユネスコから脱退した。イスラエル政府は「国連などの国際機関は、パレスチナとアラブ一辺倒だ」と考えて不信感を募らせている。

イスラエルはトランプ政権下の米国と同様に、多国間関係に否定的だ。イスラエル人の中には、「自国の安全を確保する方が重要。そのためならば国際社会で村八分になってもかまわない」と開き直る人が少なくない。かつてフランスなどから武器の禁輸措置を受けたときも、自前で武器を開発し、リスクの多い中東地域を生き残ってきた。その自信が、イスラエル人たちに孤立を恐れさせずにいる。

イスラエル政府は公式には認めないが、核兵器を保有しているのは公然の秘密だ。他方、イスラエルはイスラム諸国が核兵器を保有するのを容認しない。1981年には、イラクが建設中だった原子炉を戦闘機で空爆して破壊。2007年にも、シリアが建設していた原子炉を攻撃して破壊した。

「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとする場合には、先制攻撃によって破壊する」という戦略は、ベギン・ドクトリンと呼ばれる。1977~83年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン氏の名前にちなんだものだ。イスラエルがイラクを爆撃した後、イスラム諸国はイスラエルを非難したが、当時のベギン首相は「核によるホロコーストを防ぐために必要な措置だった」と開き直った。

ホロコーストで救援を拒まれた原体験

筆者は、ユダヤ人たちがナチス・ドイツによるせん滅の脅威にさらされていたとき、諸外国から救援を拒否された経験も、現在のイスラエルのかたくなな姿勢につながっていると考えている。第4の理由である。

一例を挙げよう。ナチスは33年に政権を奪取すると、欧州に住む1100万人のユダヤ人の抹殺を決定した。ナチスは、42年1月にベルリン郊外で開かれた「ヴァンゼー会議」で初めて、司法省や運輸省など政府の関係省庁の代表にこの計画を伝え、協力するよう命じた。

この会議以降、ドイツ国内およびナチス・ドイツが占領した地域から強制収容所へユダヤ人を移送するプロジェクトが始まった。ポーランド人やユダヤ人の地下組織は、アウシュビッツ強制収容所から脱走した収容者の証言を元に、ナチスがアウシュビッツで多数のユダヤ人を虐殺していることを米国や英国政府に通報した。連合軍も、ポーランド上空で撮影した航空写真によって収容所の存在を知っていた。

ユダヤ人組織は、同胞の命を救うため、アウシュビッツ強制収容所に通じる鉄道線路を爆撃するよう米国・英国政府に要請した。強制収容所へのユダヤ人移送を妨害するためだ。これに対し米国・英国は、「ポーランドへの飛行距離は長い。その間に、自国の爆撃機や戦闘機がドイツ軍の対空砲火で撃墜される危険が高い」として爆撃を拒否した。

テルアビブのホロコースト博物館ヤド・ヴァシェムは、アウシュビッツに通じる鉄道爆撃要請のエピソードについて特別の展示・解説をしている。筆者はこの展示に、ユダヤ人たちが欧米に対して抱く怨念を感じた。

イスラエル人たちは、この体験を若い世代に語り継いできた。このため、今日のイスラエル人たちは「他の国を頼りにしてはならない。自分の命は、武力によって自分で守るしかない」と考えるようになった。日本の多くの政治家は、「いざという時には、日米安保条約を結んでいる米国が助けてくれる」と信じている。イスラエル人は絶対、そのような考え方はしない。ナチスによる迫害は、他国に頼ることの危険性をイスラエル人の心に深く刻み込んだ。イスラエルが核兵器を保有したのも、そのためである。

ハマスや、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラなどから攻撃されると、イスラエルは強大な軍事力を投入し、倍返しで反撃する。

確かに、ガザ地区での戦闘に関する報道を読むと、民間人に死傷者が出ても気にしないイスラエル軍の振る舞いは、やり過ぎと感じられる。例えば、2008~09年のガザ紛争では、イスラエル軍の戦車がパレスチナ人の医師イゼルディン・アブエライシュ氏の家を砲撃した。このため、同氏の娘3人が即死したほか、1人が重傷を負った。死亡した娘のうち2人は、爆風によって首が胴体からもげ、天井には脳漿(のうしょう)が飛び散っていた。悲惨さに言葉もない。いまガザでは似たような惨事が毎日のように繰り返されている。

イスラエル軍はハマスのテロリストを掃討するためなら、パレスチナ市民に犠牲が出ることもいとわない。イスラエルのこの非情さも、過去の経験に原因がある。1945年までユダヤ人たちがなめた辛酸、そして建国後に経験した幾多の戦争が、イスラエルを強大な軍事国家にした。48年に建国したこの国が最初に体験したのは、各国からの祝福ではなく、周辺諸国からの武力攻撃だった。つまりイスラエルは生まれた直後から、戦争を体験してきた。

この国は、原則として自分の武力しか信用しない。いま中東で起きているのは、かつて被害者だった人々が立ち上げた国が、強大な武力で別の民族を圧迫する暴力の連鎖である。筆者は、ユダヤ人たちが持つ自己防衛本能を考えると、「やられたら100倍にして返す」という行動原理はなかなか変わらないと思う。

日本人はとかく「イスラエルはなぜ、人質の返還交渉をせずに爆撃ばかりして市民を殺すのか」と不思議に思うだろう。だがイスラエルにとってハマスは、中世のポグロム(東欧などで起きたユダヤ人虐殺)やホロコーストの記憶をよみがえらせる「絶対悪」であり、物理的にせん滅するしかないと考えている。こうした行動原理を植え付けてしまったのは、長年にわたりユダヤ人に対する迫害を拱手傍観(きょうしゅぼうかん)してきた「世界」である。そのツケを、パレスチナ人たちがいま払わされている。

ただし、イスラエルがハマスの幹部を全員殺害し、その軍事機構を壊滅させても、1万人を超える死者の遺族たちの心にイスラエルに対する憎しみが残る。ハマスが奉じる反ユダヤのイデオロギーは地下で増殖して、復讐(ふくしゅう)心に燃えた若者たちに感染し、数年後に再びイスラエルに対して手痛い打撃を与えるかもしれない。イスラエル人たちは、自分たちの「力の論理」の限界を悟るべきではないか。

米軍は中東に戻らざるを得ない

米国は中国の脅威に対抗するため、中東でのプレゼンスを減らしつつあった。だがイスラエルとハマスの紛争は、ヒズボラやその背後にいるイランをも巻き込んだ戦争に拡大する危険をはらんでいる。ヒズボラはイランの強力な支援の下、約14万発のミサイルやロケット弾を備蓄して、イスラエルとの紛争に備えてきた。このため米国は、中東への関与を再び深めざるを得ない。

ネタニヤフ首相に対してイスラエル国民が抱く不信感は、ハマスによる大規模テロを防げなかったため強まっている。ハマスとの紛争が一段落すれば、退陣を迫られるだろう。ネタニヤフ政権が三権分立を弱める「司法改革」を試みたことが、イスラエルの世論を二分し、外敵に対する備えを劣化させたという批判も根強い。

バイデン政権は、「ガザ紛争後」あるいは「ネタニヤフ後」の中東を安定させるためのプランを策定せざるを得ない。ガザ地区を誰に統治させるかについて、青写真はまだできていない。米国が期待をかけるパレスチナ自治政府(PA)は、中東での影響力が非常に限られている。ハマスとPAは敵対関係にある。

中東の新しい秩序を構築する試みの中で、米国とアラブ諸国は、ヨルダン川西岸の占領地域からのユダヤ人入植者の撤退、および、イスラエルとパレスチナが併存する2国家ソリューションを避けて通ることはできないだろう。ガザ地区の封鎖の終了と、占領地からのイスラエル撤退を含まない案に、パレスチナ側は絶対に同意しないからだ。

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『「2027年台湾有事」――その時、中国は尖閣も狙ってくる 東アジア「深層取材ノート」(第211回)』(11/12JBプレス 近藤大介)について

11/12The Gateway Pundit<Elon Musk to Zelensky: “Do Not Send the Flower of Ukrainian Youth to Die in Trenches”=イーロン・マスク氏、ゼレンスキー氏に「ウクライナの若者に塹壕で死なせるために花を送るな」>

ロシアとウクライナでは人口が違い過ぎるのだから、人命の損耗はできるだけ減らすようにしないと。

RTは次のように報じた。

「マスク氏は明確な答えは示さなかったが、プーチン大統領が辞任するかどうかに関係なく、『ウクライナの若者を塹壕で死なせるために花を送らないように(ゼレンスキー大統領に)勧告するだけだ』と述べた。」

「誰かが攻勢に出れば、膨大な数の人々を失うことになり、歴史は彼らを優しく見ないだろう」と 彼は付け加えた。

テスラの最高経営責任者(CEO)はモスクワとキエフの間の敵対関係について何度も意見を述べ、9月には初夏に始まったウクライナの反撃が「わずかな(利益)に対して多大な死」をもたらしたと指摘した。 

マスク氏は以前、キエフがクリミアをロシアの一部として承認する一方、昨秋の住民投票で圧倒的多数でロシアへの編入に賛成票を投じた旧ウクライナ領土4地域は国連の監督下で投票をやり直すことを示唆する和平案を発表した。しかし、このアイデアはウクライナで反発を引き起こした。当時の駐ドイツ大使アンドレイ・メルニク氏はマスク氏に「もうやめろ」と言いました。

ロシア政府はキエフとの協議に前向きであると伝えられているが、ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領が権力を維持する限り」ロシアとのあらゆる交渉を禁止する法令に署名した。

現在メディアで報道されている多くの報道は、交渉の必要性について言及しており、秘密交渉はすでに継続する必要がないことさえ示唆している。

しかしマスク氏はそこまで極端ではなかった。彼のスタンスはウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー氏とほぼ同じで、ロシア連邦軍に制圧される前に無分別な「前進」を阻止し防衛を強化するというものだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-zelensky-do-not-send-flower-ukrainian/

11/12The Gateway Pundit<Italian Archbishop Viganò Slams Commie Pope After Dismissing Conservative US Bishop — “Cowardly Form of Authoritarianism”=イタリアのビガノ大司教、保守派米国司教解任後共産教皇を非難―「権威主義の卑劣な形」>

カソリックがグローバリストの手先になるとは。

木曜日、社会主義者のフランシスコ教皇はテキサス州タイラー教区のジョセフ・ストリックランド司教を解任した。

2012年に教皇ベネディクト16世によって任命されたストリックランド氏は、LGBTQ問題、中絶、司祭の結婚許可を巡る議論に対するバチカンのアプローチを声高に批判していた。

彼は、結婚は一人の男性と一人の女性の間で行われるべきであるという伝統的なカトリックの教義を支持し、同性結婚と婚外セックスの考えに明確に反対した。

6月、何千人ものカトリック教徒とプロテスタント教徒がロサンゼルスのドジャースタジアムの外に集まり、 悪魔のような団体「シスターズ・オブ・パーペチュアル・インダルジェンス」を称えるチームに抗議した。

ドジャースとメジャーリーグベースボールは、カトリック教徒とキリスト教を嘲笑する過激な悪魔のような同性愛者グループを野球の試合開始前に祝うことを許可した。

テキサス州のJ・ストリックランド司教は集会で演説し、試合前に祈った。

ストリックランド司教がロサンゼルスの抗議活動に出席したことを受け、バチカンはテキサス州でストリックランド司教と対峙し、嫌がらせをするために司教2名をテキサスに派遣したとされる。

土曜日、ローマ教皇フランシスコはテキサス州タイラー教区のストリックランド司教を解任した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/italian-archbishop-vigano-slams-commie-pope-after-dismissing/

11/11The Gateway Pundit<“I Think He Always Had a Deep Hatred of Israel in His Heart” – Alan Dershowitz RIPS Bara ck Obama Over His Israel Comments (VIDEO)=「彼はいつも心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思う」 – アラン・ダーショウィッツ、バラク・オバマのイスラエル発言を切り裂く(ビデオ)>

ダーショウィッツはポーランド系ユダヤ人。民主党員ですが、トランプの弾劾裁判時に弁護士を買って出た人物。憲法と言論の自由を擁護する本物のリベラル。

アラン・ダーショウィッツ、オバマ大統領の「イスラエルに対する深い憎悪」を批判「彼は恥じるべきだ」

ハーバード大学法学名誉教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、バラク・オバマ前大統領によるイスラエル「占領」の終結の呼びかけに怒りを表明し、民主党大統領と二度と話さない理由を詳しく語った。

「彼は常に心の中にイスラエルに対する深い憎悪を抱いていたと思います。彼はそれをとても上手に隠しました。彼は私を大統領執務室に呼び、こう言いました、“アラン、あなたは私のことを長い間知っていますね。私がイスラエルを守っていることは知っていますね”。彼が標的をうまく隠したとは気づかなかった」とダーショウィッツは金曜「マリアとの朝」で語った。

「彼は決してイスラエルを支持したことはありません。そしてついに、彼が大統領ではなくなり、選出される必要もなくなった今、彼の本当の気持ちが明らかになったのです」と教授は続けた。「彼は若者の間で尊敬されているため、この問題に多大な貢献をしてきた。そして、占領は耐えがたいものであり、占領を阻止するためには何でもできると彼が言うなら、彼は人々に反ユダヤ主義、反イスラエル、反米の態度を取るよう奨励していることになる。彼は自分自身を恥じるべきだ。彼は謝るべきだが、謝らない。」

「これらの係争中の主張を、強姦、斬首、火刑、誘拐と比較することは、まさに下品かつ卑劣だ」とダーショウィッツ氏は語った。「そして、それが何をしているのかというと、基本的に『ハマスが実際にやったことはそれほど悪いことではなかった…それは占領への対抗措置だった』と言っている学生たちを支援することになるのです。」

https://twitter.com/i/status/1722981184005972019

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/alan-dershowitz-rips-obama-israel-comments-he-should/

11/13阿波羅新聞網<内塔尼亚胡:无惧对抗世界!灭哈玛斯不容妥协=ネタニヤフ:世界と対抗することを恐れない!ハマスの殲滅に妥協の余地はない>ガザ地区で多数の民間人死傷者を出しているイスラエルの軍事作戦は西側諸国の批判を受け続けているが、イスラエルのネタニヤフ首相はこれを全く受け入れず、テロ組織ハマスの殲滅は妥協できないし、イスラエルは国際的な圧力に耐えて最後までやり遂げ、必要であれば「世界と対決する」ことも辞さないだろうと述べた。 同様に、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ギャラントも世界の「道徳の説教」を拒否している。

なぜ日本は戦後このくらいの強さを失ったのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977373.html

11/13阿波羅新聞網<习近平信心野心都受打击 绝口不提这4个字了—学者:习近平访美为权宜之计救经济缓解内部不满=習近平の自信と野心は打撃を受け、この4字は決して言及しない-学者:習近平の訪米は経済を救い、国内の不満を軽減するための便宜的な措置>VOAは本日12日、スタンフォード大学中国経済制度研究センターの主任研究員呉国光の記事を掲載した。 同氏は、新型コロナウイルス感染症の影響から3年が経ったにもかかわらず、北京当局が当初期待していた経済回復は実現せず、中国経済は引き続き低迷しており、投資、対外貿易、消費の3つの中国経済を支える重要なファクターはすべて低迷していると分析した。

同氏は、「2022年には中国の経済総計が米国経済総計に占める割合は30年ぶりに低下し、2021年の75.3%から70.3%に低下した」と強調した。米国経済に占める中国の経済総額の割合が1年間で5%低下したという事実は、習近平の自信と野心を弱めるのに十分だろう。 実際、ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に入って以降、習近平は「東昇西降=東が上がり、西が落ちる」という4字を口にしなくなっており、これは習近平のこれまでの国際戦略判断が根本的に間違っていたことを示している。 習近平の所謂世界が「100年も見たことのない大きな変化」というのは、習近平の夢とは真逆の方向に進んでいるようである。

バイデンは何故この時に習と会って中共を助けようとするのか?利敵行為。

https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977296.html

11/12阿波羅新聞網<习近平怕成这样!中共好朋友纽森打造惊人一幕【阿波罗网报道】=習近平はこうなるのを恐れている! 中共の良き友人であるニューサムは衝撃的な場面を作り出した 【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后記者の報道:バイデンと習近平は、中共の良き友人であるニューサム支配のサンフランシスコで会談するが、ホームレスの人々が「奇跡的に」いなくなった。10日のWSJの報道によると、中共外交官らは米国に対し、習近平主席の車列やホテル、首脳会談会場で抗議活動が起きないことを保証するよう求めた。ネチズンの朱韵和は、APEC首脳会議の影響でサンフランシスコには2万人が訪れると予想され、ゾンビのように街を徘徊する典型的な麻薬中毒者やホームレスは消えたと語った。

ジェノサイドをしている独裁者を迎えるために、ニューサムはトランプやバイデンが来る時でもしなかったことをしている。左翼にとって誰が盟主かと言うのが分かる話。

https://twitter.com/i/status/1723363019986546742

https://twitter.com/i/status/1723547516120272939

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977281.html

11/12阿波羅新聞網<拜习会保密到家鬼鬼祟祟 细节曝光:习有2大希望—拜习会细节曝光:处处都是学问=バイデン習会談は秘密にされ、後ろめたい その詳細が暴露:習近平には2大希望がある – バイデン習会談の詳細が暴露された:どこでも学べる>しかし、これまでのところ、バイデン習会談に関する基本情報は秘密にされており、中国政府が10日に発表した声明では、正確な日時や場所については全く触れられていない。WHは、安全保障上の理由も挙げ、バイデン習会談についてベイエリアで開催することを明らかにしただけだった。米国のシンクタンク:同時に、習近平が到着したらバイデンが直接出迎えてくれることを望んでいるかもしれないし、同時に中共もスタッフの付き添いなしで両国の指導者が個人的な関係を強調するために写真を撮れることを望んでいるかもしれない。

多分そうなる。それが中共の会談の条件だから。バイデンは本当に無能。

双方の外交官らは15日に開催される「バイデン習会談」について細部に至るまで慎重に検討してきた。 写真は昨年11月14日にインドネシアのバリ島で会談したバイデンと習近平の様子。 (AP通信)

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977219.html

11/12阿波羅新聞網<李强旧部突发异声引猜测!网友一语中的【阿波罗网报道】=李強の旧部署からの予期せぬ騒音が憶測を呼ぶ! ネットユーザーが的を当てる【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:11/11、『浙江宣伝』は「ネット世論はすぐに削除できない」という記事を掲載し、ネット民の間で激しい議論を引き起こした。

記事のタイトルは中共の常套手段とは真逆のようだが、記事を開いて内容をよく読んでみると、第二段落でまず習近平の演説が最初に引用されていたことが判明した。「私たちはネット上で政治問題を一般的な問題として扱うことはできず、政治的な敏感さと警戒心が欠如し、反応が遅く、消極的に対応するのはできない。また、一般的な問題を政治化することもできない。世論を敵情に合わせているとして、単純かつ粗暴に削除するのはできない」

この演説は、「あれもこれも」という中共の共通の特徴を反映している。

2022 年 5 月 30 日、「浙江宣伝」が正式にネット上で開始された。この WeChat 公開アカウントは浙江省党委員会宣伝部によって作られ、当時の浙江省党委員会宣伝部長は王剛であった。彼は浙江省武義市出身で、浙江日報出身で、長年メディア業界で働いてきた。

王剛は李強が浙江省長の2015年に政界入りし、浙江省政府副秘書長を務めた。

内紛?

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977264.html

11/13希望之声<【APEC即时快讯更新】异议人士集结旧金山 民运国是会议上加拉格尔议员:中共是美国和自由的敌人 高智晟的妻子耿和:想问习近平,高智晟在哪里?释放高智晟!=【APECリアルタイムニュース更新】反体制派はサンフランシスコに集結 民主運動国是会議にギャラガー議員:中共は米国と自由の敵 高智晟の妻・耿和:習近平に聞きたい、高智晟はどこにいる?高智晟を釈放せよ>習近平中共総書記はAPEC非公式首脳会議に出席するため14日から17日まで訪米するほか、バイデン米大統領と米中首脳会談に臨む。

全米から数千人の反体制派がサンフランシスコに集結

中共は米国に対し、習近平の訪米先で群衆の抗議行動ができないよう求めているが、全米の海外の民主化運動や反体制派はすでにカリフォルニアに集結しており、習近平の到着前から抗議活動が始まっている。 抗議活動の主任主催者である趙昕は、数千人がデモに参加すると予想している。

是非大々的になるのを祈りたい。

https://twitter.com/i/status/1723459729232400888

https://www.soundofhope.org/post/769810

何清漣 @HeQinglian  3時間

今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る

引用

トランプファン 文婕放送 @wenjiebc 11 月 11 日

イスラエル・ハマス戦争:悪魔のアジェンダ https://rumble.com/v3thnk4–david-sorensen.html

中東の紛争をより高い視点から見るために、http://Kla.TV はデビッド・ソレンセンの映像を紹介する・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian   52m

選挙日はたった 1 日。

有権者は 1人1 票だけある。

紙の投票用紙を使い、本人確認する。

この状況に戻らない限り、不正選挙をなくすことはできない。

引用

彼らは皆腐敗している @GOP_is_根性なし 11月12日

何清漣 @HeQinglian  1時間

記事にはこう書かれている:若者の有権者の間でバイデンは支持を減らし、民主党は懸念している。

NYTとシエナ大学が11/6に発表した調査によると、30歳未満の有権者のうち30%がバイデン氏を支持し、29%がトランプ氏を支持した。34%が独立系候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアを支持すると回答した。

先月発表されたエマーソン大学の世論調査では、30歳未満の有権者の45%が…もっと見る

引用

ザ・ヒル @thehill 2時間

バイデン氏、若い有権者に支持を失い、民主党の懸念 https://trib.al/BmNdQJo

何清漣 @HeQinglian  1時間

このビデオは、選挙の年の Q 事件と同様に、インターネットにおける予言書の時代の始まりを示した。 …もっと見る

引用

He Qinglian @HeQinglian 5h

何清漣 @HeQinglian  5時間

今朝、あなたが勧めてくれたこのビデオを真剣に見た。これは私が今まで聞いたことのあるこの種のビデオの中で最初で唯一のものである。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  1時間

イスラエルのメディアは、世界の主要報道機関が10/7のハマス攻撃について事前に情報を知らされていなかったことを認めた。

https://rfi.my/A60R.X (@RFI_Cn 経由)

自分自身とネチズンへの気づかせ:インターネット時代には、多くの情報が取れるが、それは我々が真実に近づくことを意味するものではない。

引用

何清漣 @HeQinglian  11月12日

11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、NYT、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。

https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…もっと見る

何清漣が再投稿

剣申鵠 @JJH_Chi 2h

返信先:@HeQinglian 、 @ElaineYuMuMu

何さんヘ、あなたの定義は複雑すぎるし、学術的すぎる。

棍棒は棍棒でしょう。

一つ目は人を打つのに用い、

2つ目は、物乞いしたり、お金を恐喝するのに用い、

3つ目は、杖にしたり、威風を示すために床をたたくのに用いる。

もちろん、火をつけたり、旗竿を作ったり、麺棒にしたりすることもできる。

それで

神の名において他人を罵り、殴ること

神の名において搾取すること

神の名において他人を非難すること

それは神を自分の杖に変えることを意味する

維叔父さんは晩年、日常言語に戻るよう提唱した。

平易な言葉で常識を使うのが良い。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

バイデン習会談が間近に迫り、米共和党はバイデンに対し習近平に10項目の要求を出すよう要請 https://rfi.my/A5f1.X

簡単な質問をしたいのだが:

中共に対して常に厳しいのは共和党であり、過去も今もそうだ。しかし、なぜ中国の政治に反対する人たちは民主党が共和党よりもうまくやっていると考えるのか? 事実は同じなのに、認識がこれほど異なるのはなぜか?

近藤氏の記事では、来年の総統選で頼氏が勝たなければ、中共が手を出さないというニュアンスで書かれていますが、そんなことはない。侯氏にしろ、柯氏にしろ、総裁となっても独裁者でないから、民意は無視できない。無視すれば、ひまわり学生運動みたいのがまた起きる。台湾人が残忍な中共の支配下に入るのは誰も望まないと思うので、侯氏や柯氏が総統になっても、中共の武力侵攻の可能性は低くはならない。

問題は日本で、尖閣海域のブイも撤去できないだらしなさ。国民に危機を知らせず、政局に走り、岸田首相を下ろそうと動いている。政治家、官僚、メデイアは危機感が足りない。国民の生命が第一なのに、中共の攻撃に慌てふためくだけで、国民は何もできない。準備ができていないのだから。国民が戦うにしても訓練していなければできない。

記事

(Ivan Marc/Shutterstock.com

台湾にとってもっとも危険な年「2027年」

来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった(就任は5月20日)。

「美麗島電子報」が11月2日~6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)主席(副総統)35.6%、野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長22.2%、第二野党・民衆党の柯文哲(か・ぶんてつ)主席16.9%、無所属の郭台銘(かく・たいめい)ホンハイ(鴻海精密工業)元会長6.9%となっている。

何としても蔡英文(さい・えいぶん)総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。

郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と柯候補もバックにそれぞれの組織を抱えていて、なかなか一本化でまとまらない。特に、第一野党(国民党)と第二野党(民衆党)の一本化に失敗したら、かつて「台湾独立」を主張していた頼清徳候補の勝利が視野に入ってくる。

いずれにしても、立候補申請期間は今月20日~24日なので、まもなく正式に候補者が出揃うことになる。

もしも頼清徳新総統の政権が5月に発足したら、大陸側が求める「一つの中国」など認めるわけがないから、習近平政権との対立はさらに深くなっていくだろう。そうなると、自ずと「台湾有事」が現実に近づいてくる。

総統選の有力候補・頼清徳副総統(写真:ロイター/アフロ)

実際、すでに日本やアメリカでは、「2027年Xデー」が取り沙汰され始めている。2027年は、中国人民解放軍創建100周年であり、習近平総書記が4期目を狙う第21回中国共産党大会が開催される年なので、最も危険になるという見立てだ。

元副防衛相らがシミュレーションした「Xデー」

そんな中、11月8日付の台湾の有力紙『聯合報』が、「2027年Xデー」についてスッパ抜いた。今年7月、陳永康(ちん・ようこう)元国防部副部長(副防衛相)を中心とした政治大学台湾安全研究センターが主催して、台北で「2027年台湾有事」のシミュレーションを実施していたというのだ。

参加したのは、外国人の専門家40人や台湾駐在の各国政府機関、TSMC(台湾積体電路製造)、エバグリーン(長栄)などを含む125人の専門家だという。

このシミュレーションの結果を簡単に示すと、2027年に起こりうる「台湾有事」は、次のようになる。

「有利に進んでいれば機に乗じて尖閣諸島を奪取」

・侵攻180日前~ (中国人民解放軍が)台湾軍とその他の外国軍の動態を、厳密に掌握していく。

・侵攻90日前~ 台湾を取り囲んでいく。武装漁船に漁業上の紛争を起こさせる。

・侵攻75日前~ 台湾近海の空中で挑発や威嚇を行い、台湾社会に混乱を与える。同時に政治的には台湾側に譲歩する構えを見せ、台湾軍の警戒を解こうとする。

・(仮の想定で)2月16日 台湾海峡を通過する船舶に対して、非武装の臨検を行う。各国の台湾居住者を退去させるようにする。

・2月24日 亮島(馬祖島に属し台湾側が実効支配している無人島)を占領する。

・3月6日 避難するという名目で東沙諸島に上陸する。

・3月18日 (台湾側が実効支配している)金門島・馬祖島・烏坵郷(金門の一部の島)の「共同管理」を宣言し、実質的に封鎖する。島々で必要な生活物資は、中国側が無償で提供する。

・侵攻3日前~1日前 飽和攻撃(台湾側の防空能力を上回る規模の攻撃)を発動する。その際、優先攻撃目標を、港湾・電力供給システム・石油と弾薬備蓄庫・情報ネットワーク・指揮管理システム・発射基地などに置く。

・侵攻1日前~侵攻当日 4日前に準備を完了させ、60万人の兵力で突撃を開始する。主力の突撃兵力で(首都・台北のある)台湾北部を目指し、台湾政府に投降を迫る。もし外国軍が直接介入してきた場合は、主導的に戦端を触発することはしない。その代わりに、全面的な威嚇戦術を採用し、封鎖の域外に行かせる。

・侵攻当日~2日目 台湾北部に上陸する。一部の兵力は、台湾中部・南部・東部に突撃急襲する。そして台湾の中枢の要衝に至る機会をうかがう。
もしも情勢が有利に進んだ場合は、機に乗じて尖閣諸島を奪還する。
情勢が不利な場合の予備案としては、迅速に戦場から離脱し、澎湖島に侵攻する。そこに攻撃基地の拠点を作り、再度の攻撃の準備を固める。

以上である。台湾ではこのような恐るべき「台湾有事」のシナリオを、今年7月に密かに予期し、検討を重ねていたのである。

日本やアメリカでも、同様のシミュレーションはここ数年、何度か行われてきたが、やはり「当事者」の台湾自身が本格的に行うことの意味は大きい。

奪取の本命が台湾ではなく尖閣になる可能性も

そして日本にとっては、故・安倍晋三元首相の口癖だった「台湾有事は日本有事」ということが、しっかりと示されている。すなわち、「機に乗じて尖閣諸島を奪還する」という一文だ。

「台湾有事の際に、中国軍は尖閣諸島をも奪いにくるか?」――このことは議論の分かれるところだ。

私は9月に台北で、蔡英文総統の「軍事顧問」である陳明祺(ちん・めいき)国防安全研究院執行長(CEO)にインタビューした。その際、陳執行長は中国軍の台湾奪取について、明確に否定した。

「もしも中国軍が尖閣諸島に手を出せば、日本とも交戦状態になる。それはすなわち、日本の軍事同盟国であるアメリカと交戦状態になることを意味する。

そうなると、中国軍の目標である台湾奪取の道は、遠のくことになる。だから中国軍は絶対に、尖閣諸島には手をつけないはずだ」

私はむしろ、逆の考えだ。このシナリオの最後に、「情勢が不利な場合の予備案」が書かれているが、「尖閣奪取」は、その「予備案」の一つに入ってくると考える。それどころか、「台湾奪取」のフリをして、実は「尖閣奪取」が本命だったということさえあり得ると見ている。

ともあれ、台湾の総統選挙次第では、「台湾有事」とともに「尖閣有事」も起こってくるだろう。要警戒である。

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『白い防護服、手にニラ…中国・上海のハロウィンが日本人の想像を絶する「悲壮さ」だった理由』(11/10ダイヤモンドオンライン 王青)について

11/10The Gateway Pundit<New Poll Finds Trump Leading Biden in Most Swing States and on Top Issues=新しい世論調査で、ほとんどの激戦州と主要争点でトランプ氏がバイデン氏をリードしていることが判明>

イスラエル・ハマス戦争でも米国の弱さを見せつけ、不法移民問題でも無能さを見せつけているから当然の数字。

モーニング・コンサルト/ブルームバーグの最新世論調査によると、激戦州のほとんどで、また有権者にとって最も重要な問題ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリードしている。

トランプ支持の急増を示す世論調査はここ数週間で3回目となる。

近年、人々は世論調査に慎重になっており、それには正当な理由があるが、これは少なくとも物事がトランプの方向に傾いている兆候だ。

1.経済性:トランプ 50%、バイデン 34%

2.インフラ:トランプ 42%、バイデン 39%

3.住宅:トランプ 39%、バイデン 38%

4.犯罪:トランプ 45%、バイデン 33%

5.移民:トランプ 50%、バイデン 33%

6.米中関係:トランプ 46%、バイデン 34%

7.銃:トランプ42 %、バイデン 36 %

8.労働組合:トランプ 40%、バイデン 39 %

9.ロシアとウクライナ戦争:トランプ 45%、バイデン 34%

10.イスラエル・ハマス戦争:トランプ 43 %、バイデン 33%

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-poll-finds-trump-leading-biden-most-swing/

11/12阿波羅新聞網<创纪录!危险,38艘中国舰船直奔这里=記録を創る! 危険、38 隻の中国船がここに真っ直ぐ向かっている>フィリピンは昨日、物資補給のためにセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶を妨害するため、中国海警が南シナ海で高圧水砲を発射し、危険な行動をとったと非難した。 フィリピン沿岸警備隊は本日、中国が今回セカンド・トーマス礁付近に38隻の船舶を配備し、総数で新記録を樹立したと発表した。

マニラ当局は昨日声明を発表し、補給のためセカンド・トーマス礁に向かうフィリピン船舶に対して中国が再び「不当な脅迫と危険な措置」を取ったと非難した。中国海警の船もフィリピンの補給船に向けて高圧水砲を発射し、フィリピン船に航路を変更させようとしたが失敗した。

中国はしつこくやってくるが、それに諦めてはダメ。

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977097.html

11/12阿波羅新聞網<不装了,伊朗终于走到前台=もうふりはやめた、イランがついに最前線に>イランのエブラヒム・ライシ大統領は本日(土曜)、アラブ連盟・イスラム協力機構の緊急サミットに出席するためサウジアラビアの首都リヤドを訪れ、ガザ地域におけるイスラエルの現在の行動について語り、イスラム諸国はイスラエル軍を「テロ組織」に指定するよう呼びかけた。

インドのニューデリー・ニュース(NDTV)の11日の報道によると、ライシはまた、イスラエルと関係のあるアラブ諸国に対し、イスラエルとの国交断絶を促し、パレスチナ人へのさらなる支援を求めた。

サウジアラビアのリヤドで開かれたアラブ連盟とイスラム協力機構(OIC)の緊急首脳会議でライシは、「イスラム政府は占領している政権軍をテロ組織と定義すべきだ」と述べた。

トランプのアブラハム合意を反故にするような動き。本当にバイデンは無能。

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1977146.html

11/12阿波羅新聞網<“受够了” 加沙居民辱骂殴打哈马斯官员警察泄愤=「もう十分だ」ガザ住民は欝憤を晴らすためにハマス当局者や警察を侮辱し、殴った>報復を恐れて匿名を条件に証言した目撃者4人は11/9(木)、AP通信に対し、1カ月前には考えられなかったようなハマスに対する反乱の場面がここ数日勃発していると語った。ある事件では、ハマスの警察官がパンの列に割り込んだ男性を叱責した場面で、男性は椅子をつかんで警察官の頭を殴った。地元ジャーナリストによると、ハマスの警察官のグループが水を汲むために列に割り込んだところ、怒った群衆が彼らに石を投げたり、拳で殴ったりして逃走したという。

西側メデイア(=グローバルユダヤ(シオニストユダヤではない)に支配され、自由で民主主義国家を弱体させ、世界統一政府を目指す不逞の集団)をテロリストが利用して、世界に自分たちの存在を示している構図。メデイアもテロに加担しているというか仲間ということ。

1968年7月23日にロンドン発テルアビブ行きのイスラエル・エルアル航空ボーイング707型機をPFLPがハイジャックした。衛星放送を通じ世界にTV報道されたが、要求はイスラエルに拘束されているパレスチナ人の釈放。(福田充著『メデイアとテロリズム』P.103~104)。これが世界にテロをPRする嚆矢となったと思われます。

日本でも、日比谷公園焼き討ち事件に見られるように、朝日新聞が日露戦争後の賠償金が取れないことで国民に不満を煽り、暴動を起こさせたし、オウム事件ではTBSが事件発生に深く関与し、その時のアナウンサーが今立憲民主党の代議士になっている。左翼メデイアはテロと深く結びついている。

https://www.mutai-shunsuke.jp/policy254.html

https://www.aboluowang.com/2023/1112/1976911.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

何清漣コラム:なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=186923

イスラエル・ハマス戦争後の国際情勢は、米国、中国、ロシアにとって後者2国に有利な状況となった。今回のバイデン習会談では、(問題解決を)要求するのは米国であり、対価を求めるのは中国である。米国は今回の会談ではカードを多く持っておらず、中国はこれをはっきりと認識している。 …

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upmedia.mg

何清漣コラム:なぜAPEC期間中のバイデン習会談は好意的に受け止められないのか?- 上報

米国の招待により、11/15~17まで、中国の習近平国家主席は米国サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

何清漣 @HeQinglian 7時間

この数日私はAPEC首脳会議の状況を研究していて、いくつかのことに気づいた。

  1. バイデン習会談が会談のハイライトとなり、APEC会合は余興となった。
  2. 日本と韓国は、今回の会談で習近平と会うために北京との意思疎通を熱望している;…

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何清漣 @HeQinglian 7時間

30分前にこのツイートを投稿したが、「紛失」したため、再度投稿した。 最近このようなことがよくあるので、投稿する前にコピーしておく。場合によっては、状況がわからないので何度か投稿しなければならないこともある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

11/8、親イスラエル監視団体Honest Reportingは、AP通信、ロイター通信、NYT、CNNが使っていたカメラマンが攻撃進行中の国境地帯からの映像を提供したことを示す報告を発表した。イスラエル国内で撮った写真は、攻撃について事前に知っていて襲撃の後を追っていた可能性を示唆している。

https://timesofisrael.com/israel-demands-clarification-from-global-media-over-photographers-during-hamas-assault/…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

老魚の辛辣評:ハマスが西側主流メディアを操作している写真が「漏れ出す」

https://info.51.ca/articles/1259924

この記事では、上記の報道の引用に加えて、ハマスが近年どのように西側メディアと協力してきたかについて、さらに詳細な情報も見つけた。

さらに、パレスチナ人の「世襲難民」がどのようにして形成されたのか、この食物連鎖の難民NGOが何故平和を望まないのかなど、他の状況もいくつか書いてある。

王青氏の記事では、自由のない中国の若者が日本でハロウィーンを楽しんだと。これに対し日本の若者は選挙権があるのに選挙に行かないでハロウィーンを楽しんでいるとも。自由とか民主主義政体とかは、歴史の中で国民が選択するもの。日本は明治維新以降議会制民主主義を取り、第二次大戦を経て今のような政治体制となった。中国は辛亥革命、清朝滅亡、群雄割拠、日中戦争、国共内戦を経て今の中共支配となった。日本は邪悪な共産主義統治(ソ連も含む)にならなくてよかったとつくづく思います。

日本の投票率が低いのはメデイアの政治家の汚さの刷り込みの影響が大きい。政治とは無縁でいたいと個人に思わせてきたから。それと公職選挙法が厳しすぎて、政治家の声を届きにくくしている。米国のように個別訪問は解禁すべきだし、ネットのHPだけでなく、広告宣伝も政治家の考えを理解する上で重要な働きをする。もっともっと自由度を上げていった方が有権者も政治家を身近に感じるようになるのでは。

記事

2023年、上海ハロウィーンに参加した中国の若者たちが表現したかったこととは?(画像はChatGPTで生成)

渋谷区長が「来ないで」と発言、厳戒態勢の中行われた今年の東京のハロウィーンは例年よりもあまり盛り上がらなかった。その一方、大変なにぎわいで、11月に入ってからも中国で話題沸騰中なのが、上海で行われたハロウィーンの様子である。ハロウィーンを通じて、中国の若者たちが発信したメッセージとは?(日中福祉プランニング代表 王 青)

2023年、日本のハロウィーンが盛り上がらない一方で上海ハロウィーンが大きな話題に

今年の日本のハロウィーンは例年になく盛り上がりを欠き、当日の様子はあまり話題にならなかった。昨年、韓国ソウルの梨泰院で159人が亡くなった悲劇的な事故の影響が大きく、安全への配慮から、例年もっとも大勢の人が集まる渋谷区の区長が「今年のハロウィーンは渋谷に来ないで」と呼び掛けたためである。当日は厳戒態勢で、仮装する人が昔に比べて少なく、あまり盛り上がらないハロウィーンとなった。

一方、中国では、上海で行われたハロウィーンの様子が11月になっても依然として熱い話題となっている。上海ハロウィーンに関する記事へのアクセス数は2.4億を記録するほどで、SNSも上海ハロウィーンの写真や動画で溢れかえっている。

ハロウィーン(中国語では「万聖節」)は西洋発祥の祭りだが、国際色豊かな都市・上海では近年すっかり定着した。コロナ前までは上海ハロウィーンでも日本と同じような仮装やコスプレが中心だったが、今年は様子が違ったのだ。政治や社会問題をテーマにしたコスプレが目立ち、若者たちが不満やストレスを表現する機会となっていた。

旧租界地のいくつかのエリアには大勢の人々が集まり、イベントは大盛り上がりで人がごった返していた。中でも注目を集めたのは、全身白い防護服を着た「大白」の仮装をした人の姿だった。

白い防護服、魯迅、ニラを手に持つ人……上海ハロウィーンの社会派コスプレいろいろ

「大白」とは、ゼロコロナ政策下で上海を含む中国の各都市をロックダウンし、市民を管理していた集団であり、多くの市民の怒りを買った存在だ。大白に扮してPCR検査を行うパフォーマンスは、ゼロコロナ政策への反発や不満を風刺したものだ。しかし、ネット上の動画では、秩序を守る警察によって「大白」のコスプレイヤーが退場させられる場面も見られ、昨年の出来事との皮肉な対比が話題となった。

次に話題になっていたのが、中国の文豪・魯迅の仮装だ。片手に「医学を学んでも国民は救えない」という名言を掲げ、もう片手で魯迅の本を持っていた。魯迅は、医師を辞めて作家になった人物で、その理由について著作の中で次のように述べている。

「愚弱な国民は、たとえ体格がよく、どんなに頑強であっても、せいぜいくだらぬ見せしめの材料と、その見物人となるだけだ。病気したり死んだりする人間がたとい多かろうと、そんなことは不幸とまではいえぬのだ。むしろわれわれの最初に果たすべき任務は、かれらの精神を改造することだ」

この人は大きな声で魯迅の詩を朗読していたが、すぐに警備員に退場させられていた。

また、目の下にクマをつくり、疲れ切った顔の男性が「乙」と書いた紙を身に付けている様子を仮装した人もいた。これは、国有企業や大企業が下請けの中小企業(契約書で「乙」と書かれることが多い立場)に、業務を何回も修正させたり、理不尽で不合理な要求を突き付けたときに、無理をして応じざるを得ない中小企業員の悲哀を象徴するものだ。

さらには、一束のニラと上海総合指数(上海証券取引所の株価指数。2015年以降約8年低迷が続いている)を書いた紙を持った人、暗く血の気が引いた顔で人形の赤ちゃんを何人も抱え、妊婦のようにお腹を膨らませた人、頭が監視カメラになっているコスプレをする人などもいた。ニラはネットスラングの「ニラ刈り」のことで、ニラは刈っても刈っても終わらない、労働者が搾取されているという意味だ。人形は結婚しない・子どもを産まないという若者たちの気持ちを表し、監視カメラは監視社会への不満を表現したものである。このほかにもさまざまな社会問題を風刺した仮装をする人たちがイベントに参加していた。

参考記事:中国で「我々は最後の世代だ」が流行語に、結婚・出産に絶望する若者が急増

こうしたコスプレは、インターネットを通じて中国全土に広まり、多くの人の共感を呼んだ。そして、

「これはまさに中国スタイルのハロウィーンだ」
「さすが上海!その場に居たかったなぁ」
「独創的な発想、センスの良い振る舞い。若い彼らを誇りに思う。中国の希望を見出した」
「これは中国のルネサンスだ!勇気のある我が国の若者に乾杯!」

といった称賛の声が上がった。

上海の旧フランス租界、まさにハロウィーン会場になっていたエリアに住む筆者の友人たちは、これまで観光地化による騒音に文句を言っていたが、今回のハロウィーンには前向きな反応を示しており、「3年間のコロナ禍でのストレスが爆発したのではないか」と話していた。また、「今年のハロウィーンは魯迅や覇王別姫など興味深いものが多かった。文化的でレベルが高かった」と称賛していた。

「私たちは外国の祭りを祝いたかったのではなくただ自分たちの思いを表現する機会が欲しかっただけ」

もちろん、ネット上では「外国文化のお祭りを盲目的に崇拝するなんて、外国文化の侵略だ。みっともない。もっと中国伝統の祭日を大事にすべきだ」というネガティブな意見も散見される。これに対して、中国共産党系紙「環球時報」の元編集長で、中国最大のSNS「微博」に2400万人超のフォロワーを持つ胡錫進氏は、「上海のハロウィーンは、西洋の祝日による中国への侵略ではない。むしろ非常に“中国的”だ。ハロウィーンという外国のお祭りが、中国の若者の豊かな創造力によりこのように改造され、注目を集め、むしろ中国文化が強くなることにつながっている」と述べ、若者を擁護した。

中国は昨年末にゼロコロナ政策を解除し、経済活動が再開されたが、今年に入ってからも、輸出の減少や不動産市場の落ち込みなどで経済は回復していない。若者の失業率の高さは年々深刻になっている。大学の新卒は「卒業=失業」と揶揄され、努力しても報われないと悲観的になる若者が多い。「寝そべり族」や「全職児女」といった用語が流行語となり、社会現象にもなった。「私たちは外国のお祭りを祝っているわけではなく、本当はただ自分たちの思いを表現する機会が欲しくて、ハロウィーンを利用しただけだ」という若者の声がSNSで共感を集め、何十万もの「いいね」が押された。

参考:中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由
中国でスタバに「おじさんが集結」する理由、日本の“失われた30年”に学べ?

祭りが終わり、言いたいことを言えたし、楽しかった。だが明日になれば、その楽しかった夜は幻に感じるかもしれない。新しい一日が始まると、いつもの日常~続く残業、物価の高騰、仕事探しなど~に直面しなければならない。そして、来年のハロウィーンも今年のようにできるのかは誰にも分からない。これが中国の若者の現実なのだ。

「楽しそう」な渋谷のハロウィーン、実は中国人の若者も大勢参加していた

冒頭に書いた渋谷の今年のハロウィーンを、筆者も覗いてきた。特別な事情で例年ほどの盛り上がりではなかったが、楽しんでいる人は少なからずいた。上海のハロウィーンの、どこか悲壮感が漂う雰囲気と比べると、日本は「カワイイ、のほほん」という印象だった。同じ年頃の若者であっても、表現するものがまるで違う。ハロウィーンさえも、政治や社会環境に対し自らの主張を訴える場として利用する上海と、無邪気に楽しむだけの東京。この違いに、社会問題や政治環境に対する不満があっても言えない中国の若者と、選挙権があっても投票に行かない日本の若者との意識の温度差を感じてしまうのは筆者だけだろうか。

もう一つ気になったのは、渋谷のハロウィーンであちこちから中国語(北京語)が聞こえてきたことだ。体感としては、聞こえてくる言葉の3分の1以上が中国語だった。実は今年、渋谷のほか池袋でも、大勢の中国人の若者がハロウィーンに参加していたようだ。ハロウィーン直前、10月27日に亡くなった中国の李克強前総理のお面を付けた人たちがたくさんいたという(その場でお面を配っていたらしい)。もしかすると来年は、東京のハロウィーンでも政治的な仮装をする中国人の若者の姿を多数見るようになるのかもしれない。

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『独裁者は何度でもよみがえる…アメリカと「悪の枢軸」の戦いが終わらない「本当の理由」』(11/10現代ビジネス 長谷川幸洋)について

11/10The Gateway Pundit<Letitia James Trying to Nail Trump for ‘Losses No One Ever Suffered,’ Former Fed Prosecutor Says=レティシア・ジェームス氏は「誰も苦しまなかった損害」でトランプ氏を非難しようとしていると元連邦検事が語る>

司法システムが党派性により冤罪をデッチあげるようでは、司法への信頼は失われ、社会が乱れる元となる。

元連邦検事のアンドリュー・マッカーシー氏は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとマンハッタン最高裁判所判事アーサー・エンゴロン氏が「トランプ大統領を陥れ」るために「誰も被らなかった損失をでっち上げ」ていると主張した。

今週、ドナルド・トランプ前大統領は、ジェームズ氏が起こした民事詐欺事件で、より有利な融資条件を確保するために、ジェームズ氏とトランプ・オーガニゼーションが彼の不動産の価値をつり上げたとの主張に対して証言した

ジェームズ氏は2億5000万ドルの罰金と、トランプ氏とその会社のニューヨークでの事業禁止を求めている。

月曜日の証言前、トランプ大統領は記者団に対し、自社の財務諸表は「非常に保守的」であると述べ、「したがって不正はない」と付け加えた。

さらに、第45代大統領は、自身の不動産評価には「重大な免責条項」があり、貸し手を希望する者に対し、資産の価値を判断するために独自のデューデリジェンスを行うよう指示していると説明した。

証言後、トランプ氏は「ここには事件はない。犠牲者はいない。銀行は被害者ではない。保険会社は被害者ではない。誰もが支払いを受けた。」

「この州の司法長官は恥ずべき人物だ。レティシア・ジェームスは我が国とニューヨーク州の不名誉だ」とトランプ大統領は付け加えた。

「彼女は、デフォルトせずに銀行に全額返済し、多くの場合は早期に返済した人物ではなく、ニューヨークで起きているすべての暴力犯罪と殺人事件に焦点を当てるべきだ」と同氏は述べた

9月、エンゴロンは略式判決により、つまり裁判が行われる前に、トランプとトランプ・オーガニゼーションが同社の資産価値をつり上げて貸し手や保険会社に対して詐欺を働いたとの判決を下した

判事は現在、前大統領とトランプ・オーガナイゼーションにどのような罰則を課すべきかを決める陪審員なしの裁判を行っている。

先週、ジェームズの弁護士は銀行の専門家に電話し、トランプ・オーガニゼーションが不動産の価値を正確に述べなかったことでローン利息の支払いを1億6,800万ドル節約したと証言した。

マッカーシーはそれを支持しない。

「ジェームズ・エンゴロン理論には明らかに欠陥がある」と彼は火曜日に出版されたナショナル・レビューの記事で書いた

「第一に、もしトランプがこのような方法でこれほどまでに銀行を騙し取ったという証拠があったなら、これはどの検察当局も見逃せない巨大な刑事事件になっていただろう――もちろん、攻撃的なことで有名なニューヨーク南部地区の連邦当局は見逃さない。(私はそこで20年間働いていました)」とマッカーシー氏は語った。

同氏はさらに、「マンハッタン地方検事局は決して見逃しはしない。トランプ氏の財務記録を入手するために最高裁判所まで二度も訴訟を起こし、秘密裏に比較的はした金(13万ドル)-トランプがポルノスターに支払ったお金を巡ってばかばかしい起訴をすることも恥ずかしがらなかったからだ」と続けた。

マッカーシー氏は続けて、トランプ氏と同様、「高級融資を行う銀行は洗練された金融主体であり、資産の評価に関しては債務者の言葉を鵜呑みにしない。銀行には全部門に経験豊富な鑑定士が価値を評価している」と主張した。

そこで彼は、銀行は騙されてトランプ・オーガニゼーションに資金を融資していないと主張した。

この事件にトドメを刺すために、マッカーシー氏は、たとえトランプ大統領の不動産が過大評価されていたとしても、「銀行がより高い金利を課したであろうという証拠はない」と指摘した。

同氏は、銀行はトランプ氏の返済歴、金利が高すぎる場合に他の銀行を探し回るだけの知識、銀行がお金を稼ぐために融資するビジネスという事実など、複数の要素に基づいて融資条件を設定していると説明した。

マッカーシー氏はさらに、もし銀行がトランプ氏に数百万ドルをだまし取られたと本当に感じているなら、彼らは同氏とトランプ・オーガナイゼーションそのものを告訴するだろうと述べた。

元検察官はこう結論づけた。「驚くべきことだ。共和党大統領候補指名争いの最有力候補であるドナルド・トランプ氏が、自分が持っていなかった財産をでっち上げた疑いで裁判中だ。そして彼を釘付けにするために、選出された民主党のティッシュ・ジェームズとアーサー・エンゴロンは、誰も被らなかった損失をでっち上げている。」

トランプ氏の弁護団は木曜日に直接評決を求め、月曜日のトランプ氏の証言など裁判で提出された証拠に基づいてエンゴロンに対し訴訟を却下するよう求めた。

トランプ大統領の弁護士クリストファー・キス氏は、州弁護士は共謀、保険詐欺、事業記録偽造の疑惑を証明するための「いかなる法的基準」も満たしていないと主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/letitia-james-trying-nail-trump-losses-no-one/

11/10Rasmussen Reports<Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage=イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち>

報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39%が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30%がメディアの報道を低い評価としている。

民主党員の56%が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30%、主要政党に属さない有権者の28%だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35%、民主党員の18%、無所属有権者の38%から低い評価を得ている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/media_get_mixed_grades_for_israel_palestine_coverage?utm_campaign=RR11102023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/10希望之声<日本学者:中共力阻民进党国会过半数=日本人学者:中共は民進党が議会で過半数を獲得するのを阻止しようとしている>来年1月の台湾総選挙も日本の朝野から注目を集めている。 11/8夜、日本の国際政治学者・藤井厳喜が「ONE TAIWAN 2023フォーラム」を立ち上げ、日本人3000人が参加した。 藤井は今回の台湾選挙に対する中共の計画を明らかにした。

自由時報によると、藤井厳喜は「2024年から2028年までの悪夢のシナリオ」と題した講演を行った。 藤井は入手した情報から、中共は来年1月の台湾総統選挙を断念したが、国民党や民衆党と協力して民進党が議会の過半数を獲得するのを全力で阻止するつもりであると明らかにした。このままでは、たとえ頼清徳が当選したとしても、経済や内政、国防や他の政策を推進することが難しくなり、2028年に頼清徳が再選を目指すことは相当苦労するだろう。もし親中共の政党が政権をとれば、それは台湾と日本にとって非常に悪いことになる。

藤井はさらに、中共はすでに2028年の台湾総選挙への介入を計画していると述べ、蒋介石のひ孫で台北市長の蒋万安が中共にとっての「エースカード」であり、中共は「戦わずして勝利する」ことを望んでおり、これは2028年に最も恐ろしいことだと述べた。

藤井はかねてから台湾情勢に注目しており、2019年の台湾総統選挙前には日本国民に向けて選挙情勢を分析するための大規模なフォーラムを開催した。

今年のフォーラムのテーマは、アジアの自由を守るための台日協力で、日本政府に日本版台湾関係法の制定と台湾の安全保障への協力を求める台湾支持決議案の採択に、出席した日本人3000人以上が拍手を送った。最後には観客から「台湾頑張れ!頼清徳頑張れ!」の声が上がった。

民衆党は隠れ国民党なのに・・・。

https://www.soundofhope.org/post/769186

11/11阿波羅新聞網<传太子党刘源兵变 习近平啥反应?【阿波罗网报道】—红二代曝内幕刘源曾表达争民主 传他兵变 习啥反应?【阿波罗网报道】=太子党の劉源がクーデターとの噂、習近平の反応は? 【アポロネット報道】- 革命第二世代は、劉源がかつて民主化への闘いを表明していたことを明らかにし、彼はクーデターを起こすとの噂もあったが、習主席の反応は? 【アポロネット報道】>24日は中共の故劉少奇国家主席の生誕125周年を迎える。11/1、「毛沢東思想研究」のウェブサイトと雑誌は、劉少奇の誕生日を記念して劉源の署名入り記事「組織と制度構築を強化するための民主集中制の確立と維持」を掲載した。この記事は海外で大きな話題を呼び、劉源の党内民主主義に関する発言は暗に習近平氏を批判していると指摘された。

劉源の記事は、劉少奇は中共がいわゆる「民主集中制」を堅持していることを繰り返し強調し、「党の指導は個人の指導ではなく集団の指導である。彼は明らかに個人の専制主義に反対している…」と述べた。また、鄧小平時代の規制では「独断専行、家父長制」は認められておらず、「いかなる形態の個人崇拝も禁止されている」などとも言及した。

アポロネットの報道によると、カナダの時事評論家盛雪則が述べたのは、この点に関して、中共の中核的利益集団の内部は対外関係において一致しているが、劉源は劉少奇を追悼する機会に記事を発表し、党の集団的指導を強調し、習近平に対するあからさまな批判とみなされている。 その後、劉源が数部隊を動員して北京に急行し、習近平の訪米中に軍事クーデターを実行しようとしているという噂を否定した。軍事クーデターを起こしたいなら秘密を厳守し、習近平が自信を持って米国に行けるよう、疑惑を抱かせないように、いいことを話し続けなければならない。しかし、劉源の軍事クーデターの噂が広まると、確かに習近平はすぐに疑心暗鬼になり、非常に疑り深い人物である。 このようになって・・・劉源が手を出せば中共政権にさらに大きな地震を引き起こすのに、まだ米国に行く勇気があるのか?・・・民主勢力とさまざまな独立および復興勢力には計画があるのか?彼らは準備ができているのか?共同で行動できるのか? ・・・それが鍵である。

まあ、無理と思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1111/1976567.html

11/10阿波羅新聞網<保卫台湾 美军太平洋部署有新招 上地面部队 史上规模最大—回应潜在台海冲突 美军太平洋部署有新招=台湾を守るため、米軍は太平洋に新戦術を展開、地上部隊は史上最大規模―台湾海峡の潜在的な衝突に対応して、米軍は太平洋に新戦術を展開>ハワイで現在実施されており、金曜日(11/10)に終了する予定の演習は、太平洋における米国の防衛と抑止のための新たな戦略を示すもので、軍事演習の重点は、中国の外海にある島々に小型地上機動力を配備することである。この演習は、これまでハワイで行われた軍事演習としては最大規模である。 この演習には、米陸軍第25歩兵師団の5,000人以上のほか、ニュージーランド、インドネシア、タイ、英国の兵士が参加した。 米空軍の支援を受け、参加者は島のジャングル環境で高度な装備を備えた敵軍との戦いを訓練し、具体的なプロジェクトには空挺降下、長距離航空攻撃、空と海の補給が含まれている。

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976501.html

11/10阿波羅新聞網<中共要怂了!水炮没拦住?菲5船舰闯仁爱礁 中共海警:特殊性安排—水炮没拦住?!菲2补给船3海警舰闯仁爱礁 中国海警:特殊性安排=中共は怖くなってきた! 放水では止められない? フィリピン船5隻がセカンド・トーマス礁に入る、中国海警:特別手配-放水では止められなかったのか? ! フィリピンの補給船2隻と海警艦3隻がセカンド・トーマス礁に入る:特別手配>中国海警局の甘羽報道官は本日(10日)、フィリピンの小型輸送船2隻が中国政府の許可なく南沙諸島のセカンド・トーマス礁付近の海域に入ったので海警艦3隻が対応したと発表した。中国海警は法律に従ってフィリピン船舶を監視し、フィリピンが食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行っていると。

中共もすぐには実力行使できない。日本政府は恐れずに尖閣近海に中共が敷設したブイを撤去せよ。

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976500.html

11/10阿波羅新聞網<存在这些中国银行的钱赶快取出来,否则就晚了【阿波罗网报道】=中国の銀行に保管されているお金をできるだけ早く引き出してください、そうしないと手遅れになる【アポロネット報道】>老蛮:「中国の現在の経済政策はすべて、銀行に経済不況の責任を引受させることを目的としている。銀行はこの責任の引受ができないので、間違いなく大規模に倒産するし、農業・商業銀行は間違いなくそうなり、真っ先に破産する。

李恒清は滄州銀行の取り付け騒ぎの写真を投稿し、遼寧平安銀行、雲南農業銀行、江蘇郵政銀行、麗水中信銀行、長春華夏銀行、四川達州建設銀行、青島農業銀行、天津勝利路農業銀行などは送金ができず、ATMカードも額を制限された;中信信託、中誠信託、光大信託、五鉱信託、中融信託、民生信託、山東信託、吉林信託、陸家嘴信託、安信信託、四川信託などはすべてデフォルトした。

昭和金融恐慌の大型版。

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976499.html

11/10阿波羅新聞網<已上追杀名单 以要4大媒体对记者现身大屠杀现场行动【阿波罗网报道】=追跡殺害対象リストに掲載された 大手メディア4社に対し、ジャーナリストの虐殺現場への取材規制要請【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:Ynetnews の報道によると、イスラエルは国際報道機関 4 社に対し、虐殺現場に現れたジャーナリストに対して措置を講じるよう求めた。 首相府は彼らを「人道に対する罪に加担している」と呼び、CNNはガザのフォトジャーナリスト、ハッサン・エスラヤとの関係を断絶したとYnetnewsに独占的に語った。

メディア 4 社とは、CNN、NYT、AP通信、ロイター。ハッサン・エスラヤは10/7の奇襲攻撃を撮影=知っていた。西側左翼(含む左翼メデイア)が今までしてきたことが、これから我が身に跳ね返ってくる(含む暴力・テロ)ということ。

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976491.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

中国はどのようにして世界最大の開発融資の資金源になったのか? https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20231107093151?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ 経由

ウィリアム・アンド・メアリー大学付属の研究機関であるエイドデータが最近発表した概要によると、中国は世界最大の国際開発融資の資金源であり、過去22年間に165の低・中所得国に2万985件のプロジェクト、融資と助成金約1兆3,400億ドルを提供している。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

11/15のバイデン習会談で、両国が提供した「メニュー」は非常に興味深いものだった:

中国外交部は記者の質問に答え、「両首脳は米中関係に関する戦略的、全体的、方向性の問題や、世界の平和と発展に関わる主要問題について深い意思疎通を図る」と述べた。

米国はもっと具体的である・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

民主党ジョー・マンチン上院議員は再選に立候補しないことを決定した。

彼は昔ながらの民主党(ブルー・ドッグ連合)の数少ない名残の一人である。同氏が撤退すれば、民主党には進歩派の咆哮とクリントン派の下部組織だけが残ることになる。

Bloomberg @business 2h

再選に立候補しないというジョー・マンチンの決定は、2024 年の見通しを形作る今週の出来事の 1つにすぎない https://trib.al/2toBDhy

宮崎正弘氏によれば、マンチンは大統領選に無所属で出馬するとのこと。

何清漣 @HeQinglian 3時間

イスラエルは安価なドローンを望んでおり、中国製でも米国製でも拒まず。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231110073257?reflink=desktopwebshare_twitter

数千~万機の商用ドローンがイスラエルに出荷されており、その一部は米国のドローンメーカーからのものであり、多くは中国企業によって製造され米国で販売されている。 取引関係者などによると、ドローンは現在、人質の捜索や情報収集、村の警備などに使われているという。…もっと見る

長谷川氏の記事では、“「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。”とありますが、岸田首相の一番ダメなところは、総理になって何がしたいのかはっきり打ち出さないのに、総理の座に長く留まりたいという思いが強く、衆院解散の大権を弄んだことでしょう。「原油確保」ももちろん大事ですが、「原油」に替わる代替エネルギーを手当てしてこなかった咎めが出ている。国家政策としてメタンハイドレートの商用化に力を入れるべき。原油価格が高騰したら日本経済はガタガタになる。

ここで出てくる悪の枢軸3ケ国(中ロイラン)は何清漣が紹介していますように、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーがこの3ケ国を結び付けてはならないとずっと言い続けてきたのに、無能のバイデンはものの見事にくっつけてしまった。なぜこんな人物が大統領にと考えると、2020年の不正大統領選に行きつく。神輿は軽くてパーがいいと言って民主党が選んだのが彼。でもグローバリスト達は強い米国を壊そうとしているのでお誂え向きの配役なのかも。

記事

本当の敵は米国

米議会の重鎮、ミッチ・マコーネル上院院内総務(共和党)がロシア、中国、イランの3カ国を名指しして「悪の枢軸」と呼んだ。ウクライナを侵略したロシアと対イスラエル攻撃の背後にいるイラン、台湾侵攻を目論む中国こそが「米国の敵」という認識である。

マコーネル氏は10月22日、米FOXニュースとCBSのインタビューで、それぞれ「悪の枢軸」という認識を明らかにした。同氏は「米国に対して現実に存在している脅威に対処しなければならない。これは緊急事態だ。中国とロシアとイランは悪の枢軸であり、米国にとって脅威だ。今日の世界は、これまでの私の人生で、もっとも危険に晒されている」と語った。

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悪の枢軸という言葉は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が2002年1月29日の一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮の3カ国を名指しして初めて使った。当時、世界に「米国が戦争の時代に突入した」ことを印象付けた。米国は01年9月11日の同時多発テロを受けて、アフガニスタン戦争を開始し、03年にはイラク戦争に突入していった。

今回は、名指しした国が北朝鮮とイラクから、ロシアと中国に入れ替わったが、事態はより深刻だ。ロシアと中国は北朝鮮やイラクよりも、軍事力や国力がはるかに勝るうえ、ロシアは正規軍でウクライナに攻め込んでいる。

名指しされた側も「本当の敵は米国」と認識している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月30日、クレムリンで開いた安全保障担当者たちとの会議で「米国を支配しているエリートとその仲間が、ガザのパレスチナ人虐殺の背後にいる。ウクライナもアフガニスタン、イラク、シリアでも、そうだ」と語り、米国と西側を非難した。

直前の10月26日には、イスラエルをテロ攻撃したイスラム原理主義組織ハマスの代表団をモスクワに受け入れ、ハマスが人質にとったロシア人の釈放などについて協議している。ハマスは声明で、戦いを「西側に支援されたイスラエルの罪」と呼んだロシアを称賛した。ハマスを支援するイランの外務副大臣で核開発の責任者も、ロシアを訪問している。

ここへきて本音が出てきた

ロシアの姿勢は当初、少し違っていた。

プーチン大統領はハマスのテロ攻撃から10日後の10月17日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話し、イスラエルの犠牲者に哀悼の意を表明するとともに「女性や子供を含む民間人の犠牲者を出した『いかなる行動』も非難し、断固として拒絶する」と強調した。

プーチン氏は電話会談で、ロシアが暴力の連鎖とガザが人道的な破局状態に陥るのを防ぐために努力する旨を伝えた。イスラエル側に、ロシアとパレスチナ、エジプト、イラン、シリアとの電話会談の内容を明らかにした、という。

当時はイスラエルにも同情的で、中立的な態度を示していた。背景には、イスラエルに旧ソ連時代から約40万人のロシア人が暮らしており、イスラエルはロシアのウクライナ侵攻について、国連安全保障理事会での非難決議に加わらなかった事情もある。両国は一定の友好関係を維持していた。

ところが、ここへきて本音が出てきた。

イスラエルが本格的に反撃し、ハマスとイスラエルの戦争が長期化すれば、米国や西側はイスラエルに政治的、軍事的資源を集中せざるをえなくなり、そのぶん、ウクライナで戦うロシアに有利になる。ガザへの空爆を続けたイスラエルに対する批判が高まったタイミングもある。米国と西側非難に舵を切るには、絶好の環境だった。

中国もそうだ。

中国外務省の報道官は11月1日、会見で「民間人に多くの犠牲者を出した難民キャンプに対する空爆を強く非難する。すべての関係者、とくにイスラエル側に最大限の冷静さと抑制を維持し、直ちに戦闘を停止し、できるだけ早く人道支援のための回廊を開いて、これ以上、民間の犠牲者を出さないよう求める」と語った。

すべての関係者に「冷静さを保て」と語っているので、中立的なように見える。ところが、当のハマスが中国との密接な関係を語ってしまった。

ハマスの元指導者、ハレド・マシャル氏は10月26日、エジプト・テレビのインタビューに答えて「中国は、我々のイスラエルに対する攻撃に『目を見張っている』。中国は、我がアル・カッサム師団がやった攻撃を台湾に対して実行することを検討している」と語った。同氏は「ロシアは『10月7日に起きたこと(テロ攻撃)は軍事学の教材になる』と我々に話している」とも語った。

悪の枢軸と自由民主主義の戦い

イランはかねて、ハマスを軍事的、経済的に支援してきた。10月8日付のウォール・ストリート・ジャーナルはイランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた

イラン外相は11月1日、もしも停戦が実現せず、米国とシオニスト(注・イスラエルを指す)によるガザ攻撃が続けば「深刻な結果を招くだろう」と警告した。

ロシアと中国は米国の1極支配に反対し、自分たちを中心とした多極化体制を目指している。10月27日公開コラムで指摘したように、イランは世界でイスラム革命を起こすことを憲法に掲げている。悪の枢軸の3国とハマスは「米国を倒す」という同じ目標を共有し、密接に連携しているのだ。

この3国はいずれも「専制独裁国」だ。プーチン氏と中国の習近平総書記(国家主席)、イランのアリ・ハメネイ大統領は、それぞれ国内で強固な基盤を築き、反対する政治家やジャーナリスト、国民を過酷な暴力や脅迫で弾圧している。

彼らの独裁体制はトップが変わっても、体制自体は生き残ってきた。習近平氏は毛沢東以来、6人目の最高指導者であり、イランのハメネイ大統領はアヤトラ・ホメイニ師に続く2代目、プーチン氏もボリス・エリツィン氏に次いで2代目だ。

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彼らは他国の領土や主権といった基本的な国際ルールを尊重せず、自分たちが「勝てる」もしくは「邪魔されない」と踏んだときには、武力や武力による威嚇に訴えて、現状を変更しようとする。そこから、英語では「修正主義勢力(revisionist)」とも呼ばれる。

ウクライナに侵攻したロシアは言うまでもなく、イランは支配下にある武装勢力を使って、イスラエルや米国を攻撃している。中国は南シナ海で国際法を無視してフィリピンなどを脅し、台湾を虎視眈々と狙っている。

彼らが勝手に行動できる根本的な理由は、国内に権力者をチェックする仕組みがないからだ。彼らを制御するのは、したがって、原理的に他国になってしまう。言い換えれば、独裁体制が変わらない限り、悪の枢軸と国際ルールを尊重する自由民主主義勢力の戦いは続かざるをえない。

欧州・日本に真の平和は訪れるのか

この点は、ウクライナ戦争でも早い段階から指摘が出ていた。

22年10月21日公開コラムで紹介したが、たとえば、ロシアの反体制派活動家で、いま獄中にあるアレクセイ・ナバルニー氏は昨年9月、米ワシントン・ポストへの寄稿で「ロシアに独裁体制が続く限り、欧州に真の平和は訪れない」と訴えた。以下のようだ。

〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉

〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉

欧州と同じように、ハマスはもちろん、彼らを背後で操るイランの独裁体制が続く限り、中東に真の平和は訪れないだろう。そして、中国の独裁体制が続く限り、アジアの平和もない。もしも習近平体制が終わったとしても、同じような独裁者がまた現れるなら、日本に真の平和と安定は来ないのだ。

日本は欧州や中東の戦火を他人事とみてはならない。「自由民主主義と専制独裁主義の戦い」という大きな文脈において、日本は当事者だ。にもかかわらず「原油確保が最優先」としか頭にないような岸田文雄政権には、とても日本の安全を任せられない。

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『中国・習近平「女性は家庭に戻り、子供を産め」、若者は「搾取されたくない」 「一人っ子政策」失敗の責任と解決策を女性に押し付け』(11/10JBプレス 福島香織)について

11/8The Gateway Pundit<Trump Now Leading Joe Biden Among ‘Men of Color’ in New CNN Poll=CNNの最新世論調査でトランプ氏が「有色人種」の中でジョー・バイデン氏をリード>

大衆の生活を良くしないバイデン民主党政権に飽きが来ている。不正選挙を認めるから。

CNNの最新世論調査によると、トランプ氏は現在、「有色人種」の中でジョー・バイデン氏をリードしている。

トランプ氏は2016年と2020年に少数派有権者に対して誰もが予想していた以上に良い成績を収めたが、現在はその数がさらに良くなっているように見える。

民主党がパニックに陥り、一部の州でトランプ氏を投票から遠ざけようとしているのはまさにこれだ。

ブライトバートニュースは次のように報じている。

CNN世論調査:「有色人種」の中でドナルド・トランプ氏が49対46パーセントでジョー・バイデン氏を破る

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-now-leading-joe-biden-among-men-color/

11/9The Gateway Pundit<Senator Marsha Blackburn Announces Subpoenas for Jeffrey Epstein’s Flight Logs (VIDEO)=マーシャ・ブラックバーン上院議員、ジェフリー・エプスタインの飛行記録に対する召喚状を発表(ビデオ)>

エプスタインは都合よく獄中死しましたが、記録が出れば面白い。左翼や民主党関係が多いと思われる。

マーシャ・ブラックバーン上院議員(共和党、テネシー州)は委員会の公聴会で、人身売買や性的虐待に関し、著名な人物とのつながりで悪名高い金融家の故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する飛行記録の公開を求める召喚状を提出したと発表した。

ブラックバーンは、故ジェフリー・エプスタインのプライベート飛行記録に目を付けた。

「私たちは現在、召喚状を発する仕事をしている。ジェフリー・エプスタインの私用飛行機の飛行記録を得るためにジェフリー・エプスタインの財産に召喚状を提出したことを紹介します」とブラックバーン氏は発表した。

「エプスタイン氏を取り巻く人身売買と性的虐待の数々の疑惑を考慮すると、その飛行機に乗っていた全員と、その飛行機で何回移動し、到着した目的地を特定することが非常に重要だと思います」と彼女は補充した。

https://twitter.com/i/status/1722646849490669807

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/senator-marsha-blackburn-announces-subpoenas-jeffrey-epsteins-flight/

11/9The Gateway Pundit<Loser Ronna McDaniel Lashes Out at Vivek Ramaswamy After RNC Debate – Blames 2022 Losses on Candidates and ‘Infighting’ and NOT Her Disgraceful Performance=敗者のロナ・マクダニエル、RNC討論会後にヴィヴェク・ラマスワミを激しく非難 – 自分の不名誉なパフォーマンスではなく、2022年の候補者の敗北と「内紛」を非難>

普通はこれだけ負け続ければ、自主的に辞任すると思うが。

レスター・ホルト氏が、なぜドナルド・トランプ氏を抑えて候補者になるべきなのか説明を求めたとき、実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏にスポットライトが当たった。ラマスワミ氏は機会を捉えて、共和党全国委員会(RNC)とその委員長ロナ・マクダニエルに対する不満を表明した。その反応は爆発的なものでした。

「共和党内で何かもっと深いことが起こっていると思います。そして私は昨夜の出来事に腹を立てています。私たちは敗者の党になってしまった」とラマスワミ氏は語った。

続いて、ロナ・マクダニエルの共和党全国委員会の運営に対する鋭い告発が行われた。ラマスワミ氏は、2017年に就任して以来、共和党は一連の失望的な敗北を喫し、最終的に前回の選挙サイクルでは大いに期待されていた「赤い波」が見られなかったことで頂点に達したと主張した。

「真実を話しましょう。つまり、2017 年にロナルド・マクダニエルが RNC 委員長に就任して以降、2018 年、2020 年、2022 年と我々は負け続けています。赤い波は来なかった。2023年、我々は昨夜打ちのめされた。そして、この問題について党内で説明責任を負わなければならないと思う」と彼は語った。

ラマスワミ氏は壇上で、マクダニエル氏に対し、辞任し地位を譲るよう要求した。

討論会後、CNN記者のダナ・バッシュがロナ・マクダニエルにインタビューした。共和党議長はヴィベク氏を激しく非難し、負けた共和党候補者に責任があると非難した。

まるで共和党を潰すことで報酬をもらっているかのようだ。

Loser Ronna McDaniel Lashes Out at Vivek Ramaswamy After RNC Debate – Blames 2022 Losses on Candidates and ‘Infighting’ and NOT Her Disgraceful Performance

11/9Rasmussen Reports<Israel or Ukraine? Issue Divides Electorate=イスラエルかウクライナか?有権者を分断する問題>

別々の法案の方がキチンと議論できるのでは。

ジョー・バイデン大統領は、ウクライナとイスラエルへの軍事援助を一つの法案として結びつけることを望んでいるが、有権者の半数はイスラエルへの援助は別の問題であることを望んでいる。しかし、大多数は米国の国境を確保することが最優先事項であることに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の50%が、イスラエルへの援助が単独の法案として議会で採決された方が良いと考えており、35%はウクライナへの軍事援助も含むパッケージの一部としてイスラエルへの援助を含めた方が良いと考えていることが判明した。残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/israel_or_ukraine_issue_divides_electorate?utm_campaign=RR11092023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/10阿波羅新聞<川普来了也无解!魔咒再发威 共和党溃不成军=トランプが来ても解決できない! 呪いが再び発動し共和党は敗北>2024年は共和党にとって最後のチャンスとなる。リベラル教育を受けた若者の多くが投票年齢に達し、高齢の福音派が多数亡くなり、共和党は有権者基盤を完全に失い、困難な転換期を迎えるだろう。米国で40年以上にわたり両党が互角に戦ってきた時代も終わりを迎える。

左翼教育とメデイアの発する偏向報道による洗脳のせい。

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976316.html

11/10阿波羅新聞<北京气炸了!拜习会前 美众院给习开了张清单=北京が激怒! バイデン習会談の前に、米国下院は習にリストを渡した>ギャラガー達は書簡の中で、バイデンは就任1年目に中共に対して多くの厳しい行動をとったが、過去2年間は行動を大幅に止めていると指摘し、香港の自治権侵害や新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを理由に中共当局者を誰一人として制裁していないだけではなく、米財務省の中共軍事関連企業リストの新たな追加はない。彼らは、今回のバイデン習会談はバイデに「誤った政策」を正す最後のチャンスを与えたものであり、上記の要求は中国政府が誠意を示すための「最も基本的な要求」に過ぎないと述べた。「もし習近平が(要求を)達成できなければ、あなたの政権は『ゾンビとの接触』への追求をやめ、米国の国益と価値観を守るためにより断固とした姿勢をとらなければならない。

何故バイデンは習近平と会わなければならないのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1110/1976266.html

11/9阿波羅新聞<中共宣传破产 内地无惧核废水 上海环球食品展“日本展区”人头涌涌—内地民众无惧核废水 上海环球食品展“日本展区”人头涌涌=中共の宣伝は破綻、中国の内地は核廃水を恐れていない、上海世界食品博覧会の「日本館」は人で賑わう―中国人民は核廃水を恐れていない 上海世界食品博覧会の「日本館」は混雑している>第26回FHC(Food & Hospitality China)上海世界食品博覧会が水曜日(8日)に開幕し、世界30の国と地域から2,500の出展者とパビリオン団が集まり、会場には10万点以上の特別展示が行われた。 中でも、上海世界食品博覧会で日本の展示エリアが大好評だったことを受け、FHCでも日本の食品・酒類企業が再び攻勢をかけ、展示エリアは初日から多くの人で賑わい、展示会は今週金曜日(10日)までとなっている。

不景気な中国を当てにしても・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976045.html

11/9阿波羅新聞<中共黑客入侵韩国外交部邮件 总统弃用青瓦台疑与此有关—韩政府消息人士:中共去年1月黑客入侵韩国外交部邮件 现总统弃用青瓦台疑与此有关=中共が韓国外務省の電子メールをハッキング、大統領の青瓦台放棄と関連の疑い-韓国政府関係者:中共が昨年1月に韓国外務省の電子メールをハッキング、大統領の青瓦台放棄との関連が疑われる>韓国の東亜日報は本日、韓国政府関係者の発言として「中共国家安全部が昨年1月に韓国外務省の電子メールをハッキングした」と伝えた。関連報道により、韓国の大統領官邸である青瓦台もハッキングされたことが明らかになった。尹錫悦大統領が就任した今、おそらくハッキングを避けるため、青瓦台を放棄して国防部に移すことにした。

日本の官庁は?気づいていない?

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976095.html

11/9阿波羅新聞<哈马斯高官:无意管理加沙 愿永久战争=ハマス高官:ガザ統治の意思なし、恒久戦争も辞さない>イスラエルが停戦の圧力にさらされている中、ハマスの幹部らは10/7の「偉大な行動」を公に称賛し、ガザを統治するつもりは全くなく、イスラエル国境での「恒久的な」戦争状態になることを望んでいると述べた。 11/8のNYTの報道によると、ハマスの上級指導者ハリル・アルハヤ(Khalil al-Hayya)は、ハマスがイスラエルとの持久戦を望んでいることを認めた。ハマス最高指導機関の一員であるハヤはインタビューの中で、10/7のイスラエル民間人に対するテロ組織によるテロ攻撃を擁護し、作戦の目的は「現状を打破」し、パレスチナ人の運動に再び注目を集めることであったと述べた。

戦争が長引くほど支援の実入りが良くなるからでしょう。ハマスを支援する人の気持ちは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976085.html

11/9阿波羅新聞<中共三中全会日期难产 外媒:内斗所致 和中央经济工作会议同时开?=中共3中全会の日程確定は困難、海外メディア:内紛のため、中央経済工作会議と同時開催か?>中共20大後、長期的な経済政策を策定する第20期3中全会がいつ開催されるかについてはまだ明らかになっていない。 日経新聞ベテランライターの中沢克二は、中共の内部抗争により3中全会の日程を決定することが極めて困難になっていると分析した。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976082.html

11/9阿波羅新聞<陆女来台见7大景象!激赏台湾人“非常礼貌”:那也是我说谢谢最多日子=中国人女子が7大観光スポットを巡りに台湾にやって来た! 台湾人の「とても礼儀正しい」ことを激賞:私が一番ありがとうを言う日でもあった>台湾と中国は位置的に近いにもかかわらず、多くの文化や特徴が大きく異なり、多くの中国人が台湾に来て多くの違いを発見した。これに関して、台湾人と結婚している中国の女性ネットユーザーは、台湾についての8つの特別な点を共有し、台湾人はとても礼儀正しくて、ありがとうを言うのが好きだということに気づいた。「台湾に行った時が一番ありがとうを言った日でもあった」

中国人と台湾人は違うことがやっと分かったみたい。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976070.html

11/9阿波羅新聞<习拜会前派张又侠访俄目的何在?普京又故意泄中俄机密=習バイデン会談前に張又侠を訪露させる目的は何なのか? プーチン大統領は中国とロシアの機密を意図的に漏洩した>張又侠は、西側の圧力に耐えてきたロシアを称賛し、プーチン大統領の指導の下、ロシアは「西側の制裁にも粘り強く立ち向かっている」とし、いかなる困難もプーチンとロシアを屈服させることができないことを示していると述べた。 この点で、中国は「敬意を表」する。

張又侠は同日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、中露関係は「新時代の最高レベル」にあり、両国は「重要問題で常に相互支持してきた」と述べた。同氏は、モスクワと北京間の「戦略的信頼と互恵協力」を称賛し、今回の訪問は両国の軍事協力をさらに強化することを目的としていると指摘した。

VOAは、米国は中国を最大の競争相手、ロシアを米国が直面する最大の安全保障上の脅威とみていると報じた。 バイデンは21世紀を民主主義と独裁政権の間の生存競争であると定義している。

世界最大の核戦力を監督するプーチン大統領は、ロシアと中国の軍事協力は戦略的安全保障を確保できるハイテク分野に焦点を当てて発展し続けていると述べた。 プーチン大統領は、高軌道群や「最新の有望な兵器」を含む宇宙について言及していると説明した。プーチン大統領は、これらのことが「間違いなくロシアと中国(共)の戦略的安全を確保することになる」と述べた。

時事評論家の王赫は、習近平が間もなく米国に行くため、中共は均衡政策を採用したと述べた。習近平はバイデンと会談する前に、ロシアがこの点で過度に疑うことをして中ロ協力に影響を与えることを防ぐため、軍事委員会の張又侠副主席をロシアとの連絡に派遣した。中共の目標は、中国、米国、ロシアという大きな三角形の中で強い地位を​​維持することである。

時事評論家の李林一:「実際、習近平がバイデンと会談する際の交渉材料を増やすためでもある。つまり、米国は中国に南シナ海や経済制裁で譲歩しろと迫れば、習近平にとっては、全部OKだが、米国からも何らかの譲歩を必要としている」

米中対話で中共の譲歩があるとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1976072.html

福島氏の記事では、WEFのグローバル・ジェンダーギャップ指数なんていかにいい加減にランク付けられているかが判ろうというもの。タイムズのTHEの大学ランキング同様、左翼にとって都合の良い評価項目を選び出して評価しているとしか思えない。

そもそもであれば、男女のギャップに目を向けるより、人間として幸せに暮らせるかどうかが問題なのでは。男女平等と言っても、骨格・筋肉量が違うのに何でも一緒にするのはおかしい。女性は肉体労働ではハンデイがある。勿論肉体をさほど使わない仕事は、結果を出すために、男女平等が求められる。女性は弱者として入社や登用に割り当てをするのは反対。それこそ逆差別になる。米国の黒人優遇がBLMのゼロ$購入とか悪い方に出ている。能力主義を人種・性別に関係なく徹底すれば済むこと。

習は経済悪化の大本は人口減にあると思ったようですが、今まで民衆を人間扱いしてこなくて、産めよ増やせよと言っても従うのは少ないでしょう。「躺平」するか「潤=run」するしか今の中国人にはできない。日々中共から抑圧されている。とても幸福に暮らしているとは思えない。

記事

中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

  • 中国は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で107位。習近平政権前より大きく後退したものの日本の125位より上位に位置する。
  • だが、習近平政権が掲げる「女性は家庭に戻り、子供を産み育てよ」という方針を見れば、中国では女性の権利が踏みにじられていることは明らかだ。
  • 一方、習近平の妻・彭麗媛が政治局メンバー入りするという噂が流れている。だが、これは女性の権利向上の象徴ではなく、第2の江青(毛沢東夫人)化となって、むしろ習ファミリーによる独裁に変わる危険性をはらむ。

(福島香織:ジャーナリスト)

中国共産党が指導する唯一の公式な女性団体、中華全国婦女聯合(婦女聯)の5年に1度の全国代表大会(総会)が10月下旬に開催された。この総会で新主席として諶貽琴(国務委員)が選出され、新たな婦女聯指導部が誕生した。婦女聯の新指導部発足後、党中央指導部として習近平が彼女らに強調して指導したことは、女性の家庭回帰だ。

2023年のグローバル・ジェンダーギャップ指数(世界経済フォーラム)で中国は146カ国中、107位。習近平政権になる前の2012年の69位より大きく下落しているものの、日本の125位よりは高い。中国女性の政治経済への進出度は日本より進んでいるとみられていたが、果たして中国は女性をめぐる環境は、今後変わっていくのか。

習近平が婦女聯新指導部に対し10月30日に行った講話のポイントを簡単に要約すると、次のようになる。

「産めよ育てよ」の習近平講和

「女性事業と婦女聯の任務は終始政治的方向を正確に堅持し、党と心を同じくして行動を同じくすること。党の全面的指導を堅持し、党中央の権威と集中統一指導を断固擁護し、しっかりとわが国の女性事業の政治属性と婦女聯組織の政治的立場を把握し、女性思想の政治指導を強化し、新時代の中国の特色ある社会主義思想によって絶え間なく魂を鍛え続け、広大な女性たちが揺らぐことなく党に従順で、党とともに歩むよう指導すること」

「家庭を和睦し、家庭教育をうまくやり、家風を端正にし、子供たちを健やかに健康に成長させてこそ、社会は健康に発展する。婦女工作をうまくやることは女性たち自身の発展に関係するだけでなく、家庭和睦、社会調和とも関係し、国家発展、民族進歩にも関係することだ。よい家風の物語を語り、広い範囲の女性たちが中華民族の伝統美徳を発揚するよう指導し、良家の家風の独特の影響力を樹立するように」

「家庭和睦、家庭教育、家庭文明の新しいトレンドをつくろう。積極的に新型の結婚出産文化を育成し、若者の結婚恋愛観、出産子育て観、家庭観の指導を強化し、出産子育て支援政策を改善・促進し、しっかりと実施し、人口発展のクオリティーを高め、積極的に人口高齢化に対応していくように」

「各レベルの党委員会は党が女性工作を管理するという原則をしっかり堅持し、男女平等を基本国策として貫徹し、婦女聯任務の指導を強化し、適時に婦女聯任務の中の重要な問題を解決し、婦女聯組織が任務を展開するための支持、創造条件を提供する」

こうした習近平の講話の中で、印象的なのが、「新型の結婚出産文化の育成」「若者の恋愛結婚観、出産子育て観、家庭観の指導強化」を婦女聯の具体的任務の一つとして位置づけた部分だ。その目的として「人口発展のクオリティーを高め、人口高齢化に積極に対応」することと位置付けている。これは、女性に対して家庭にもどり、子供を産み育てるように強く指導する内容だ。

ようするに長年の共産党の「一人っ子政策」によって加速した「少子高齢化問題」の責任と解決策を、女性の生き方に押し付けようというものではないか。

この習近平講話について、中国青海省元政治協商委員の王瑞琴が米政府系メディア、ラジオフリーアジアに対し、「いわゆる女性解放とは、社会的地位、思想文化、精神面から完全に解放されなければならない。中国共産党は『女性が天の半分を支えている』と言うが、それは政治的ニーズに関するものなのだ」と批判していた。

後退する女性の権利

もともと中国には儒教思想に基づく「男尊女卑」思想が強い。毛沢東が女性を「半辺天(天の半分を支える)」と呼んだのは、古い儒教思想からの女性の解放を掲げたものと当初は信じられていた。だが実際は、女性を革命の戦闘に動員し、改革開放後は、安価な労働力の女工として搾取する口実にすぎない。一人っ子政策においては、女性の「産む権利」を完全に蹂躙(じゅうりん)してきた。

ところが、近年は「孔子」や「論語」を西洋の価値観に対抗できる中国の伝統文化と持ち上げはじめた。女性の権利主張は西側の危険思想と見なされ、その上で「一人っ子政策」の失敗のツケを払わせるという「政治的ニーズ」のために、2021年には「三胎」政策、つまり1人の女性が子供を3人産むことを奨励する政策を打ち出したのだ。

習近平のこの講話では、男女平等が基本国策であることは言及しているが、働く女性についての具体的言及はなく、また丁薛祥副首相による代表大会の開幕挨拶では「男女平等」という基本国策にすら言及していなかった。婦女聯総会で「男女平等」が開幕挨拶に入らなかったのはこの20年の間、初めてだという。

ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、この講話について「中共は女性が労働市場から退場することを奨励するというシグナルを発した」と指摘。目的は、中国の若者人口の急減少による経済低迷への対応と見ているが、実際は少子高齢化に対しても、経済低迷に対しても効果はなく、「ただ中国の男女格差をさらに悪化させるだけ」の悪手だとみている。

「MeToo運動」も歪んだ価値観

同時に、こうした女性家庭回帰政策を中国共産党が強く支持する背景には、2017年、ハリウッドから始まり、以降中国にも広がった「MeToo運動」(米兎運動)が関係しているという見方もある。中国はもともと、女性に対するドメスティックバイオレンス(DV)、大学の女子学生に対するセクハラ、アカハラ、企業における女性社員へのセクハラや性接待強要、芸能界の枕営業などの問題が普遍的にあった。

こうした問題にラディカルなパフォーマンスアートで問題を告発するドキュメンタリー映画監督の艾暁明ら、著名フェミニストたちも何人かいたが、米兎は、こうした運動をより一般的に幅広い層に拡散させる効果があった。だが、こうした女性権利擁護運動は共産党と対立するものとして、フェミニストたちはしばしば「挑発罪」などで逮捕されてきた。

MeToo運動も、習近平政権にとっては、共産党体制を揺るがせようと西側が広めたゆがんだ価値観として弾圧され、2021年ごろから米兎運動の中で立ち上がった女性セクハラ被害者たちの訴訟も次々と棄却されている。MeTooはネットでも政治的敏感な言葉として削除対象にもなった。

実際、今の若い女性(男性も)にどうして結婚しないのか、どうして子供を産みたくないのか、と尋ねれば、「自分のように共産党に搾取される人民をもう増やしたくない」という人は少なくない。共産党体制への最も消極的な抵抗は、「躺平主義」(何もしない)であり、働いて税金を納めることも、子供を産んで社会を発展させることも、共産党体制のプラスになることはしたくない、という気分が若者の間に広がっている。

習近平政権としてはこうした若者の西側にかぶれた「産まない選択権利」を、婦女聯などの指導(洗脳)を通して変えていきたい、というところだろう。

「強い女性」が多い習ファミリー

ところで、習近平が育った家庭は、父である習仲勲の妻・斉心や、姉の斉橋橋ら、「強い女性」の存在感が強い。斉心は革命家として活躍し、習近平は若いころ政治の問題も母親に相談していたというほどのマザコンだ。斉橋橋も習仲勲が文化大革命で失脚中、家庭を支えていた女丈夫で知られ、今も習家の大黒柱的存在だ。

だが、これは女性の権利が強いということではなく、習近平が女性の権利を尊重しているということでもない。斉心も橋橋も、習仲勲の妻や娘という政治的権力の裏付けがあって初めて強い影響力を持てたのだ。これは女性の人権問題とはまた別の次元の話で、むしろ、女性の人としての権利がきちんと擁護されていない中国だからこそ、女性も政治権力や経済力に恋々とするのだ。

日本は逆に女性の権利保護が手厚い分、政治力や経済力を持たない選択をしても、さほど困らない。これがジェンダーギャップ指数で日本が中国より負ける理由かもしれない。

習近平の妻、彭麗媛(写真:ロイター/アフロ)

さて、このタイミングで気になる噂が流れている。習近平の妻、彭麗媛が政治局メンバー入りする、という噂だ。本来25人の政治局メンバーは今24人で、1人足りない。しかも政治局に全く女性がいないのは、問題であるという認識が党内外にある。

そこで次の中央委員会総会で補充される可能性はあるが、それが彭麗媛の可能性が取りざたされている。

「女は牛馬に生まれるよりつらい」

この噂がにわかに強まっているのは、李克強の遺体告別儀式で、彭麗媛がひときわ存在感を放っていたことと関係している。彭麗媛は父娘のように親しかった江沢民の告別儀式や2019年に死去した李鵬元首相の告別式も欠席。だが、李克強の告別式は出席し、しかも習近平の次に儀式場に入場、つまり他の政治局常務委員6人よりも党の序列が上位にある印象を与えていたのだ。

そして、無表情で李克強夫人の程虹と握手する習近平の背後で、深い哀悼を示すように涙を流していた彭麗媛の様子はCCTVで国内外に放送されていた。

習近平はお気に入りだった外相の秦剛も国防相の李尚福も失脚させ、国防相はいまだ後任が決まらない。習近平は粛清のしすぎで党内にも軍内にも、すでに信頼できる人材がおらず、一部側近をのぞき、今のところ唯一信頼できるのが、身内の彭麗媛、という見方がある。

彭麗媛は中越国境戦争の泥沼の激戦の戦場に慰問にも行った解放軍の歌姫で、軍の中枢からの人気も高い。彼女が習近平に与えられた権力によって指導部入りできれば、習近平と解放軍の微妙な関係も改善できるのでは、という憶測がある。

だが、これは女性の権利向上でも女性の権力強化でもなく、毛沢東の妻で文革を主導した江青の再来、あるいは習近平独裁が北朝鮮の金ファミリーのような血統による独裁に変わる危険性をはらみ、じつに不穏な噂ともいえる。

習近平政権の女性政策の新たな方向性をみれば、少なくともジェンダーギャップ指数が日本より高いというのはおかしいということは、お分かりいただけただろう。

「中国で女性に生まれることは、牛馬に生まれるよりもつらいことだ」と、20年近く前、中国の農村女性問題を取材したとき、ある農村女性から訴えられたことがある。その状況は今も変わっていない、どころかむしろ悪化の兆しさえ見えている。

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『バイデンの敵失だけではない、トランプ人気急上昇の秘密 法廷では罵詈雑言、収監の可能性があっても5州でリード』(11/9JBプレス 高濱 賛)について

11/8The Gateway Pundit<JUST IN: House Oversight Committee Subpoenas Hunter and James Biden, Demands Closed-Door Testimony=速報:下院監視委員会がハンター氏とジェームズ・バイデン氏を召喚、非公開証言を要求>

バイデン一家の悪が暴かれていく。でも大悪は民主党が仕組んだ2020年の不正選挙。

下院監視委員会は水曜日、弾劾調査の一環として、ハンター・バイデン氏、ジェームズ・バイデン氏、元ビジネス関係者ロブ・ウォーカー氏に対し、直接証言録取を求めるよう召喚した。

カマーはまた、ハリー・バイデン(ボー・バイデンの未亡人でハンター・バイデンのガールフレンドとなった)、サラ・バイデン(ジェームズ・バイデンの妻)とメリッサ・コーエン(ハンターの現在の妻)のインタビューの文字起こしを要求した。

バイデン犯罪家族の内部告発者トニー・ボブリンスキー氏のインタビューの文字起こしも求められた。

証言を求めて召喚状が発行されるのは初めて。カマー氏は以前、ハンター氏とジェームズ・バイデン氏の銀行記録を召喚した。

https://twitter.com/i/status/1722332653213347863

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/just-house-oversight-committee-subpoenas-hunter-james-biden/

11/7The Gateway Pundit<BREAKING: US House Votes to CENSURE Democrat Jew-Hating Rashida Tlaib over Anti-Israel Remark – Here are the 22 Democrats Who Voted Yes and the 4 RINOs Who Voted No=速報:米国下院、反イスラエル発言をめぐりユダヤ人嫌いの民主党議員ラシダ・トレイブを問責可決 – ここに賛成票を投じた民主党議員22名と反対票を投じたRINO議員4名がいる>

テロリストに味方する議員の問責に民主党議員は184名が反対した。民主党はテロ支援政党か?

下院は今夜、突然の予定変更でイスラエルに対し卑劣な発言をしたラシダ・トレイブ氏を問責するかどうかを採決した。

以前に報じられたように、リッチ・マコーミック下院議員(民主党、ジョージア州)は、ジム・ホフトが以前明らかにしたように、イスラエルの破壊を呼びかけた、この忌まわしい反ユダヤ主義者を非難することを求める決議を提出した。

マコーミック氏は、トレイブ氏がイスラエルはナチス流のユダヤ人虐殺を呼びかける「川から海へ」という親ハマスの表現を受け入れていると発言したことを受け、トレイブ氏を非難する動きを見せていた。また、同氏は問責決議の中で、トレイブ氏がイスラエルを「アパルトヘイト」国家と呼んだことを受けて「虚偽の話を広めている」と指摘した。

最終投票は234対188でした。民主党議員22名がトレイブ氏の問責に賛成票を投じたが、RINOの4名が反対票を投じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/breaking-us-house-votes-censure-jew-hating-rashida/

11/8The Gateway Pundit<Hamas Leaders Worth $11 Billion Fortune, Indulge in Lavish Lifestyles in Qatar as Gazans Face Desperation=資産110億ドル相当のハマスの指導者、ガザ住民が絶望に直面するなかカタールで贅沢な生活にふける>

こういう腐敗した輩を飼っているカタールは非難されるべき。金と共にガザに送り返せと言いたい。

ガザ地区の人々は貧困の中で暮らしており、200万人の人口のほとんどが生計を立てるのに苦労している一方で、ハマスの指導者たちはカタールで贅沢に暮らしている。

ニューヨーク・ポスト紙によると、カタールのハマスのトップ3指導者の資産価値は合わせて110億ドルで、贅沢なライフスタイルを楽しんでいるという指導者にはイスマイル・ハニヤ氏、ムサ・アブ・マルズク氏、ハリド・マシャル氏が含まれる。

駐米イスラエル大使館によると、アブ・マルズク氏の価値は30億ドル、ハリド・マシャル氏とイスマイル・ハニヤ氏はともに40億ドルの価値があるという。ハマスの年間の上がりは10億ドル。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/hamas-leaders-worth-11-billion-fortune-indulge-lavish/

11/8Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Netanyahu, Reject Calls for Gaza Ceasefire=米国の有権者はネタニヤフ首相を支持、ガザ停戦の呼びかけを拒否>

テロを起こし、人質を取っているハマスに同情の余地はない。

米国の有権者のほとんどはベンヤミン・ネタニヤフ首相を好意的に捉えており、ガザでの停戦呼びかけをイスラエル首相が拒否したことに3分の2以上が同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の54%がネタニヤフに好意的な印象を持っており、その中には28%が非常に好意的という意見も含まれている。31% がネタニヤフ首相を好ましくないと評価しており、そのうち 15% は非常に好ましくないという印象を持っている。残りの 15% は確信が持てません。2019 年には 、37% がイスラエル首相に好意的な意見を持っていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_netanyahu_reject_calls_for_gaza_ceasefire?utm_campaign=RR11082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/9阿波羅新聞網<全球最大撒币国!中共2年前就已撒出17.5万亿 难怪中国人这么穷=世界最大の通貨ばらまき国!中共はすでに 2 年前に 17 兆 5,000 億元をばら撒いた。中国人がこんなに貧しいのも不思議ではない>対外援助データベースによる以前の分析では、2021年末の時点で中国は世界22カ国で128回の救済融資を実施しており、その額は最大2兆4000億米ドルに上ると結論づけられている。 2022年には、中国の海外融資ポートフォリオの60%が、苦境にある借入国の支援に使われることになる。

中国経済は急降下中だからばら撒きもできなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975818.html

11/9阿波羅新聞網<李强毛了 说服习近平 现在真没人信了=習近平を説得しようとしたが、李強は怖気づく 今では誰も数字を本気で信じていない>米国在住の政治学者、王軍濤は、「中共も、このような大きな国を統治するには、ある程度基本的な理性が必要であることを知っている。(中国)共産党の首相はより現実的だ。今では見たところ、李強は習近平に(経済活動を実行するよう)説得したいと考え、数字に関する真実が必要だと。少し前から、中国の統計はますます異常になり、その多くは報告されなかった」と語った。

花見酒の経済。

https://www.aboluowang.com/2023/1109/1975816.html

11/8阿波羅新聞網<为脱钩做准备?中共增持黄金减美元储备 倡强化国有经济=デカップリングのための準備? 中共は国有経済の強化を主張し、金の保有を増やし、米ドル準備金を削減>外為管理局のデータによると、中国の外貨準備高は3カ月連続で減少しており、10月時点の外貨準備高は3兆1012億ドルと今年最低水準となっている。金準備は12カ月連続で増加した。 同時に、終わったばかりの中共中央全面深化改革委員会は、「生活の引き締め」と国有経済の配置の最適化に関するメッセージを発表した。このような情報の連続発出は中国経済の最近の情勢を物語っている。

是非中共からデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975688.html

11/8阿波羅新聞網<又现危机!拜登家族多人涉从中共国洗钱 将收到“大约20多张”传票=再びの危機!バイデン一家の多くの人が中国からのマネーロンダリングに関与しており、「約20件」の召喚状を受け取る予定>米下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、今後数日以内にバイデン米大統領の家族が汚職事件に関連した「約20件以上」の召喚状を受け取ることになると明らかにした。このニュースは6日のFOXビジネスとのインタビューで明らかになった。同氏によると、多くの人が不正な金融事件に関与しており、「議会で対応しなければならないだろう」という。

調査によると、バイデン一家は中国からの資金洗浄を目的に20社以上のダミー会社を設立し、その額は最大2400万ドルに上り、大統領の家族9人がその恩恵を受けていた。

今年9月、下院委員会はバイデンの弾劾調査を開始した。調査関係者2人がNBCに語ったところによると、早ければ週半ばにも召喚状が届く見通しで、その中にはバイデンの次男ハンター・バイデンと弟のジェームズ・バイデンも含まれるという。

また、ハンターの法的紛争の調査を担当する特別検察官のデービッド・ワイスは東部時間7日、下院司法委員会の非公開公聴会に出席する予定で、特別検察官が調査中に議会調査官に答弁するのは今回が初めてとなる。

バイデンの家族は営利企業に関与し、大統領選挙期間中に広く批判されたが、焦点は主に次男のハンターに集中した。ハンターはバイデンが副大統領だった間、ウクライナのエネルギー会社の取締役を務めていた。この時期、バイデンはウクライナ問題におけるオバマ政権の中心人物だった。 父親とともに中国を訪問した直後、ハンターは中国企業をパートナーとして含む新設の投資顧問会社の取締役会に加わった。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975654.html

11/8阿波羅新聞網<王友群:习已成众矢之的,“5暗箭”难防=王友群:習近平は国民の批判の矢の的となり、「暗がりからの五本の矢」を防ぐのは難しい>中国の李克強元首相の突然の死は、習近平に多大な圧力をかけている。李克強の告別式が終わっても、習の毎日がリラックスできるわけではなく、それどころか、中共の内政・外交問題の焦点として、習は国民の批判の対象となっており、明るいところの銃は身を躱せるが、暗がりの矢は防ぐのは難しい。習近平はいたるところで防御策を講じているが、恐らく防ぎきれない。

要約すると、習は少なくとも5つの大きな課題に直面している。

第一に曽慶紅の冷たい矢。

第二に、「改革開放」の圧力。

第三に、習腹心の内紛。

第四に、中央規律検査委員会・国家監察委員会と外交官との間で内部抗争が勃発した。

第五に、習主席の健康は特に注意を払わなければならない大きな問題となっている。

早く退陣することを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975363.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

毎回漁夫の利を得るとしても、なぜ米国は頻繁に鴫や蛤の争いの一方に介入したがるのか?

超然として、国内ではWoke虐めを少なくし、対外的に敵を作らないようにすれば、良い人生が送れるが、お金を使わないと落ち着かない。

米国左派はバイデン大統領を選ぶのに、法の支配を壊し、弱体化させることをいとわないのだから、我慢すべき。

引用

WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 9h

ガザでの血なまぐさい戦争は、中国とロシアに世界中で支持を集める貴重な機会を与え、両国がパレスチナ人への同情の波に乗り、人道的価値観と平和の擁護者であることを示すことを可能にした。 あるシンクタンクの人は、中東における問題は、米国が中国に対する長年の敵対心を放棄するよう促すはずだと述べた。 https://on.wsj.com/4603IP3

中国はアヘン戦争以降欧米日に屈辱を受けたから、習が“中華民族の復興”を唱え、欧米日を敵視しているのでは。

https://twitter.com/i/status/1722034150595522695

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9h

真の言論の自由を信じるか? この最も優れた作品を見てください! 見解に同意しないのは自由であるが、原則は重要である! いかなる名目であれ、あらゆる言論を検閲しようとする者は、たとえ最も非難すべき言論であっても、この自由を抑圧した罪を犯す。

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h

第 37 話 我々の時代を決定づける 2つの悲劇、ウクライナ戦争とジョー・バイデン大統領職は、どちらもついに終焉を迎えようとしている。

タイムスタンプ:

(00:17) グレン・グリーンウォルドが参加

(05:41) ウクライナ戦争のタカ派は謝罪するだろうか?

(07:25) 米国人を罰するために外国の戦争を利用する…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

イラク戦争では市街戦が米軍を困らせたことが最も話題になったが、ロシア・ウクライナ戦争では大平原の沼地がロシア戦車の天敵となり、市街戦と堅固な要塞はロシア軍に多大な犠牲をもたらすだろう、今度は《イスラエルはガザのトンネルにどのようにして勝つか(1)》

https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/11/8/%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E5%B0%86%E5%A6 %82%E4%BD%95%E5%9C%A8%E5%8A%A0%E6%B2%99%E7%9A%84%E5%9C%B0%E9%81%93%E4%B8%AD %E5%8F%96%E8%83%9C-1

これは、先に保存してから見て。

何清漣 @HeQinglian 9時間

11/7夜、米下院はイスラエル・パレスチナ戦争以降、反米言論や反イスラエル発言を数多く行ってきたミシガン州民主党下院議員ラシダ・トレイブの問責決議案を可決した。 …もっと見る

引用

ニュースマックス @NEWSMAX 9h

下院はトレイブを問責:下院は火曜日遅く、議会で唯一のパレスチナ系米国人である民主党下院議員ラシダ・トレイブ(ミシガン州)を、イスラエル・ハマス戦争に関する彼女の発言に対する異例の叱責として、同議員を問責する決議を行った。

何清漣 @HeQinglian 7時間

【 @space_M_J: この人たちは中国人と同じ。 彼らの文化は本質的に野蛮で邪悪であり、遺伝子を変えることはできない。 ゴキブリと同じように、何億年も変化することができないため、消滅させる必要がある】

  1. この @space_M_J ページのツイートは主に中国語で、80%かた恐らく中国人である。そんなにこの民族が嫌いなら、まずゴキブリになって自殺してください。 …もっと見る

引用

space-make @space_M_J 7h

返信先:@HeQinglian

彼らは中国人と同じで、その文化は野蛮で根は邪悪であり、文明によって変えることのできない遺伝子であり、ゴキブリと同じで何億年も変えることができず、根絶しなければならない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

私の2番目の意味は、一部の華人は権力を握っている左派に従うためには何でも喜んで放棄するということだが、@space_M_Jが言ったこととは異なり、華人は文化的遺伝子を変えることに消極的である。

実際、中国人は、ツイッター上で、数多くの「黒人ギャング」を支持していることからもわかるように、いくつかの古代文明の中で最も文化的な自信はない。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

機嫌を取るために・・・」で、字を間違えた。

何清漣が再投稿

日経中国語ネット @rijingzhongwen 4h

【米国の商業用不動産は中国より大きな「爆弾」】 滝田洋一:米国の商業用不動産価格は10年で5割上昇、規模は3000兆日本円に迫り、米国の名目GDPの 9割に達する。 日本銀行の見解では、米国の商業用不動産には大幅な下落の余地がある。 この基盤が揺らいだら、誰が中国を笑うことができるのか。

高濱氏の記事では、相変わらずのトランプ批判。バイデン家族に収賄の召喚状が発されたことには触れない。要は左翼の民主党を支援するため、不都合なことには蓋をする姿勢。やはり、日本人の書く記事(左翼主流メデイアのNYTかWPを翻訳したもの)だけを見ていると、間違った判断になってしまう。

記事

一族企業の不正問題でニューヨーク州の裁判所に出廷したドナルド・トランプ前大統領(11月6日、写真:ロイター/アフロ)

裁判長の質問には一切答えず

ドナルド・トランプ前米大統領と息子らが不動産価値を不正に操作したとしてニューヨーク州当局から提訴された民事訴訟で、トランプ氏が11月6日、同州地裁(アーサー・エンゴロン判事)に出廷、証言台に立った。

トランプ氏は裁判長の尋問には一切答えず、裁判長や自分を起訴したレティシア・ジェームズ州司法長官らを3時間半にわたりこき下ろした。

「あんたはひどいことをしでかした。あんたは私について何も知らない。そこにいる『雇われ政治屋』(This political hack=トランプ氏を起訴したジェームズ州司法長官)の言うことだけを信じている」

「不正行為を行っているのは私ではなく、この法廷だ」

「この裁判は政治的動機に基づいた魔女狩りだ。裁判長であるあんたはいつものように私に不利な判断を下すだろう」

さすがに頭にきたエンゴロン裁判長は「質問に答えないのであれば、証言席から立ち去ってもらう可能性もある」と警告したうえ、「ここは法廷だ。政治集会の場ではない」と声を荒らげた。

そしてトランプ氏の弁護士たちを睨みつけ、質問に簡潔に答えるようトランプ氏を監督するよう促した。

この法廷ドラマの一部始終を目撃した高級誌「ジ・アトランティック」のキムベリー・ウィル氏は、こう嘆いた。

「かつて大統領であり、再び大統領の座を狙う人物の挙措は、法治国家である我が国の法と秩序、司法制度の神聖さをぶち壊す嘆かわしいスペクタクル(見世物)だった」

theatlantic/trump-ny-civil-fraud-trial-testimony

また、ワシントン・ポストのコラムニスト、ルース・マーカス氏は、こう書いている。

「トランプ氏は大統領再選を狙うだけではなく、リベンジ(報復)を狙っていることがこれではっきりした」

washingtonpost/trump-revenge-polls-biden

法廷侮辱罪で罰金、一時拘置の可能性も

この裁判は、トランプ氏が抱えている裁判、

①2020年大統領選の敗北をくつがえそうとした連邦法違反

②大統領退任時の機密文書を持ち出した連邦法違反

③大統領選のジョージア州での敗北を覆そうとした同州法違反――のうちの一つ。

ニューヨーク州司法当局は2022年、トランプ氏や同氏の息子らが所有する高級マンションなどの価値を偽り、有利な融資条件を引き出したなどとして、不正利益2億5000万ドル(約370億円)の返還を求めて提訴。

有罪判決が下れば、トランプ一族が経営する不動産企業「トランプ・オーガニゼーション」の同州における商業活動許可証の無効や期限付き商業活動停止などの措置が取られる。

収入源を絶たれるわけで、億万長者のトランプ氏といえども死活問題になる。

トランプ氏の11月6日の判事侮辱行為は、法廷での判事に対する反抗的行為や敬意を欠く法廷侮辱罪に当たる。

トランプ氏は2022年4月、これまで州司法長官から求められた資料を提出しなかったため法廷侮辱罪と判断され、1日1万ドルの罰金を科せられており、今回どのような措置を受けるか注目される。

司法関係筋は、一般人が法廷を侮辱すれば、罰金だけでなく一時拘束もあると指摘している。

トランプ、激戦5州でバイデンに競り勝つ

ライバルが法廷で証言、法廷侮辱発言までして「法廷を政治集会」にしている最中、ジョー・バイデン大統領は再選に向けて順風満帆と思いきや、テレビに映る表情はさえない。

ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジの最新世論調査によれば、激戦州6州のうちアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアの5州でトランプ氏にリードされてしまったからだ。

これら5州でバイデン氏は平均支持率44%。これに対してトランプ氏は48%。CBSでは48%対51%と同じような結果が出ている。

nytimes/trump-biden-times-siena-poll-updates

また、ABC・イプソスの世論調査では、「米国は悪い方向に進んでいる」と答えた人が76%にまでなっている。

ipsos/one-year-election-day-republicans-perceived-better-handling-economy

バイデン氏の支持率が低迷している最大の要因は、一にも二にも物価高騰にあるのだ。

「YouGov」の最新世論調査によれば、米国民の3分の2は物価対策を最優先課題だと答えている。

バイデン氏は選挙戦で雇用創造の成果を強調しているが、有権者で雇用を優先課題にしているのはたった7%だった。

民主党は物価対策に力を入れていると答えた人は24%、共和党は54%。バイデン氏は物価対策に熱心だと答えた人は23%、トランプ氏は49%と差をつけている。

つまり、バイデン政権が最重課題にしてきた雇用は一段落している中で、バイデン氏が物価、ガス・電気・水道料金やガソリンの高騰にあえぐ庶民の声に応えていない現状が浮き彫りになっているのだ。

物価高騰はこれまで民主党の金城湯池だった黒人層を直撃、2020年の大統領選の際にはトランプ氏に票を入れた黒人は12%だったのが、現在、22%がトランプ支持に回っている。

また30歳未満の若年層のバイデン離れも顕著になっている。

cdn.sanity.io/production/.pdf

無論、物価問題だけがバイデン氏の弱点ではない。

高齢問題に加え、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争、移民問題、銃規制、犯罪問題、保守・リベラルが対決する「カルチャー戦争」などの難題に対して、どこかシャキッとしない対応ぶりが目立つ。

しかも、選挙となれば現政権は常に批判の矢面に立たざるを得ない。

民主党内には、こうした世論調査の結果を踏まえ、バイデン氏の政策チームに大統領選に向け、庶民の声をより的確にとらえた政策に変更するよう要望する動きが出ている。

latimes/2024-election-trump-biden-polls

刑務所に入れられても投票する人が19%

話をトランプ・サイドから見てみる。

刑事被告人トランプ氏はなぜ、共和党のみならず、全米レベルで高支持率を保っているのか。

前出の「ニューヨーク・タイムズ・シエナ・カレッジ」の世論調査によると、有権者の54%はトランプ氏が重大な連邦法違反を犯していると答えている。

にもかかわらず、19%は2024年の大統領選挙で同氏に投票すると答えている。

「ニューヨーク・マガジン」のエド・キルゴア氏はこう指摘する。

「トランプ氏が有罪判決を受け、刑務所に入れられても大統領選では同氏に票を入れるという有権者が6%もいるのは驚きだ」

「悩ましいのは、トランプ氏の犯罪は問わない、見て見ないふりをする、といった態度だ。それでもトランプ氏はバイデン氏よりいいと言う有権者がいるという事実だ」

「公共的健全さ(Civic health)にとって忌まわしい兆候だが、それが事実だ」

「なぜこの(米国民56%から嫌われている)人物が再選に固執するのかを説明するには役立つ事実だ」

「つまり、そこまで自分を支持してくれる有権者がいる以上、立候補を続けるというトランプ氏の心情だ」

時計の針を巻き戻してみる。

トランプ氏がまだ刑事罰や民事罰で起訴される前の2016年2月、著名な選挙分析家のネイト・シルバー氏はトランプ氏が圧倒的な人気を誇っている要因として3点を挙げていた。

一、エスタブリッシュメントに対する一般大衆の一揆を起こしたこと。

二、共和党にこれといったスターがいなかったこと。

三、持ち前のカリスマ性とメディアによって創られたイメージ。

また、民主党系選挙分析家のデイビッド・アレックスロッド氏は、トランプ人気の秘密は、「仰々しい誇張主義」「クールさとは正反対のホットさ」だ、と述べていた。

jacksonville/examining-popularity-donald-trump

トランプ氏の熱烈支持者たちは今なお、こうした同氏の魅力が忘れられないのだろう。

米国の識者の中には、トランプ氏が根強い人気を有している理由として、「人口統計上、白人がマジョリティ(多数派)からマイノリティ(少数派)に転じる過渡期に白人が不安を感じ、白人至上主義を掲げる(?)トランプ氏を支持しているためだ」と主張する者もいる。

news.yahoo/articles/

確かに、共和党系保守派学者の中にはそう主張する人もいるが、「むしろトランプ政権発足後、そうした主張が声高に唱えられ、人種間の亀裂が広がった」(ワシントン政治ウォッチャー)という見方もある。

現時点でトランプ氏に一票を投ずるという世論調査結果は、あくまでスナップショット、いわば瞬間風速を測っただけに過ぎない。

これから12か月、何が起こるか分からない。2人の「憎まれ老人」のどちらか、あるいは2人とも、政界の表舞台から姿を消すことだって十分ありうる。

政界は一寸先が闇だ。

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『中国の金融危機は間近か?習近平政権は回避できない可能性が高い理由 不動産不況が深刻化、不良債権は加速度的に増える』(11/7JBプレス 藤 和彦)について

11/7The Gateway Pundit<‘Mainstream’ Journalists Relying on Terrorists for Accurate War Data=正確な戦争のデータをテロリストに依存する「主流」ジャーナリスト>

左翼メデイアはいつも嘘をつくと思った方が良い。

この記事は元々  WND.comに掲載されたものです

ボブ・アンルーによるゲスト投稿 

新しい報告によると、西側諸国の伝統的なメディアの記者たちは、ハマスのイスラエルに対するテロリズムや中東民主主義の対応に関する報道で出ている偏見を明らかにすることを拒否し、国民の期待を裏切っている。

問題は、メディアが何の資格も説明もなく、ガザで何が起こっているかについてハマスの話を引用していることである。

テロリズムに関する調査プロジェクトによると問題の 1 つは CNN にありました。

同団体は、「ガザ地区でのイスラエルによる虐殺は今日で17日目に入り、最新の報告によると死者数は5,085人以上に増加した」と述べた。

しかし、その「情報源」は「パレスチナ情報センター」であり、おそらくハマスからメッセージを受け取っていると思われる。

そしてBBCは、「ガザ保健省によると、これに対抗してイスラエル軍が行った空爆と砲撃により、ガザの5,000人以上のパレスチナ人が死亡した」と報じた。

報告によると、同様の主張がワシントン・ポスト、CNBC、ガーディアン、ユーロニュース、ニューヨーク・タイムズからも寄せられたという。

「また、ガザから発信される情報の全般的な信頼性の低さを読者に思い出させるような(例は)ないことも注目に値する。なぜなら、ガザは無慈悲なテロ組織によって非常に厳しく管理されており、記者がシナリオに矛盾する話をすれば即座に阻止するからだ」と報告書は述べている。

報告は、国際ジャーナリスト連盟(140カ国の60万人のメディア専門家を代表)の倫理規定が「『情報の普及における緊急性は、事実や情報源の検証よりも優先されてはならない』と特に要求している」と指摘している。

しかし、こうした伝統的なメディア組織の記者たちはそのようなことをしていない、と報告は述べている。

むしろ、それらは「ハマスから得た情報の信頼性に関連するいくつかの重要な事実を読者に思い出させていないことが多い」。

なぜ?

「政府機関や政治機関によるハマスに対する抑制とバランスは存在しない。タリバンに似た圧政を敷く事実上のイスラム独裁国家だ」と報告は述べた。

さらに、「ガザのハマスのもとでは言論や集会の自由はない」。

以前、ヒューマン・ライツ・ウォッチは次のように結論づけた。「…パレスチナとハマスは、批判者を処罰し、彼らやその他の人々の更なる活動を阻止するために拘禁を利用している。拘留中、治安部隊は日常的に被拘禁者を罵倒し、脅迫し、殴打し、一度に何時間も苦痛を伴う姿勢を強制する。」

2019年にガザでも抗議活動があり、ハマスの治安部隊は「今月、生活環境の改善を求めてガザ全域の少なくとも4つのキャンプや町で数百人が街頭に繰り出した抗議活動を鎮圧するために迅速に動いた」。治安部隊はデモ参加者を殴打し、家宅捜索を行ったほか、主催者、ジャーナリスト、参加者ら合わせて約1,000人を拘束した。」

そして報告は、「ガザには報道の自由がない」と述べた。

実際、「ハマスに不利な話」が出るとジャーナリストの家族が脅迫されていると同紙は述べた。

しかし、この報道の落とし穴は、「西側メディアがイスラエルとの紛争にどれだけ執着しているかを考えると、イスラエルとの紛争においてハマスの好む物語に反するものを報道する場合、ハマスによる西側報道機関の支配が特に重要である」と報告は述べた。

危険信号が振られているのは、「イスラエル政府当局者や病院、その他の情報源が提供する情報と著しく対照的」であるためだ。

最近の一例は、ガザの病院での爆発で500人が死亡したとハマスが即座に主張したことである。

それはハマスのロケット弾で、病院ではなく駐車場に衝突したことが判明した。

しかし、それはハマスによって「世界世論をイスラエルに敵対させる」ために利用されたと報告は述べている。

そしてアルジャジーラ、AP通信、タイムはその嘘を受け入れた。

「これらのどれも、死傷者数が独自に検証できないことや、戦闘地域から報告された最初の死者数が信頼性の低いことで有名であることには言及していない。特にハマスのような冷笑的な情報筋からのものである場合にはそうだ」と分析は述べた。

Copyright 2023  WND ニュース センター

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/mainstream-journalists-relying-terrorists-accurate-war-data/

11/7Rasmussen Reports<47% View New Speaker Favorably=47% が新下院議長を好意的に見ている>

順調な滑り出し。

マイク・ジョンソン新下院議長は、議会トップ4リーダーの中で最も人気のある人物として任期をスタートする。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の47%がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち25%がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29%がジョンソン氏を好ましくないとしており、そのうち18%が非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/47_view_new_speaker_favorably?utm_campaign=RR11072023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/8阿波羅新聞網<普京将很快过世 英通灵预言帕克预言2024 俄乌战争将持续下去—普京决定继续执政到至少2030年 帕克预言他或将很快过世=プーチンはもうすぐ亡くなる 英国の霊媒師パーカー、ロシアとウクライナの戦争は2024年も続くと予測 – プーチンは少なくとも2030年まで権力の座にあり続けることを決定したが、パーカーはもうすぐ亡くなるかもしれないと予測>国際メディア「ロイター」は6日、71歳のプーチン大統領が「最も危険な時期」を乗り越え、ロシアを導く責任があると考えているため、2024年3月の大統領選挙への参加を決意したと報じた。一般的には、プーチン大統領が選挙に勝利し、少なくとも2030年までは権力の座にあり続けると予想されている。

しかし、英国の霊媒師パーカーは11/4、2024年の世界情勢について新たな予言をし、プーチン大統領は間もなく亡くなり、「死が差し迫っていると感じる」と述べ、心臓発作を起こすとの情報を発表した。

パーカーはまた、プーチン大統領の死が転換点となる可能性があり、恐らく全てを終わらせる瞬間となり、状況全体が変化するだろうと述べた。

ロシア・ウクライナ戦争は継続し、膠着状態に陥り、この状況は長期間続く可能性があり、継続的な消耗戦となるだろう。

2025年にロシアはウクライナに土地の一部を返還するが、すべてではない。

2025年にロ・ウ戦争が終わればよい。プーチンはもう死亡したとの噂も出ている。

https://www.aboluowang.com/2023/1108/1975252.html

11/7阿波羅新聞網<习有帕金森症? 英预言家帕克:习患重病但被隐瞒 最终他下台—通灵预言家帕克=習はパーキンソン病? 英国霊媒師パーカー:習は重篤な病気に苦しんでいるが、隠蔽されている、最終的に辞任する-霊媒師パーカー>イギリスの霊媒師パーカーが11/4、2024年の世界情勢について予言した。パーカーは、中国の不動産市場は大規模な崩壊に見舞われ、中国経済は下降しており、世界経済に影響を与えるだろうと予測した。特に中国に関連した多くの政治腐敗が暴露され、欧州、カナダ、オーストラリア、アフリカなどでの贈収賄が明らかにされて、各国の経済は将来かなり困難な時期に直面すると見ている。

私は多くの国が中国に対して制限措置を講じているのを見てきたし、中国は多くの国で選挙介入し、暴動や不満を引き起こしており、これは必ずしも2024年に起こるとは限らないが、私はそうなると思っている。

習近平は病気であり、病気は深刻であるが、それは隠蔽されている。

中国では第二次革命が起こるが、これは習近平の病気と関係しているような気がする。中共党内の意見の相違により、最終的には彼を権力の座から追放するほどの混乱が生じるかもしれないが、私は彼が死ぬとは思わない。

2019年4月に習主席がフランスを訪問して儀仗兵を視察した際、習主席は足取りが重く、バランスが崩れ、よろめいているように見え、マクロン仏大統領らと会談した際に、座ったり立ったりするときには右手で支えなければならず、苦労していた。

今年8月、南アフリカでのBRICS首脳会議に出席するため飛行機から降りるときに習主席は、搭乗口から出てきて下にいるメディアや当局者に手を振ったが、中共メデイアCCTVニュースは他国の指導者に比べ習主席が階段を下りる映像は少なかった。習主席が南アフリカ大統領と会談したとき、彼は疲れた様子で、しきりに瞬きをしていた。 習の健康問題が再び外界の注目を集めている。

中共支配が続いても、戦争しない指導者に替わることを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975250.html

11/7阿波羅新聞網<帕克预言川普赢大选 拜登将会在大选前夕被罢免=パーカーは、トランプが選挙に勝利し、バイデンは選挙前夜に罷免されると予想>トランプは今回の選挙で勝利し、女性副大統領が誕生し、女性有権者や中道派の有権者からの支持を得る。それまでにトランプに健康警告が出される予定だが、選挙には影響しない。バイデンは選挙前夜に罷免されることになっており、私はそれが病気と関係しているのではないかと感じているが、「ほとんど最後の瞬間にバイデンが『舞台から運び出される』のを見た。ほんの少しの間、(米国副大統領の)カマラ・ハリスが権力を掌握し、その後新しい候補者探しを急ぐだろう」と感じた。奇妙なことに、バイデンチームがウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジとスノーデンの恩赦に何らかの形で取り組んでいるとも私は見ている。

民主党が不正選挙をしなければ、トランプは2020年同様圧勝する。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975249.html

11/7阿波羅新聞網<商品滞销 订单减少 浙江河南多个工厂停产放假至明年—库存物资过剩 订单减少 浙江河南多个工厂放假至明年=商品が売れず、注文が減少。浙江省と河南省の多くの工場が生産を停止し、来年まで休暇になっている – 過剰在庫と注文減少。浙江省と河南省の多くの工場は来年まで休暇中>中国経済の低迷は続いており、今年末の前に、浙江省、湖北省、河南省などの企業は経費削減と過剰生産能力軽減のため、最長来年2月中旬から下旬までの即時休暇を取るよう従業員に通告した。このうち、河南省新亜鉄鋼工場は3カ月以上の生産停止を発表し、従業員には休暇中の基本給の50%が支払われると言う。中国で従業員に休暇取得を義務付けている企業のほとんどは、売れない製品に関連していると言う人もいる。

給与カットだけでなく、生産停止にまで及んできている。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975233.html

11/7阿波羅新聞網<平民悲歌!加萨妇女哭喊“这都是哈玛斯造成的”=一般人のエレジー! ガザの女性は「すべてハマスのせいだ」と叫ぶ>ハマスが10/7にテロ攻撃を開始して以降、このテロ組織は明らかに民衆を盾に利用しており、イスラエルの砲撃でどれほど多くの民衆が殺害されたかを毎日非難している。 しかし、戦争を起こした元凶はハマスだが、ガザの人々は怒っても声に上げるのはできない。

テロリストで強権集団のハマスは共産主義統治と同じやり方をする。個人の自由な発言は許されない。

https://twitter.com/i/status/1719774511422226459

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975220.html

11/7阿波羅新聞網<不甩中共! 杜威号猛闯南海多岛礁抵太平岛 中共急派军舰、渔船拦截=中共は付き纏うな! デューイ号が南シナ海の多くの島や岩礁を巡り太平島に到着、中共は軍艦や漁船を急遽派遣して阻止>米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦デューイ(DDG105)は最近、南沙諸島近海に進入し、中共が領有権を主張する島々や岩礁にも入り、太平島から12海里離れた海域にまで到達した。その直後、人民解放軍駆逐艦が太平島の目視可能な位置に出現し、多数の中共漁船も太平島周辺に集結した。

こういう映像をこそ世界のメデイアは発信すべきと思うが。メデイアは左翼だから中共の不利な映像は映さない。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1975099.html

何清漣が再投稿

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaabaosg 6h

台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。

zaobao.com.sg

台湾が猿痘による初の死亡を報告

台湾で猿痘による初の死亡が報告され、30代の患者が発症から3か月後に死亡した。 中国時報ニュースネットによると、台湾疾病予防管理センターは火曜日(11/7)、死亡したのは30代の台湾人男性で、猿痘のワクチン接種を受けていないと発表した。 患者は8月に症状を発症し・・・。

何清漣 @HeQinglian 6時間

北京大学の追悼者は、李克強の首相の10年間はその才能を発揮せず、実際、李克強の首相の1期目の統治にはプラスとマイナスの両方があったことを忘れていると述べた。

マイナス:2015年3月に「両会」によって開始された「大衆創業と万衆創新」はすべて2年足らずで消滅し、「克強経済」の指導による金融改革(主なコンテンツはインターネットプラットフォームのP2P) )もわずか2年で爆発し、衝撃的なことに、2017年末には負債総額が200兆元を超えた(その多くは前任者が残したものである)…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 19時間

変化を求めながらも方向が霞んで見えない:国内外の「李克強追悼現象」を振り返る

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11062023133122.html

李克強の死を利用した今回の追悼行事では、弔問者の不満の表れが最大の共通点となった。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1721788887238942775

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国人の最大の特徴は、用途を一つに絞っているため調理器具を無数に持っていることである。 もしこの中国人女性が中華薄焼き卵を作る技術がなければ、調理器具を保管するため、どれくらいの広さのキッチンが必要になるかわからない。 😅

アン・リーの映画「飲食男女」に出てくる圓山ホテルのシェフの自宅のキッチンは大きくないと思う。

引用

マッシモ @Rainmaker1973 14h

クレープを作るには、生地を均一に分配するために回転力と非常に高度なスキルが必要である。

何清漣 @HeQinglian 5時間

西側メディアの反省は往々にして間違った方向に向かうことが多く、自国や同盟国がしたことに対して、必ず第三者をスケープゴートとして見つけたり、責任転嫁したりすることになると今では感じている。

露ウクライナ戦争が始まったとき、実際には中国はロシアを扇動したわけではなく、敗北の兆しが明らかになるやいなや、中国はこの戦争の最大の受益者であると言い続けた。

イスラエル・パレスチナ(ハマス)戦争から1か月が経ち、イスラエル側は道徳的困難に陥っている…もっと見る。

引用

The Hill @thehill 5時間

「ハマスの10/7のプーチン大統領への誕生日プレゼント」(@TheHillOpinion) https://trib.al/ToIe9iU

何清漣 @HeQinglian 2時間

ブリンケンはG7に対し、ガザ問題で「一つの声」で話すよう呼びかける https://rfi.my/A5AV.X @RFI_Cn経由

ロシア・ウクライナ戦争ではG7の立場は同じだったが、イスラエル・パレスチナ紛争に直面した今は各国で態度が異なっており、これは米国にとって難しい問題となっている。

藤氏の記事では、中国で金融危機が発生するのは時間の問題と述べていますが、金融だけでなくあらゆる経済活動に危機が訪れるでしょう。今まで抜本的対策を講じず、バブルを膨らましてきた咎めです。バブルが弾けた後の中国経済がどうなるのかは予想ができません。日本企業は早く泥船から逃げ出さないといけないのに、判断力のない経営者が多すぎです。

記事

中国・習近平国家主席は金融危機を回避できるか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 中国経済の低迷が深刻になってきた。不動産不況の長期化で2024年の経済成長率は3%を割り込む可能性がある。
  • 景気テコ入れを狙った住宅ローン金利の引き下げは銀行の経営を圧迫。不動産大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
  • 銀行セクターにも国家財政にも金融危機を回避するための余裕はあるとの見方もある。だが、リーマン・ショック当時の状況を振り返ると、習近平政権が危機回避をするのは容易ではないと考えるべきだろう。

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

11月2日、上海市で急逝した李克強前首相の告別式が北京市で行われ、習近平国家主席ら7人の最高指導部メンバーらが参列した。当局は追悼の動きが政権批判につながることを恐れ、北京市や李氏の故郷(安徽省合肥市)などで警戒を続けたが、特段の混乱は生じなかったようだ。
だが、習近平政権の心配がこれで収まることはないだろう。中国共産党の一党支配を根拠づけてきた「好調な経済(豊かな暮らし)」に赤信号が灯っているからだ。
中国経済を長年支えてきた不動産市場は一向に改善する兆しを見せていない。

中国政府が発表した今年9月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の77%にあたる54都市で前月に比べて価格が下落した。政府が規制緩和を行ったものの、4カ月連続で半数を上回る都市の不動産価格が値下がりする結果となった。

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは「不動産市場の低迷が深刻化した場合、中国の来年の経済成長率は3%を割り込む恐れがある」との悲観的な見方を示している*1

*1:中国経済は24年に2.9%成長も、不動産危機拡大なら-S&P(10月24日付、ブルームバーグ)

不動産不況は中国人の懐に大きな打撃を与えている。

地方政府にとって主な財源である土地使用権の売却収入が急減していることから、中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいる*2

*2:中国天津市、嘆く公務員 「2回昇進したのに年収2割減った」(10月23日付、日本経済新聞)

9月の土地使用権の売却収入は前年比21%減と21カ月連続の減少となっており、地方政府は財政破綻を回避するため、リストラをせざるを得ない状況にある。

民間企業の実態は明らかになっていないが、景気悪化を受けて、地方政府以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いだろう。

金融システムの動揺を招く「負の連鎖」

金融当局はてこ入れ策として銀行に住宅ローンの金利引き下げを誘導している。それにもかかわらず、不動産の差し押さえの増加に歯止めがかからない。民間不動産調査企業によれば、今年1~9月の不動産差し押さえ件数は前年比32%増の58万4000件となったという*3

*3:中国の不動産差し押さえ件数、1─9月は前年比32%増=民間調査(10月30日付、ロイター)

住宅ローンの金利引き下げは効果がないどころか、銀行の経営を圧迫し始めている。

中国の大手銀行の第3四半期の純金利マージン(利ざや)が縮小しており、来年の利ざやはさらに縮小することが見込まれている*4

*4:中国大手4行、利ざやが軒並み縮小 住宅ローン金利引き下げで(10月30日付、ロイター)

中国人民銀行(中央銀行)は11月1日、「不動産セクター向けの融資残高が9月末時点で53兆1900億元(約1099兆円)となり、1年前から1000億元減少した」と発表した。統計を開始した2005年以来、初の前年割れとなった。

銀行にとって不動産セクター向けの融資は「ドル箱」だったが、「今は昔」だ。それどころか、不動産開発企業の経営破綻リスクが高まっており、不動産セクターにおける不良債権の増加が頭痛の種になりつつある。

経営危機が報じられた中国不動産・碧桂園が手掛ける北京郊外のプロジェクト(写真:AP/アフロ)

不動産開発大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。

経営再建中の不動産開発大手「中国恒大集団」の取引銀行で、10月14日までに取り付け騒ぎが発生したことが明らかになっている。

取り付け騒ぎが起きたのは河北省の地方銀行だが、「恒大に多額の融資をしている」との不確定情報がネットで広がり、預金者が支店に殺到した。混乱を沈静化するため、一部の支店が札束を積み上げて「現金の壁」を築き、信用不安を打ち消そうとする様子がSNSで投稿されたが、その有様は戦前の日本の金融恐慌を彷彿とさせる。

危機への備えは十分か?

中国の銀行セクター全体が抱える不良債権と不良化一歩手前の要注意債権の合計は7.4兆元(約150兆円)であるのに対し、銀行は十分な資本と貸し倒れ引当金などを備えているとの見方もある*5。しかし、1990年代の日本の経験に照らせば、楽観的すぎる見通しだと言わざるを得ない。不動産不況が長期化するにつれて、不良資産が加速度的に増加するからだ。

*5:中国発の金融危機回避 不動産業の支援が左右(10月16日付、日本経済新聞)

「中国は金融危機を回避するための財政的余力を有している」とする見解も有力だが、リーマン・ショック時の経験がこれに「ノー」を突きつけている。

2008年のリーマン・ショック発生当時、米国の国家債務は約10兆ドル(約1500兆円)だったのに対し、国内総生産(GDP)はそれを上回る約15兆ドル(約2250兆円)で財政的に余裕はあった。だが、破綻したリーマン・ブラザーズの総資産は約7000億ドル(10兆5000億円)に過ぎなかったのに、優秀なスタッフを擁する米金融当局は世界的な危機を防ぐことができなかった。

中国共産党は10月30~31日、5年に一度の全国金融工作会議を開催し、金融システムの安定性を保つため、銀行の健全性を点検する仕組みを整備する方針を打ち出した。

「約60兆ドル(約9000兆円)規模の金融セクターの安定」という重い課題を担うのは何立峰副首相だ。国務院を統括する李強首相がその任を務めると見られていたため、習氏の腹心とされる何氏の抜擢は予想外だった*6

*6:中国の何副首相、経済司令塔の地位固める 主要党組織幹部に(10月31日付、ロイター)

異例の人選について理由は明らかになっていないが、筆者は「習氏の国務院外しの動きの一環だ」と考えている。だが、専門知識を有する国務院のスタッフを等閑視して十分な対策を講ずることはできない。

中国ではこのところ投資マネーが逃避する動きが顕在化している。9月は539億ドル(約8兆円)の流出超過となり、7年8カ月ぶりの規模になったが、この動きはますます加速することだろう。

残念ながら、中国で金融危機が発生するのは時間の問題なのではないだろうか。

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『英国の世界初AIサミットが見据えたディストピア、マスク氏「生きる意味再考」 ジョン・レノンは「復活」したが「人類滅亡」の悲観論も』(11/7JBプレス 楠 佳那子)について

11/6The Gateway Pundit<Trump Crushes It During Testimony, Calls Out Stalinist AG Letitia James: “She is a Political Hack Who Wants to be Governor. This is a Political Witch Hunt and I Think She Should be Ashamed of Herself”=トランプ大統領、証言中にそれを粉砕、スターリン主義者のレティシア・ジェイムズ検事を罵倒:「彼女は知事になりたがっている政治的ハッカーだ。これは政治的な魔女狩りであり、彼女は恥じるべきだと思う」>

元々冤罪で選挙に出られないようにするためだから、検事と示し合わせた判事がトランプを有罪にするでしょう。トランプは控訴しないといけないが選挙の時に時間を取られる。

ドナルド・トランプ前大統領は、NY市でスターリン主義者AGレティシア・ジェームズによる財政不正表示疑惑に対して弁護の立場に立った。エンゴラン判事が審理を順調に進めるために頻繁に介入するなど、緊張した雰囲気が漂っていた。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、風変わりな判事アーサー・エンゴロンは、尋問中のスピーチについてトランプ大統領を説教した。

エンゴロン氏は、トランプ大統領が裁判中に自由に発言できることに非常に腹を立てている。

報道によると、エンゴロン氏は、大成功を収めた国際事業に関する質問に対するトランプ大統領の返答が長々としているとして、繰り返し攻撃したという。NY州司法長官レティシア・ジェームズは、トランプ組織が資産を過大評価していたというばかばかしい主張を理由に、トランプ一家から2億5000万ドルを盗もうとしている。裁判所はショーの裁判中にこれを証明できなかった。

トゥデイ・ニュース・アフリカのサイモン・アテバは次のように報じた。

エンゴロン判事はトランプ大統領に「私を攻撃してもいいし、何をしてもいい。ただし、質問には答えてください。」

また、トランプ大統領に対し、演説はせず質問に答えるだけでよいと言い、「演説はしないで質問に答えるだけにしてください」と語った。

「それはイエスかノーかの質問の場合、そのような質問を受けたときは、イエスかノーで答えてください」とエンゴロン判事は再びトランプ大統領に語った。

エンゴロン判事はトランプ氏の弁護士に「座って、ただ座って」とさえ言った。「私たちは彼が質問に答えるのを聞くためにここに来ました」とエンゴロン判事は述べた。

しかし、トランプ大統領は「これは非常に、非常に不公平な裁判だ。そして、一般の人々がそれを見てくれることを願っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-crushes-it-during-testimony-calls-stalinist-ag/

11/6The Gateway Pundit<Trump Attorney Alina Habba Goes Off on Soros-Backed Letitia James and Judge Engoron in Bogus Trial: “I Was Yelled At and I’ve Had a Judge Who Is Unhinged Slamming a Table… I Won’t Tolerate It” (VIDEO)=トランプ弁護士アリナ・ハバ、偽裁判でソロスが支援するレティシア・ジェイムズとエンゴロン判事を嫌う:「錯乱してテーブルをたたきつける裁判官がいた…私は許せない」(ビデオ)>

ゲートウェイ・パンディットが先に報じたように、ドナルド・トランプ元大統領は、ソロス氏が支援するNY州司法長官レティシア・ジェームスが提起した財政上の不正表示の疑惑に対して自らを擁護しているようだ。法廷では、アーサー・エンゴロン判事が公聴会の進行を維持するために頻繁に介入し、緊張した審理が行われた。

エンゴロン氏は、トランプ大統領が裁判中に自由に発言できることに非常に腹を立てている。

内部関係者の証言によると、エンゴロン氏は、大成功を収めた国際事業に関する質問に対するトランプ大統領の長々とした回答を繰り返し攻撃していた。

NY州司法長官レティシア・ジェームズは、トランプ組織が資産を過大評価していたというばかばかしい主張を理由に、トランプ一家から2億5000万ドルを盗もうとしている。裁判所はショーの裁判中にこれを証明できなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-attorney-alina-habba-goes-soros-backed-letitia/

11/6Rasmussen Reports<Trump Widens Lead Over GOP Primary Rivals=トランプ氏、共和党予備選ライバルとの差を広げる>

共和党有権者は民主党の起訴のやり方をよく見ている。だから起訴が続いてもトランプ人気は変わらない。

ドナルド・トランプ前大統領は討論会を欠席し、複数の司法管轄区で刑事告発に直面しているにもかかわらず、共和党の予備選挙有権者の間で支持を高めている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の50%がトランプに投票するだろう。一方、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏は12%、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏は9%を獲得するだろう。9 、トランプ氏は共和党予備選挙有権者の45%に支持された。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_widens_lead_over_gop_primary_rivals?utm_campaign=RR11062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/7希望之声<《杂音和噪音》北美首映 维吾尔女生盼父亲重获自由=『雑音と騒音』北米でプレミア上映 ウイグル族の少女は父親が自由を取り戻すことを願う>ウイグル族の現状を描いたドキュメンタリー「雑音と騒音」が5日、ワシントンでプレミア上映された。このドキュメンタリーは、父親の自由のために戦うウイグル族の少女ジュアーの体験を記録したものである。

ジュアーの父親で学者のイルハムは、2014年に国家分裂罪で中国当局から終身刑を言い渡され、ジュアーは当時まだ18歳だった。 彼女は、このドキュメンタリーに登場する数十人のウイグル人の証言から、このような事件があまりにも多くのウイグル族の家庭に起こっていること、中国政府の残虐行為により人々が恐怖の中で基本的人権を持たずに暮らしていることを視聴者が学んでほしいと願っている。

ジュアーは、「刑務所の外では、警察が突然家に押し入って夫や妻を連行する心配をせず、また子供たちを学習班に連れ去ることを心配せず、自由に呼吸でき、家族と静かに食事をすることができる。これが私たちの基本的人権であるべきだと思う」

6年前、新疆ウイグル自治区当局者は演説で、ウイグル族や他の少数民族からの「あらゆる雑音や騒音」を消去する必要があると述べたため、このドキュメンタリーは「雑音と騒音」と名付けられた。

アラブ諸国とトルコはハマス支援でなく、ウイグル人を支援したら。

https://www.soundofhope.org/post/768184

11/7阿波羅新聞網<中共再三强调金融风险把控 都有哪些金融风险?=中共は金融リスクのコントロール可を繰り返し強調しているが、どんな金融リスクなのか?>金融リスクの管理とコントロールは、最近中国政府の優先事項の 1 つとなっている。 中国は最近、最高レベルの金融工作会議を開催し、国家安全部も金融安全が国家安全保障の重要な部分であることを強調する文書を発表した。 では、中国が今日直面している金融リスクとは一体何か?

中国金融リスク1:不動産市場バブル

中国金融リスク2:地方政府の過剰借入

中国の金融リスク3:不十分な外貨準備

10/10の本ブログに中国の2022年の総債務は900兆元を超えたとの記事を紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

金利支払いだけでGDPの半分の60兆元払うのはできない。土地所有権を外国に売っても誰も買わないでしょう。人民元は基軸通貨でないので、$のように世界相手の取引で通貨発行益をそれほど見込めないでしょう。中国市場に未練たらたらの日本企業は危ないのに気づいていない?

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974839.html

11/7阿波羅新聞網<中国企事业单位频传拖欠薪资 微博成诉苦平台=中国の企業や団体が給与未払いを頻繁にとのニュース、微博が苦情の窓口に>最近、中国各地の政府、企業、機関の従業員が賃金未払いについて不満を訴えている。 関連ニュースにより、ソーシャルメディアプラットフォーム上で白熱した議論が巻き起こった。

キャッシュが無くなれば、債務は支払わないのは中国社会では当たり前の事。給与も債務の一種だから。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974837.html

11/7阿波羅新聞網<习近平搞砸!以色列这张大单从前优先考虑中国 —以色列寻求10万印度劳工 专家:过去都先考虑中国=習近平はヘマした! イスラエルはかつてこの大きな取引で中国を優先していた – イスラエルは10万人のインド人労働者を求めている 専門家:以前は中国が優先されていた>ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃後、イスラエルに住む数万人のパレスチナ人労働者が離職を余儀なくされ、建設などの分野で労働力不足が生じた。イスラエル建設業者協会は現在、イスラエル政府に対し、企業が代替労働者として5万人から10万人のインド人労働者を雇用することを許可するよう求めている。

VOA英語チャンネルによると、イスラエル建設業者協会の副会長ハイム・フェイグリンは、採用問題についてインドと交渉しており、イスラエル政府の承認を待っていると述べた。

報告によると、イスラエル・ハマス戦争が勃発する前、約9万人のパレスチナ人がイスラエルで働いていた。 しかし、10/7にパレスチナ過激派組織ハマスがテロ攻撃を起こしたことを受け、イスラエルはパレスチナ人に対する労働許可証を取り消し、新たな許可証の発行を停止したため、イスラエルの建設業界では深刻な人手不足が生じ、多くのプロジェクトが滞った。

ハマスはパレスチナ人の生活手段をも奪ってしまった。国際社会からの寄付で暮らすとなると、自尊心はなくなるだろう。

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974832.html

11/7阿波羅新聞網<华日:外企将超过1600亿美元收入撤出中国=WSJ:外国企業は中国から1600億ドル以上の利潤を流出>WSJは、資金流出は金利、米国との緊張、景気低迷が中国の投資魅力を弱めていることを示していると報じた。報道によると、中国のデータ分析によれば、9月末の時点で外国企業は6四半期連続で総額1600億ドル以上の利益を中国から引き出しており、この異例の持続的な利益流出は、外資にとっての中国の魅力が低下していることを示している。中国からの巨額の資金流出により、世界第2位の経済大国の対外直接投資総額は第3・四半期に四半世紀で初めてマイナス圏に陥った。

日本企業はまだ利潤を中国国内の再投資に向けている?

https://www.aboluowang.com/2023/1107/1974740.html

11/6阿波羅新聞網<经济前景不明中国消费者勒紧裤腰带 奢侈品名牌:钱不好赚了—经济前景不明中国消费者精打细算 奢侈品名牌:人民币不好赚了=不確実な経済見通しで中国の消費者は財布のひもを締める 高級ブランド:お金を稼ぐのは難しい—中国の消費者は不確実な経済見通しで細かくそろばんをはじく 高級ブランド:人民元で稼ぐのは難しい>中国の感染症流行後の回復が期待通りに進まず、大規模な景気後退が始まったほか、不動産危機により将来の経済見通しに不確実性が生じ、人々は消費を引き締め始めている。過去 30 年近く中国で儲けてきた人民元で西側の高級品を買ってきたが、中国の消費低迷によってもたらされた冷え込みを深く感じている。

給与も払えないのに、個人消費が伸びるはずもない。

https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974728.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

問題の複雑さは部外者の想像を超えている。次の内容は紀思道の記事からのもので、その中で 1つ述べられているのは:

【イスラエルはハマスを支援? …

もっと見る

何清漣 @HeQinglian  4時間

最近はみんな少し落ち着いている。どちらか一方を支持したとしても、リラックスしている。互いに罵り合ったり、両方支持しない人を強制的に味方に付けさせたりしても、勝利の可能性は高まらない。

NYTが日曜日に発表した世論調査では、バイデンが主要6州のうち5州で共和党予備選の最有力候補のトランプに敗北し、バイデンは若者や少数派有権者を中心に急速に支持者を失っている。 ウィスコンシン州だけがトランプより支持率が高い。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9時間

この記事は参考資料として保存すべき。

「イスラエル・パレスチナ紛争が「世界戦争」世論を引き起こす:イラン、ロシア、中国がハマスを支援」 https://cn.nytimes.com/world/20231106/israel-hamas-information-war/

しかし、全面的な分析が必要な場合は、両方からの世論戦の関連情報を収集し、言語、転送率、視聴者への影響力、ターゲットの方向性などに基づいてモデリングと分析を行う比較的中立的な組織が必要である。このためジャーナリストが解雇された理由の備考も含まれる。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2時間

変化を求めながらも方向が霞んで見えない:国内外の「李克強追悼現象」を振り返る

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11062023133122.html

李克強の死を利用した今回の追悼行事では、弔問者の不満の表れが最大の共通点となった。 …もっと見る

楠氏の記事では、AIが齎す脅威はマスクが言うように地球絶滅を齎すかもしれない。彼は核戦争が起きたときに、人類を救うためスペースXで人類を火星に運び、現代版ノアの方舟とするアイデアの持主。でもAIが人類以上の能力を持てば、それもストップされかねない。やはり世界的に網のかかる規制が必要と思う。

でも、今でも国際ルールを守らない中共やロシアのような国がある。規制を設けても、陰でこっそり開発して、世界支配を試みる心配がある。隠れて開発していても監視できるようにしなければ、地球は地獄と化すでしょう。真剣に考えるべき。

記事

AI安全サミットで対談するスナク英首相(左)とイーロン・マスク氏(右)(写真:Simon Walker/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ)

  • 世界初の「AI安全サミット」が11月1〜2日に英国で開催された。イーロン・マスク氏などテック大手トップや中国を含む主要国が参加し、AIの安全性確保に向けた国際協調で合意した。
  • マスク氏はスナク英首相によるインタビューで「(AIは)史上最も破壊的な力」などと警鐘を鳴らした。人類を滅亡に導きかねないリスクがあるとの考えが背景にあると見られる。
  • ジョン・レノンなど亡くなった著名人のAIによる「復活」が新たなビジネスとなる一方、雇用への影響や倫理面などについて不安や懸念が広がっている。ディストピア(悲劇的な未来)を招かないためにも、未知のリスクへの備えが急務だ。(JBpress)

(楠 佳那子:フリー・テレビディレクター)

今月2日、解散から半世紀以上の時を経て、ビートルズの新曲「Now And Then」が世界リリースされた。

各報道で既報の通り、この新曲リリースは1980年に亡くなった故ジョン・レノン氏のボーカル音源を、最新の人工知能(AI)による技術を駆使し、復活させて可能となった。プロデューサーのジャイルズ・マーティン氏によれば、元の音源となったレノン氏のデモテープには、同氏が弾いていたピアノの音のみならず、テレビのノイズも背景に被っていたという。その中からレノン氏のボーカル音源のみを取り除き、新しい曲として生まれ変わらせる過程は、近年のAI技術の発展なくしては不可能であったと各地で報じられている*1

*1:How producers used AI to finish The Beatles’ ‘last’ song, ‘Now And Then’(米NPR)

「ビートルズ最後の新曲」と銘打たれた「Now And Then」について、英国の新聞各紙はおおむね高評価を下している。往年のビートルズファンの多くにとって、今回の新曲制作にあたりAIがもたらした恩恵は計り知れないだろう。

AIでジョン・レノンのボーカル音源を再現し、「ビートルズ最後の新曲」としてリリースされた「Now And Then」(写真:AP/アフロ)

一方このリリースと同日、ビートルズを生んだ英国では、テック大手X(旧ツイッター)を所有するイーロン・マスク氏から、AIの驚異的な発展が今後、人類に及ぼしかねない衝撃的な未来を予期する発言が飛び出した。マスク氏は英首相スナク氏との対談で、AIは将来的に人々から仕事を奪い、「(人々の)生きる意味を再考させるだろう」と話した*2

*2:Elon Musk tells Rishi Sunak at summit: AI ‘will eliminate jobs’(英タイムズ)

発言は今月1日より2日にわたり、ロンドン郊外で開催された世界初の「AI安全サミット」終了後、スナク首相によるマスク氏への「前例のない」インタビューの場で行われたものだ。首相がマスク氏に「AIが労働市場と人々の仕事にもたらす影響」について問いかけたところ、先の発言に及んだ。

「絶滅主義者」がAIを悪用?

マスク氏はスナク首相の質問に「我々はこれまでで史上最も破壊的な力を目の当たりにしている。最も賢い人間よりも賢いものを、初めて目にしている」「ある時点で、仕事はもはや必要とされなくなるだろう。個人的な満足のための仕事を得ることはできるかもしれないが、AIが全てのことをできるようになる」「将来的な課題としては、(人々が)どのようにして人生の意味を見いだすかということだ」などと答えた。

スナク英首相(左)と談笑するマスク氏(右)(写真:Simon Walker/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ)

AI安全サミットには、日米や欧州の政府高官などが招待された。岸田首相はオンライン形式で首脳会合に参加した。更に、英与党保守党内部からの反発を受けながらもスナク首相が押し切る形で中国も招待され、同国科学技術省の呉朝暉次官も出席。参加国は28に上った。またメタやグーグル、Open AIなどAI企業の幹部らも加わり、AIのリスクに対処するため、今後最先端のAIモデルの安全性のテストを公開前後に行うことで初めて合意した*3

*3:The Bletchley Declaration by Countries Attending the AI Safety Summit, 1-2 November 2023(英政府)

この会合に先駆け発表された英政府による報告書では、AIがサイバー攻撃や偽情報の拡散、生物・化学兵器開発に悪用されかねないリスクなどについて列挙した*4。10月30日には米国のバイデン大統領もAIの安全性に関する大統領令に署名を行うなど、西側の大国がこぞってAIのもたらしかねない危険に対応する姿勢を急務と示した格好だ。中国がこの会合に招かれたことに関しても、 英オックスフォード大学AI倫理研究所から「中国の参加なしにはグローバルに意味のあるAI規制はなし得なかっただろう」と一定の評価も得ている*5

*4Capabilities and risks from frontier AI (英政府)
*5:Expert comment: Oxford AI experts comment on the outcomes of the UK AI Safety Summit(英オックスフォード大学)

マスク氏は英国でのAI安全サミット直前、環境活動家の中に存在する「絶滅主義者」が人類を滅亡に導くリスクについて、米国のポッドキャスト番組でコメントもしている。人類を地球上の「疫病」とみなす環境活動家の存在を指摘し、こうした絶滅主義者がAIに人類の絶滅をプログラミングしたとすれば、という仮定において、AIが「反人類」に転じる危険性があるのではないか、との見解だ。専門家はおおむね、こうした極端な見方を「誇張されたもの」と指摘している*6

*6:Elon Musk: AI could pose existential risk if it becomes ‘anti-human’(英インディペンデント)

AIによる人類滅亡論が仮にマスク氏による大げさな言い分であったとしても、スナク首相との会談で発言のあった「人々の雇用を奪いかねない」という指摘は現実的にあり得るのだろうか。このことは、少なくとも米国のエンターテインメント業界では既にリアルな脅威として捉えられているようだ。

「AI俳優」が問う「生きる意味」

今年7月には、全米映画俳優組合が43年ぶりにストライキに突入した。この中で焦点の一つとなったのが、映画会社やテレビ局などの企業側が行った、制作現場におけるAIの活用に関する提案だ。問題となったのは、企業側がエキストラの俳優の顔をスキャンし1日分の料金を支払った後は、その素材の肖像権は企業が取得し、その後永久に自由に使えるようになるという部分についてだったという。このことで組合側は猛反発し、こうした利用が横行しないよう、規制づくりを求めた。

今年7月の全米映画俳優組合によるデモに参加する俳優のスーザン・サランドン氏(左)(写真:REX/アフロ)

俳優のスーザン・サランドン氏はデモに参加し「私の顔や体、声を使い、私に選択肢のないまま何かを言わせたり行動させたりすることが良いことではないことは明白でしょう」「そんな魂のこもっていない作品を披露するなんて。人間が人間に表現することは、大切なことです」などと語り、不快感と共にAIがエンターテインメント業界に及ぼす影響について、危機感を示した。

俳優にとってAIが演じることを取って代わることは、雇用の機会のみならず、マスク氏の言わんとする「生きる意味」を奪うことにも通じるのではないか。

今夏にはまた、1955年に24歳の若さで自動車事故死した米俳優のジェームズ・ディーン氏がAIでクローン化され、キャスティングされた新作映画が制作されるとも報じられた。以前もディーン氏をデジタル・クローンでよみがえらせるという映画制作の意向は伝えられていたが、最初の計画は2019年に頓挫し、今回は別の映画にて、同俳優起用の2度目の挑戦になる*7

*7:How AI is bringing film stars back from the dead(BBC)

ディーン氏やマリリン・モンロー氏、マイケル・ジャクソン氏など、その才能を惜しまれつつ早くに亡くなったアーティストがAIで復活し、そのキャリアを死後も続ける可能性が広がるというのだ。BBCによれば、こうした映像の制作にはディープ・フェイクを生成するものと類似したAI技術が使われ、スクリーン上で他の俳優との絡みすら可能にするという。あるAIアドバイザーは米フォックス・ニュースの取材に対し「AIは間違いなく、突然命を絶たれた(アーティストを)死からよみがえらせる機会であり、新しいパフォーマンスを再創造させることで、彼らの偉業を更に発展させることができる」と述べている*8

*8:James Dean reportedly appearing in new film with AI, experts weigh in on benefits for stars after death(米フォックスニュース)

故人の俳優の「人格」は誰のもの?

これまでにも亡くなった俳優がスクリーンで復活された例は存在する。俳優の故キャリー・フィッシャー氏は2016年の死後、制作陣がそれまでに撮影済みだった映像を使用し、2019年の「スター・ウォーズ」シリーズ・エピソード9に登場させている。

映画「スター・ウォーズ」シリーズでレイア姫を演じた故キャリー・フィッシャー氏(写真:REX/アフロ)

しかし、BBCはデジタル・クローンによる死後の俳優の起用がもたらす疑問についても言及している。故人である俳優の顔や声、人格などに対する権利を誰が所有できるのか、あるいは、本人が望まないであろう作品、例えばコメディーやポルノ映画に出演させられる可能性はないのであろうか、などという、いまだ回答の見いだせないであろう課題だ。

その上、最近の米ワシントン・ポスト報道によれば、AIはいまだネット空間にあふれている「時代遅れの」西洋的価値観で作り上げられた固定観念に支配されているという*9

*9:This is how AI image generators see the world(米ワシントン・ポスト)

例えば「魅力的な人」というキーワードでイメージを生成させようと試みると、ツールは欧州的な特徴のある、肌と目の色の薄く、痩せた人を作り上げるのだという。同様に「幸せな家族」をイメージさせると、それは白人の異性愛者のカップルと子供たちが、手入れの行き届いた芝生でほほ笑む姿であるという。

人々から仕事や生きがいを奪い、西洋的価値観に支配された世界を人工知能が形成する将来像は、人類の絶滅を招かなかったとしても脅威でしかない。このような未来が形作られないよう、AI開発における諸問題に対峙することは、急務だろう。

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A.『ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない 元・大使が検証する地域別「サラエヴォ」度』(11/6現代ビジネス 河東 哲夫)、B.『第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ 元・大使が展望するガザ・ウクライナ後の世界』(11/6現代ビジネス 河東 哲夫)について

11/5The Gateway Pundit<NYT Poll: Shifting Support Among Black Voters Spurs Trump’s Lead in Key Battleground States Ahead of 2024 Election=NYT世論調査:黒人有権者の間で支持の変化が2024年の選挙に向けて主要な激戦州でトランプ氏のリードに拍車をかける>

ブルームバーグに続いてNYTも世論調査でバイデンの完敗を報道しだしたのは、バイデンを下ろすためでしょう。世論調査何て政党(特に民主党)に利用されるもの。

NYTとシエナ大学による最新の世論調査によると、これはバイデンへの年齢に対する重大な懸念と、同氏の経済運営やその他のさまざまな問題に対する広範な不満に起因すると考えられる。

NYTの世論調査では、トランプ氏がネバダ州で10%、ジョージア州で6%、アリゾナ州で5%、ミシガン州で5%、ペンシルベニア州で4%リードしている。ウィスコンシン州のみバイデン氏が支持を維持しており、わずか2ポイントのリードを保っているようだ。

NYT/シエナ大学が10/22~11/3まで登録有権者3,662人を対象に実施した世論調査に基づく。

ブルームバーグとモーニング・コンサルトの新しい世論調査では、 2024年にドナルド・トランプ氏が6カ所以上の重要な激戦州でジョー・バイデン氏を破ることが示されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/nyt-poll-shifting-support-among-black-voters-spurs/

11/5The Gateway Pundit<BRUTAL: ABC Panel Openly Discusses Throwing Biden in the Garbage and Replacing Him with Another Democrat After NYT Poll Shows Trump Landslide (VIDEO)=残忍:NYTの世論調査でトランプ大統領の地滑り的勝利が判明した後、ABCではバイデンをゴミ箱に捨てて別の民主党員に置き換えることを公然と議論(ビデオ)>

民主党で大統領候補として真面な人はいるのか?

日曜のABCは、NYTの最新世論調査で重要な激戦州5州でトランプ氏がリードしていることが示されたことを受け、米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデン氏が退陣し、別の民主党員が後任となることについて公然と議論した。

メディアにはジョー・バイデンをゴミ箱に捨てる許可が与えられた。

NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、2024年の選挙が近づく中、ジョー・バイデン氏は現在、最も重要な激戦州6州のうち5州でトランプ氏に後れを取っている。

米国人は、持続的なインフレ、ガソリン価格の高騰(バイデノミクス)、戦争や戦争の噂、南部国境への軍役可能年齢の男性の密入国に不満を持っていることが判明した。

ABCの「ディス・ウィーク」司会者ジョージ・ステファノプロス氏は今回の世論調査について、「おそらく多くの民主党員が、ジョー・バイデン氏が脇に下がって別の民主党員のために席を空けるべきだという議論を強めることになるだろう」と語った。

「有権者は全体的に明らかな不満を抱いている。今回の世論調査では成人の76%が、国は間違った方向に向かっていると答えている」とステファノプロス氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1721203735458709533

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/brutal-abc-panel-openly-discusses-throwing-biden-garbage/

11/5The Gateway Pundit<Three Years Ago Today America Woke Up to a Stolen 2020 Presidential Election=3年前の今日、米国は2020年大統領選挙の盗難に目覚めた>

米国社会が不正や悪に対し鈍感になっている。

3年前の今日、米国は盗まれた2020年の選挙に目を覚ました。

トランプ大統領はまた、2020年の選挙を終えるにあたり、大統領としての最多得票を記録した。

そして真夜中に、米国国民は複数の激戦州で集計が停止していると知らされた。3年前の今日、米国人が目覚めたとき、彼らは自分たちの選挙が盗まれたことに気づきました。

選挙運動もしたことがなく、吃音があり、明らかにボケていて、米国が嫌うものすべて(汚職、オバマ、キャリア政治家など…)を代弁していたジョー・バイデンが、どういうわけか8,000万票以上を獲得した。メディアはそれが合法であると伝えました。今でもそうしている人もいます。

トリア・ブルックより:

「今日は、米国史上最も不正な大統領選挙から3年を迎えます。

ジョー・バイデンは、ほとんど選挙活動をせず、集会に誰も来てもらえず、明らかに認知機能が低下していたが、19の先導した郡のうち18郡で敗れ、郡全体のわずか 16% にすぎないところで勝利を収めて、米国史上最多の8,100万票を獲得した。

そして、もしこれに疑問を抱くなら、あなたはただの選挙を否定する陰謀論者であることを覚えておいてください。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/three-years-ago-today-america-woke-up-stolen/

11/6阿波羅新聞網<震惊!李克强背负2个国际追查=衝撃! 李克強首相は2つの国際調査に追われている>経済学者で政治評論家の張傑がXプラットフォームに書いた:「六・四大虐殺の後、先生は“共産党に入党して初めて、共産党を変えることができる。党内に法的な考えを持つ人が増えれば、自然に中共は変わるだろう”と教えてくれた。彼の言葉に触発されて、私は改革開放の時代に身を投じた。その後、本当に変わったのは自分自身であることに気づいた。私は毎日自分の魂の苦しみに直面していた。私は体制を離れた。何年も経ち、同じ夢を持っていた友人にも勧めたが、彼は離れたがらず、李克強が彼のアイドルだから」

李克強が河南省と遼寧省で権力を握っていたとき、多くの法輪功学習者が迫害され死亡した。 李克強は河南省長と河南省党委員会書記だったとき、法輪功弾圧を求める演説を何度も行った。 法輪功迫害国際調査機関のウェブサイトには、「李克強ら河南省党委員会・省政府関係者の追及に関する通知」と「遼寧省15都市における一部不法分子の追及に関する通知」が掲載されている。同報告書は、江沢民が法輪功弾圧で導入した「指導責任制」と「一票拒否権制」に基づき、李克強に対し警告し、責任者としての李克強の調査を保留していると述べている。 李克強の友人である王軍濤も、法輪功迫害国際調査機関からの調査通知を見て、この件を強く支持しており、犯罪は犯罪であり、責任を負わなければならないと感じていると述べた。

中共で出世するには人間性は邪魔となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974438.html

11/5阿波羅新聞網<李克强好朋友:他变得人不人鬼不鬼 惨痛教训【阿波罗网报道】=李克強の親友:彼は人ともつかず化け物ともつかないようになった、痛ましい教訓[アポロネット報道]>李克強の急死後、李克強の親友である中国民主党全国委員会主席の王軍濤は大紀元に対し、「彼は当初中国の進歩を促すために共産党に入党したが、人ともつかず化け物ともつかないようになるとは思わなかった。あなたが彼を化け物と呼べば、彼は人間の心を持ち、あなたが彼は人間であると呼べば、彼はたくさん残虐なことをしてきた。中国人民は李克強から教訓を学び、共産党との間に明確な一線を引かなければならないことを知るべきであり、今、三退運動が非常に重要である」と述べた。 法学者の袁紅氷は、1989年の六・四事件後、李克強は鄧小平による六・四学生運動への残忍な弾圧を断固として支持したため、胡錦濤と鄧小平から高く評価されたと述べた。李克強が遼寧省党委員会書記だった時も、江沢民による法輪功弾圧を冷酷に実行した。

習だけが悪者ではないということ。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974380.html

11/5阿波羅新聞網<大才子李克强从政谴责64学生 和中共明日之星辞职对比鲜明=偉大な才能を持つ李克強の政界参入は64の学生を非難したため、中共の明日の星の辞職とは対照的>王軍濤:李克強には別の選択があった。他の当局者と同様、指導部に従順になった。1989年6月4日、李克強と指導者のグループは学生たちにハンストをやめて教室に戻るよう説得した。彼らは集会に出席し、天安門事件を反革命的だと非難した。“党内で生き残るためには、日和見主義者にならなければならない。”李克強と対照的なのが張煒である。33歳の彼は、中共の政界で「未来の星」とみなされていた。王軍濤は「張煒はその時決断した。実際、彼は我々の時代で最も有能な役人であり、当時すでに天津開発区の主任だった」と語った。

中共で出世するには虐殺か弾圧を指導しないとダメということ。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974379.html

11/5阿波羅新聞網<习近平这句话 让哈马斯崩溃抓狂?网友:开始咬了!【阿波罗网报道】=習近平のこの発言でハマスは崩壊し狂ったのか? ネチズン:噛みつき始めている!【アポロネット報道】>アポロ秦瑞記者の報道:パレスチナとイスラエルの衝突以降、中共は公正で中立であるふりをしてきたが、ハマスの海外指導者の公の場での発言が再びその仮面を剥ぎ取った。ハマスとロシアによる中共への度重なる「爆弾発言」も、最近の中共の急変に関連している可能性がある。

習近平は10/9、訪問中のシューマー米上院院内総務率いる代表団と北京で会談し、笑いながらシューマーに面と向かって「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を破壊する理由は一つもない」と語ったことでハマスとロシアが中共に不利なことを暴露していると。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974367.html

11/5阿波羅新聞網<传普京骤逝开秘密追悼会 后普京时代权斗爆发=プーチン大統領急死で極秘追悼式が行われ、ポストプーチン時代に権力闘争が勃発したとの噂>先月「心停止」に陥り、救急措置で「意識を取り戻した」後、ロシアのプーチン大統領が重病であるという噂が今も流れている。 情報のほとんどは元クレムリン内部関係者とされる人物によって公開され、一部の西側メディアによって引用された。 彼の最も目を引く最近の暴露は、プーチン大統領が10/26に心臓発作で亡くなったということだ。 クレムリンが5日に「秘密追悼式」を行うことも明らかになった。

プーチン死亡が本当だとしても影武者を使って仕切るのはパトルシェフだから政策に変更はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974329.html

11/5希望之声<台裔美空军军官评估:中若侵台 七成台湾人愿意奋战=台湾系米空軍士官の評価:中国が台湾に侵攻すれば、台湾人の70%は戦う意思があるだろう>空軍長官室の政策顧問を務める台湾系将校は、台湾の防衛能力と、台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の防衛能力と台湾国民が国を守るために戦場に行く意思があるかどうかを評価し、中共が台湾に侵攻した場合、台湾人の70%は祖国を守るために戦う意思があるだろうと述べた。

VOA によると、米空軍大佐のジミー(Jimmy Chien (音訳))は台湾生まれで、頻繁に台湾を訪れており、現在、空軍長官室の台湾・中国問題国際部長を務めている。彼は最近、台湾の人々とその考え方をより深く理解するために台湾に2か月半滞在した。この間、彼はあらゆる階層の人々を含む何百人もの人々と話をした。

ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」は11/1、「グローバル台湾ブリーフィング」を発表した。ジミーは個人名義で執筆した論文「台湾防衛に関する台湾人との対話」の中で、次のように言及した。「彼らと話す主な目的は、中国の侵略の可能性についての彼らの考えと、それに伴う戦闘意欲を理解することであった」

ジミーはまた、記事に特別な免責声明を追加し、記事内で表明された見解や意見は米国空軍や米国国防総省を代表するものではないと述べた。

記事の中でジミーは、台湾の人々との会話に基づいて、台湾が中共に侵略された場合、国民の約70%が留まって抵抗し、20%が台湾を離れ、10%が降伏すると推定していると述べた。ジミーは、ウクライナ戦争と同様、台湾人は米軍が一緒に戦う可能性は低いことを知っているが、特に補給レベルで非戦闘支援を提供する米国の関与と決意を望んでいると語った。

さらに、ジミーは、彼が話した人々のほとんどは、米国がどのような支援を提供できるかについて確信が持てず、従軍年齢に達した男性のほとんどは、最後まで戦う意欲を表明したが、それは必要な訓練を受けた場合に限られると指摘した。彼らはまた、大砲の餌になることを拒否し、不必要に死にたくないと繰り返し強調した。

台湾政府は予備戦闘能力を強化するため、義務兵役を当初の4か月から1年に延長し、予備役兵士の訓練時間を増やすなどの改革を行った。 しかし、ジミーは、これらの改革は数が少なすぎるし、遅すぎると考えている。

同氏は、台湾軍は「台本に沿った演習」に重点を置くのではなく、リアルさを重視する必要があると指摘した。 台湾の徴兵制度と予備役制度は徹底的に是正される必要があり、予備役の訓練も台湾があらゆる地域の防衛に焦点を当てるべきである。 ウクライナの国土防衛軍と同様に、台湾もあらゆる地域の地形と複雑さを深く理解した戦士を育成する必要がある。 同氏は、台湾は変化を起こすために迅速に行動しなければ手遅れになると強調した。 この精神を受け入れ、可能な限り最善の準備を整えるのはリーダーの責任である。

ジミーは、台湾が侵略に抵抗するための最大の抑止力は、米国が台湾の決意を強め、一旦軍事衝突が発生したら、具体的な支援を提供するという決意を示すことだと考えている。さらに、台湾と米国も、十分に訓練を受け、戦争に備えた台湾国民を必要としている。これらは台湾海峡の安定を維持するために最も重要なことである。

日本で同じ調査をしたらどう数字が出るか?

https://www.soundofhope.org/post/767911

https://twitter.com/i/status/1721081819624284541

何清漣 @HeQinglian 8時間

なぜバイデンはもうJ6を再演できないのか? ナンシーがいないからか?

引用

菲菲 4.0 @meimei1935 13h

大規模ゲームは白人左翼の放縦の結果。

https://twitter.com/i/status/1720996331643175120

何清漣 @HeQinglian  8時間

今もそうだけど、この数年ツイート上でこの情景は見ていない。 😂

引用

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h

当時のクソ食い時代を振り返り、ニラがどれほど狂っていたかを見てみよう。彼らの表情を見てください、彼らは皆拳を高く上げ、歯を食いしばってスローガンを叫んだ、「米帝国主義を打倒、ソ連修正主義者を打倒せよ」、そのような怒りがどこから来たのか私には分からない。

洗脳・煽動されやすい人達。

何清漣 @HeQinglian  5時間

この混乱の中にはグレートリセットの要素がある。

「グレート・リセットの中心人物の何人かはユダヤ人であり、オバマ大統領はその推進者に選ばれ、欧州へのイスラム教徒難民の導入は、グレート・リセットの人口置換の重要な部分である。今年はほんの小さな試練にすぎない」

米国の教育界の左翼はユダヤ人の知識人と深く関係している。

今回のイスラエル・パレスチナ事件を通じて、我々はユダヤ人がイデオロギー全部で凝り固まってはいないことを知っているが、彼らが概して左傾的であることは疑う余地のない事実である。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian  5時間

言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。

イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが(もしいたら教えてください)、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。 …twitter.com/NAConservative…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。

イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが(もしいたら教えてください)、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。…

もっと見る

引用

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 5h

📍2つの戦争についての討論の感想:ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン・ロシア側だったのに、パレスチナ・イスラエル戦争では突然反ユダヤ主義側になった。神を信じない人の思想は混乱している。譬え経済界の巨人、知識人、あるいは簡体字中国語圏のセルフメディア有名人であっても。

リズミカルな偽キリスト教徒のもっともらしさ。

何清漣 @HeQinglian  2時間

最後の文: 【中立は反ユダヤ主義であり、双方の事実を報道することはハマスを助けることであるとすべてのメディアに再び警告する。 】

つまり、どちらが勝っても事実に基づく言論の自由はなくなる。

何があっても、私はこの世界が事実に基づいた公平、正義、自由であることを願っている。

それで、最良の結果は何か? 皆さん、考えてみてください。

引用

hello world @whiteTony99 11h

私は反ユダヤ主義者ではないが、ユダヤ人の強盗の論理を考えると、嫌いにならざるを得なくなる。

最近、ペンシルバニア大学は元ユダヤ人財団からすべての資金提供を直接打ち切られた。その理由は、同校がイスラエルがハマスに攻撃された後の状況について強い声明を出さなかったためであり、沈黙と中立は反ユダヤ主義に当たる。

同氏はまた、中立は反ユダヤ的であり、双方の事実を報道することはハマスを支援することになるとメディアに警告した。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian  1時間

身分政治の特徴は、身分の特権についてのみ言及し、公民権については言及しないことである。

ヒューズ女史は黒人+女性として多くの特権を享受しているが、非常時により高い特権とぶつかると、当然のことながらそれらを失う。

今回のイスラエル・パレスチナ(ハマス)戦争では、左派陣営は混乱している。 敵がまだ混乱していないのに、まず自分が混乱に陥った。

😂😂

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 15 時間

ユダヤ人の前では、黒人+女性+ジャーナリストのポリコレなオーラは役に立たない。全米で複数の賞を受賞した著名なNYT記者ジャズミン・ヒューズはイスラエルを非難し、規定に違反したことが判明し、圧力を受けて3日に辞任発表に追い込まれた。

河東氏の記事では、国家が溶解してアナーキーになるというのはちょっと想像できない。国際組織が機能不全に陥っているのは分かりますが。国際組織の制度設計時、米国の力は強大であったが、今や国内の分裂で力が削がれ、中共の台頭もあってうまくいっていない。自由主義国それぞれが役割を負担して、悪の蔓延を防止すべきだし、悪の国際機関利用を停止させるべきである。

国家が無くなって世界政府ができたとしたら、それはグローバリストかコミュニストが夢想している世界。そうはさせないことが大事。

A記事

危惧は広がっているが本当に起きるのか

ウクライナ、ナゴルノ・カラバフ、そしてガザと、流血の紛争、戦争が相次ぐ。以前ならば大国が核での直接対決になるのを恐れて、地域紛争の広がりを抑えたものだが、この頃は「戦争の敷居」が低くなって危なくて仕方ない。

2023年11月2日、ガザ  by Gettyimages

米国が国内の対立で手を縛られている中で、中国、ロシアは自己主張を強め、大国がすくみ合っている中で、中小国が「陣取り競争」に乗り出している。世の中では「第三次世界大戦が起きる」という声が聞かれるようになった。

本当に世界大戦は起きるのか、起きたらその時の世界、そして戦後の世界の秩序はどうなりそうか、考えてみる。

大国が直接対決する「大戦」は起きにくいが、中小国同士の衝突が広がる「大乱」的状況は起きるかもしれない。日本について一言で言えば、日本も引き込む紛争、例えば米中決戦とか、中国の台湾武力制圧とかが起きる可能性は低いと思う。

そもそも世界大戦はどのように起きるものなのか

まず、第一次、第二次世界大戦がどのようにして起きたか、抑えておかないと、議論にならない(以下はwikipediaを参考)。

第一次世界大戦では、7000万以上が軍に動員され、戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡した。

戦争が長引くうち、各地で革命が勃発し、4つの帝国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国)が崩壊した。アジアはそれほど巻き込まれなかったが、まさに空前の「世界大戦」ではあった。

戦争の引き金となったのは周知のとおり、1914年6月28日、サラエヴォでオーストリア=ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公が暗殺された「サラエヴォ事件」。これでオーストリア=ハンガリーがセルビア王国に宣戦すると、ロシアが同族のセルビアを守るために総動員令を発し、これに対してオーストリアと同盟関係にあるドイツが宣戦、これに対してロシアと同盟関係にあったフランスが1870年の普仏戦争での屈辱をそそがんものとドイツに宣戦、云々かんぬんという状況。

このあたり、宣戦布告の連鎖反応を抑えられないという絶望感は、ロジェ・マルタン・デュ・ガールの大河小説「チボー家の人々」でリアルに味わうことができる。

ドイツはフランスを攻略するためベルギーに進攻。これはけしからんということで、当時の超大国英国がドイツに宣戦布告すると、英国の同盟国日本もドイツに宣戦。日本は騒動に付け込んで中国のドイツの根拠地、青島、山東省を占領、南太平洋のドイツの利権も総なめにした。日本は太平洋、マラッカ海峡、インド洋にも軍艦を派遣し、英国の要請で地中海で作戦した際には60名弱の戦死者も出している(これがあるから欧州は、日本が21個条要求を中国につきつけ利権を貪ったのに、目をつぶったのだ)。

日本、そして後に米国が加わったから、欧州大戦は世界大戦となった。

第二次世界大戦も欧州が発火点だった

第二次世界大戦はどうだったかと言うと、1939年9月1日にナチ・ドイツがチェコやオーストリアに拡張を重ねた末、ポーランドに侵攻し、これに対して英仏がドイツに宣戦布告したのが発端。

ソ連は同年8月、ドイツと不可侵条約を結び、9月17日には東の方からポーランドに侵攻、同国を分割占領、11月にはフィンランド侵攻も始めて国際連盟から除名されているのだが、1941年6月にはドイツ軍が東方への進撃を開始してソ連に侵入する。ソ連はそれまでの「加害者」(aggressor)から「被害者」となり、米英仏の連合国扱いとなった。

余談だが、このあたりは現代のロシアが「なかったこと」にしたがっていて、最近出た「正しい」歴史の教科書では一貫してナチ・ドイツと戦っていたことになっているそうだ。

日本は1937年、中国に侵入して英米の利権を侵害、1941年12月8日にはマレー作戦を始め、真珠湾を攻撃することで、英米等と戦争状態に陥った。ドイツとイタリアも米国に宣戦布告し、欧州での戦争は世界大戦となる。

そして現在の事態は第三次世界大戦となるか

というわけで、二つの世界大戦で特徴的なのは次の二点。

まず、世界中の大国(当時の)が直接、互いに戦い始めた、ということ。第二に世界に張りめぐらされた同盟関係が、大国たちを芋づるのように戦争にひきずりこんだ、ということ。

現在はどうか? 決定的な違いは、大国がそれぞれ核兵器を使った直接対決を恐れていること、そして国内の政治・経済の乱れに手を縛られて、地域紛争への関与、あるいはこれを拡大させることに及び腰でいることだ。

欧州がNATOとして一つにまとまっていること、特にドイツとフランスが同じ陣営に属していることも、第一次、第二次世界大戦の時とは様変わり。欧州で対峙しているのは独仏英露ではなく、ロシアとNATO。

ウクライナ、バルカン半島等、中間地帯は紛争のもとになりやすいが、今のところNATOとロシアのガチンコ対決は、双方とも避けている。

以上を念頭に、欧州、中東、東アジアという、紛争の三大巣がこれからどうなるか考えてみる。

アフリカ、中南米、その他の地域で紛争が起きても、そこで複数の大国が本格的に衝突することには中々ならないので、ここでは省く。

検証1、ウクライナに戦火を封じ込めれば延焼はない

ウクライナ戦争をウクライナだけに押し込めることができれば、NATOとロシアの直接衝突は起きない。NATOがウクライナ戦争に直接介入したり、ロシア軍がNATO加盟国を攻撃したりすると、それは大国間の衝突を引き起こす。

そうやって米ロが衝突すれば、太平洋方面でも米ロは衝突するだろう。ロシアは在日米軍、あるいは自衛隊に対し、ミサイルで攻撃をしかけるかもしれない。極東のロシア軍は弱体で、日本を直接攻撃することはできないが、短距離ミサイル、巡航ミサイルで日本の施設を破壊することはできるし、サイバー・テロもしかけてくるだろう。サイバー・テロで、たとえ1日間でも東京の電力網が遮断されれば、日本の国家機能はマヒする。

なお、クリミアが危なくなったりすれば、ロシアは核兵器を持ち出すだろう。戦場で用いればロシア軍、ロシア系人口も被害を受けるので、黒海の離島などで示威的に爆発させる。この場合、米国がどう出るかがカギだが、おそらくエスカレーションはしないだろう。ロシアも米国を過度に挑発して核攻撃を受けた場合の怖さは知っているだろう。

大国が関わってこないような、中小勢力間の紛争の根は、欧州では多数ある。

バルカン半島ではコソヴォやボスニアをめぐる対立、ベラルーシでルカシェンコ大統領が死去した場合の国内不安定化、モルドヴァ国内で親露勢力が蜂起するような場合、コーカサスではジョージアで親露・親欧勢力の対立が嵩じた場合、アルメニア・アゼルバイジャン間の領土紛争にトルコ、イランがからんでくる場合、ロシアの国内が不安定化して、タタールスタン等イスラム系共和国にトルコが肩入れしてくる場合、等々である。

だから、広いユーラシア大陸のどこかで、戦火がいつもまたたいている状態、これが常態になるかもしれない。大変なことだと思うかもしれないが、17~18世紀は30年戦争を初め、いつもどこかで戦火の炎が上がっていた。それでも、オランダ、イギリス、フランスなどは何とか発展を続けていったのである。

検証2、世界の反イスラエル化という新たな問題

中東原油への依存度を減らしている米国は、この地域への関与を次第に薄めて、地域諸国のバランス・ゲームに委ねる部分が大きくなるだろう。昔のアラブ、ペルシャ、トルコ勢力の三つ巴戦にイスラエルが加わった構造だ。

イスラエルがガザ攻撃を強化すれば、これまで進んできたサウジ・アラビアとの外交関係設立の話し合いは停止し、サウジ・アラビアとイランの関係修復だけが進むことになる。つまり、イスラム内部で争ってきたスンナ派とシーア派が接近して、イスラエルに対抗する構図ができる。

ハマスのイスラエル攻撃があった後の10月11日、イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は電話で対応を協議している。このレベルでの電話協議は初めてのことだ。エジプト、トルコは静観の構えでいたが、トルコ国内の反イスラエル気運は高まっており、イスラエルは大使を本国に召還している。

このようにしてイスラエルが孤立すると、この国は周囲から磨り潰されてしまう可能性がある。同国の軍事力は地域随一とされてきたが、若年層の戦闘意欲の低下が指摘されている。世界ではイスラエルのやり方への反発が広がり、これはイスラエルを支援する米国への反感、更には「米国資本主義」が助長していると目される先進諸国での格差拡大への抗議と結びついて、国際政治における新たな要因となっていくだろう。

なお、ロシアは、ハマスを助けているとか言われるが、ロシアはウクライナとシリアで手いっぱいで、これ以上手を広げる余裕はない。中国は3月、サウジ・アラビアとイランの関係正常化の保証人格で登場したが、あれは「米国でもロシアでもない、色のついていない大国」ということで、サウジ、イラン双方に利用されただけだろう。中国には、イスラエル・ハマス関係を調停できるような人脈、実績がない。つまり、中東を舞台とした米中露の衝突はないだろう、ということだ。

南西アジアでは、インド、パキスタンの仇敵関係、そして中印間の国境紛争が時々火を噴く。中央アジアでは、タジキスタン、キルギス間の国境紛争が時々火を噴いているが、各国の軍事力は限られたもので、紛争が起きても大型、かつ長期のものにはなりにくい。ロシアが独自外交を強めるカザフスタンに侵攻する可能性が指摘されているが、今の事態はそれほど切迫しているわけでもなく、それにウクライナ戦争に関わっているロシア軍にそれほどの余裕はない。

検証3、今の中国に台湾侵攻の余裕無し

東アジアでことを起こし得るのは、まず中国。「米国は欧州、中東で足を取られている」と見た中国が、台湾制圧に向かった場合には、米中の直接衝突が起きるし、日本は困難な対応を迫られる。

しかし、中国指導部は目下揺れている。成長率の低下、資本の流出に対して効果的な手を打てないでいるし、軍も幹部粛清があったばかり、27日には李克強・前首相が不自然な急死を遂げている。そして軍事費をめぐる汚職は、近年の軍備増強がどれだけ内容を伴うものであったか、疑念を持たせる。例えば、今年6月鳴り物入りで進水した3隻目の空母「福建」では、評判の電磁カタパルトが実働したとの情報がない。

台湾では、来年1月の総統選の結果が注目されるが、どの候補が選ばれようと、中国との戦争、逆に自主的併合、そのどちらでもない、現状を選択するだろう。

朝鮮半島については、韓国の政権交代で日韓関係が急激に好転したのは歓迎するべきことだ。この機に関係を大いに進めればいいが、政権交代すれば逆の方向での激変があり得ることは念頭に置いておいた方がいい。

北朝鮮は、韓国の政権が代わったことで、手詰まりの状態にある。時として威嚇外交を展開するが、適当にいなしていれば振り上げたこぶしのやりどころに困って、そのうち静かになるだけの話しである。

北朝鮮の核兵器は、米国によって簡単に相殺されてしまうものであり、世界大戦を引き起こすことのできる力は持っていない。

ASEAN諸国と中国の関係は、各国まちまちに推移するだろう。現在のフィリピンと中国の間のように、境界問題で紛争が生じても、双方抑制を利かせ、エスカレーションしないようにしている。ASEAN諸国の大半は、いずれの大国にも完全になびかないことを国是としている。

なお、東アジアで起こり得る大国間対決は米国と中国の間だけでない。中国とロシアは1960年代後半、深刻な路線対立の末、1969年には本格的な国境戦争をしている。今回は、習近平が対米関係を改善してロシアを置き去りにした時、あるいはロシアでプーチンが去り、彼の路線を否定する後継者が現れて、習近平の路線と矛盾した時、中ロ対立の可能性はある。

では、かく言う日本はどうか? 敗戦で無力化され、すっかり平和勢力になったつもりでいるが、これから例えばトランプ第二期政権に捨てられて否応なく自立した場合、情勢と自分の力を見誤って、何をするかわかったものではない。何しろ、日本はかつて中国、東南アジアに侵攻し、英米と敵対して本当の世界大戦を招いた前歴がある。

これから自衛隊を拡充する日本が、ポピュリズム政治の中でコントロールを失って海外に過剰介入。それによって中国、米国など大国の介入を招く可能性はあるのだ。しかしそれは、10年以上先の話しになる。

ガザ、ウクライナでの深刻な戦火にもかかわらず、大国間の連鎖反応としての世界大戦に発展する可能性は低い。しかし、それは第二次世界大戦後の世界秩序が維持され続けることを意味してはいない。われわれを待ち受けるこれからの世界の姿については別稿「第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ」で検討してみる。

B記事

別稿「ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない」で見たように、現在の戦火は大国の直接対決に結びつきはしない。しかし、それは大国による世界の安定を意味はしていない。

大国は「世界」どころではない

Foreign Affairs10月12日号でMichael KimmageとHanna Notteという二人の学者が連名で、”The Age of Great-Power Distraction”という論文を出した。「世界のことどころではない大国たち」とでも訳そうか。一言でどういうことかというと――世界の論壇では近年、中国、欧州、ロシア、米国のような大国にのみ照明を当て、恰もこれら大国だけで世界は決まるかの論調が支配的だが、実際にはこれら大国はそれぞれ内外の制約要因を抱えて海外で十分の関与ができない。現代は、パワーが分散して無政府化する時代、大国が世界のことどころではない時代なのだ――。

全く同感。この中では、「無政府化」という言葉がすとんと胸に落ちる。第二次世界大戦後の世界の枠組みの多くは、形骸化している。典型は国際連合であり、国際連盟にはなかった拒否権を大国に認めたことで、肝心な時には何もできない組織になってしまった。

国際連合安全保障理事会  by Gettyimages

経済面ではGATTを継承したWTOが、共通の(低い)関税率という貴重な枠組みを守ってくれているものの、貿易・投資紛争が生じた時の仲裁を行うパネルは、米国の横車で無力化されて、現在機能を大きく失ったままになっている。IMFは、加盟国間の通貨レートの安定をはかるために作られたが、その資金力は不十分で、大型の通貨危機には対処できない。そして、今の米国には、国際的な枠組みが形骸化しても独力で秩序を維持できる力と意欲は後退している。

ただ、世界が無政府化していると言っても、貿易・投資関係は続いている。陸では紛争が絶えないが、海を通ずる通商はまだ維持されている。今後、この航海の自由の確保こそ、新たな国際機関、取決めを作る上でのとっかかりになるかもしれない。

そして諸国が「ドル離れ」をしているとされるが、その言い方には誇張がある。ロシア制裁では、「ロシアがドル離れをした」のではなく、「ドルがロシアから離れた」のが正確な言い方だし、大きな貿易黒字を持つ中国でも、人民元を国際通貨として使わせる意図はなく、ドルでの決済を続けている。つまり政治的には無政府状態になっても、経済はグローバルな結びつきを維持している(中国、ロシアを除く)ということである。

それでも何らかの体制が必要なフロンティア

なお、無政府状態は宇宙にも及ぶ。宇宙への「大航海時代」が始まっていて、ここでは大国間の競争が行われている。地球の周囲に配置された偵察衛星、攻撃衛星等をめぐっては、有事には撃破できる体制の整備が進められていることだろう。ここでは、大国間で何らかの相互抑制、協力の体制を作る余地がある。

そして目に見えないサイバー空間でも、熾烈なつぶし合いが行われている。有事に敵国の電力網を2、3日止めてしまうことができれば、それは水爆にも相当する戦力となるだろう。AI、無人運転等、先端技術分野でも大勢力間(大企業も含めて)のすり合わせ、規制が必要だし、可能だろう。

「無政府」の世界、戦争の絶えない世界になっても、グローバルな貿易、輸送、通信などはなくならない。こうしたものを調整し、護る仕組みを(世界でいくつかあっていい)世界に張り巡らす。つまり、「本当に必要なことを、実効力のある仕組みで守る」――これが、今後我々が取り組むべき課題だろう。世界全体を仕切ることのできる米国のような存在は当面現れないし、むしろ出現を許してはいけないのかもしれない。

もう一つ、今の世界で目立つのは、先進諸国での「国家」がその有効性をどんどん失ってきていることだ。民主主義がポピュリズムに堕しており、政治家は有権者を説得するより、有権者に気に入ってもらう一時しのぎの政策、あるいは単なるキャッチ・フレーズを考え出すことで精いっぱいだ。

これでは、上記の「本当に必要なものを、実効力のある仕組みで守る」という課題には取り組めない。分野毎に、オープンな専門家集団を形成し、日本の代表2、3名を選んで(選び方が問題なのだが)、少なくとも10年以上働いてもらう。そうしなければ、日本や世界で必要な人脈も形成できない。

日本がやること、できること

以上、「無政府状態下での人間、国家の身の処し方」――これが第三次世界大戦(あるいは大乱)後の世界での課題になる。これは、17世紀以降、西欧で進行してきた「近代」の個人主義、主権国家を解体、組みなおす作業でもある。

日本では日米同盟の中での日本のあるべき姿とか、日本での政府と国民の間の正しい関係とか、これまでの同盟や近代国家がこれからも確固としてあって、日本人はそれにどう対応すべきか、という優等生的議論が幅を利かしていたが、これからは同盟や「国家」が消えてしまった「無政府」の状況で人間はどうするか、という基本に戻って議論を組み立てないと、現実から遊離する。

日本は、まず基礎体力、つまり防衛能力、経済・企業経営の力をつけることだ。身の丈以上のことをしようとしても、力は及ばない。そして、「価値観を共有しています」とか言って、西側に徒にすり寄るのは日本を卑小に見せる。彼らは、日本が自由とか民主主義の価値観を共有している――「共有」と言うより、日米欧間で価値観に「共通」している面は多々あるのだが――とは思っていないのだ。

日本は、日本の国民、そして「グローバル・サウス」の人間にも共感可能な価値観を、自分の言葉で打ち出すべきなのだと思う。それはロシアのような帝国主義的・超国家主義的価値観ではなく、生活水準の向上を通じての権利意識の向上、思いやり、責任感等を前面に出すものがいいと思う。自分の価値観を持っていて、それを自然体で実行する者が尊敬される。

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