『「中国の夢」実現に成果を上げるパンダ外交 世界中の動物園に貸与されているパンダは67頭』(7/14日経ビジネスオンライン 北村豊)について

習近平の後継候補の一人だった重慶市長の孫政才が身柄拘束されたとの日経報道です。7/15産経では代わりの市長となる陳敏爾が秋の19回共産党大会で政治局員入りは確実と見られ、ただ孫政才の異動先がないとの報道でした。

http://www.sankei.com/world/news/170715/wor1707150037-n1.html

現役の政治局員の摘発は異例といえば異例でしょう。習の権力基盤強化の一環でしょうが、いつ寝首を掻かれるか分からない状態では安心して仕事もできず、面従腹背の茶坊主を増やすだけでは。或は習が暗殺される可能性もあるでしょう。

7/17日経朝刊習氏後継候補を拘束 前重慶市トップ 規律違反で 

【重慶=多部田俊輔】中国共産党の中央規律検査委員会が重慶市トップだった孫政才・前同市党委員会書記の身柄を拘束して規律違反で調査していることが16日、明らかになった。孫氏は2012年に49歳の若さで党指導部を構成する政治局員に選ばれ、習近平国家主席の後継候補の一人とされた。最高指導部が入れ替わる今秋の党大会に向け、習氏は党内を引き締めて権力基盤を固める。

中国全人代の全体会議に臨む習近平国家主席(手前)と孫政才氏=3月、北京の人民大会堂(共同)

複数の関係者によると孫氏は14日、北京で開かれた全国金融工作会議の1日目の討議が終わった後に身柄を拘束された。重慶市は内陸部の重要地域で、共産党は翌15日、後任の同市党委書記に習氏側近の陳敏爾・貴州省党委書記を充てる人事を発表していた。

中国で最高指導者の有力候補が規律違反で調査されるのは異例。孫氏は広東省トップの胡春華・同省党委書記と陳氏とともに、習氏に続く世代の指導者候補として注目された。もともと農業の専門家で、農業相などを経て12年に重慶のトップとなり、2ケタの経済成長を実現してきた。

規律委の孫氏に対する調査の具体的な内容は明らかになっていないが、4月から調査が本格化した元重慶市幹部の規律違反の疑いに関連しているもようだ。

習政権、初の現役指導部摘発 党大会前引き締め狙う 

【重慶=多部田俊輔】中国共産党の中央規律検査委員会が調査に着手した前重慶市トップ、孫政才・前同市党委員会書記は党指導部を構成する政治局員の一人だ。習近平政権が25人しかいない現役政治局員の摘発に踏み切るのは初めて。最高指導部のメンバーが大幅に入れ替わる秋の党大会を控え、習氏は党内の引き締めと自身の求心力を高めることを狙う。

中国全人代の全体会議に臨む習近平国家主席(手前)と孫政才氏=3月、北京の人民大会堂(共同)

調査内容は明らかになっていないが、4月に規律違反の疑いで調査が本格化した何挺・元重慶市副市長兼公安局長と関連しているもようだ。2012年に失脚した薄熙来・元重慶市党委書記らが残した腐敗構造の一部を温存したことに対する取り調べとの見方もある。

「大虎もハエもたたく」。習氏は党総書記就任直後の13年1月に表明したが、政治局常務委員だった周永康氏ら大物の摘発は現役引退後だった。現役の政治局員の摘発は大きな決断だ。

孫氏は北京市幹部時代に同市トップだった賈慶林氏や首相だった温家宝氏に抜てきされ、農業相となったのが出世のきっかけだ。習氏とは近くなく、江沢民・元国家主席らの「上海閥」や胡錦濤・前国家主席ら共産主義青年団出身者のグループとも一線を画すとされてきた。背後に最高指導者級の大物がいないことで摘発対象になりやすかった可能性がある。

将来の指導者候補とされた孫氏を巡り、雲行きが怪しくなったのは今年2月。薄氏らの悪い影響を払拭できていないと規律委が批判した。

共産党は5年に1度の今秋の党大会を控え、権力闘争が激しさを増すばかり。不正蓄財などの疑いをかけられ米国に逃亡した実業家、郭文貴氏が習氏の盟友である王岐山・規律委書記の不正蓄財にかかわる発言を繰り返し、習氏は引き締めを迫られていた。

後任の重慶市トップとなった陳敏爾氏は15日夜に早速、孫氏が提唱した都市開発計画や演説内容を記した野外の宣伝板を入れ替えるように命じる通知を出した。

孫氏が指導者候補レースから脱落するのは必至だ。香港メディアなどは孫氏の妻の不正蓄財の問題などを取り上げて「重大な規律違反」の疑いと報道。党籍剥奪など厳しい処分も予想される。一方、規律違反の疑いは軽く、処分までは至らないとの見方も残っている。

一時は習氏のライバルと目された薄氏が失脚した12年は前回の党大会が開かれた年だ。今秋の党大会を控え、有力幹部の摘発が孫氏で終わらない可能性もある。>(以上)

7/17日経朝刊<米、鉄鋼で対中圧力も 「100日計画」合意内容公表へ 

【北京=原田逸策、ワシントン=永沢毅】米国と中国による経済協力案件を並べる「100日計画」が16日、策定の期限を迎えた。両国は19日には包括経済対話を初めて開き、100日計画の合意内容を公表する。北朝鮮の核・ミサイル問題で米中関係はきしみ始めており、対話も米国が鉄鋼の過剰生産などで中国に圧力をかけ、中国がかわす展開になりそうだ。米中関係は経済も視界不良になりつつある。

会談するトランプ米大統領(左手前)と中国の習近平国家主席(右手前)(8日、ドイツ・ハンブルク)=AP

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4月の首脳会談で100日計画の策定に合意。会談から100日目の今月16日前後が期限となった。

米中は5月、100日計画のうち先行して合意した内容を公表した。柱は中国がBSE(牛海綿状脳症)問題で止めた米国産牛肉の輸入を再開し、米国は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に協力すること。「合意は『米中が貿易戦争を始める』との見方も変えた」(中国商務省幹部)とみられた。

当時の米中関係は良好。中国の協力で北朝鮮問題が進展すれば、貿易不均衡など経済問題は大目にみるというのがトランプ米政権の方針だったからだ。その方針の期限は100日計画と同じだったとされ、米側は「中国は時間があまりないと理解している」(ソーントン米国務次官補代行)と中国による北朝鮮への影響力行使を期待した。

だが、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を誇示し、米本土が核攻撃の対象になる懸念が生じた。それにもかかわらず、中国はあくまで対話による解決を主張し、原油禁輸など強力な制裁に慎重。「彼には北朝鮮問題で支援を求めてきた。恐らくもっとできる」。トランプ氏は13日、習氏への不満を隠さなかった。つかの間の「米中蜜月」は終わり、今回の経済対話で「米国は厳しい姿勢を示すことになる」(米中外交筋)。

対話の焦点は中国による鉄鋼の過剰生産。5月の合意では「双方が努力する」と具体的な内容の詰めを先送りした。中国製鋼材の対米輸出は16年に120万トン弱とピーク時の3分の1まで減ったが、米国は「第三国を経由して米国に流れ込んでいる」とみる。トランプ氏は関税上げと販売量制限による鉄鋼輸入制限を検討中だが、中国は反発しそうで対話でも激しいやり取りが予想される。

中国は目標を上回るペースで過剰な鉄鋼生産能力を減らしたと説明する見通し。だが、どこの高炉を閉じたか詳しい情報を明かさないため「休止していた高炉を廃棄しただけではないか」との疑念が消えない。中国のアルミニウムの過剰生産も論点になりそうだ。

今回の対話は100日計画を決めるとともに、後継の「1年計画」をつくることでも一致するとみられる。中国側にすれば1年間の時間稼ぎができることを意味し、秋の共産党大会前に米国から構造改革や市場開放を厳しく迫られるリスクが減る。100日計画も中国側が提案したとされ、「計画策定中」を盾に米国の要求をかわす中国側の狙いが透けてみえる。>(以上)

7/16佐藤和夫氏facebook<国際情勢の行方と題し、宮崎正弘君が千田会で講演。

トランプ大統領は北朝鮮と一戦交える覚悟があるのかと思いきや、アメリカの兵士の犠牲を考え踏み切れず。

中国も北朝鮮の締付が果たせず、中国を当てに出来ず、ロシアとの連携を探り出した。

その指南役がキッシンジャー、アメリカは核実験の凍結で手を結ぶ可能性がある。

日本の脅威は残ったままで安保体制もおかしくなる。

中国は沖縄だけでなく北海道にも手を出してきており、自衛隊のクーデターでもなければ日本は救いようがない所まできていると。>(以上)

トランプも学習効果を上げないと。中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。中国の北への対応を見ていたら分かるでしょう。ここで100日から1年計画への延長を認めれば、中北へ時間の利益を与えるだけです。制裁関税なんて中途半端は止めて、北と取引のある銀行総てに金融制裁をかけたほうがWTOの問題にもならず、効果はもっと大きいでしょう。中国経済のバブルは崩壊し、軍にも予算が回らず、東シナ海・南シナ海の暴挙も防ぐことができます。マテイス長官が言ってるように、軍事力行使は金融制裁の後です。日本についてはこれだけ左翼メデイアに騙され、倒閣運動に乗せられる国民が多いのを見ますと確かに絶望的になります。ただ、自衛隊のクーデターを期待しても三島の時に決起できなかったのに、今はもっと難しくなっていると思います。慢性自殺と言うかゆでガエル状態でしょう。メデイアの言うことを簡単に信じる人達に言いたい。「“use your noodle”,もっと自分の頭を使え。脳の皺があるのか」と。片や人権無視の民主主義国家でない中共が日本侵略の牙を研いでいるというのに。

パンダ外交でドイツの例が挙がっていますが、戦前から中独の結びつきは強く第二次大戦前の第二次上海事件で日本軍が手古摺ったのは独軍事顧問団の存在とトーチカのせいと言われています。

韓国紙「中央日報」の「則天武后から天武天皇へパンダ贈呈?」の記事は相変わらずでっち上げが好きとしか思えません。唐の時代の地図ではチベット(地図上の吐蕃)は別の国になっているでしょう。

パンダだけでなくチベットは中国や東南アジアへの水源地です。チベットを独立させないと東南アジアの国々は中国の言うことを聞かざるを得なくなります。フィリピンは水の問題が無いのですからドウテルテ大統領は国内で見せる強い顔を中国にも見せてほしいものです。

藤井厳喜著『最強兵器としての地政学 あなたも国際政治を予測できる!』P.164~165

記事

習近平主席は7月5日、ベルリン動物園のパンダ館開館式典にメルケル首相と共に出席した(写真:ロイター/アフロ)

6月24日の午後3時30分、ドイツの首都ベルリンにある「ブランデンブルグ空港」のカーゴセンターに1機のルフトハンザ・カーゴの貨物専用機が到着した。同機は中国の四川省“成都市”から12時間かけて飛来したもので、その貨物室から慎重に運び出されたコンテナの中には檻に入れられた2頭のパンダがいた。それは、4歳の雌パンダ“夢夢(モンモン)”と7歳の雄パンダ“嬌慶(チャオチン)”の2頭で、彼らは中国・ドイツの友好の証として、成都市に所在する“大熊猫繁育研究基地(パンダン繁殖育成研究基地)”から送られたものだった。

モンモンとチャオチン、年100万ドルでベルリンへ

この日、空港には中国駐ドイツ大使の“史明徳”とベルリン市長のミヒャエル・ミューラーをはじめとする百人以上のドイツ官僚やメディア記者が2頭のパンダを出迎えた。空港での歓迎式の中で、史明徳は、「今年は中国・ドイツの両国にとって国交樹立45周年に当たり、パンダが友好の使者としてドイツ国民にかわいがってもらえることを希望する」と述べた。また、ミューラー市長は、パンダ来訪に尽力したドイツ・中国双方の関係機関並びに関係者に感謝を表明すると同時に、2頭のパンダがベルリンに新たな魅力を増すでしょうと述べた。

ドイツではベルリン動物園にいた雄パンダのパオパオ(宝宝)が2012年8月22日に死亡してから5年以上にわたってパンダの不在が続き、ドイツ国民は新たなパンダの来訪を心待ちにしていた。このため、ベルリン動物園は中国側と協議を続け、ベルリン動物園が園内に1000万ユーロ(約13億円)を費やして敷地面積5500m2の広さを持つパンダ館を建設すること、パンダ2頭を研究目的で15年間借り受ける代償として中国側へ毎年100万米ドル(約1.14億円)の野生動物保護資金を支払うことで合意した。その合意に基づき、中国から送られて来た2頭のパンダがモンモンとチャオチンであった。

7月7~8日にドイツのハンブルグで開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への参加を主目的として、7月4日に最初の訪問国ロシアからドイツ入りした中国国家主席の“習近平”は、7月5日にベルリンを訪問し、同日にベルリン動物園で開催されたパンダ館の開館式典にドイツのメルケル首相と共に出席した。式典で習近平は「2頭のパンダは中国・ドイツ両国の距離をさらに縮める友好大使の役目を果たしてくれるだろう」と述べ、メルケルは「ドイツと中国の交流の中でパンダは両国民の友好を深める重要な役目を果たして来た。モンモンとチャオチンは両国の友好がさらに発展する証である」と述べた。

ところで、6月12日、上野動物園では雄パンダのリーリー(力力<中国名:比力>)と雌パンダのシンシン(真真<中国名:仙女>)の間に雌の赤ちゃんが誕生した。リーリーとシンシンは、2011年2月に来日し、シンシンは2012年7月5日に第1子となる雄の赤ちゃんを出産したが、赤ちゃんは肺炎のため生後6日目の7月11日に死亡した。このため、5年ぶりの赤ちゃんパンダ誕生は上野動物園にとって正に待望の出来事であった。

1972年から続く日中パンダ外交

1972年9月29日に北京市で日本の田中角栄首相と中国の周恩来総理が共同声明に署名したことにより日本と中国の両国は国交を回復したが、これを「日中国交正常化」と言う。その国交正常化からわずか1カ月後の10月28日に日中国交正常化記念行事の一環として中国から贈られたのが2頭のパンダ、雌のランラン(蘭蘭)と雄のカンカン(康康)だった。ランランは1979年9月に死亡したため、1980年1月にホァンホァン(歓歓)が新たな花嫁として来日したが、カンカンは1980年6月に死亡した。ホァンホァンは1982年11月に来日したフェイフェイ(飛飛)との間に雄のチュチュ(初初)、雌のトントン(童童)、雄のユウユウ(悠悠)と3頭の子供をもうけた。

1985年6月に生まれた第1子のチュチュは生後48時間で死亡、第2子のトントン(1986年6月生まれ)は2000年7月に14歳1カ月で死亡、第3子のユウユウ(1988年6月生まれ)は1992年11月に雄のリンリンと交換で北京動物園へ移送された。1992年11月に来日したリンリンは2008年4月に死亡した。なお、2003年12月から2005年9月まではメキシコ生まれのシュアンシュアン(双双)が上野動物園に滞在し、リンリンとの交配を試みたが失敗した。

2008年4月にリンリンが死亡したことにより、上野動物園にはパンダが不在となったため、日本国内に後継パンダを要望する声が高まった。同年5月6日に来日した中国国家主席の“胡錦濤”は6日夜に行われた福田首相主催の非公式夕食会で、来日土産としてパンダ2頭を貸与する旨を表明して日中友好の証とした。これを踏まえて、2010年7月に北京市で、上野動物園を管轄する東京都と“中国野生動物保護協会”は東京都が2頭のパンダ(“比力”と“仙女”)を10年間にわたり、年間95万米ドルで借り受ける協議書に調印した。しかし、この直後の2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域で日本の巡視船から退去命令を受けた違法操業の中国漁船が逃走時に巡視船2隻と故意に衝突しては破損させる事件が発生した。海上保安庁は漁船の船長を公務執行妨害で逮捕して取り調べのために石垣島へ連行し、同漁船で船員を石垣港へ回航して事情聴取を行った。

この「尖閣諸島中国漁船衝突事件」では、時の民主党政権は2010年9月13日に漁船を解放して船員を帰国させたが、22日に中国の温家宝総理から中国人船長の即時・無条件解放の要求を受けた。温家宝の釈放要求に加え、中国政府による種々の報復措置を受けた民主党政権は腰砕けとなり、9月25日に船長を処分保留で釈放し、中国手配のチャーター機で石垣島から中国福建省へ送還した。こうして事件は早期に決着したため、当初は延期が危ぶまれたパンダ2頭の来日は予定通り進み、2011年2月21日に比力と仙女は来日した。同年3月9日、上野動物園は2頭の日本名がリーリーとシンシンであると公表した。中国政府が2頭のパンダを予定通り来日させた背景には、中国漁船衝突事件で悪化した日本国民の対中感情の改善を意図したものであった。

「絶滅危惧種」から「危急種」へ

中国固有の動物である“大熊猫(ジャイアントパンダ、略称:パンダ)”は、中国の“国宝”と呼ばれている。これは生息数が非常に少ないからで、「国際自然保護連合(IUCN)」が2016年9月に発表したところによれば、野生のパンダは1864頭で、これに子供を加えた総数は2060頭という。中国政府の“国家林業局”が1985~1988年に行った調査では、野生パンダの総数は1114頭であったというから、過去30年間に生息数は大幅に増大したことになる。このため、IUCNはパンダに対するレッドリストのレベルを従来の「絶滅危惧種《EN(Endangered)》」から「危急種《VU(Vulnerable)》」に引き下げた。

レッドリストのレベルがENからVUに引き下げられたとはいえ、パンダは依然として希少動物であり、その白と黒の愛嬌ある外観から世界中の人々から愛されている人気者である。このため、上述したように、中国政府はパンダを外国政府との友好促進のための外交手段として活用しており、これを世界は中国政府の「パンダ外交」と呼んでいる。

中国政府のパンダ外交は歴史的に見て以下の3段階に分けることができる。

【第1段階】1949年~1971年(合計8頭)  中国の同盟国であったソビエト連邦(1頭)および北朝鮮(6頭)へ友好の証として贈られた。また、1958年にはオーストリアの動物商経由で1頭がロンドン動物園は販売された。

【第2段階】1972年~1983年(合計16頭)  1972年2月、ニクソン米国大統領が訪中した際に中国政府が雌のリンリン(玲玲)と雄のシンシン(興興)の2頭を土産として贈呈したのを皮切りに、日本:4頭(ランラン、カンカン、ホァンホァン、フェイフェイ)、フランス:2頭、英国:2頭、メキシコ:2頭、スペイン:2頭、西ドイツ:2頭がそれぞれ友好の証として贈呈された。

【第3段階】1984年~現在まで  1984年にパンダがIUCNのレッドリストで「絶滅危惧種」に指定され、ワシントン条約で最高ランクの「付属書Ⅰ(今すでに絶滅する危険性がある生き物)」に格上げされたことにより、「商業のための輸出入は禁止され、 学術的な研究のための輸出入などは、輸出国と輸入国の政府が発行する許可書が必要」となった。このため、学術研究を名目としてパンダを外国に貸与し、その見返りとして相手国から中国の野生動物保護資金の供与を受ける形式を採ることになった。

アドベンチャーワールドは11頭を返還

2017年6月末時点で中国から世界各国(含香港およびマカオ)の動物園に研究目的で貸与されているパンダの合計は67頭であると思われるが、その明細は下表の通り。

中国から貸与されているパンダの国別分布

(出所)パンダ研究所「パンダのいる動物園」から筆者作成

なお、貸与期間中に生まれたパンダの子供は、原則として誕生から2年以内に中国へ返還する取り決めになっている。このため、上表の(子供)に内数として記された子供の数は常に変動する。総数である67頭から子供の19頭を差し引くと、世界中の動物園にいる大人のパンダは48頭になる。

ところで、中国国内で何か大きな問題が起こると、中国政府は国民の目から当該問題をそらそうと、反日を煽ることがしばしばある。それにもかかわらず、その日本がパンダの貸与数では米国の13頭に次ぐ9頭で第2位というのは意外に感じられる。日本の動物園でパンダがいるのは、上野動物園のほかに神戸市立王子動物園(雌1頭)と和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド(雄1頭、雌1頭、子供の雌3頭)がある。特に、アドベンチャーワールドは2017年6月に3頭の子供パンダ(6歳、6歳、4歳)を中国へ返還しており、2004年から2017年6月までに中国へ返還した子供の数は合計で11頭にも上っている。6月12日に上野動物園でパンダの子供が生まれたとメディアは大々的に報じたが、アドベンチャーワールドは長年にわたって積み上げた研究成果を踏まえて、多数の子供を誕生させているのである。

話は中国のパンダ外交に戻る。2017年4月、フィンランドを公式訪問した習近平はニーニスト大統領との会見した際、パンダ2頭(雌・雄各1頭)をフィンランド中部のアフタリ動物園に15年間貸与することで合意に達した。また、翌5月に、デンマークのラスムセン首相が訪中した際、中国政府はコペンハーゲン動物園に2頭のパンダ(雌のマオスンと雄のホーシン)を15年間貸与することを表明した。これは中国の北極圏開発参入を認めることとの交換条件であると言われている。なお、フィンランド向けの2頭は2017年末、オランダ向けの2頭は2018年末に、それぞれ新築されるパンダ館の竣工後に両国へ移送される。

これ以外に中国政府はインドネシア政府との間で、2016年8月にパンダの保護協力に関する合意覚書に調印しており、同年9月にタマン・サファリ動物園内に完成したパンダ館に貸与されるパンダ2頭(雌・雄各1頭)を受け入れる予定だったが、2頭のパンダは未だに中国から送られていない。インドネシアはパンダ貸与の代わりにコモドドラゴンを中国へ贈呈する予定となっている。

則天武后から天武天皇へ?

3月4日付の韓国紙「中央日報」は、中国のパンダ外交は685年に唐朝の則天武后が日本の天皇へ雌雄1対のパンダを送ったのを起源とすると報じ、上述した3段階のパンダ外交を簡潔に説明した記事を掲載した。中国で唯一の女帝である則天武后(中国名:“武則天”、624~705年)が日本の天武天皇にパンダを贈呈した件については、2008年5月16日付の本リポート『「パンダ貸与」の意味するもの』を参照願いたいが、今から1300年以上前の685年にパンダが日本を懐柔する手段として日本の天皇に贈られていたと考えれば、そこにはロマンが感じられる。

この話を中国で報じた記事によれば、「紀元685年10月22日の巳の刻(午前10時)頃、長安宮廷の護衛兵と2人の調教師が2つの赤い絹と花で飾った大きな獣の檻を持って快速の車に乗り、東へ向かって疾走した。一行は揚州(現在の江蘇省揚州市)から船に乗り、日本の遣隋使に随行して海を越えて日本に到着した」とあり、この記事の出所は「日本の“皇家年鑑(皇室年鑑)”」だという。「皇室年鑑」などという書物は存在しないし、竹がなければ生きて行けないパンダをいつ日本に着くか分からない船旅で運ぶなどということは物理的に不可能で、はっきり言って荒唐無稽な話と言って良いと思う。

パンダが希少動物として珍重されて外交手段に活用されるようになったのは、中華民国総統“蒋介石”の夫人であった“宋美齢”が、第二次世界大戦中に米国が行った難民救済に感謝して、1941年に米国へ雌雄1対のパンダを贈呈したことに始まるという。今では、世界中の人々が愛するパンダは、「中華民族の偉大な復興」という中国共産党の政治理念を基礎に、2012年11月に中国の最高指導者(党総書記)となった習近平が打ち出した“中国夢(中国の夢)”の実現に必要不可欠な外交の手札となっている。そして、好むと好まざるとにかかわらず、それは大きな成果を上げているのである。

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『プーチン大統領が天然ガスで日中を天秤に サハリンのガスを使う「極東ルート」は要注意』(7/14日経ビジネスオンライン 池田元博)について

7/15日経記事について江崎道朗氏がfacebook上でコメント。小生は朝5時起きして柏市議のチラシ400枚(7/16は残り400枚配布。全部で1700枚一戸建てに、柏駅頭での少女のAV出演勧誘防止の警告文)を配布してから日経を読みましたが、江崎氏と同じ危惧を抱きました。日本政府は何をしているのでしょうか?相互主義を徹底しないとロジ倉庫に危険物が置かれるではないですか。またチラシ配りで気付いたのは新聞を取っていない世帯が結構いましたが、取っている世帯では、まだまだ朝日新聞の世帯が結構多かったです。個人の自由の範囲ですが何も考えてないのだろうと思います。自分が朝日を取ることは彼らの経営を助けることに繋がると。代わりの新聞は他にもありますし、図書館へ行けばあるのでそこで読むようにすれば良いのに。安倍首相は国会の閉会中審査で「朝日、毎日は青山氏の質問も加戸氏の答弁も報道しなかった」ことを強調すれば良いでしょう。それでも民放各局が「報道しない自由」を行使するのであれば、TVの入札制と自民党の放送局を作ればよいでしょう。外国の介入は出来ないようにして。

http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html

江崎道朗氏のfacebook

<不動産大手の万科企業など中国系5社連合は14日、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)を約160億シンガポールドル(約1兆3000億円)で買収すると発表した。

先日は、パナマ。今回は、シンガポール。

物流、つまりロジスティックスを押さえることで、貿易・経済を押さえるとともに、その国に対して秘密裏に工作員や武器を送り込み、内乱を仕掛けるというのが中国共産党の常套手段。

リー・クアンユーが存命であれば、こんな事態は避けただろうが、嫌な動きだ。

しかも、この会社、今年3月末時点で日本全国に97カ所の物流拠点を持つ。相模原市では約1300億円を投じ、合計6棟で構成する日本最大の物流施設を22年から順次稼働する予定だという。相模原といえば、在日米軍基地(在日アメリカ陸軍司令部があるキャンプ座間)のすぐ近くだし、そのほかにも全国97か所に中国系の物流拠点が出来る。安全保障上も由々しき事態だ。

インドネシアのタンジュンプリオク港も、中国系企業が使用権限を確保したという話を先日、聞いたばかり。この港、日本のODAで整備したところなんだが、中国共産党の札束攻勢の前に、日本は劣勢だ。

経済規模の拡大を死に物狂いで目指さないと、ASEANも本当に危ういし、何よりも、日本の物流も心配だ。

(以下、引用)

中国系連合、シンガポール物流施設大手GLPを買収 1.3兆円

2017/7/15 1:30日本経済新聞

【シンガポール=中野貴司】不動産大手の万科企業など中国系5社連合は14日、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)を約160億シンガポールドル(約1兆3000億円)で買収すると発表した。ネット取引の拡大で物流施設の需要は今後も増えるとみて、GLPが施設を持つ日本のほか米中で事業を広げる。中国勢のグローバル展開が不動産分野でも鮮明になっている。

5社連合は万科、中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)の投資部門、高領資本と、GLP役員の関連企業2社。GLPの株主総会の決議を経た上で、全株を買い取る。GLPの約37%の株式を持つシンガポールの政府系投資会社、GICは賛意を示しており、買収は成立する見通しだ。

1株あたりの買い取り額は12日の終値に25%、売却検討前の3カ月平均の株価に72%を上乗せした金額になる。調査会社のディールロジックによると、買収総額は今年の世界の不動産分野の買収で最大となる。

2010年にシンガポール取引所に上場したGLPは、日本でも1兆円を超える資産を持つ最大級の物流施設の運営会社だ。今年3月末時点で日本全国に97カ所の物流拠点を持つ。相模原市では約1300億円を投じ、合計6棟で構成する日本最大の物流施設を22年から順次稼働する予定。古い小型の物流設備が多く残る日本でネット通販による物流需要の拡大を見込み、積極的な投資を続けている。

中国では38都市に約1750万平方メートル、米国でも36の主要都市に約1610万平方メートルの施設を持つ最大級の物流施設業者となっている。資産から負債を差し引いた純資産ベースでは、総額の6割弱を中国市場が占める。5社連合は、いずれも世界有数の市場である日米中に豊富な資産を持つGLPの事業に魅力を感じたもようだ。

GLPによると、19年の中国の小売分野の電子商取引は16年に比べ、4割超増える見通し。中国では小規模な小売業者がなお多く、今後大手小売りのシェア拡大が進めば、大型物流施設の需要も増えるとみている。日米や、GLPが進出するブラジルでも電子商取引の伸びる余地は大きく、GLPは新たな株主の下で収益の拡大をはかる。

中国の不動産大手である万科などは、既存の事業や投資先との相乗効果を狙う。GLPの役員2氏も5社陣営に参加しており、早期の買収完了を目指す。

6月には中国の政府系ファンドである中国投資(CIC)による欧州の物流施設大手、ロジコールの巨額買収が明らかになったばかりだ。自国市場の成長で資金余力が増している中国勢の買収攻勢が不動産分野でも目立っている。

上場前からGLPの大株主であるGICは今回の売却で巨額の利益を計上する見通し。5社連合による買い取り額は13年の上場来高値を8%上回る水準のため、売却の好機と判断したもようだ。

日米欧の中央銀行の金融緩和によって、世界的にカネ余りの状態が続いており、アジアの不動産市場にも資金が流れ込んでいる。日本円換算で1兆円を超す今回の買収はこうしたカネ余りの一断面と捉えられる。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の縮小が今後見込まれる中、市場の活況がいつまで続くかは不透明だ。>(以上)

次は、メデイアが如何にフエイクな報道をしているかという事で、米国も同様と言う記事です。日本も追求しているのは視聴率か売上かは知りません。見た所、中共からの裏金でないかという気もしますが。

7/9Money Voice<日本メディアが報じない「米CNNの捏造体質」元祖フェイクニュースの罪>

http://www.mag2.com/p/money/259737?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0715&l=ttv0c03f55

続いて、7/14ぼやきくっくりブログから青山繁晴氏の7/10虎ノ門ニュースの中のコメント。

<(5)米戦略爆撃機が韓国で訓練 日本でも訓練  ニュースの途中に、「アメリカ軍の戦略爆撃機による、朝鮮半島上空での爆撃訓練が、公表されるのは初めてです」と。  これは共同通信、正確に書いてある。  

本当は北朝鮮上空も含めて、米軍は前から、威圧も含めてやってます。  公表したこと、一切ないですが。  それを前にこの番組だったか、発言したら、そんなことはないと軍事評論家も言ってると、またネットでこう盛り上がるんですけど、私は当事者に確認して言ってるわけですから。  内部文書ってあって、なかなか見ることできないけど、見られる時もあります。  そのうえで申してるんであって。  ま、それでようやく、朝鮮半島のかりそめの安定が保たれてきた面もあるわけですね。  

今回は公表するのが前提だから、38度線以北には入ってない。  あくまでも韓国の領内に建てた、ミサイル発射台に見立てた模型を爆撃すると。  それは公表するから。  北朝鮮はもちろん賢く、いろんなものをしたたかに見てますから、今回が今までより急に戦争準備が進んだわけじゃなくて、脅しだってことはよく理解してます。  但し、国会議員なんで慎重に話さないといけないんですが、アメリカのルート、どこの誰というのは拷問されても言えませんけど、やっぱり今回は北朝鮮を威圧するってメディアでは報じられる、その受け止めもいいけど、むしろ、韓国に対してなんだよねと。  それは僕も、よく分かるよねと。  つまり文在寅政権になって、要するに、軍のトップである大統領が、北朝鮮に対して融和融和で、軍の士気は大丈夫かということと、トップのもともとの考えがどうであれ、韓国民のために戦うのが軍でしょということを、韓国の軍部に、一兵卒から将軍に至るまで目に見える形で確認したかった。  そこに日本が加わるっていうのも、これまた独特な意味があって、僕は諸手を挙げて賛成ですけど、でも今まで国会で説明してきた専守防衛の枠なのかってことは野党が聞いて何もおかしくなくて、これ閉会中審査に値しますよね、もうこれだけで。  だって戦略爆撃機が朝鮮半島で実弾使って、北朝鮮にそっくりなやつを爆撃してるんですよ?  そこに我が航空自衛隊の戦闘機、戦闘機ですよ?輸送機じゃなくて戦闘機が2機加わったことについて、閉会中審査を要求しないっていうのは、野党は一体何が仕事だと思ってるんでしょうかね。  いちゃもん付けるのが国会じゃないんですよ。  

僕は大賛成ですけど、これは敗戦後の日本の防衛力のあり方の大転換が今、起きてます。間違いなく。  つまり自衛官の、一番こう、強く訓練された部分にとっては、新しい知見が今、もう滝のように入ってくる。  つまり攻撃とはこういうものだと。  これはアジアにとっては超大ニュースです。  いわば眠れる虎ですから、日本は。  はっきり言ってアジアでこれに対抗できる国はありません。  中国も含めて。核戦力を別にすると。  でも核は実際に使えないから。  現状ではですよ、将来は分かりません。  将来は日本も必ず選択肢に置いておかなきゃいけない、核武装の件は。  僕は、今、反対ですけど、選択肢は絶対残さないといけません。  で、そういう部分も含めてものすごく大きな地殻変動が起きてる、実は大ニュースですが、これで北朝鮮との戦争が始まるわけじゃないっていうのが、まさしく次のニュース。

(6)米朝戦争「近づいてない」マティス国防長官  米軍の前線トップのマティスさんが、別に北朝鮮がICBM発射実験をやったからと言って、北朝鮮とは戦わないよと言ったように見えますが、これ2つの意味で、そうではない。  マティスさんは何言ってるかというと、警告してる。  

本当にやる時にはやらざるを得ないけど、その時には犠牲が出ますと。  米国民も、日本国民も、韓国民もそれを踏まえて下さい、こんなはずじゃなかったって話をしないで下さい、民間人すら犠牲が出かねないってことをちゃんと踏まえたうえで、軍の活用を考えて下さいってことをずっとおっしゃってる。  それがひとつ。  もうひとつは、アメリカがかつて北朝鮮にやった制裁の中で唯一効いたものがあって、それをまだ完全にやりきれてないから、それをやりましょうって意味もある。  それは何かというと、金融制裁。  

北朝鮮がマネーロンダリングする時に、バンコ・デルタ・アジアが協力してきたから、そういう銀行にもうドルは扱えないというのをかけたら、北朝鮮は本当に根を上げた。  ブッシュ政権の末期だったが、あの時続けてたら、拉致被害者が帰ってくることも含めて、今の北朝鮮はなかった。  アメリカの一官僚が、北朝鮮は話が分かったと言って、一緒にワイン飲んだり中華料理食ったりして、当時、関西テレビ「アンカー」水曜日で徹底的に批判したが、批判したのは少数派で、日本の評論家やコメンテーターはやっと米朝雪解けだと、素晴らしいと言ってたわけですよ。  このために実は北朝鮮は今の事態に至った。  それをアメリカはさすがに記憶してて、金融制裁を改めてやろうとしたんですが、その前に、北朝鮮が手を打ってて、1カ所に、資金を集めていった。  チャイナです。  

だからトランプさんが最近チャイナに、思ったほどやってくれないじゃないかとずっと言ってるのは、石油のパイプラインを止めないことと、ちゃんと中国の銀行、共産党政権なんだから全部コントロールできるだろうと。  なのにやってないのはどういうわけかと。  これを中国の銀行といえどもドルを扱えなくなったら、人民元は本当は通貨と言えないシロモノだから、もう行き詰まっちゃうわけですよ。  これをやったら下手すると世界経済は凍り付いて、大不況。  世界恐慌になると言ってるマーケットの関係者もいます。  それをマティスさんは言ってる。  膨大な犠牲が出る米朝戦争の前に、この金融制裁の完成は必ずやるべきだと。  それでも北朝鮮がなぜか倒れないとなったら、分かりました、犠牲は払うけれどもやりますと。  だから米軍は今までになかった訓練(前項参照)をやってる。

(7)対北朝鮮で日米韓共同声明 トランプ氏が防衛確約  「核戦力も含むアメリカ軍の全能力を使って、日韓を防衛すると確約した」と。  前にMOAB(モアブ)っていう最強の爆弾実験したというのがあった。  あれだけじゃなくて、北朝鮮はその後の気配見てると、MOABでは金正恩が住んでる蟻塚みたいな地下施設は全部はやられないと。  じゃあ核を使いますよと。地中貫通型の戦術核爆弾。  戦闘機から撃ち込むこともできる。もうアラスカで実験してる。  これはそれを意味してる。  北朝鮮は鋭敏に反応する。  人類に二度目の核兵器を使っても北朝鮮を終わらせてやるぞと。>(以上)

中露は裏で北を支援しているとすると、やはり信用できないとなります。ただ、其の儘で良いかと言うと、中国が後背地を気にせず太平洋に出て来れるようになってしまいます。中西輝政氏は『日本人として知っておきたい「世界激変」の行方』の中で、日本が四島返還の旗を降ろすことは、法治でなくなることを意味すると述べていました(表現の違いはあるかもしれません。記憶で書いています)。その中で中西氏は具体的な四島返還の方法がなかったのは残念です。プーチンは領土を売ることはしないと言っていますので、取り返すには戦争するしかありません。今の日本人が望むとは思えません。藤井厳喜氏の『最強兵器としての地政学 あなたも国際政治を予測できる!(2016年9月出版)』の中でもロシアを少なくとも中立化すべきと言っています。(P.154~155)

<第一に台湾人の忍耐心と愛国心は疑いもなく強くなっている。台湾国民は断固として自らの自由と民主政治を守る決意である。 しかし第二の条件も大事である。日本やアメリ力がシー・パワーとして台湾を後ろからサボ一トする必要がある。後背地=補給基地としての日米なしでは、台湾をチャイナから守ることはできない。こういった条件を整えた上で、台湾は自国の制空権を守り抜かなければならない。現在では、ミサイル防衛の問題も考えなければならないので、少々複雑だが、状況は基本的に同じである。台湾は複層的なミサイル防衛網を築く必要がある。 現在の日本のことを考えても、日本とチャイナは相対峙しており、日本の場合はアメリカのサポートが不可欠だ。チャイナは核兵器保有国なので、当然、核保有国アメリカのパックアップが絶対必要なのだ。ロシアとチャイナの関係を分断して、ロシアをなるベくこちら側へひきつけておくことは、実は正面の東シナ海、南シナ海の防衛が非常に楽になるということである。できれば、ロシアがチャイナの後ろから牽制してくれれば、我々台湾の戦いはもっと楽になるであろう。

戦略の要諦というのは、まさに優先順位である。日本にとってチャイナが今一番危ない国なわけだから、ロシアとの関係は友好化しておいたほうがいいだろう。少なくともニュートラルな立場にしておき、向こう(チャイナ)の味方をしないように牽制しておくことが重要だ。アメリカとロシアの関係は基本的に現在は良好で、日本としては有利だし、台湾防衛にとっても良い方向である。逆をいえば、日本国内で北方領土うんぬんということをやたらと強調している人々には、隠れ親中派が多いともいえる。それを言っている限りロシアとの関係はうまくいかないからだ。

アナロジーの話に戻すが、地政学の基本戦略の一つは「挟み撃ち」である。敵の敵は味方なのである。ここで言うならば、チヤイナという敵の敵であるロシアをどうやってこちらに誘い込むか、もしくは誘い込めなくともニュ一トラルな立場でいてもらうかが重要なのだ。ロシアはチャィナの人口圧力によりどんどん侵略を受けており、放っておけばシベリアはチヤイナに獲られかねず、それをプーチン大統領もよくわかっている。

だから、とりあえず北方問題はペンディングにしてでも、日本は行動を起こさねばならない。北方領土の問題も、今日本は人口が減ってきているので、仮に返還して貰うことができても、そこの資源が手に入るものの、すぐそこに人が住むようにはならないだろう。

ただ、この北方領土問題は「正義の戦い」であるわけだから、 この看板を降ろす必要はない。降ろす必要はないが、今-番重要なのはチャィナの脅威である。日本の中の親中派は北方領土のときだけあたかも日本の味方をしているように声高に反ロシアを唱えているが、これに騙.されてはいけない。>(以上)

やはり中露は分断させないといけないと思います。北極海の氷が解けて航路が開発されれば、強欲な中国との間で争いになるのでは。日本はガスのパイプラインまでは必要ないと思いますが、船で運ぶようにしてエネルギーミックスを考えていけば良いでしょう。将来はメタンハイドレート、核融合もありますし。

記事

中国の習近平国家主席が7月3~4日、ロシアを公式訪問した。米韓合同軍事演習の凍結を求めるなど、北朝鮮の核問題で中ロが共闘して米国に対抗する姿勢が話題となったが、中ロ間の天然ガス供給でも注目すべき合意があった。

7月4日、プーチン大統領と習主席がロシアのモスクワで会談した(写真:代表撮影/Russian Look/アフロ)

モスクワのクレムリンで7月4日に開かれた中ロ首脳会談。プーチン大統領は会談の冒頭、「尊敬する主席さん、親愛なる友人たち」と呼びかけた。大統領は習主席のロシア公式訪問の意義を強調するとともに、中ロ間の貿易額が増えている現状に満足の意を示し、「経済問題は常に我々の関心の中心だ」と語った。

習主席も「尊敬するプーチン大統領さん、我が良き友よ!」と呼応した。2013年3月に国家主席に選出後、自らの最初の外遊先がロシアだったと振り返り、訪ロは6回、プーチン大統領との会談回数は22回に上ったと指摘。「私にとってロシアは最も訪問回数の多い国で、あなたとは外国首脳の中でもっとも緊密な間柄だ」と持ち上げた。

両首脳は今年も既に、5月に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議、翌6月にカザフスタンの首都アスタナで開催された上海協力機構の首脳会議の際にも会談している。こうした首脳間の頻繁な対話が「蜜月」といわれる中ロ関係の礎となっているのは間違いない。

かつ、中ロ首脳の互いの公式訪問の際には、両国の企業が数多くの合意文書や覚書などに署名し、経済面での成果をアピールするのが習わしになっている。特にロシアにとって、中国は最大の貿易相手国だけに重要なのだろう。

現にプーチン大統領は、今回の首脳会談後の報道向け声明で中ロの貿易額に触れ、「2016年は(前年比で)4%増えて660億ドルに達した」と表明。今年も貿易額が膨らんでいるとしたうえで、エネルギー、原子力発電、宇宙、航空機産業、農業など、個別分野の経済協力案件を詳細に列挙した。

国内ガス需要が急増している中国と利害が一致

中でも大統領が今回の目玉として挙げたのが、ロシア産天然ガスの対中供給の開始時期をめぐる合意だ。シベリアの巨大ガス田から中国北東部にパイプラインで輸出するもので、プーチン大統領は「天然ガスの初の供給が2019年12月に始まる」と誇らしげに表明した。

ロシア国営天然ガス企業のガスプロムと中国国有石油企業の中国石油天然気集団(CNPC)が結んだこの契約は、2014年5月に合意した。中国の年間ガス需要のおよそ2割に当たる年間最大380億立方メートルの天然ガスを30年間にわたって供給する計画で、「世紀のディール」と呼ばれた。

東シベリアにはチャヤンダ、コビクタという2つの巨大ガス田がある。その天然ガスの仕向け先に苦慮していたロシアと、国内のガス需要が急増している中国の利害が一致したわけだ。

ガスプロムによれば、チャヤンダの天然ガス推定埋蔵量は1兆4000億立方メートル、コビクタは2兆5000億立方メートルに達する。ロシアは契約通り、大量のガスを長期間にわたって中国に安定供給できる埋蔵量を誇ってはいるが、当初から最大の課題とされたのがパイプラインの敷設問題だ。東シベリアのパイプライン網は未整備で、2つのガス田から中国国境まで、全長で約3000キロメートルに及ぶパイプラインを新設する必要があったからだ。

パイプライン建設が大幅に遅れている

ガスプロムは通常、「東ルート」と呼ばれるこの新パイプライン計画を「シベリアの力」と命名。当初は中国からガス代金の前払いの形で融資を受け、パイプラインを新設する予定だった。しかし、融資条件などで折り合いが付かず、結局は自力での建設に踏み切った。ただし、その後も原油・天然ガス市況の急落によって採算性の問題なども浮上し、パイプラインの完工は大幅に遅れるのではないかとの観測が大勢だった。

実際、2014年9月からパイプライン建設に着手したものの、これまでに完成した距離は約800キロメートル。対中輸出を開始するには最低限、当面の供給を予定するチャヤンダのガス田から中ロ国境のブラゴベシェンスクまで2156キロメートルのパイプラインを敷設しなければならないが、建設着手から3年近くたつのに、その半分も完成していない。

それにもかかわらず今回、ガスプロムとCNPCは2019年12月の供給開始を最終決定したわけだ。しかも両社のトップはプーチン大統領と習主席が見守る中で文書に署名しており、政府間の正式な合意となった。ガスプロムはすでに今年の「シベリアの力」向けの投資予算を大幅に増やしているものの、パイプライン建設を急ピッチで進めなければならなくなったといえる。

ロシアは巨大な中国のガス市場を何としても押えたい

ロシアがそこまでして対中ガス輸出に力を入れるのは、中ロの絆をさらに強める狙いに加え、巨大な中国のガス市場を押さえたいという思惑がある。ガスプロムなどによれば、中国のガス需要は年々急増しており、2016年は約2100億立方メートルに達したという。

ロシアにとって天然ガスの主要な輸出先は欧州市場だが、ウクライナ危機をきっかけに欧州との関係はぎくしゃくしつつある。欧州向けのガス輸出が将来的に先細りする懸念も浮上しつつあるなか、中国を欧州に代わる有望な輸出市場と見込んでいる面もあるようだ。

現にロシアはウクライナ危機以降、天然ガスの売り込みで中国に大攻勢をかけている。今回、供給開始の日程を固めた「東ルート」のほかにも、西シベリアのガスを中国北西部に大量供給する「西ルート」も打診し、2015年5月には中ロ間で基本合意書も交わしている。ただ、北東部への供給を重視したい中国側の思惑などもあり、「西ルート」の交渉は難航しているのが実情だ。

日本を巻き込む「極東ルート」構想

そこで新たにロシアが中国側に持ちかけているのが「極東ルート」。極東サハリン沖の天然ガスを中国北東部にパイプラインで輸出する構想だ。

ガスプロムはすでにサハリンから極東のハバロフスク、ウラジオストクに至るパイプラインを建設・稼働済みで、中ロ国境まで短距離のパイプラインを建設すれば供給できる。ガスプロムとCNPCは2015年9月に「極東ルート」をめぐる覚書を交わした経緯もあり、ガスプロムのミレル社長は今年6月末、「2017年末までには供給条件で合意したい」と表明したばかりだ。

ただ、「極東ルート」の動向には、日本も注視せざるを得ない。サハリン沖のガスは日ロ間のエネルギー協力案件にも深く関わってくるからだ。

例えば、ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、日本の三井物産、三菱商事が資本参加する資源開発事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG)基地増設計画、現在は凍結状態にある日本市場向けを想定したウラジオストクのLNG基地新設計画は、いずれもサハリン沖のガス田からのガス供給を前提にしている。

さらに安倍晋三首相が「8項目の対ロ経済協力プラン」を打ち出し、対ロ経済協力を積極的に進める姿勢を打ち出すなか、日本では日ロ間に海底ガスパイプラインを敷設する構想を推進する動きも一部に浮上している。その構想でも対日供給を想定しているのが、サハリン沖に埋蔵される天然ガスである。

サハリンのガスで日本と中国を天秤に

サハリンのガス田のうち、ガスプロムが最有望鉱区としているのが「サハリン3」の南キリンスキー鉱区だ。同社によれば、天然ガスの推定埋蔵量は7000億立方メートルを超えるという。ところが大きな問題がある。

米政府は2015年8月、ウクライナ危機をめぐる対ロ経済制裁の一環として南キリンスキー鉱区を制裁対象とし、開発のための技術供与や機器の提供を禁止してしまったのだ。制裁の影響によりロシアはサハリンで果たして十分な量を確保できるのか、危ぶまれているのが実情だ。

こうした現実にもかかわらず、今年6月末に開かれたガスプロム株主総会後の記者会見では、ミレル社長から意外な発言が飛び出した。事実上、凍結していたウラジオストクのLNG基地建設計画を、「外国企業の関心がある」として復活させると明言。さらに、「サハリン2」のLNG基地増設も遅くとも2019年第1四半期までに最終決定し、2023~24年中に稼働させると述べたのだ。

中国に「極東ルート」の実現を積極的に呼びかける一方で、LNGの最大の需要国である日本にも秋波を送ったといえるだろう。日本と中国を天秤(てんびん)にかけながら、より優位な契約条件が見込める案件の実現を目指しているようにもみえる。

しかも、ロシアのエネルギー輸出は経済的利益だけでなく、外交政策とも密接に絡む。最終決定には当然、政権の意向が色濃く反映するはずだ。表面的には「蜜月」とはいえ様々な問題を内包する中ロ、安倍首相とプーチン大統領が頻繁に首脳会談を重ねているとはいえ、先行き不透明な日ロ関係。それぞれの外交関係の行方も絡めながら、ロシアはサハリンのガスの利用法を固めていく腹積もりなのだろう。

日本としてもまずはサハリンのガス開発状況を慎重に見極めつつ、冷静に対応を検討していく必要がありそうだ。

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『北のミサイル攻撃、3段階ある空の「盾」 弾道ミサイル防衛システムを元航空自衛官が解説』(7/14日経ビジネスオンライン 上村康太)について

7/15宮崎正弘氏のメルマガから抜粋。「北を裏で動かしているのは中露であり、時間の利益を与えるべきでない。NEO(non-combatant evacuation operation)を実施するのと併行して、攻撃態勢を整えよ」との提言です。

<(読者の声4) ジェームズ・A・ライヤン退役海軍提督(元太平洋艦隊司令官。元国連米国軍事上級代表)が「力関係を代えて北朝鮮と対決する」と題する論文を『ワシントンタイムズ』(7月12日)に発表しています。

主旨は「韓国から米軍家族を退避させるのは本気度のシグナルを送る」ということである、ということです。

貴重な論旨だと思いますので、如何に訳文を転載します。

「7月4日に北朝鮮はICBM (大陸間弾道ミサイル)に匹敵するミサイルを試射し、成功した。それは我々アメリカの地域の同盟諸国だけでなく、アラスカもまた爆撃する潜在力をもつ。

直近の試射に至るまで、トランプ大統領をふくむ過去5代の政権は北朝鮮の核兵器計画の手綱を締めるには中共政府に擦り寄ることが手助けになると信じて、残念なことだが同じ轍を踏んできた。

今や決してそうはならないとみんなが理解すべきだ。はっきりさせよう。

北朝鮮の核兵器開発計画は中国やロシアのためでなかったら存在しないであろうことだ。さらに、北朝鮮はイランの核の番外地の開発研究所であり、実験場なのだ。北朝鮮の核開発計画の手綱を締めるには中国に頼ろうというのは憂鬱な失敗だっただけでなく、深刻な戦略的な誤りだったのだ。

トランプ氏はオバマ政権時から居残るスタッフや他の「地下エージェント」に戦略上のアドバイスを聞くのを止めるべきだ。

我々が今や解らねばならないのは、中国の戦略目標のひとつには、韓国だけでなく、究極的には西太平洋全体におけるアメリカの影響力を、核武装した北朝鮮のルートを通じて衰退させることを含んでいる。

忘れるなかれ! 中国は第一列島線の全体にわたり覇権を追求しているのだ。そこには台湾が含まれる。そして最後には第二列島線を狙い、そこには我々アメリカの主力支援基地を置くグアムが含まれる。

中国はそれらの明確な目標により、我々アメリカが強力な攻勢を仕掛けなければ朝鮮半島で勝利を手渡すことはないのだ。

先日の北朝鮮のミサイル発射は特に中国により提供された16輪式、路上移動式、かつ可搬式発射台を装備した車両によりテストされたという事実がトランプ氏の癇に障ったに違いない。

日本からの報道によれば、北朝鮮内には8台の中国提供の発射台がある。傷口に塩を塗り込むように、中国とロシアは北朝鮮が試射した同日に共同声明を発表し、アメリカが韓国との大規模演習をやめれば、北朝鮮の核と弾道ミサイルのテストを凍結(解体ではない)させるとの問題解決を提案している。

ここには端的に言って均衡はない。

これらの防衛訓練は過去50年にわたり平和と安定を維持する鍵となるコマであった。何故我々はこれを変えなければならないのだ? 演習を終結させることは中国の長期的な目標であったし、それは北京も知ってのとおり、叶う見込みはないのだ。

さらに、ミサイル試射の当日に中国とロシアの両国が共同声明を発表した事実は、彼等が事前に告知を得ていたことをものがたる。

7月6日に、韓国の新たに選出された左翼の文在寅大統領は、彼の政策をフォローアップする意味で、北朝鮮との対話を提案し、また北朝鮮の指導者金正恩に会う用意があると言明した。

さらに付言して、オリーブの枝を伸ばし(いわゆる、和解の意味で)、いっそうの経済協力と家族合流の再開を呼びかけた。

残念だが、文氏に得るものはない:悪事をはたらいた全体主義政権に報酬をやることはない。我々はこれまで何度も見てきたように、そのような融和的な演技は軟弱性を露出すると見られる。

7月7日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、トランプ政権は北朝鮮との危機を解決するために外交・経済上の制裁を課すまえにもっと時間をやる計画だとする。

しかし中国、ロシアおよびイランが経済制裁を無視する中で、北朝鮮が国連制裁を侵害し続けることはあっても、変わることはないだろう。

しかしながらポーランドのアンジェイ・ドゥーダ大統領とワルシャワでの会見の中で、トランプ大統領は、「かなり厳しい事」を考慮していると言明し、それは明らかに軍事行動を示唆した。

以前に大統領は、中国が問題解決に失敗したので、我々はそれを自分自身でやらねばならないとも言及した。

過去数十年に我々が見てきたものは、強力な外交の成功を勝ち得た時は、軍事オプションが評価されたからだった。それは、『力をとおした平和』であって、ソビエト連邦に対抗した冷戦に打ち勝つ鍵であった。

現今の環境下にあって、北朝鮮の危機をコントロールできる力関係に劇的な変化がなきままで、北朝鮮との外交的な議論や話し合いの可能性は、以前の六者会議のように、これまた失敗するだろう。

我々のこれまでの『オプションはすべて検討されている』という宣言に実体をもたせるには均衡状態の朝鮮半島に劇的かつダイナミックな変化を導入しなければならない。

従って、我々はアメリカの軍人家族を韓国から退避させる計画を提案する。このことは韓国の現状下、『人質という武力』を除去するだけでなく、中国と北朝鮮に、我々の次の行動が何を計画しているか彼等の計算に驚愕を与えることになろう。それは、明らかに我々が軍事オプションの範囲を計画する自由を与えてくれる。

アメリカの軍人家族、扶養関連のすべてを韓国から退避させるのに時間がかかる間、我々は西太平洋において大々的に部隊を強化すべきである。

これには2~3の強襲艦グループや空軍の爆撃部隊と、24戦闘部隊に付随した支援隊を含む。我々はまた戦術核兵器を韓国に再導入するだけでなく、前線で展開する潜水艦に搭載することも計画する。

破壊計画は巡航ミサイル搭載の艦船を提供するためであり、これも軍事拡張の一環である。

我々の同盟国との調整要因が全体計画の中に盛り込まれるべきである。

その意味で台湾のための軍備拡張もまた計画されるべきだ。我々が不明瞭であってはならないメッセージとして送るべきことは、核武装した北朝鮮を容認しないことである。

同国の核計画は解体されるか、破壊されるべきである。 (訳 インパクトジャパン)

(宮崎正弘のコメント)日本のメディアではお目にかかれないアメリカ軍人の意見です。しかもライヤン提督は、いまのハリー・ハリス太平洋艦隊司令官のポストにあった人で、はるかに先輩、ペンタゴンに意見する元高官です。>(以上)

中国は北を使って日米を試そうとしています。結果、北が滅んでも良しとしているのでしょう。ミサイル技術を貸与し、運用にも中国の衛星を利用させ、北にミサイルを発射させ、日米のミサイル防衛システムがどういうものかをウオッチしているのでしょう。

安倍首相は、良い機会なのですから①ニュークリアシエアリングを米国に申し出②敵基地攻撃力の充実③防衛予算の増加(5年で5兆円増、GDP2%を目標に)を掲げたらどうでしょうか?いくらミサイル防衛システムがあっても飽和攻撃されれば撃ち洩らします。「攻撃は最大の防御」ですが日本は敵国を攻撃できる能力を持ちません。射程が1000km~3000km程度の準中距離弾道ミサイルは持つようにしたいものです。将来的には核が搭載できるようにすれば良いでしょう。

しかし、左翼メデイアの作戦が当たり、安倍内閣の支持率が下がり、不支持率との乖離が2桁に広がったと7/15TVウエイクアップで田崎史郎氏が言っていました。如何に日本人は騙されやすいかです。前にも書きましたが、青山繁晴氏の質問も加戸守行氏の答弁も朝日と毎日は載せていないとのこと。自分から主体的に情報を取りに行かなければ、プロパガンダにしてやられるのが分かっていません。メデイアの劣化が叫ばれて久しいですが、彼らはこれだけ騙される人間がいるので、何を言われようとこの姿勢を続けるでしょう。彼らの裏には中国が居るのに。考えて見れば分かることです。中国が太平洋に出るときに地政学上邪魔なのは台湾と日本ですから。ここを中国のモノとしようとしていろいろ工作している訳です。やがて床屋談義では済まなくなります。今の犠牲を恐れて中国と対峙しなければ、将来日本国はなくなります。それを狙っているのが左翼人士なのですが。

記事

北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威は「これまでと異なる次元に達した」(安倍総理)。米政権も北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明し、軍事行動も視野に入る。もし、日本に弾道ミサイルが飛来してきたらどう防ぐのか。元航空自衛官が解説する。

日本と海を隔てた隣国、北朝鮮。核・ミサイル技術を進展させ、周辺国の警告を無視するかのように核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。

万が一、日本に核・生物・化学弾頭を搭載した弾道ミサイルが飛来したら、私たちはどの程度、有効に対処できるのか。本稿では、北朝鮮の弾道ミサイル能力の現状を踏まえ、日本や米国が保有する弾道ミサイル防衛システムの概要について解説したい。

2016(平成28)年度版の防衛白書によると、北朝鮮は主に5種類の弾道ミサイルを保有または開発しているとされる。この「弾道ミサイル」とは、ロケットエンジンで打ち上げた後、放物線の弾道軌道を描いて宇宙空間を飛翔するミサイルを指す。米軍のトマホークのように大気圏中を任意のコースで飛行する「巡航ミサイル」とは区別される。

弾道ミサイルの性能は、その飛距離が性能を測る主要な指標となる。射程距離が1000km程度以下は短距離弾道ミサイル(SRBM)、1000km~3000km程度は準中距離弾道ミサイル(MRBM)、3000km~5500km程度は中距離弾道ミサイル(IRBM)と分類され、それ以上の射程を有するものは大陸間弾道ミサイル(ICBM)となる。

米本土に届く核攻撃能力を持つか ●北朝鮮が保有する弾道ミサイルとその能力

注:防衛白書や米戦略国際問題研究所(CSIS)の リポートなどを基に本誌作成

北朝鮮は、SRBM「スカッドER」、日本を射程に収めることのできるMRBM「ノドン」「テポドン」およびIRBM「ムスダン」や、大規模な米軍基地が所在するグアムを狙えるICBM「テポドン2」を保有するとみられる。

また、現在ではハワイの米太平洋軍司令部(日本・中国・韓国周辺地域での作戦中枢)や、米国西海岸を射程に収めるテポドン2の派生型も開発中であるとされる。これらの弾道ミサイルが日本や米国に向けて発射された場合、日米の弾道ミサイル防衛システムはどのように機能するのか。

ブースト段階

弾道ミサイル防衛システムは、まるで人間の体のように、脳神経・耳・目や手足のような一連の機能体が有機的につながることで、飛来する弾道ミサイルに対処する仕組みだ。

弾道ミサイル発射直後、まずは赤外線センサーを搭載した米軍の早期警戒衛星が、まるで「耳」のような役割を果たす。ミサイル発射に伴って発生した地表面でのロケットエンジンの熱源を感知し、「弾道ミサイルが発射された」という事実を速やかに「脳神経」である米軍の指揮管制システム(C2BMC:Command, Control, Battle Management and Communication)に伝達する。

弾道ミサイル発射の事実を受けた米軍は、日本に配備中の米陸軍のXバンドレーダー(AN/TPY-2)に目標情報を伝達し、当該レーダーは「目」として宇宙空間に向かって加速を続ける目標の追尾を開始する。このXバンド帯の周波数は、通常のレーダーと比較して距離・方位をより正確に得られるため、弾道ミサイルの撃墜に必要となる詳細なデータを得ることができる。また、近海に配備中の米海軍イージス艦もSPY-1レーダーにより追尾を開始する。

ブースト段階 ブースト段階 弾道ミサイル発射後、ロケットエンジンが燃焼し、加速している段階

北朝鮮から弾道ミサイルが発射されると、衛星やレーダーを駆使して方位や距離を正確に分析。情報はイージス艦などに送られ、迎撃態勢に入る

(写真=Science Photo Library/アフロ)

(写真=共同通信)

これら米軍の情報は、日本の自衛隊とも共有される。日本は、米軍から弾道ミサイルが発射されたという早期警戒情報を得た後、「目」となる航空自衛隊の警戒管制レーダー(FPS-5およびFPS-3改)および近海に展開する海上自衛隊のイージス艦のSPY-1レーダーにより、当該弾道ミサイルの追尾を開始。撃墜のための射撃に備え、日本の「脳神経」である自動警戒管制システム(JADGE:Japan Aerospace Defense Ground Environment)に目標情報を伝達する。

ミッドコース段階

弾道ミサイルは、地表から発射された後にロケット燃料を使い切る(バーンアウト)と、不要となった筐体部分が切り離され、弾頭部分が慣性運動によって放物線の軌道を描いて飛翔することになる。この時点で、弾道ミサイルの飛翔経路と着弾地点の予測がおおむね可能となる。

バーンアウト後も、米軍のXバンドレーダー、日本の警戒管制レーダーおよび日米のイージス鑑のSPY-1レーダーは、それぞれ目標を追尾し続ける。脳神経であるC2BMCやJADGEは、レーダーなどから得られた目標情報や射撃のタイミングを含めた迎撃計画をハイレベルの意思決定権者に提示し、必要な決断が下された後、部隊の指揮官が最初の発射プラットフォームであるイージス艦に射撃の命令を下す。

射撃命令を受けたイージス艦は、目標の弾道ミサイルに向けて本体から、弾道ミサイル対処のための「手足」となる「SM-3」ミサイルを発射。このSM-3は1段目のブースター、2段目のロケットモーターを燃焼させ、高く大気圏外まで上昇。イージス艦から目標情報を受けながら弾道ミサイルの弾頭に接近し、目標突入の数十秒前に3段目の「キネティック弾頭」と呼ばれる弾頭部分を切り離す。

ミッドコース段階 ロケットエンジンの燃焼が終了し、慣性運動に よって宇宙空間を飛行している段階

大気圏を飛び出した後も各種レーダーは弾頭を追尾する。その目標情報はイージス艦などの迎撃システムに伝わる

海上自衛隊のイージス艦もSPY-1レーダー(船橋部の六角形)を備えている(写真=左:朝雲新聞/時事通信フォト、右:Alamy/ アフロ)

このキネティック弾頭の赤外線探知機が、自ら目標の熱源を捕捉し、姿勢管制装置に情報を伝達。それを基に自身の軌道を補正しながら弾道ミサイルの弾頭部分に突入し、直撃による運動エネルギーで目標を破壊または軌道を変更させる。このときの射撃の精度は、小銃の弾で別の小銃の弾を撃ち抜くほどの緻密さが求められるといわれる。

仮に洋上のイージス艦による撃墜に失敗した場合でも、洋上を独自航行できる米軍の海上配備型Xバンドレーダー(SBX)を活用し、継続的に目標情報をアップデートし続ける。日本を飛び越え米本土に接近する目標は、西海岸に配備されている能力向上型早期警戒レーダー(UEWR:Upgraded Early Warning Radar)が捕捉し、米本土の地上配備型迎撃ミサイル(GBI:Ground Based Interceptor)が撃墜するように想定されている。

さらに、米国は宇宙空間から直接、可視光と赤外線により弾道ミサイルの飛翔経路を監視することができる軍事衛星の開発にも着手している。

このほか、イージス艦のミサイル防衛機能だけを陸上に配備する「イージス・アショア」(地上配備型SM-3発射施設)が最近開発され、現在ルーマニアとポーランドへの配備が進められている。洋上に配備されるイージス艦は弾薬の補給のために現場を離れる必要が出てしまうが、陸上に配備すれば同じSM-3の補給はイージス鑑に比べて容易となるメリットがある。また、他の陸上配備型システムより迎撃距離が長いのも特徴である。

ターミナル段階

ミッドコース段階でSM-3による迎撃を試みると同時に、その弾道ミサイルが撃墜されずに引き続き飛翔して大気圏内に突入することが予測されれば、陸上への着弾を防ぐ最後の「手足」としてTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense:ターミナル段階高高度地域防衛)およびペトリオットPAC-3を発射する。

ターミナル段階 大気圏に突入して着弾するまでの段階

大気圏に再突入した弾頭には2種類の迎撃ミサイルで対処。高高度はTHAAD、中低高度はペトリオットPAC-3を発射

地対空ミサイル「ペトリオットPAC-3」は日本全国6カ所に配備され、機動展開が可能(写真=AP/アフロ)

THAADは韓国での配備が始まった(写真=AP/アフロ)

THAADは、大気圏に突入する直前および直後の高度約100kmの高層にある弾道ミサイルを迎撃することが可能とされ、SM-3と同様、弾道ミサイルへの直撃によって破壊または軌道変更を試みる。ミサイル本体はトラックに積載され、Xバンドレーダーおよび射撃に必要な指揮管制システムも積載したワンパッケージとなっている。このため、必要に応じて各地に展開が可能となっている。

ターミナル段階では、弾道ミサイルはかなりの高速で大気圏内を突き進むため、THAADでの迎撃と同じタイミングで、最後にペトリオットPAC-3で撃墜を試みることとなる。PAC-3は、元来、航空機を撃墜することが主任務であったペトリオットPAC-2を改修し、展開する地上部隊などを弾道ミサイルから守るために能力向上させたもの。THAADと同様、弾道ミサイルへ直撃させることにより破壊を試みる。

ターミナル段階では、弾道ミサイルの突入速度が高速となるため、撃墜の難易度が上がってしまう。バドミントンで例えれば、頭上に高く上がったシャトルを相手コートに打ち返そうとするのがミッドコース段階での対処である。ターミナル段階は、相手からの強烈なスマッシュを何とか体の手前で打ち返すギリギリの状態のようなものだ。というのも、弾道ミサイルは、宇宙空間で最大マッハ20程度まで加速し、そのまま大気圏内に突入してくるため、THAAD・ペトリオットPAC-3であっても高速の目標を広範囲でカバーして対処するのは容易ではない。

日本は、以上の弾道ミサイル防衛システムのうち、警戒管制レーダー(FPS-5およびFPS-3改)、イージス艦、自動警戒管制システム(JADGE)、ペトリオットPAC-3を保有し、その他は米軍と情報共有・連携しながら対処している。

「ロフテッド軌道」にも対処

このように、弾道ミサイル防衛システムは、人間の脳神経、耳・目、手足にあたる多層な機能を有機的に連結させている。目の前に迫った危機に対し、可能な限り撃墜の確率を向上させるように進歩してきた。

他方で、弾道ミサイル側の性能や戦術も、それに対抗するように向上が著しい。その一つは弾頭部分から「デコイ」と呼ばれる囮(おとり)を打ち出す仕掛けだ。バーンアウト後、弾頭が放物線の軌道に乗った際、幾つもの偽の弾頭を近傍にちりばめることで、本物の弾頭を搭載した部分を見分けられないようにしようとする試みだ。

また、戦術面での進化の一つに「ロフテッド軌道」と呼ばれる弾道ミサイルの撃ち方がある。これは、遠くまで飛ばすことは目指さず、既存のSM-3では届かない高度まで、できるだけ高く打ち上げるように仕向ける射撃方法である。こうすることで、大気圏に突入するターミナル段階のみに迎撃を受けることになるが、再突入速度が通常より速くなり、THAADやペトリオットPAC-3での迎撃をさらに困難にすることが可能となる。

通常のSM-3の迎撃高度を超える ●通常よりも高く打ち上げるロフテッド軌道

イージス艦のミサイル防衛機能だけを陸上に配備した「イージス・アショア」(写真=picture alliance/アフロ)

これら新たな対抗手段や戦術に対応するために、さらなる弾道ミサイル防衛システムの進化が見られる。「デコイ」に対しては、Xバンドレーダーを活用して厳密にミッドコース段階でのデコイの識別を可能とするアルゴリズムが開発されている。また、「デコイ」発生前に無人機を使用して弾道ミサイル発射の前線部まで進出し、当該無人機のセンサーを活用してSM-3の発射に必要な目標情報を提供し、結果としてSM-3の射程を延伸させて「デコイ」発生前に撃墜する確率を高める試みだ。

「ロフテッド軌道」に対しては、日米が新型の「SM-3ブロック2A」を共同開発した。推進部のロケットモーターの径を増やして推進速度と到達高度を高め、キネティック弾頭の命中精度も向上させた。ロケットモーター部分の開発は日本が担当した。防衛省は、17(平成29)年度の概算要求で147億円分の取得経費を計上している。

弾道ミサイル防衛システムの能力向上には多額の費用が必要となるのも事実であり、米国の予算規模は15年度で約75億ドル、防衛省は17年度予算に総額1872億円の弾道ミサイル防衛関連経費を計上した。

技術の相克がこのまま続けば、開発・配備のための予算のさらなる増大が懸念される上、SM-3などの誘導弾の量が十分なのかという問題も含め、弾道ミサイルの撃墜については不確実性を内在しているのが現状でもある。

従って、核・生物・化学弾頭を搭載した弾道ミサイルが発射されないような外交努力や抑止力の有効な適用が不可欠であると同時に、当該弾道ミサイルが発射される前に、発射そのものを物理的に防ぐための攻撃オプションとのバランスも検討され得るのではないだろうか。

上村 康太 元航空自衛官

防衛大学校卒。航空自衛隊の戦闘機部隊などで勤務後、指揮幕僚課程を経て外務省北米局日米安全保障条約課、航空幕僚監部防衛部、防衛省内局日米防衛協力課などで勤務。

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『「米帝と戦え」と文在寅を焚き付けた習近平 中韓首脳会談で「反米自叙伝」を称賛』(7/13日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

暁波氏は7/13夜に逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。中国の悪辣さは度し難いものがありますが、日本人は人権侵害に鈍感なのか、政治の分野では未だ加計問題を国会でやろうとしているのですから。如何に日本共産党と反日民進党が人権について鈍感かが分かります。彼らは口先だけの人間です。

小生は、7/12に警察庁宛、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」のパブリックコメントをメールで出しました。出玉規制ではなく廃止を求めました。8/9が締切です。以下が送付分です。

「パチンコ営業は賭博を公認しているのと同じです。いくら理屈を付けようとも。日本では法律上、公営ギャンブルしか認めてないはずです。国家や自治体にあがりが入るのなら良いですが、私人の懐に入り、脱税の温床となっており(伊丹十三監督『マルサの女』)、かつまた朝鮮総連経由で北朝鮮に資金が流れ、核開発の原資となっている恐れもあります。治安を束ねる警察が敵に塩を送りつけるのはおかしく感じます。今や米朝戦争が発生し、日本に居る工作員がテロを起こす可能性が取り沙汰されています。日本国民を襲う武器の原資ともなりかねません。即刻廃止して戴きたい。取締りができないのは、パチンコ業界が役人の天下り先になっているからとの話もあります。そんな不名誉な話を打ち消すためにも、是非パチンコ営業を禁止してください。」

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=0

7/14ZAKZAK<トランプ政権、対中制裁にビビる 追加予定の金融機関は「小物」ばかり…田村秀男>

ここに書かれていますようにトランプは米国財務省の言いなりに中国銀行に制裁を課さずに、丹東銀行だけでお茶を濁すのでしょうか?それでは中国に足元を見られます。ここは「肉を切らして骨を切る」精神で行かねば。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170714/eco1707140005-n1.html

本記事では文在寅が米国を裏切り、また中国に擦り寄りだしたとの記事です。中国と朝鮮半島は裏切りの歴史ですから別に驚くには値しませんが。下の写真はG20時のトランプと文在寅が握手をしている様子を撮影したものですが、トランプの気持ちを表しているように見えます。

共産主義者は上手に相手を分断し、取り込もうとします。習は同じく共産主義者の文在寅を手先に使い、日米韓の分断を図ろうとしています。まあ、日本にとっての韓国は敵国ですからどうなろうと知ったことではありませんが。米朝戦争時、韓国が中立を宣言したら米国はどう行動するかです。

①韓国軍にクーデターを起こさせるか②戦時作戦統制権は米軍が持っているので韓国軍には大統領命令を無視させるか③在韓米軍を撤退させ、北朝鮮同様敵国認定して韓国に経済制裁をかけるか。

まあ、どういう展開にしろ、中国の損になることはありません。この際だから中・北・韓共に金融制裁を課して通商できなくすれば良いのでは。

米朝戦争になれば、日本の左翼は鈴置氏の言うように、メデイアを使い、中立化を思い切り叫ぶでしょう。それこそ共産主義国家中国の思う壺です。そんなことをしたら日米同盟は終わり、中国の属国になります。そうなれば劉暁波氏のように自由を剥奪され、殺されますし、叔父や実の兄を殺すような仕組みのある国になります。どうして日本人は想像できないのでしょう?少しは自分の頭を使って(メデイアの情報を鵜呑みにするのではなく)考えてほしいです。

記事

7月6日に中韓首脳がドイツ・ベルリンで初会談。習近平主席は米韓分断に全力を挙げた(写真:新華社/アフロ)

前回から読む)

米国が韓国を「戦闘モード」に引き込んだら、即座に中国が返し技。韓国を米国から引きはがしにかかった。

主導的な努力を支持

鈴置:7月6日午前、ベルリンで開いた中韓首脳会談で、習近平主席は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米国の言いなりになるな」と教示しました。

聯合ニュースの「習主席 文大統領の対北姿勢を支持=初の会談で」(7月6日、日本語版)から引用します。

習近平主席は文大統領との初会談で「南北対話再開と南北間の緊張緩和によって朝鮮半島に平和を定着させようとする文大統領の主導的な努力を支持し、積極的に協力する」と述べた。韓国大統領府(青瓦台)が伝えた。

米国は北朝鮮の非核化のためなら軍事行動も辞さない構えです。一方、韓国はあくまで対話で解決すべきだと主張しています。

習近平主席は文在寅大統領に「米国に平和的な解決を要求し続けろ」と申し渡したのです。もちろん米韓にスクラムを組ませないようにするためです。

新華社の記事「習近平中国主席、文在寅韓国大統領と会見」(7月7日、韓国語版)によると、習近平主席が使った言葉は「主導的な努力」ではなく「積極的な試み」でしたが、意味は同じでしょう。

アメリカの言いなりになるな

神戸大学大学院の木村幹教授は習近平発言を受け、以下のようにツイートしました。

「韓国の主導的な役割を期待」って、普通に考えてアメリカの言いなりになるなよって事だよなぁ。

習近平主席はよほど米韓の間にくさびを打ち込みたいのでしょう、会談では文在寅大統領の著書まで引用しました。

聯合ニュースの「習近平、文大統領の自叙伝の中の『長江後浪推前浪』に言及し『注目』」(7月6日、韓国語版)は以下のように伝えました。

習主席は「長江の後ろの波が前の波を押すとの名言を自叙伝に引用し、政治的な所信を明らかにしたことに対し深い印象を持った」と述べた。

自叙伝とは『文在寅の運命』(2011年6月刊、2017年5月に再刊)です。前書きに次のくだりがあります。

河の水は左に激しくぶつかり、右に急角度で曲がりもするが、結局は海に行く。「長江後浪推前浪」というではないか。そのように長江の後ろの波が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)と参与政権という前の波を滔々と押し通さねばならない。

盧武鉉の遺志を継ぐ

—「前の波を後ろの波が押す」とは?

鈴置:故・盧武鉉大統領の遺志を継いで、その理想――左派が望む韓国を作り上げる――との決意表明です。

1982年、文在寅氏は盧武鉉氏と共に人権派の弁護士事務所を立ち上げました。盧武鉉政権(2003―2008年)時代には青瓦台の民情首席補佐官や、NO2の秘書室長を務めた政治的な盟友でもあります。

盧武鉉大統領は退任して1年3カ月後の2009年5月、自宅の裏山から飛び降り自殺しました。親戚や側近が収賄などの罪で続々と逮捕され、本人も検察の取り調べを受け始めたところでした。

当時は保守の李明博(イ・ミョンバク)氏が政権を握っていましたから、韓国の左派は政治的弾圧と憤慨、文在寅氏も政権奪回を誓ったのです。

この自叙伝は「保守が韓国を誤った方向に動かしている。我々進歩派が正しい道に引き戻す」との宣言だったのです。

14年前のデジャブ

—それと習近平主席がどう関係するのでしょうか。

鈴置:盧武鉉政権発足時の2003年も今と同様、東北アジアは北朝鮮の核問題で揺れていました。北朝鮮が2003年1月、NPT(核拡散防止条約)脱退を宣言し、核武装の決意を露わにしたからです。

1993年3月に続く2度目の脱退表明でした。米国のタカ派は1993―1994年の第1次核危機の時と同じように、北朝鮮の核施設への空爆を主張しました。

『文在寅の運命』は、その際の盧武鉉政権の対米外交を回想しています。265-266ページから関連部分を翻訳します。

2003年5月の(盧武鉉)大統領の初訪米は記憶に残る。当時、米国が準備した韓米共同声明の草案には北の核問題に対し「すべてのオプションを排除しない」との米国の立場が含まれていた。簡単に言えば「(戦争を含む)すべての手段を辞さない」ということだ。

その文章を「対話を通じた平和的解決」に変えようと、安保担当チームが大変な苦労を重ねた。外相も米国は我々の要求を受け入れないと悲観的だった。しかし大統領は強くこだわった。結局、首脳会談で我々の要請が受け入れられた。

「6カ国協議は韓国が作った」

—14年前も「北の核」が問題になっていたのですね。

鈴置:文在寅大統領にとって今回の訪米は「成功体験」を再現すべき旅だったのでしょう。だからトランプ大統領が約束していないのに、首脳会談後の会見で「韓米は段階的・包括的アプローチで対応することを決めた」と述べ、対話路線で合意したかのように振る舞ったのです(「『戦闘モード』に韓国を引き込んだ米国」参照)。

この自叙伝ではなおも「成功体験」が語られます。2003年当時、盧武鉉政権は支持層を含む国内の強い反対にもかかわらず、米国の要請に応じてイラクに兵を派遣しました。『文在寅の運命』の270ページには以下のくだりがあります。

難しく苦痛に満ちた決定だったが、派兵を契機に北朝鮮の核問題は大統領が望んだ方向に進んだ。米国の協調もあり6カ国協議という多者外交の仕組みを作った。6カ国協議を通じ、この問題を対話による外交的な方法で解決できるようになった。

—6カ国協議は韓国が作ったのですか?

鈴置:初耳です。韓国以外の関係者にそうした認識はありません。文在寅氏は何が何でも「平和を志向する左派政権の功績」を強調したいのでしょう。

そもそも「6カ国協議が成功だった」と見る人は今やほとんどいません。これで無駄な時間を費やしているうちに北朝鮮は核実験を成功させ、大陸間弾道弾まで完成したのですから。

筋金入りの反米左派

—とても「成功」とは言えませんね。

鈴置:でも、文在寅大統領がそう考えている以上、中国はそれを利用します。習近平主席の「『長江後浪推前浪』を引用したことに深い印象を持った」との発言。

韓国の左派政権は2003年にも米国の北爆論を抑え、平和を守ったではないか。その遺志を継ぐことが「後ろの波」として当然だ――と煽っているわけです。

—しかし文在寅大統領はトランプ大統領から「戦闘モード」に組み込まれたばかりです。

鈴置:確かに、中国が嫌がっていた「日米韓3国の安保協力」にも文在寅大統領は同意させられたのです。ただ、上手にやれば韓国を米国からひきはがせる、と中国は自信を持っていると思います。

文在寅大統領が筋金入りの反米左派だからです。『文在寅の運命』では大学時代(1972―1975年)に最も影響を受けた人として反米左派の思想家、李泳禧(リ・ヨンヒ、1929―2010年)氏を挙げています。131ページから引用します。

初めて接した李泳禧先生の論文は衝撃的だった。ベトナム戦争の不道徳性、帝国主義的なその戦争の性格、米国内の反戦運動などである。結局は超強大国、米国が決して勝つことはできない戦争ということだ。

ベトナム戦争と二重映し

1960年代後半から1970年代前半にかけて、世界中でベトナム戦争への反対運動が繰り広げられました。韓国の、いわゆる「軍事独裁政権」は街頭運動を許しませんでした。しかしある意味で、他の国以上に韓国の若者の心には米国への疑念が植え付けられたのです。

反米左派はベトナム戦争を、覇権実現のため米帝国主義が外国の内紛に介入し、同民族同士を戦わせるという図式で描きました。

そんな論文や本を読んだ韓国の若者の目に、ベトナム戦争は朝鮮戦争や、それに引き続く南北朝鮮の厳しい対立と二重映しになったのです。

韓国軍もベトナムに派遣され「もう1つの帝国主義戦争」によって5000人もの韓国兵が命を落とすという現実に直面していたのです。

『文在寅の運命』では、李泳禧氏の論文や著書に大きな衝撃を受けた結果、自身が米国に対しいかに深い不信感を抱くに至ったかも描写しています。131ページです。

米国を無条件に正義と受け止め、米国の主張は真実と思う。それに反する勢力はとにかく叩くべき悪と決め付ける――。そんな我が社会の姿を(李泳禧氏が)丸裸にしたのだ。彼の論文と本を通じ、手本とすべき知識人の秋の霜のような姿勢に出合うことができた。

国民に読ませたい「反米本」

—若い時に強烈な反米感情を抱いたとしても、60歳を過ぎてそれが持続するものでしょうか。

鈴置:2017年の大統領選挙の際、東亜日報が有力候補者に「国民に読んでほしい本」を聞いたことがあります。

同紙の「この地で国民と共に読みたい本」(4月24日、韓国語版)によると、文在寅氏は米国のベトナム介入を批判した李泳禧氏の『転換時代の論理』を挙げています。

—若い時に培った世界観は変わらないということでしょうか。

鈴置:それもありますが、朝鮮半島では南北の激しい対立がいまだに続いていることが大きいと思います。「南北分断の責任は米国にある」と考える人にとって「米帝」は現在の問題なのです。

なお『文在寅の運命』には、弁護士時代の盧武鉉氏も「李泳禧先生の影響を大きく受けた」(132ページ)とあります。

2007年11月、盧武鉉氏は大統領として米国のゲーツ(Robert Gates)国防長官とソウルで会った際「アジアの安全保障上の最大の脅威は米国と日本である」と語ったことがあります。

ゲーツ長官は著書『Duty』の416ページで「盧武鉉大統領は反米主義者であり、たぶん少し頭がおかしいと私は判断した」と書いています。「米帝が諸悪の根源」と考える人たちにとって、当然の発想なのではありますが……。

「鳩山」に例えては失礼

—「韓国の鳩山」ですね。

鈴置:朝鮮日報の鮮于鉦(ソヌ・ジョン)社会部長は文在寅大統領を鳩山由紀夫・元首相に例えました(「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照)。

「米国との同盟を危うくする指導者」という点では共通しています。ただ、2人を並べるのは文在寅大統領に対し失礼な気がします。

鳩山元首相が主張した「対等な日米関係」は思い付きに過ぎませんでした。深い信念を持っていたわけでもなく、普天間基地の移転問題でも当初の主張をすぐに引っ込める羽目に陥ったのです。

一方、文在寅大統領は骨の髄からの反米主義者です。だからこそ、習近平主席がそれを見込んで「自叙伝は読んだ。米国を憎む心情はよく分かった。本性を現わせ。民族の内部対立を煽る米国と戦え」と教唆したのです。

中立化のドミノ

—中国の目的は米韓分断ですね。

鈴置:その通りです。強力な制裁で北朝鮮に核の放棄を迫りたい米国陣営を内側から崩す。もし、米国が軍事行動を始めそうになったら「中立化のドミノ」を韓国に起させるのが狙いでしょう。

韓国に「米朝の戦いには中立を守る。韓国軍は参戦しないし、在韓米軍基地も使わせない。だから北朝鮮は韓国を攻撃しないでほしい」と宣言させるのです。

—韓国が中立を宣言する可能性はありますか?

鈴置:あります。北朝鮮の核武装を阻止するためであっても、自分の家に砲弾やミサイルが飛んでくるのは避けたいと多くの韓国人が考えています。

ことに反米左派にとって、帝国主義の米国と肩を並べて同族の北朝鮮と戦うのは「民族の反逆者」になることを意味します。

もっとも米国は地上戦をするつもりはないので、韓国軍の助けはあまり要らない。在韓米空軍基地も北朝鮮と近すぎて使いにくい。韓国が中立を言い出してもさほど困りません。

ただ「戦争好きの安倍」を憎んでいる日本人は「韓国の平和勢力と手を携え、日本も中立を宣言しよう」と言い出すことでしょう。在日米軍基地がないと米国は第2次朝鮮戦争を戦えません。そうなったら、中国の思うつぼです。

中国が韓国に対し、大統領が好む中国語の成句まで持ち出して「米帝に抗せよ」と言い出したのには、こんな背景があるのです。

(次回に続く)

  • 北朝鮮の核武装を巡る動き(2017年6―7月)
6月29日 米財務省、北朝鮮の資金洗浄に関わった中国・丹東銀行の米金融機関との取引を禁止
6月29日 米、台湾に迎撃ミサイルなど14億ドル相当の武器売却を決定
6月29日 文大統領、米下院指導部に「THAAD配備の合意を覆す考えはない」
6月29日、30日 ワシントンで米韓首脳会談。共同声明で「日米韓3国の安保協力で北朝鮮の脅威を抑止に合意」
7月2日 米、南シナ海で航行の自由作戦。中国外務省は「挑発」と非難
7月2日 トランプ大統領、安倍首相に電話し「3国の安保協力含む北朝鮮への圧力強化」を確認。習主席との電話では北朝鮮の核・ミサイルの脅威を強調
7月3日 文大統領、バッハIOC会長に「北朝鮮も平昌五輪に参加を」
7月4日 北朝鮮、日本海に弾道弾1発発射、日本のEEZに着弾。トランプ大統領、ツイッターで「日韓はこれ以上我慢しない。中国も強い対応に出る」
7月4日 北朝鮮「ICBM『火星14』の発射実験に成功」
7月4日 ティラーソン国務長官、4日の弾道弾はICBMと確認し「強く非難」
7月4日 モスクワで中ロ首脳会談。共同声明で「北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結と引き換えに米韓合同軍事演習の中断」を要求
7月5日 米韓、弾道弾発射の初の合同演習を実施
7月5日 ヘイリー米国連大使「やむをえない場合、軍事力を行使する」
7月6日 ベルリンで中韓首脳会談。習主席「韓国の対話解決の姿勢を支持」
7月6日 文大統領、南北首脳会談を呼びかけるベルリン宣言を演説
7月6日 ハンブルグで日米韓首脳会談。3カ国の緊密な連携を確認
7月6日 ロイター「米検察が欧米8行の北朝鮮資金差し押さえ」と報道
7月6日 マティス国防長官「外交はまだ失敗していない」
7月6日 ロシア、北朝鮮への制裁強化を求める安保理報道声明案を拒否
7月7日 ハンブルグで日韓首脳会談。安倍首相が「対話の時ではない」と述べたのに対し文大統領は「対話再開が必要だ」
7月7日 ハンブルグで米ロ首脳会談。北朝鮮への対応に関し「戦略とペースの点で見解の相違が残る」
7月7日 ハンブルグで開いたG20首脳会議の会見でメルケル首相「国連安保理が妥当な答えを見つけることを期待する」
7月8日 米B1B戦略爆撃機2機がグアムから韓国・江原道上空に飛来、韓国空軍機と北朝鮮を精密爆撃する訓練を実施
7月8日 ハンブルグで日米首脳会談
7月8日 ハンブルグで米中首脳会談。トランプ大統領は「思った以上に時間がかかるかもしれない」。習主席は対話を強調したうえ、THAAD配備に反対
7月11日 日本で改正組織犯罪処罰法が施行
7月11日 米国防総省、THAADによる弾道弾の迎撃実験。14回目で100%成功率を維持
 

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『「劉暁波、危篤」の報に“日本無策”の無念 「邦人返還」も急務、今こそ人権外交で品格を示せ』(7/12日経ビジネスオンライン 福島香織)について

本記事中に出てきます4君子とは天安門事件で最後までハンストを続けた「高新、侯徳健、周舵、劉暁波」のことです。

小生の6/30ブログにも書きましたように毛沢東が周恩来の膀胱癌治療させなかったのと同じやり方です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=6587

7/12日経夕刊には米国が「劉暁波氏の渡航許可要求」するも、中国は出国を認めずとありました。中国が故意に治療を遅らした証拠が出るとマズイし、本人の口から拷問の話が出てもマズイので、中国は絶対に出国は認めないでしょう。でも不思議なのはなぜこの時期に劉暁波氏のことを報道させたのでしょうか?変な話ですが、死んでから発表した方が中国にとってのダメージは少ないと思うのですが。

福島氏は安倍首相がG20で習主席に劉暁波氏の移送を働きかけても良かったのではと言う意見です。保守派から見ればリベラルに映る安倍首相ですが、日本のリベラル同様、口では「人権」を叫びながら他者の人権侵害に無関心なのと一緒のような気がします。今まで人権外交してきたことが無いので気が付かなかったのでは。外務省も勿論頭にもなかったでしょう。

日本の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」は中国発の日本人への人権侵害という捉え方をすれば、劉暁波氏への対応も違ったものになったのではと考えます。二者については政策転換しなければ、子々孫々に禍根を残します。敵は日本民族が道徳的劣位にあるように世界に刷り込み、戦争を仕掛けたときに日本の味方をなくそうと長期的戦略の下に仕掛けをしてきている訳です。そのためには目先、ハニーと金で中国の見方を増やそうとしている訳で、タイやインドネシアの高速鉄道は中国に奪われそうになっています。(6/21日経<[バンコクポスト]タイ―中国高速鉄道計画 暫定政権 慎重な判断を>、7/12日経朝刊<ジャワ島横断鉄道国際入札案 「日本と建設」再び反故に>

安倍首相の支持率低下は、目先は心配しなくて良いと思いますが、憲法改正を急いだことで、敵が反撃に出て来るのは予想されたはず。森友・加計・豊田・都議選の問題で、リスクコントロールが甘かったのとダメジコントロールが不味過ぎました。沖縄に跋扈する左翼も取り締まれず、いくら漸進主義とはいえ歩みが遅いのでは。まあ、テロ等準備罪が成立したので、どの程度取り締まれるかですが。憲法改正は国会の発議だけでなく、国民への啓蒙が必要です。早めに国会での議論を終え、国民に改訂条文を周知しなければなりません。

記事

仮釈放された劉暁波を米国とドイツの医師が診察。本人が希望する海外搬送は可能としたが、中国当局は拒否した(写真:AP/アフロ)

7月10日、ノーベル平和賞受賞者で民主化活動家の劉暁波は危篤状態に陥った。日本が、距離的に彼に一番近い医療先進国でありながら、何も言わず、何の行動もとっていないことが悔しくてならない。G20ハンブルグ・サミットは、激しいデモやハンブルグの厳戒態勢が話題になるばかりで中身はあまり大きな成果があったというものではなかったようだ。特に首脳宣言では北朝鮮問題が盛り込めなかったし、劉暁波の人権問題についても言及されなかった。

なぜ治療を引き受けない? 邦人12人の安否は?

要は両方とも中国に“配慮”した結果だろう。あるいは米国の影響力低下、というべきか。こういう米国の影響力が低下したときこそ、日本の外交に期待したいところなのだが、G20に合わせて行われた日中首脳会談も、はっきりいって中身がなかった。

日中関係は今まだ改善の時期にきていないのだ。12人もの邦人が「スパイ容疑」という名目で人質に取られているのだ。実際のところ、改善の兆し、などと浮かれる場合ではなかろう。

それよりも、トランプ外交のオウンゴールで、妙に強気になっている中国に対して、日本がどのような姿勢をとるかを、むしろ中国は見定めようとしているのではないか。トランプの顔色を見ながら姿勢を決めるのであれば、こんな情けない話はない。

個人的な感想をいえば、安倍晋三が、習近平に対して直接、劉暁波の治療を日本で引き受けたい、とストレートに言えばよかった。ドイツと米国は一応は、政府として劉暁波への関心を示し、医師も派遣した。ドイツ首相のメルケルは習近平に劉暁波のドイツ治療受け入れを数度にわたって直接伝えた。安倍はなぜ、ドイツよりも日本の方が飛行機の搭乗時間が短く、劉暁波の体力的にも日本での治療が最適だといわなかったのだろう。劉暁波の妻、劉霞は当初、日本のがん医療について、期待を述べていたのだから、日本政府としてすぐに反応してよかったはずだ。

劉暁波について、簡単に振り返っておこう。

吉林省出身で、元北京師範大学文学講師。天安門事件当時は米国留学を切り上げて帰国し、民主活動に身を投じ、四君子と呼ばれる民主活動指導者の一人でもあった。

事件後は反革命罪で投獄され、1991年出所後も他の指導者のように海外に亡命せず、国内で人権と民主を主張続け、さらに二度の投獄、強制労働収容を受けた。その後も、国内にとどまり、2008年12月の「世界人権宣言」60周年のタイミングで発表された、中国の民主化を求める「08憲章」の主な起草者として再び国際社会の注目を浴びる。

だが、これを理由に身柄拘束され、2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の判決が下され、4度目の投獄の身となった。この年の秋、獄中の身で劉暁波は「中国の基本的人権のために長年、非暴力の闘いを貫いた」としてノーベル平和賞を受賞し、中国の民主と人権の闘士としての象徴的な存在となった。

彼は、海外への亡命機会もあり、また米国はじめ多くの外国政府が受け入れも表明していた。だが、中国への影響力を保ち続けるために国内にとどまることを選択した。

待望の出所を前に、末期がん診断の衝撃と疑惑

2019年には刑期を終えて出所することが期待されていた。あと2年待てば劉暁波が帰ってくると、世界の華人人権活動家がどれほど心待ちにしていただろう。在米亡命華人民主活動家の楊建利に以前、インタビューしたとき、彼は今の中国の民主化運動の一番の問題として、影響力のある誰もが納得できる指導者の存在の欠如を憂いていた。例えばチベットにおけるダライ・ラマ14世のような存在である。中国の民主化活動においても、実のところいろいろ派閥や対立もあるが、それを超えて、一つの目的に向かって人心をまとめられるリーダーが必要だ。楊建利は「たとえば、劉暁波なら、」と期待をにじませていた。

つまり、劉暁波は、中国の民主化活動家たちの希望の星であり、逆にいえば習近平政権にとって目下、もっとも危険な人物であった。

だから、2017年6月末、劉暁波が末期の肝臓がんと診断されて、突如、遼寧省錦州市の監獄から病院への仮出所が認められたことについては、世界中で衝撃と疑惑が走った。

まず衝撃だったのは、劉暁波の病状が極めて深刻であったということだった。がん細胞は骨に移転し、体中に散らばり、腹水がたまり、もはや手術も、化学治療、放射線治療も不可能。いわゆる終末医療の段階に入っているという。ここまで病状が悪化するまで、放置されたこと自体が、服役者の重大な人権侵害であるといえるだろう。

劉暁波と長年の付き合いがある北京万聖書園のオーナーの一人、張煥萍が、インターネット上でこんな見解を示している。

「劉暁波は6月初めに腹痛を訴え、錦州監獄から瀋陽の病院に送られて、やっと肝臓がん末期だと診断されたという。しかし、これは遼寧監獄管理当局の公式発表だ。実際は5月23日に肝臓がん末期の診断が下され、監獄の外の病院での治療が認められた。だが、国内の専門医が招集されて、すでに集中治療が開始されているというが、実際の状況は非常にお粗末である」

「これは不作為の謀殺ではないか?」

末期がん発表は唐突すぎた。実際のところは、2016年および今年2月に2度にわたって肝臓部CTスキャン検査を受けている。その結果については公表されていないし、本人および家族にも伝えられていない。いくらがんの進行が速いとしても、この段階で本当は肝臓がんであることが分かっていたのではないかと疑われている。だとすれば、この一年、本格的治療が故意に延期されたのではないか。

そういう意味では、これは「謀殺」ではないか、という疑惑も浮上している。

人権活動家として思想の自由のためのサハロフ賞も受賞している胡佳は自身も投獄中に肝硬変を患った経験から「病院から検査や薬の投与を受けられても、その検査結果などは本人に知らされない。だから、自分自身で飲食物や健康に注意することもできない。もし、当局が意図的に、劉暁波の病状を放置していたとしたら、これは不作為の謀殺ではないか?」と非難している。

劉暁波と親交のある在米亡命作家・余傑によれば、劉暁波は収監される前の2008年当時は精力にあふれた健康体であった。体を壊したのは投獄以降であり、獄中における迫害と病気の因果関係が疑われている。余傑も「中国共産党による慢性的謀殺」という見方を香港メディアに語っていた。趙紫陽の元秘書、鲍彤も「いきなり肝臓がん末期、という発表が荒唐無稽。監獄管理当局の職務怠慢でなければ医療事故。いずれにしても当局の責任が問われるべきだ」と悲憤をもって訴えている。

そもそも、肝臓がんにかかったのはまったくの偶然なのか、獄中での食生活や迫害などのストレスとの因果関係がないのか、あるいは、肝臓に悪影響を与えるような薬物投与がなかったのか、そういった疑いも持たれている。なぜなら2015年の709事件(7月9日から始まった中国の人権派弁護士ら300人以上の一斉拘束・逮捕)では、拘束された弁護士たちが、明らかに怪しい薬を無理やり投与されたという証言が出てきているからだ。

釈放された弁護士たちの証言を総合すると、病気の症状がないのに、高血圧や統合失調症といった診断が下され、無理やり何十錠もの薬を大量に飲まされ、そのあとに意識がもうろうとしてしまったという。薬の過剰投与が肝臓への悪影響を与えることはいわずもがなだ。釈放された弁護士の中には、李和平のように、頭髪が真っ白になって、わずか2年で見る影もないほど面がわりしてしまったり、その弟の李春富のように精神に異常をきたしている者もあり、中国の拘留・投獄中の虐待・拷問のものすごさがうかがえる。このコラムでも何度か繰り返しているが、習近平政権になってからの人権派弁護士や民主活動家への迫害は、文革以来のすさまじさである。

なぜG20で出国治療問題はスルーされたのか

劉暁波については、中国当局はこうした疑惑を打ち消すのに必死で、劉暁波が獄中で、きちんと健康診断を受けている様子や、20年前からB型肝炎の診断を受けていると認めた様子、監獄の待遇に感謝を示している様子などの出所不明の映像が、インターネット上で流れている。これは中国側にしてみれば、劉暁波に対して獄中で人道的な待遇を行ってきたことの根拠となるわけだが、中国がそういうアリバイ映像を準備していた可能性も当然あるわけだ。

こうした疑惑がある以上、国際社会は、劉暁波に海外の先進国での出国治療を受けさせ、本当に「謀殺」でないかどうかを、きちんと見極めなければならないはずだ。まずは劉暁波を安全安心な場所に移して、意識のあるうちに真実を証言する機会を設けなければならなかった。だから、中国も出席するG20ハンブルグ・サミットで当然、このテーマも取り上げられると国際人権団体も中国の人権派の人々も期待していたことだろう。

だが、結果を見れば、G20で劉暁波の出国治療問題は完全にスルーされた。習近平とのバイ会談で、ドイツ首相のメルケルだけが劉暁波の受け入れ治療を表明した。中国が劉暁波を出国治療させない表向きの理由は、「飛行機による移送の安全が保障されない」である。しかし家族は、出国治療を強く望んでおり、この表向きの理由に納得していない。中国の劉暁波医療チームに派遣された米独二人の医師は、適切なサポートがあれば飛行機での移送が可能、としている。そこで、地理的に中国に一番近い日本が、積極的に治療受け入れの名乗りを挙げるべきだった。

「人権問題」解決へ、日本の品格を示せ

人道、あるいは人情という意味で、迫害されて瀕死にある偉大な民主化活動家を助けたいと思うのは人として当然である。だが、それと同じくらいに、国家利益の観点からも人権外交というのは非常に大切であるということを日本政府はもっと認識すべきだろう。

日本は今まで、ほとんど人権外交というものをやってこなかった。それは人権といえば米国や欧州がまず先頭にいたからだ。だが、トランプ政権になって米国が人権問題にほとんど関心がなく、ドイツも含めて欧州も中国との経済関係を重視するあまり、人権問題をさほど言わなくなってきた。

一方、日本は中国と関係が冷え込んだままで、習近平の顔色を見る限り、回復の兆しは期待できない。そういう時期だからこそ、日本が人権外交の先頭に立つチャンスだったはず。外交で最大の武器は軍事力と経済力であるが、軍事と経済が多少劣っていても、国際社会から一目置かれる国家の品格、ふるまいというのがある。人権外交とは国家の品格を国際社会に印象付ける一つの重要な手段であり、最近の欧米国家が品格などなりふり構わなくなってきた今こそ、日本の人権外交がより効果を発揮するのではないだろうか。

そして忘れていけないのは、中国で今拘束されている12人の日本人「スパイ容疑者」も不当逮捕であり、人権問題であるということ。北朝鮮にはいまだ帰ってこない日本人拉致被害者がどこかにいる。日本人の人権問題も中国や北朝鮮には存在するのだ。日本政府は、おそらく水面下で中国や北朝鮮で拘束の身の日本人の救出のために、でき得る努力を行っているのだと信じている。だが、こうした問題を解決するには、国際社会に共感を持ってもらうことが必要だ。ならば日本も外国における人権問題にもっと共感をもつべきだろう。劉暁波の件は、日本がやるべきことをやらなかった外交失点だ。肝に銘じてほしいと思っているのは私だけではないと思う。

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『G20が示す、「米欧亀裂・日欧接近」の新力学 時代は大西洋同盟から欧亜連携へ』(7/11日経ビジネスオンライン 岡部直明)について

7/12増田俊男氏<(無料配信)トランプ・ジュニア(長男)とロシアのヒラリー犯罪情報の真相>によれば、昨年6月にトランプJr.がロシア弁護士に会った時に、弁護士が話したのは「(ロシアは今後世界のエネルギーは原子力に変わるのでウランを独占したいという思いがある)それでカナダのウラニュウム1という会社をロシアの国営会社ロスアトムが買収するとき、ヒラリー(元?)国務長官がプーチンと15年9/28に会って目を瞑ると言った。当時経済制裁していたにも拘わらず。NYTはそれでクリントン財団は3000万$の寄付を受けることができた」というもの。日時と肩書がぶれていますが、これが真実であれば、民主党は終わりになるでしょう。トランプJr.を追い詰めたことは藪蛇です。トランプが大統領選の時に「自分が勝てば、ヒラリーはブタ箱行き」と言ったのはこのことのようです。ヒラリーはびくびくしているとのこと。ロシアは民主党も共和党も自分の掌で動かせるものを持っています。流石KGB出身のプーチンだけのことはあります。

http://movie.masuda-toshio.com/

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170712_1178.html

日本のマスメデイアも米国同様、国会の閉会中審査で、加計問題での青山繁晴参院議員の質問や加戸守行前愛媛県知事の答弁を見事にスルーしています。こんなことでは益々メデイアの信頼度は落ち、単なる共産党のプロパガンダ紙と同じと看做されるでしょう。新聞とTVしか見ない世代には通用するかもしれませんが、世代交代が起きたときには生き延びれないと思います。

本記事はお花畑のリベラルが書いたとすぐに分かります。既存の国際組織を有難がり、無法者の中国を厳しく指弾することはありません。大局観がなく、白人主流のメデイアの言うことを鸚鵡返しに述べているだけでは。語学力は認めても、構想力は認められません。保身の典型でしょう。ケント・ギルバート氏は世界の平和に役立たないUNを日米で脱退し、新たな国際組織を作ればよいと言っています。また長谷川慶太郎氏は日本もNATOの一員になればよいと言っています。このような提案ができないのは、所詮メデイアが虚業でフェイクニュースを垂れ流してきたからだと思います。

日本はEUとのEPA締結の余勢を駆ってTPP11も早めに発効させ、米国の戻りを促すようにした方が良いでしょう。トランプは輸入鉄鋼製品に45%関税をかけるのであれば、米国で自動車が組み立てられるかです。中国だけを標的にはできないでしょう。英国は£が15%も下がったとの記事を読みました(下図のように昨年10月と現在を比べると)。「宮崎正弘氏は、「英国のEU離脱でEU向け輸出に関税がかかっても£安で相殺される」と言っていましたが、その通りの展開になりそうです。また英国の武器は、英語の他に海底ケーブル等一般人の知らない所で稼いでいるのがあると真田幸光氏が言っていました。岡部氏の読み通りにはならないでしょう。

記事 

8日に閉幕したG20では、トランプ米大統領の「米国第一主義」と多国間の国際協調主義がぶつかり、米国とその他の国が1対19に分かれて結束できない場面が多かった。(写真:ZUMA Press/アフロ)

 ドイツのハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は「米国の時代」の終わりを鮮明に示した。トランプ米大統領は「国際協調の壊し屋」として振る舞い、地球温暖化防止や保護主義防止で他の19カ国との溝を深めた。とりわけ世界秩序を共に担ってきた米欧の亀裂は深刻化した。その一方で、G20首脳会議を前に、日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)締結で大枠合意した。停滞する自由貿易を前進させる重要な一歩である。中国とEUのユーラシア連携も進行している。トランプ流排外主義によって、国際政治の力学は大西洋同盟から欧亜連携へと大きく転換し始めている。

「国際協調の壊し屋」トランプ大統領

 G20首脳会議でのトランプ米大統領の振る舞いは、まさに「国際協調の壊し屋」と呼ぶにふさわしかった。首脳会議の焦点である地球温暖化防止のためのパリ協定をめぐる討議では、席をはずしてロシアのプーチン大統領との長談義に及んだ。これは自ら離脱を表明しているパリ協定をさらに足蹴にするようなものである。米国発の世界経済危機、リーマンショック後に設けられたG20首脳会議を軽視する態度ともいえる。

 このG20首脳会議の議長であり、反トランプの姿勢を鮮明にしているメルケル独首相への「意図した非礼」でもあった。先のG7首脳会議を受けて、メルケル首相は地球温暖化防止に消極的で、保護主義の防止にも難色を示したトランプ大統領に業を煮やして「これからは他国(米国)に頼れない時代になる」と述べている。G20首脳会議でのトランプ大統領の言動は、そんなメルケル首相へのしっぺ返しともいえる。

トランプ大統領は就任以来、多国間の国際協調の枠組みを次々に壊してきた。環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直すことにした。北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と語り、EUは「英国に続いて離脱が相次ぐ」と言い放った。地球温暖化防止のためのパリ協定からは離脱し、イランの核開発合意(米英独仏中ロ)も見直す構えだ。

 G7首脳会議やG20首脳会議でも「悪役」や「壊し屋」を演じるのも、多国間の国際協調を根底からひっくり返すトランプ流の一環だろう。このままでは、国際通貨基金(IMF)、世界銀行そして国際連合といった戦後の国際的枠組みについて見直しを迫ることになりかねない。

トランプ流を反面教師にEU浮上

 歴史が皮肉なのは、極右ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭で危機にさらされていたEUがトランプ流による大混乱を反面教師にして、再浮上していることである。フランスでは、史上最年少のマクロン大統領が極右、国民戦線のルペン氏や抑えて誕生した。メルケル独首相と組む仏独連携は、EU再生の原動力になる可能性を秘めている。

 トランプ大統領がイスラム圏からの移民、難民を規制し、排外主義、保護主義、2国間主義を実行に移して世界が混乱すればするほど、移動の自由、自由貿易、多国間主義という基本原則を掲げるEUが浮上する構図である。オバマ米大統領の国際協調主義によって米国が獲得していた圧倒的な「ソフトパワー」は、いまEUが手にしている。トランプ流のおかげで、米国からEUへのソフトパワー・シフトが起きつつある。国際政治はいまや、覇権国・米国の大統領ではなく、メルケル・マクロンの「MMコンビ」のけん引力に委ねられようとしている。

日EUのEPA合意の国際政治力学

 G20首脳会議の目前で、日本とEUが経済連携協定で大枠合意したのは、単なる貿易合意を超えた多面的な戦略的意味をもっている。トランプ大統領による貿易の2国間主義を、メガFTA(自由貿易協定)の多国間主義に引き戻したことがまず大きい。米国抜きのTPP11を再起動させるし、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉内容を底上げする可能性もある。TPPとRCEPの結合によるアジア太平洋の自由貿易圏化への道も開けるだろう。

それ以上に、この日欧連携は排外主義、保護主義、2国間主義というトランプ流への大きな警鐘になるはずだ。鉄鋼の輸入制限など保護主義の歯止めになることが期待される。とくに安倍晋三首相はトランプ大統領との距離が近すぎると指摘されていただけに、EUとの連携を先行させた意味は大きい。これまで日米欧の先進国の3角関係のなかで最も希薄だとされてきた日EU関係を優先したのは、日本の新たな戦略といえる。トランプ政権の言いなりになるのではなく、EUとの連携を背景に、トランプ政権への発言力を強めることもできるだろう。

 英国の離脱決定で揺らいだEUにとっても、日本との連携は再結束への大きな足掛かりになる。EUと日本が自動車やチーズといった重要物資で急速に歩み寄ったのは、双方が単なる貿易合意を超えた戦略的意義を共有したからだろう。米抜きの先進国2、3位連合は世界のGDPの3割を超えるが、影響力の大きさはGDPの規模を上回るだろう。

孤立する「大英帝国」

 EUに再生の可能性が開けている一方で、EU離脱を決めた英国は苦闘している。メイ首相がBREXIT(英国のEU離脱)のために政権基盤を万全にしようとして繰り上げ実施した総選挙は裏目に出た。キャメロン前首相が実施したEU残留か離脱かを問う国民投票に続く「2度目のオウンゴール(自殺点)」である。メイ政権の政権基盤はぜいじゃくで、移民規制を優先する「ハード離脱」ではなくEU市場との結びつきを優先する「ソフト離脱」を求める声も浮上している。しかしEU側は「いいとこ取りは許さない」(メルケル独首相)という姿勢を変えていない。

 英国経済はEU市場に照準を合わせた外資によって成り立っている。EUあっての外資立国なのである。EUとの離脱交渉が混迷すれば、欧州大陸などへの外資流出が加速し、ポンド危機に陥る危険もある。BREXITからBREGRET(離脱をめぐる後悔)へ、そしてBRETURN(EUへの再復帰)に向かうという声もある。少なくともいま英国は「大後悔時代」を迎えたことは間違いない。

 EUから離れても生きていけるという「大英帝国」の思想は、グローバル経済の現実にそぐわない。大国主義の幻想というしかない。トランプ大統領はメイ首相に早期の自由貿易協定締結の期待を表明したが、各国との自由貿易協定の交渉は、EUとの離脱交渉後に「後回し」されることに変わりはない。

きしむ米中、対北朝鮮で結束できず

 G20首脳会議の最大の焦点は、対北朝鮮の包囲網を築けるかどうかだった。米国の独立記念日の7月4日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切った。米中韓日ロのスタンスの違いを見透かすかのように、北朝鮮は実験をエスカレートさせている。このタイミングこそ、G20の結束が求められていた。しかし、首脳会議でも個別会談でも、北朝鮮に圧力を強める米国、それに同調する日本の路線に、中国とロシアは乗らず、かえって足並みに乱れが目立った。

 常識では計り知れないエスカレート路線の北朝鮮とその北朝鮮に圧力をかけられない同盟国・中国に最大の問題があるのはいうまでもない。しかし圧力路線に傾斜するトランプ米政権に国際信認が欠けることも、北朝鮮対応がもたつく要因だろう。安全保障と経済や環境政策は切り離せない。G20で米国が「19カ国対1カ国」という形で孤立するようでは、包囲網形成もむずかしくなる。とりわけ、トランプ政権の保護主義もあり、米中関係はきしみ続けている。そのなかで、トランプ米政権がしびれを切らして「単独行動」に出れば、東アジアは一気に緊張する危険がある。遠回りにみえるが、米国が国際信認を回復することこそ、北朝鮮に対する包囲網形成の大前提になるだろう。

米国の時代の終わり

 ハンブルクG20は、米国に排外主義のトランプ政権が登場したことで、時代は大きく転換することを示した。戦後、そして冷戦後の基本的な国際的枠組みである大西洋同盟に大きな亀裂は入った。その一方で、中国の「一帯一路」構想を通じて、欧州は中国への接近を強めている。日米が参加を見合わせている中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州勢は真っ先に参加した。もちろん「一帯一路」構想は「中国第一主義」という大問題が潜んでいるが、米欧亀裂を受けて欧州は中国接近を重要な選択肢にしている。

 この「ユーラシア連携」の先に、日欧の接近がある。日本とEUとのEPA大枠合意は、トランプ政権の保護主義によって突き動かされたといっていい。

 トランプ米政権下で米欧亀裂と欧亜接近が国際政治の新潮流になっている。トランプ米政権が排外主義を改め国際協調重視の路線に戻らないかぎり、この潮流は続くだろう。それは「米国の時代」の終わりをさし示している。

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『当たるのか? 米ミサイル防衛』(7/10日経ビジネスオンライン FT)について

7/10夕刊フジの山田宏参議院議員の記事です。本ブログで何度か予想した通り、北への米軍の攻撃はあるとすれば中国の共産党大会が終わってからになるようです。

ミサイル防衛は飽和攻撃の前には如何ともしがたいですが、全然意味のない物とも思っていません。露中とも米国ほどのミサイル防衛システムは手にしていないので、それだけでもいろんな交渉を有利に進めることができるでしょう。THAADの在韓米軍配備で露中が文句言って来るのはその表れでしょう。7/11宮崎正弘氏のメルマガには中国はドローン(無人攻撃機)の飽和攻撃を考えているようです。やはり、中国経済を崩壊させない限り、悪の手は止められないという事です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10173592275

http://www.thutmosev.com/archives/67097279.html

http://melma.com/backnumber_45206_6554582/

本記事に依れば、ミサイル防衛システムで迎撃できる確率は1/2とのことです。やはり専守防衛の限界です。「攻撃は最大の防御」です。日本も敵基地攻撃できるような装備と訓練が必要です。それとニュークリアシエアリングも。そのためには防衛予算の大幅増加を認めて行かねば。お花畑では平和は守れません。レーザーや電磁レールガン、敵の電波を遮断する研究も併せてやっていってほしい。

記事

北朝鮮が開発を続けるミサイルが米国本土を射程に収める可能性が高まっている。現行の米ミサイル防衛システムでこれを迎撃できるのか。確かな保証は存在しない。米政権は次世代システムの開発・テストを急ぐものの、その性能への評価は分かれる。

http://www.thutmosev.com/archives/67097279.html

ポーランドに配備したパトリオットミサイルの演習に取り組む米軍兵士(写真=AP/アフロ)

 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は米国を核ミサイル攻撃から守る使命を負う。局長を務めるジェームズ・シリング海軍中将は6月、北朝鮮のミサイルが米国に到達する能力を得たと示唆した。国防総省のこれほどの高官が北朝鮮の攻撃能力についてこうした発言をするのは初めてのことだ。

 シリング局長は米下院の委員会に対し、核弾頭を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)で北米を直接攻撃する能力を北朝鮮が保有していると米国は“想定”しなければならないと述べた。

 「北朝鮮が核弾頭を搭載するICBMで米国を狙うことが可能と想定することは私たちの責務だ。この脅威に対して悠々と構えていられるだけの余裕が我々にあるとは言えない」(同局長)

このプログラムの主要委託先である米ボーイングのノーム・チュー・プログラム部長によると、新システムは「完璧に動作した」という。

 この次世代の迎撃ミサイルはまだ米国に配備されてはいない(今年末までに8基が配備される予定)。通常はミサイル1基を迎撃するのに複数の迎撃ミサイルを使用する。攻撃を受ける事態が生じれば新たな格納庫はフル稼働することになる。

 チュー氏はこのシステムについて「どんな脅威からも米国を守る性能があると確信する」と自信を見せる。

 その一方で、批判的な立場を取る人々は「テストを実施した環境は現実に本当に近いものなのか」などの懸念を口にする。

 軍事技術の開発に反対する研究グループ「憂慮する科学者同盟」のメンバー、ローラ・グレゴ氏は「我々は現実的な方法での運用テストをいまだに行っていない」と話す。

 同氏によると、最近のテストでさえICBMの実際の射程に届かなかったという。夜間のテストが十分でないうえ、デコイ(おとり)の数が少ない簡単なケースにとどまった。

 同氏は「システムの信頼性は実証されていない。実際に起こるであろう条件の下でテストされたこともない」という。「合理的に考えればこのシステムを拡張する展開になるはずはない」

真価は反撃までの時間稼ぎ?

 ところが5月に提出された超党派による法案は、まさにこの「なるはずがない」展開を提案している。同法案は米国が新たに28基の迎撃ミサイルを導入すべきである(全米で100基に増やす可能性もある)と要求する。これにはイランが開発を続けるミサイルの脅威に対抗すべく米東部と中西部に設置する新施設も含まれる。

 米上院軍事委員会で委員を務めるトム・コットン氏と同法案の発起人の一人は6月最終週、「我々にはもっと多くの迎撃ミサイルが必要だ」と述べた。「戦争に負けるより軍拡競争で勝つほうがいい」

 新ミサイル防衛システムの推進派は北朝鮮からの飛行経路は予測可能であり、自分たちはすでに何千もの軌道をモデル化していると主張する。また彼らはテストと資金調達を加速させるとともに、旧式の迎撃ミサイルの改良や交換にも熱心だ。テストには年間80億ドル(約9000億円)の資金が必要となる。

 「迎撃ミサイルの命中精度が高まれば、発射する数は減る」というのはパトリック・オライリーMDA元局長だ。「だから正直なところ、私が一番心配したのは予算のほうだった」

 MDAは18年、複数の迎撃ミサイルを同時に発射するテストを実施する計画だ。19年には拡張可能で低価格な直撃弾を導入する。さらに25年までに、1基の迎撃ミサイルに複数の直撃弾を搭載できるよう改良する予定だ。レーダーの改善や、宇宙に配備する衛星追跡システムおよびレーザーシステムを開発するかどうかについても検討する公算が大きい。

 新ミサイル防衛システムには異なる批判もある。北朝鮮からの攻撃には大きな役割を果たすかもしれないが、ロシアや中国からの攻撃に対してはあまり効果がないとの指摘だ。

 「問題なのは、このシステムが有効だと信じた敵国がさらに多くの攻撃ミサイルを製造することだ」。国防総省で兵器テストを主導していたフィリップ・コイル氏はこう語る。「これは我々が望むのとまったく逆の事態だ」

 同氏は次の2点を指摘した。一つは、ミサイル防衛システムが“お守り”(信仰すれば救ってくれる存在)になっていること。もう一つは、このシステムでは、連発される多数のミサイルに対応できないことだ。

 前出のオベリングMDA元局長は、目標とするのは飛来するすべてのミサイルを打ち落とすことではなく、中国やロシアにミサイル攻撃を思いとどまらせるだけの不確実性を作り出し、米国が反撃するための時間を稼ぐことだと語る。

 同氏は、もし北朝鮮が明日攻撃を仕掛けてきたら、迎撃ミサイルが敵の弾頭を本当に迎撃できるかどうか誰にも分からないと認める。何年もの時間と多額の費用をつぎ込んで準備してきたにもかかわらずだ。「少なくともコイントスくらいの勝算はあるだろう」

Katrina Manson ©Financial Times, Ltd. 2017 Jul.1

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『米ロ首脳初会談、ロシアゲート疑惑で“共謀”?北朝鮮は平行線、シリア停戦が唯一の成果』(7/10日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

本記事に関係すると思われる記事について紹介します。

7/10Viewpoint<トランプ外交とアジア安全保障、中国主導で南北統一の恐れ 拓殖大学海外事情研究所所長 川上高司氏>

http://vpoint.jp/world/asia/91258.html

7/9レコードチャイナ<米戦略爆撃機B1B「ランサー」2機が朝鮮半島展開、精密爆撃訓練公開=「一度、実際にやってみろ。でなければ張り子の虎」―韓国ネット>

http://www.recordchina.co.jp/b183831-s0-c10.html

7/8産経ニュース<北朝鮮に先制攻撃か 金正恩氏の斬首作戦から変更 統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍>

http://www.sankei.com/premium/news/170708/prm1707080027-n1.html

7/10宮崎正弘氏メルマガ<「ロシアのハッカー選挙妨害の疑いは晴れた」とトランプ>

http://melma.com/backnumber_45206_6554181/

7/7トランプはG20首脳会議で温暖化問題の討議を抜け出して、プーチンと30分の当初の予定時間を越え、2時間15分も話し合い、安倍総理との対談に大幅な遅れを来しました。7/8にはインドネシアとの首脳会談のため首脳会議を中座した後、娘イバンカがトランプ大統領席に座ったことで、「公私混同」とバッシング受けています。まあ、日本人だったら分を弁えて、しない行動ですね。米国人だからというのと、イバンカは次の次の大統領選に出るつもりで話題を振りまいたのでしょうか?米国メデイアはトランプを目の敵にしていますが、オバマを全否定した祟りでしょうか?(笑)。でも、宮崎氏のメルマガに依れば、「クシュナーが最も信頼する外交顧問がキッシンジャーであり、ティラーソン国務長官の推薦もキッシンジャーであった。」とのこと。ロシアとの協調を演出しているのはキッシンジャーでしょうか?ソ連を封じ込めるために中国と手を組み、今でも中国から金を貰っている筈です。キッシンジャーは現実主義者なので、環境が変われば戦略も変えるのは当り前ですが。

北朝鮮とシリアはロシアの緩衝地帯として残しておきたいとプーチンは思っているのでは。米国が北朝鮮を先制攻撃したからと言って、ロシアと直ちに戦争に発展することはないでしょう。ただ、戦後の北の統治の姿が見えない限り、ロシアが米国の攻撃に賛成することはありません。中国も同じでしょう。それに、北を攻撃した時に犠牲者は100万人以上にも上ると言われており、先に手を出すと韓国人や日本人に恨まれるデイレンマがあります。真珠湾の時のように北に先に手を出させれば良いと考えているのでしょう。そのため、先ず兵糧攻めして金融制裁から始めたと思います。中国の北と取引している銀行の丹東銀行だけでなく、総ての銀行を国際金融決済できなくし、次にはロシアや欧州にも範囲を広げていけば良いのでは。国連決議を守らない国なので、そうされても仕方がないのと考えます。

川上氏はトランプが中国とデイールし、安全保障より経済取引を優先するのではと心配しています。トランプのことですから、そうならないとも限りませんが、彼は次期大統領選にも立つつもりでいます。軍の支持なくしては次の大統領選での勝利は覚束ないでしょう。変なことはしないと思っています。日本も早く米国とニュークリアシエアリングの話を進めて行った方が良いでしょう。NPTに違反するかどうかは議論の余地があるようですが、前例があるため、誰も文句は言えないはず。北が文句を言ったら「では、核開発を止めて、中国とニュークリアシエアリングすれば」と返事すれば良いでしょう。

記事

初の首脳会談に臨んだプーチン大統領(左)とトランプ大統領(写真:AP/アフロ)

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との初めての会談が7月7日に行われました。予定の30分を大幅に上回る2時間15分に及ぶ会談でしたね。米国内ではどう評価されていますか。

高濱:今回の首脳会談には、二つの注目点がありました。一つは両首脳が「ロシアゲート」についてどんなやりとりをしたのか。もう一つは、シリア情勢と北朝鮮問題への対応策についてどんな話し合いをしたか、です。

ロシアゲートは、トランプ大統領にとって最重要課題でした。トランプ政権の今後を左右しかねないロシアゲートについて、プーチン大統領の生の声が聞きたかったからです。

外交においては「外交は内政の延長」「国内の争いは水際まで」とよく言われています。しかしロシアゲートを取材すればするほど、この外交の基本がトランプ政権で機能しているのか、と首をかしげたくなります。「敵」は米国内の司法当局やメディア。「味方」はロシアなのですから(笑)

トランプ大統領は、2016年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けて妨害したという疑惑について、プーチン大統領から「事実無根だ」という一言を聞き、ロバート・モラー特別検察官の捜査や議会各委員会による真相究明の動きを沈静化させたかったのです。

微妙に食い違う米ロのブリーフィング

—で、結果はどうだったのですか。

高濱:首脳会談について、米側は同席したレックス・ティラーソン国務長官が記者会見しました。ロシア側は、同じく同席したセルゲイ・ラブロフ外相がロシア人記者団に答えています。

ティラーソン長官によると、トランプ大統領は会談の冒頭で「ロシアは米大統領選に介入したのか」と切り出しました。これに対してプーチン大統領は全面否定し、「その証拠があったら出してほしい」と答えたそうです。トランプ大統領は一度と言わず、二度にわたってロシアの介入について問いただしたそうです。

一方、ラブロフ外相のブリーフィングによると、両首脳のやりとりはこうでした。「トランプ大統領は、『(ロシアが大統領選に介入したとする)キャンペーン(動き)は奇妙なことになっている。何カ月にもわたって非難や言いがかりが続いているにもかかわらず、それを立証する証拠は何一つ出てきていないのだ』と述べた」

「これに対して、プーチン大統領はそうした事実は全くないと明確に答えた。トランプ大統領はプーチン大統領のその発言を聞き、受け入れた。トランプ大統領は、さらに『米国内の一部の勢力は、証拠もないくせにロシアが米大統領選に介入したという話題を大げさに扱っている』と指摘した」

このラブロフ外相のブリーフィングについて米ニューヨーク・タイムズの記者は、米ロのブリーフィングの食い違いをただす電子メールをトランプ大統領の報道官に送ったそうですが、回答は今もってないようです。

両首脳は、サイバー安全保障や選挙などへの介入を防ぐための作業部会を両国が作ることで一致しました。両大統領はこの問題についてこれで幕を引くつもりなのでしょうが、米国内ではそうもいきますまい。

米司法当局も議会もメディアも、外遊から帰ってくるトランプ大統領を手ぐすね引いて待ち構えています。

「ロシアゲート」疑惑では両大統領の利害が一致

—トランプ大統領は前日6日の記者会見で、ロシアが米大統領選に介入したかどうかについて、「ロシアが介入したかもしれない。他国もやっているだろう。(大統領選に介入していたのかは)本当のところは誰にも分からない」とあいまいな態度に終始していましたね。それがどうして首脳会談ではプーチン大統領に執拗に迫ったのでしょうか。

高濱:トランプ大統領は、プーチン大統領の明快な否定が必要だと急きょ思い立ったのか。側近から忠告を受けたのか。ティラーソン長官とラブロフ外相が、首脳会談前に長時間、協議しています。

ワシントンの民主党系政治オブザーバーは筆者にこう解説しています。「これはトランプとプーチンによる『出来レース』だよ。語弊を恐れずに言えば、二人の『共同謀議』。トランプは『ロシアゲート』をここで断ち切ってしまいたい。プーチンにも『ロシアゲート』が米ロ和解の障害になっているという認識がある。首脳会談で疑惑を一掃したいとの思惑があったはずだ。両者の利害は完全に一致していた」

ただ、今回の首脳会談によって米国内で盛り上がっている疑惑解明要求が直ちに沈静化したり、捜査がストップしたりするとは思えません。なにしろ米中央情報局(CIA)はじめ複数の米諜報機関が「ロシアの介入」があったと結論づけているのですから。

シリア問題でなんとか成果

—シリアや北朝鮮など純粋な外交懸案のほうはどんな話し合いになったのでしょうか。

高濱:ティラーソン長官によると、首脳会談では多くの時間をシリア問題に費やしたそうです。トランプ、プーチンの両首脳が初めて会談したのですから何か成果がなければ締まりません。ですからシリア問題で何とか成果を出したかった。

両首脳は、内戦が続くシリア南西部のダラ、クネイトラ、スワイダに「安全地帯」を設置し、現地時間9日午前0時以降に停戦することで合意しました。停戦状態を監視するのはロシア軍。米軍とヨルダン軍とがこれに協力するというものです。この地域の住民の安全を確保し、難民が帰還できるようになります。

シリア情勢では、アサド政権が化学兵器を使用したとして、同政権が運用する基地を米国が4月に巡航ミサイルで攻撃。6月には米軍機が、アサド政権軍の戦闘機を撃墜しました。

ロシアはアサド政権の後ろ盾となっているので、この攻撃で米ロの対立はさらに深刻化していました。それだけに「今回の合意を、トランプ大統領とプーチン大統領によるシリア問題をめぐる最初の協力案件」(ティラーソン長官)にしたかったわけです。

真っ向から対立した(?)北朝鮮への対応

—緊迫の度合いを深める朝鮮半島情勢ではどんなやりとりがあったか、知りたいところですね。

高濱:ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこう述べています。「北朝鮮問題については両首脳はなかなか良い意見交換を行った。北朝鮮情勢を見る観点はロシアと米国で少し異なっているが、今後さらに協議を続け、北朝鮮への圧力を一層強めるよう要請していくつもりだ。ロシアは北朝鮮と経済取引(貿易)を行っているが、朝鮮半島の非核化についてはわれわれと同じ公式見解を堅持している」

「(北朝鮮への対応について)ロシアと米国との間には戦術と速度において意見の食い違いがある。ロシアが北朝鮮による核・ミサイル開発を直ちに止めさせることの緊急性を受け入れないのであれば、われわれは引き続き、ロシアが受け入れるまで働きかけざるをえない」

—何か、奥歯に物の挟まったような説明で分かりにくいのですけど。

高濱:今は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表した直後で、国連安保理が追加制裁を論議している微妙な段階です。米ロ首脳が北朝鮮への対応をめぐって激しく対立した姿を公にしたくなかったのでしょう。

ただ朝鮮半島情勢について両首脳がどんなやりとりをしたかは容易に想像できます。注目点は二つあります。一つは北朝鮮に対する経済制裁。もう一つは北朝鮮を対話の場に引きずり出す算段についてです。

米国は、経済制裁について、国連安保理による追加制裁を提案しています。一方、ロシアと中国はこれに難色を示しています。トランプ大統領は追加制裁に賛同するようプーチン大統領に強く求めたのだと思います。これに対して、プーチン大統領は「持論」を展開したはずです。

プーチン大統領の「持論」は、6月2日に実施されたサンクトペテルブルク経済フォーラムでの質疑応答でかなり明確になっています。同大統領は、こう述べました。   「北朝鮮が核武装することには反対だ。核クラブの拡大には断乎として反対する」  「(しかし強者による)力の論理、暴力の論理が続く間は、北朝鮮で起きているような問題が続くだろう」  「北朝鮮は、核開発以外の手段で自国を防衛することができない。おそらく(同じような状況にある)小さな国も追随するだろう。それらの国は、核兵器を保有しない限り、独立も安全保障も主権も守ることができないからだ」

トランプが絶対に譲歩できない二つの原則

—この「持論」にトランプ大統領はどう反論したのでしょうか。

高濱:プーチン大統領と中国の習近平主席は4日、モスクワで会談した際に、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する代わりに、米国も韓国との軍事合同演習を中止すべきだ、という点で合意しています。韓国の文在寅大統領も、米韓合同演習を縮小する可能性を示唆しました。

プーチン大統領はおそらく「米韓合同軍事演習」について言及したのだと思います。トランプ大統領は真っ赤になって反駁したでしょう。何せ、憎っくき金正恩委員長は「米国がひざまずくその日まで、核の宝剣をさらに強固にしていく」とつぶやいているのですから。

トランプ大統領としては、北朝鮮を「核保有国」と認定すること、そして米韓軍事合同演習を中止・縮小することの二つは絶対に認めるわけにはいきません。

ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこうも述べています。「北朝鮮の核開発を今凍結するということは、核開発の全工程におけるかなりの高い段階で活動を凍結することを意味する。北朝鮮は、これを初期の段階にまで後退させる用意があるのか、ないのか。米国は、北朝鮮が今の段階で核開発を停止することには何の関心もない」

つまり、北朝鮮との対話開始をめぐる前提条件で米ロが全く食い違っていることがはっきりしたわけです。

今回の首脳会談は、北朝鮮への対応策をめぐって「折衝を継続する」ことで合意しただけです。ちょうど、1961年6月にウィーンで行われたジョン・F・ケネディ大統領とニキタ・フルシチョフ首相との首脳会談によく似ています。

世界は当時、両首脳が初の会談で、核実験、軍縮、ドイツ問題(注:東独が決定した西ベルリンへの通行権問題)など懸案解決を一挙に解決してくれるのではないか、と固唾を飲んで見守っていました。しかし、これらの懸案のすべてについて、「折衝を継続する」ことしか合意できませんでした。

金正恩委員長は一人で高笑いしているかもしれませんね。

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『世界の問題児、北朝鮮を密かに支えようとするロシア 北朝鮮の核・ミサイル開発にロシアが関与?』(7/7JBプレス阿部純一)、『西村眞悟の時事通信 今こそ、核弾頭ミサイル保有を宣言する時だ』(7/6)について

ロシアも中国も自国の国益を極大化しようと躍起になり、米国一極の世界を打破しようと北朝鮮を利用して世界に騒動を起こしている構図かと思われます。そこにポツネンと佇む姿が見えるのは日本では。善意だけで行動すれば足元を掬われるというのは世界の常識です。自国の利益を極大化しようとするのはどんな小国でも考え、行動しています。そうしなければ、生存できなくなるからです。日本は世界から“naive”で良いカモと思われていることでしょう。

阿部氏の記事のように北の核・ロケット開発を応援して来たのはロシアなのか、中国なのかは分かりません。衛星からのミサイル誘導も中国かと思っていましたが、ロシアの可能性もあります。証拠が出れば、国際的指弾を受けますので、悪辣な国家がそんなヘマはしないでしょう。国連が強制捜査圏を持ち、中国とロシアを調べればはっきりするでしょうが、国連に国家を上回るスーパーパワーなどありません。所詮第二次大戦の戦勝国クラブです。

地政学上、緩衝地帯を望むのは尤もなこと。日本も朝鮮半島を緩衝地帯としたいがために、日清・日露と戦いました。

7/7香港の日本総領事館前に慰安婦像2体が「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」によって設置されました。「保釣」は韓国の従北組織・挺対協とも繋がっているというか裏で支援しているでは?「保釣」は中共の支援がなくては存在できません。結社の自由がない国ですので。「保釣」の思いどおりにさせないこともあったと論評する評論家は工作員と見て間違いありません。自由のない国、総てが党の指導の下に行われる国で、演出に決まっています。反日デモで破壊行動に発展した時も、「党がやらせたわけでなく、自然発生的に暴発しただけ」と宣ったアホな評論家がいましたが、共産党が一番恐れるのが大衆の暴動です。共産党打倒に繋がりかねませんので必ず押さえます。押えないという事は共産党のシナリオ通りという事です。

http://www.recordchina.co.jp/b183770-s0-c10.html

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

6/22号『週刊新潮』の櫻井よしこ氏記事に中国の軍事力強化、米国に取って代わり世界制覇したいという野望を持っているとの米国・国防省報告をコメントしたものです。まあ、米国国防省としては予算を増やしたい狙いもあり、危機を煽っているという見方もできますが。それでも、世界に共産主義が蔓延することに対し、各国は真剣に防止策を考えませんと。経済で目眩ましされないようにしなければ。日本での量子暗号技術は東芝が先頭を走っていると思います。

http://newswitch.jp/p/6768-2

米国防総省の報告に見る中国の脅威

米国防総省が6月6日、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書を発表した。海洋、宇宙、核、サイバー空間の4分野を軍事戦略の要として、中国が世界最強の国を目指して歩み続ける姿を描き、警告を発している。 報告書は、中国の目標が米国優位の現状を打ち砕くことだと分析し、そのために中国は、サイバー攻撃によって、軍事技術をはじめ自国で必要とする広範な技術の窃取を行い、知的財産盗取を目的とする外国企業への投資や、中国人による民間企業での技術の盗み取りなどを続けていると、驚くほど率直に告発している。 この件に関して興味深い統計がある。中国政府は長年、経済発展を支えるイノベーション重視政策を掲げてきた。2001年から複数回の5か年計画を策定し、研究開発費をGDP比で20年までに2・5%に引き上げようとしてきた。だが、目標は一度も達成されていない。理由は、彼らが必要な知的財産を常に他国から盗み取ることで目的を達成してきたために、自ら研究開発する風土がないからだとされている。 ただ、どのような手段で技術を入手したかは別にして、中国が尋常ならざる戦力を構築しているのは明らかだ。中国は世界で初めて宇宙軍を創設した国だ。米国家情報長官のダニエル・コーツ氏は今年5月、「世界の脅威評価」で、ロシアと中国はアメリカの衛星を標的とする兵器システム構築を宇宙戦争時代の重要戦略とするだろうと報告している。 15年末に、中国は「戦略支援部隊」を創設したが、それはサイバー空間と宇宙とにおける中国の軍事的優位を勝ち取るための部隊だと分析されている。 国防総省の報告書は、中国を宇宙全体の支配者へと押し上げかねない量子衛星の打ち上げに関しても言及しているのだ。

大中華帝国の創造 昨年、中国は宇宙ロケットを22回打ち上げ、21回成功した。そのひとつが世界初の量子科学実験衛星の打ち上げだった。量子通信は盗聴や暗号の解読がほぼ困難な極めて高い安全性が保証される通信である。「仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が〝崩壊〟する。理論的にハッキングはまず不可能」(産経ニュース16年9月3日)だと解説されている。 量子衛星打ち上げの成功で、地球を包み込んでいる広大な宇宙を舞台にした交信では、どの国も中国の通信を傍受できないのである。 中国は07年に地上発射のミサイルで高度860㌔の自国の古い気象衛星を破壊してみせた。攻撃能力を世界に知らしめたのだ。衛星破壊をはじめとする中国の攻撃の狙いは、「敵の目と耳を利かなくする」こと。違法なハッキングで世界中の技術を盗んできた中国が、選りに選って絶対にハッキングされない技術を持てば、世界を支配する危険性さえ現実化する。 中国は現在独自の宇宙ステーションを構築中だが、来年には主要なモジュールの打ち上げが続く見込みだ。東京五輪の2年後には、中国だけの宇宙ステーションが完成すると見られる。さらに、中国は月に基地をつくる計画で、月基地の完成は27年頃と発表されている。習近平氏の「中国の夢」は、21世紀の中華思想の確立であり、宇宙にまで版図を広げる大中華帝国の創造ではないのか。 中国の遠大な野望の第一歩は、台湾の併合である。その台湾に、国防総省報告は多くの頁を割いた。「台湾有事のための戦力近代化」(Force Modernization for a Taiwan Contingency)という章題自体が、十分注目に値する強いタイトルだ。付録として中国と台湾の戦力比較が3頁も続いている。 台湾と中国の軍事力は比較にならない。中国の優位は明らかであり、将来も楽観できない。たとえば現在、台湾は21万5000人規模の軍隊を有するが、2年後には全員志願兵からなる17万5000人規模の軍隊を目指している。しかし、この縮小した規模も志願兵不足で達成できないだろうと見られている。他方、中国は台湾海峡だけで19万人の軍を配備しており、人民解放軍全体で見れば230万人の大軍隊である。 台湾、南シナ海、そして東シナ海を念頭に、中国は非軍事分野での戦力、具体的にはコーストガード(海警局)や海上民兵隊の増強にも力を入れてきた。 10年以降、中国のコーストガードは1000㌧以上の大型船を60隻から130隻に増やした。新造船はすべて大型化し、1万㌧を優に超える船が少なくとも10隻ある。大型船はヘリ搭載機能、高圧放水銃、30㍉から76㍉砲を備えており、軍艦並みの機能を有し、長期間の海上展開にも耐えられる。 ちなみに1000㌧以上の大型船を130隻も持つコーストガードは世界で中国だけだと、国防総省報告は指摘する。海警局は、もはや海軍そのものだ。

ローテクの海上民兵隊 海警局とは別に海上民兵隊も能力と規模の強化・拡大を続けている。事態を戦争にまで悪化させずに、軍隊と同じ効果を発揮して、海や島を奪うのが海上民兵隊である。 彼らは人民解放軍海軍と一体化して、ベトナムやフィリピンを恫喝する。16年夏には日本の尖閣諸島周辺にまで押し寄せた。国防総省報告は、この海上民兵隊に重要な変化が表れていることを指摘する。かつて海上民兵隊は漁民や船会社から船を賃借していた。それがいま、南シナ海に面する海南省が、84隻にも上る大型船を海上民兵隊用として発注した。独自の船を大量に建造しているのだ。 海上民兵隊は南シナ海を越えて尖閣諸島や東シナ海、さらには小笠原諸島、太平洋海域にも侵出してくる。 宇宙軍と量子衛星、そして海上民兵隊。ハイテク戦力とローテク戦力を併せ持つ中国が世界を睥睨しているのである。サイバー時代においては、先に攻撃する側が100%勝つのである。その時代に、専守防衛では日本は自国を守れないであろう。 日米同盟はいまや、責任分担論が強調される。アメリカはかつてのアメリカとは異なる。国家基本問題研究所の太田文雄氏が問うた。

「仮にアメリカのトランプ政権が、〝ハイテクの宇宙・サイバー空間における脅威はアメリカが対処する。そこで責任分担で、ローテクの海上民兵隊には日本が対応してほしい〟と言ってきたら、わが国はどうするのでしょうか」 日本を守る力は結局、日本が持っていなければ、国民も国土も守りきれない。そのような事態が近い将来起きることは十分にあり得るのだ。 折りしも安倍晋三首相が自民党総裁として憲法改正論議に一石を投じた。この機会をとらえて、危機にまともに対処できる国に生れかわるべきだ。>(以上)

中国は白人が作った国際法を守る気はなく、自国が国際法を定めると思っているのでしょう。ですから海上民兵なる組織を作り、現行の国際法の隙間orグレイゾーンを有利に利用しています。便衣兵みたいなもの。南京虐殺を信じている白人と日本人に、こういう事をする中国人が信じられますかと聞きたいです。

核兵器禁止条約が7/7NY国連本部で122ケ国の賛成で採択されたとのこと。これも裏で中国が操作しているのではと疑っています。核兵器保有数で米ロに水をあけられているため。米国の軍事・経済での1極支配の打破を狙ってのことと思います。ただ、P5だけが核を持てるという論理には納得できません。P5は植民地支配や人種差別、自国民を虐殺した歴史を持つ国です。とても道徳的高潔さを持ち合わせているとは思えません。核軍縮は進めるべきでしょう。P5のもつ核弾頭数を上限1000発にし、後は現在の保有弾頭に合わせて減らしていく、大体1/8くらいにはなるかと。米・ロも核維持のコストが下がりその方が良いのでは。中国が嘘を言ってくる可能性もありますし、隠し持つ可能性もあります。IAEAの調査がキチンとできるという前提ですが。

7/9日経には、安倍首相が「日中首脳会談の早期開催を要請、一帯一路構想に協力」とか載っていました。何故日本が頭を垂れて中国に首脳会談を申し入れするのか分かりません。手土産無しでは中国は受け入れないでしょう。基本は敬して遠ざけるべきです。30兆$もの債務に苦しむ中国に近づけば、債権回収ができなくなり、痛手を負うことになります。リーマンショック時、日本の銀行が打撃を受けなかったのは、バブル崩壊で学び、安易に儲かる=ハイリスク・ハイリターンの商品に手を出さなかったからです。

中国を牽制する意味でも、米国とニュークリアシエアリングの話を進めたらどうかと思います。トランプと良い関係を安倍首相は築いているのですから、その位は言わないと。そのためには軍事費のGDP2%に近づける努力が必要です。そうすれば、軍産学の協力体制が予算的に叶うことになります。日本学術会議や日弁連、日共、反日民進党、反日メデイア等左翼が騒ぐかもしれませんが、無視すれば良いでしょう。日本の国益のためです。ただ、憲法改正発議が来年、国民投票も来年行われるとしたら、そこまでは我慢となるかもしれませんが。

阿部記事

ロシアは北朝鮮との経済関係を深めようとしている。プーチン大統領の狙いとは?(資料写真、2017年6月2日撮影)。(c)AFP/TASS Host Photo Agency/Mikhail METZEL〔AFPBB News

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米・中・韓の認識にはどうにもならない乖離が見られる。

6月30日にワシントンで行われた初めての米韓首脳会談で、直後の記者会見に臨んだトランプ大統領が、北朝鮮に対する「忍耐の時期は終わった」とし、今後は北朝鮮に対する圧力の強化を示唆した。一方、韓国の文在寅大統領は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」を力説し、柔軟な対話を含む対応の重要性を主張し、韓の北朝鮮に対する「温度差」が浮き彫りにされた。

それ以前の6月21日にワシントンで開催された米中外交・安全保障対話では、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国側は中国に、北朝鮮に対しより強力な圧力をかける責任があると要求し、逆に中国側は米国に軍事演習などの軍事圧力を停止することで北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制させる外交ルートによる対話路線を主張した。北朝鮮問題に関わる米中の「温度差」はすでにここでも露呈し、両者の意見が噛み合わなかった。結局、共同文書の作成は見送られ、米国側のティラーソン国務長官、マティス国防長官が記者会見を開いただけで、中国側はノーコメントであった。

こうした米韓、米中の認識の乖離をあざ笑うかのように、7月4日、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約40分の飛翔で高度2802キロメートルに達し、933キロメートル離れた日本のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。当日午後3時半、北朝鮮は「特別重大発表」を行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。

米国は当初、このミサイル発射実験は「中距離弾道ミサイル」であるとし、米国本土への直接の脅威となるICBMではないという評価を発表していたが、後にティラーソン国務長官は北朝鮮を強く非難する声明を出し、その中で発射されたミサイルをICBMであると認定した。米軍の定義では、射程5500キロメートル以上をICBMとしており、アラスカやハワイなどが射程に含まれるものと見られる。

北朝鮮の弾道ミサイル開発が米国に対する直接的な脅威になったことで、トランプ政権の対北朝鮮政策が見直しを迫られる事態となったのは疑いない。しかし、米国だけでできることは限られているのが現実だ。

北朝鮮問題は緊張状態のまま膠着化?

米韓首脳会談や米中対話の結果は、取り立てて驚くに値しない。簡潔に解釈すれば、韓国は親北路線の文政権が誕生したものの、対北朝鮮と対米国との間で微妙なバランスを図る必要があり、対話による外交的解決を主張せざるを得ない。また、米中間はもっと露骨であり、米国が中国に「北朝鮮への圧力が足りない、努力不足だ」としているのに対し、中国は「緊張を高めているのは米国の圧力の結果だ、穏便に事を収めたければ軍事的プレゼンスを後退させろ」と、いわば責任のなすり付け合いの様相を呈したことになる。

この事実は、一歩下がって観察すれば、米中ともに北朝鮮問題がすぐに戦争に発展するような危険性を内在しているとは認識していないことを見て取ることができる。7月4日のミサイル発射実験がICBMであったにせよ、米国の中枢である北米大陸東部に到達できる射程1万2000キロメートル級のICBMの開発にはまだかなりの時間を要するのは確かだろう。

中国が北朝鮮に経済制裁の圧力を今以上に強化しても、効果が現れるのには一定の時間を要するし、その結果が北朝鮮の内部崩壊や対外的暴発になることは極力避けたい。しかし、外交的解決を目指しても、北朝鮮が協議に応じるには、どのような「ギブ・アンド・テイク」が可能かを含め交渉の時間が必要だ。米国の姿勢が緊迫した現状の打開を求めるものであったにせよ、米中の主張は、それなりに時間的猶予を織り込んだものと考えることができる

たしかに、トランプ政権は武力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあると北朝鮮を恫喝し、4月には日本海に空母2隻の戦力を展開してみせた。だが、マティス国防長官は5月19日の記者会見で、北朝鮮への武力行使は「信じられない規模での悲劇が起こる」と述べ、武力行使が現実的な選択肢ではないことを印象づけた。米国から戦争を仕掛ける意図がないことを明らかにしたと言ってよいだろう。

そうなると、当然予想されるのは状況の膠着化である。今後、北朝鮮問題は増大する緊張下で推移していくことが予想される。

こうした状況は、米中関係にも長く影を落とすことになり、決してプラスに作用することはないだろう。日本も韓国も、状況が打開されなければ閉塞状態に置かれる。韓国の文在寅大統領にしても、こうした状況を突破したいだろうが、北朝鮮と米国、さらに中国も受け入れられるような解決策を提案できるようには思えない。

ロシアが北朝鮮に「関与」する理由

そうした中で、膠着化する朝鮮半島問題に利益を見出している国があることを想起しなければならない。すなわちロシアである。

観点を整理してみよう。中国は北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島が米国のコントロール下に置かれるのを受け入れたくはないから、「緩衝国家」としての北朝鮮の存続を望む。それはロシアも共有する観点であろう。同時に、ロシアにしてみれば、中国の「傀儡」となる北朝鮮も望むところではない。ロシアから見れば、「独立し、中国の干渉も受け付けない北朝鮮」が望ましい姿ということになるこれに関して言えば、ロシアのプーチン大統領は、6月2日にサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムで発言し、「(北朝鮮のような)小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と述べ、北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をしている。

ロシアにとってみれば、朝鮮半島の緊張は、米国の同盟国である日本、韓国に対する米国の安全保障コミットメントを高めることにつながり、それは米国の東アジアへの軍事コミットメント強化という形で台頭する中国への牽制にもなる。東アジアで政治的かつ経済的に覇権を確立したい中国にとっては、米国のコミットメント継続ないしその強化は迷惑極まりない話であり、話を飛躍させれば台湾統一の願望さえ思いとどまらなくてはならなくなる。結果として重要なことは、北東アジアの勢力バランスは緊張の度合いを高めながらこれまで通り維持されることになるということである。

ロシアは、目立たない形で北朝鮮への関与を進めてきた。2011年8月、脳梗塞後の病身をおして列車でモスクワを訪問した金正日に、当時のメドベージェフ大統領は北朝鮮の抱える対ロシア債務の軽減交渉を受け入れた。その結果、プーチンが大統領に復帰した後の2012年9月に「旧ソ連時期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」によって、総額110億ドルの90%を棒引きし、残りの10%は20年間の均等割償還でロシアと北朝鮮の共同事業への投資に回すという「寛大な」措置を取った。以来、北朝鮮が極東ロシアに派遣する「出稼ぎ労働者」も増加し、これは北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているとされる。今年の5月からは北朝鮮の羅津とロシアのウラジオストクを結ぶ定期フェリーも就航した。中国が北朝鮮の貿易において9割という圧倒的シェアを占めているのは事実であっても、ロシアが北朝鮮との経済関係を深めようとしていることは事実である。

ただし、中国がそうしたロシアの思惑や行動を察知したところで、ロシアに対して強硬な態度に出るわけにはいかない。

経済制裁回避の見返りで北朝鮮への制裁強化である程度の協力をしなければ体裁が取れない中国にとって、北朝鮮をロシアが経済的に支えてくれることは、(中国の北朝鮮に対する影響力が下がるという意味で外交的に好ましくないとはいえ)北朝鮮の崩壊を防ぐという意味で地政学的に望ましいことだろう。また、直接的な中露関係で言えば習近平のナショナルプロジェクトである「一帯一路」を成功に導くためには、中央アジアやインドに一定の影響力を持つロシアの協力が絶対に欠かせないことも指摘できる。

米国はどうだろうか。対北朝鮮武力行使が現実的でないなかで、北朝鮮を巡って中国と米国が政策的対応で「綱引き」をしている状況は、米国にとってやるべきことはやっていることを内外に示す意味で「悪くない」かもしれない。しかし、米国の要求に従う形で中国が北朝鮮に対する圧力を強化し、その結果北朝鮮が「暴発」するのも米国の望むところではない。

中国に代わってロシアが北朝鮮を経済的にバックアップし、「暴発」を未然に防いでくれるなら、表面的には「制裁の効果を減じる」として反対ないし批判が出てくるだろうが、「黙認」する結果になるだろう。2016年の大統領選挙でロシアの関与が取り沙汰され、トランプの選挙陣営との関係が疑われて「ロシアゲート」などと揶揄されているトランプ政権にとって、ロシアは積極的に「関わりたくない」相手でもある。

北朝鮮のミサイル開発にロシアが関与か

ただし、問題なのは北朝鮮へのロシアの関与が、経済的バックアップだけではないことだ。今年に入ってからの頻繁な北朝鮮のミサイル試射の背後にもロシアの関与が疑われる。もちろん、明白なエビデンスが出てくれば米中のみならず国際的な糾弾の対象となる行為であろう。だが、国際的に孤立し、経済的にも人材的にもリソースが豊かでない北朝鮮が、どんどん弾道ミサイルの開発を進め、ついにICBM発射実験成功まで到達した現実は、とても北朝鮮が独力で行ってきたとは思えない。

日経新聞の記事では、ロシアが北朝鮮のロケット技術者を留学させたり、ソ連崩壊後失業したロシアのロケット技術者を受け入れてきたこと等が指摘されているが、人材の交流が北朝鮮による今年に入ってからの急速なミサイル開発の進展ぶりを説明するのは無理がある。ロケットエンジンや制御技術の提供や、ロシア版GPSであるGLONASS衛星測位システムの利用など、もっと直接的な支援があったことが疑われる。

北朝鮮の核技術やミサイル技術はロシア(ソ連)由来であり、ロシアとしても技術的にサポートしやすいのは事実だろう。その意味で言えば、ロシア由来という点では中国も似たようなものだが、もし中国が北朝鮮の核・ミサイル開発に秘密裏に関与していた場合、それが露呈したらとんでもないことになる。その意味で中国の関与の蓋然性は低いと思われる。

もちろん、ロシアも北朝鮮問題の6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核保有には基本的に反対の立場を取ってきたから、中国ほどではないにしても、それなりに外交的リスクを抱えた対北朝鮮ミサイル協力と言える。

核・ミサイル大国の北朝鮮をもしロシアが演出しているとするなら、その狙いが何なのか。中国への牽制なのか、米国への牽制なのか、あるいは北東アジアにおける「現状維持」あるいは「現状固定」なのか。直観的に言えば、ロシアにとっては、北朝鮮のICBMが米国にとっての新たな脅威となることは米ロの戦略関係から見てもプラスになる。現状、ロシアが直面しているのは米国の脅威だけだが、米国は、ロシア、中国に加えて北朝鮮も脅威になるからだ。これに直接関わる米国も、そして中国もロシアの関与に言及しないのが不可解である。

西村記事

今まで繰り返し言ってきたことであるが、ここで、やはり、言わねばならない。 何故、また繰り返し言うことになるのか。その訳は、 最初に言ったときには、 「戦後日本」の主催者であるマスコミから危険人物とされそれに雷同して同調する政界は、その言論に耳を塞いだ、つまり、思考停止したからである。 従って、 現在、我々の前に展開されている我が国内外の深刻な状況は、その戦後主催者と同調者の「思考停止(思考拒否)」の「結果」である。

つまり、戦後日本とは、 前方に眼を開いておれば障害物が視野に入っていたのに、眼をつむったまま運転を続けてきた運転手の運転する車の後部座席に座っている客だった。しかも、その「運転手」の「現実」とは、目の前に見える世界ではなく、「憲法前文と九条」というめがねの向こうに見える世界、即ち、「架空の現実」だった。この「架空の現実」が「現実」より「現実的」なのが戦後の日本である。

従って、まさに今、現在、我々の眼前にある事態は、このような「運転手」に運転させていた「結果」なのだ。その「結果」とは、北朝鮮に拉致された日本人救出を含むテロ対策、核弾頭ミサイル抑止対策、領空・領海そしてシーレーンを含む国土防衛における「空白」である。 その「空白」の故に、現在の我が国の姿は、自らが主体となって如何にするかではなく、本日の朝刊の見出しで言えば、「首相『G20連携訴える』」ということになる。

首相は、ドイツのハンブルグで、7~8日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会談で米中露などの首脳と個別に会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功して脅威を増した北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携していく必要性について強く訴えたい、と語って奥さんとともにハンブルグに飛んでいったという。 なるほど、 「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」か、ご苦労さんなこった、としか言いようがない。 それで、米中露が緊密に連携すれば北朝鮮のICBMのみならず、既に、我が国に照準を当てて実戦配備しているその中露の中距離核弾頭ミサイルの脅威から我が国が開放されればの話である・・・が。

言っておくが、 この度の北朝鮮のICBMは、アメリカに届くからアメリカの国務長官が深刻な顔をして騒いでいるのであって、北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドン、テポドンは、とっくの昔に、我が国を射程圏内に収めているではないか! 従って、我が国が、「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」べき時は、とっくの昔!でなければならなかった。つまり、北朝鮮が、ICBMを撃った七月四日どころか、近年、ノドンとテポドンを試射した時どころか、ソビエトと中共が、相次いで我が国に向けて中距離核弾頭ミサイルを配備したとき!ではなかったのか。

振り返れば、その時は、アメリカの「核の傘」によって我が国は守られていると政府は答弁していた。現在も、同じ、答弁をするだろう。政府の答弁を作る官僚組織首脳の頭の「回路」は、あの前文部事務次官が親切にも我々に教えてくれ通りであるからだ。我が国の官僚の「回路」では、店に金を払って女の子と遊ぶことが「貧困調査」になるのだ。 しかし、この我が国ブレーンの頭の回路とは別に、現実は、アメリカの核の傘が当てにならないことを当然の前提にして、五十年前にフランスのドゴールがアメリカのケネディ大統領の説得を無視して核保有に進んだのだ。そして、その十数年後の1977年(昭和52年)9月、西ドイツのヘルムート・シュミット首相も、アメリカの「核の傘」が当てにならないことを前提にして、それに頼ることなく、ソビエトがNATOに向けて実戦配備した核弾頭ミサイルSS20に対抗して核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入してソビエトに向けて実戦配備して強力な核抑止力を構築した。

西海岸のシアトルやサンフランシスコやロサンジェルス、東海岸のワシントンやニューヨークやボストン、これらの都市に核が落とされる危険を承知でアメリカは、他国を守る、という者が、アメリカ大統領に当選すると思う人がいるならば、おめでたい話である。 アメリカとは、昔から、アメリカファーストなのである。しかし、我が国政府は、一貫して、頑固に、おめでたかった。(これをアホという)

従って、安倍総理、もうぼつぼつ、ドゴールのようにシュミットのように頭を切り換えて欲しい。国家の重大時において、例の我が国独特のあの官僚的思考の「回路」から脱却しなければならない。 また、あの都議会選挙という「大衆劇場」に影響されてはいけない。 今からでも遅くはない。我が国は、核弾頭ミサイルを配備する決意を表明すべきである。その上で、7~8日のハンブルグでのG20で「国際社会の緊密な連携の必要性」を訴えて欲しい。

前に、安倍総理に、ドゴールが核保有するいきさつを研究して欲しいと公式の場で要望した。G20の連中に、フランスのドゴールとドイツのシュミットを例に挙げて我が国が核ミサイルを保有する決意をした経緯を説明すれば、凄みが増して、我が国の存在感が高まり、総理の言う「国際社会の連携」の訴えは重みを増す。 このままだと、それは、お前さんのすぐ隣の、少々頭がおかしい豚のように太った奴のことではないか、そこから遠いハンブルグで連携を訴えるよりも、まず、隣のあいつをどうするのか、君のその決意を知りたい、と言われかねない。

従って、もう一つ、「国際社会の連携」を訴える前に安倍総理がやらねばならないことがある。我が国内で暴動が起こっても、実施しなければならないことがある。それは、我が国内にある「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の徹底的取り締まりだ。また、軍隊を保有しないで、核ミサイルを保有するなど、国際社会で通用しない。従って、核ミサイルの保有を宣言する以上、それを管理運用する自衛隊は正式に「軍隊」でなければならない。軍隊以外の訳の分からん組織が核ミサイルを管理運用する国など、北朝鮮以上に訳の分からんグロテスクな国だと「国際社会」は判断するからだ。 従って、安倍総理は、自衛隊を正式に軍隊であるとして、その運用を「ネガリスト」の原則によると改め、我が国内の「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の取り締まりと我が国を含む国際社会の対北朝制裁が効を奏して、北朝鮮の政府機能が動揺し、さらに無政府に近くなったとき、速やかに国際社会と連携して自衛隊を北朝鮮域内に進入させて我が国の拉致被害者と他国の拉致被害者を速やかに救出するための体制を整えねばならない。 以上の通り、この度の北朝鮮のICBM発射を切っ掛けに、我が国は、軍隊の保有を明言し、今まで「空白」であった、拉致被害者救出を含む対テロ対策力、核ミサイルに対する抑止力、領海領空を含む国土とシーレーンと世界に居住する日本国民を守る国防力の充実に邁進しなければならない。

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『ネットで告発、中国「老人ダンス集団」の横暴 大音量、傍若無人の「広場舞」、1億人市場は魅力だが…』(7/7日経ビジネスオンライン 北村豊)について

ZAKZAKの最近の記事を紹介します。

7/7ZAKZAK<G20で米中全面衝突か…トランプ氏、北ICBM“見て見ぬフリ”の習氏見限る>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070010-n2.html

7/7ZAKZAK<南京大虐殺の虚妄を暴く迫真の史料「敗走千里」 兵士が赤裸々に描いた戦争の実態>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070026-n1.html

7/7ZAKZAK<北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁>

田村秀男氏は中国銀行(日本の東京銀行のように昔は外為専門、香港上海銀行やスタンダード・チャータード銀行同様、香港の通貨発行銀行)に米国は金融制裁をかけるのではという予想です。できるなら中国のすべての銀行に制裁をかければ中国経済はがたがたになり、軍拡できなくなります。戦争になるより余程良い。石油も輸入できなくなり、制裁を理由に中国は戦闘もできなくなるでしょう。ロシアに制裁を課しているのですから、アジアの安全の為に是非やってほしい。渡邉哲也氏も以前、米国が中国に海上封鎖&金融制裁することについて述べていました。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170707/eco1707070011-n2.html

7/5遠藤健太郎氏ブログ<北朝鮮を撃てない日米韓>ではトランプ政権の人事の停滞が北への攻撃を押し留めているとのこと。戦後の絵が描けないからという事のようです。またブッシュが中国を裏切り、中国の北への制裁の梯子を外したとのこと。これは初耳です。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4852/

以前北京に住んでいた時(03~05年)に秧歌(北方地方の民間舞踏)というのを見たことがあります。その当時は『“超級女声(スーパーガール)”』(湖南テレビ)のような番組はありませんでしたし、夜は広場で社交ダンスをしていたのを見たように記憶しています。共産中国ですから結社の自由はなく、勝手に集まることは出来ません。この踊りだって共産党の息のかかったのが中心となって組織してやらせていたと思います。真の自由のない国で、反政府のエネルギーを削ぐために踊りを利用していたと思います。共産主義はあらゆるものが党の指導の下に行われる訳ですから。


  <夜の社交ダンス>

本記事の若者と老人の衝突で、老人のモンスターぶりがスマホを通じて明らかにされました。日本にも電車で席を譲らない若い人に対し大声で怒鳴る老人を偶に見かけますが見苦しいです。別に権利ではなく、相手の善意で席を譲って貰う訳ですから丁寧にお願いするのが筋でしょう。戦中・戦後すぐに生まれて苦労してきたという思いがあるのかもしれませんが、戦死された方や敵の攻撃で亡くなられた方もいる中で、生きのびることができた訳ですから、先人としての模範を示してほしいと感じました。況して今は自殺者が3万人(H24から減り始めH27年は2.4万人)にもなる時代。昔とは違った苦労が若い人にもあります。老人は変な特権意識は持たない方が良いです。

中国人は自己中心・利己主義の塊です。別に老人だけではありません。人民は主張しなければ生き延びて来れなかった長い歴史があります。賄賂も長い歴史の中で社会を蝕んできましたが、中共が統治してからの賄賂の桁が違うようになったというのは何清漣の主張する所です。今や東シナ海、南シナ海、インド洋も自分の海と主張する連中ですから。

老人の年金が少なく、医療保険もまともにない中国人が何を考えるかと言うと隣にある豊かな国から富を詐取、或は手段を尽くして医療を受給しようとすることでしょう。厚労省は外国人の受給を制限することを考えないと。それに500万円投資すれば簡単に経営管理ビザが取れ、国保に入れます。しかも悪徳行政書士が見せ金だけで済むようにしています。こういう輩は罰金と資格剥奪せねば。民泊同様中国人を利するだけ。日本の不動産売買同様、政府の対応は遅すぎです。日本人の富を守るため、役人はしっかり仕事をしろと言いたい。

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n400873

記事

中国各地に普及した「広場舞」。1億人市場は魅力的だが、様々なトラブルも(写真:Imaginechina/アフロ 2014年撮影)

河南省“洛陽市”にある“王城公園”は又の名を“洛陽王城公園”と言い、十三王朝の都であった古都「洛陽」の“西工区”に所在する。王城公園という名は、“東周”(前770年~前256年)の“王城(帝都)”遺跡の上に作られたことに由来する。敷地面積72万m2の同公園は、東京ドーム(4万6755m2)15個分以上の広さを持ち、中国で最初の史跡公園であり、河南省最大の総合公園である。

王城公園内にある“籃球場(バスケットコート)”は洛陽市内にはそれほど多くないバスケットコートの1つである。しかし、毎日1日の仕事を終えて憩いを求める人々がバスケットに興じようとする夜7時になると、多数の老人男女がバスケットコートを占領し、持参したプレーヤーで大音量の音楽を流して“広場舞(広場などで行われる集団ダンス)”を楽しみ、8時30分に終えるのが常態となっていた。

2017年5月31日の夜7時頃、20歳前後の若者たち10人ほどが王城公園のバスケットコートでバスケットに興じていると、後からやって来た100人ほどの老人男女が若者たちにコートを明け渡すようにと居丈高に要求したことで言い争いとなり、最後には激高した老人の1人が1人の若者を殴る事件に発展した。若者たちがその状況を撮影した動画をネットにアップロードしたことで、この事件は世間に知られることになり、ネット上には横暴な老人たちを非難する書き込みが殺到して祭り状態になったのだった。

「言葉で対抗するしかない」若者 vs 殴る老人

4分26秒の動画に撮られていた映像の内容は以下の通り。

【1】バスケットゴールでシュート練習をしている若者たちの向こう側で多数の老人男女が広場舞を始めた。そのうちに、薄緑色のポロシャツを着てメガネをかけた男が若者の1人に向かって「毎日夜7時からは俺たちが使うことになっているんだから、ここからとっとと出て行け」と罵声を浴びせた。これを受けた若者は「何を言っているんだ、ここはバスケットコートで広場舞の場所じゃない。そもそも毎日夜7時からあんたらがここで広場舞をするなんて誰が決めたんだ」と応じた。

【2】若者たちが薄緑色ポロシャツの男を無視してシュート練習を続けていると、その傍まで陣地を拡大した女性たちが故意に邪魔をしてくる。さらに、薄緑色のポロシャツ男がまたしても大声で「早く出て行け」と怒鳴り始めた。数を頼りにケンカ腰で迫るポロシャツ男に怒った紺色のランニングシャツを着た若者が「何だ、勝手なことを言うな」と応じると、その勢いに押された1人の老人が「まあまあ」と若者をなだめて押し止めた。

【3】若者たちはコートを半分ずつ使えばよいではないかと譲歩を示したが、老人側はこれを拒否し、またしても薄緑色ポロシャツ男がしゃしゃり出て若者のリーダー格と思われる白縁メガネの若者に対して口をひん曲げてわめき散らす。白縁メガネの若者は手振り身振りで反論するが、彼を取り囲んだ女性たちが口々に「夜7時以降は私たちがコートを使うと決まっているのだから、あんたたちはさっさと出て行け」とわめき立てる。若者側が老人たちに向かって「俺たちはあんたたちを殴るわけには行かないから、言葉で対抗するしかない」と言いつつ、“倚老売老(年寄ぶって威張る)”、“没素質(教養がない)”といった“罵語(ののしり言葉)”を投げた。これに対して老人たちからは若者たちに“耍流氓(ごろつき)”、“土匪(ならず者)”などという罵声が浴びせられた。

【4】こうした双方の口論が続いた後、動画の2分23秒からは画面がバスケットコートの塀際に変わる。そこには、大勢の老人たちに取り囲まれた上半身裸の若者が映し出された。彼は突然4~5人の男に塀に押し付けられ、後方から突然現れた赤色のTシャツを着た男に顔を殴られた。彼は次の打撃から身を守ろうと頭を下げたため、続けて後頭部を何発も殴られた。老人の不当な暴力に怒った若者はバスケットボールを手に持つと、集団の後ろに退いた赤色Tシャツ男に投げ付けようとしたが、仲間に押し止められた。怒りが収まらない若者は赤色Tシャツ男を追おうとしたが、周囲を固める老人たちに阻止された。若者が赤色Tシャツ男に向かって「“老不死的(死にぞこないめ)”」と怒鳴ると、老人たちは若者に向かって一斉に「お前は何という悪態をつくんだ。この馬鹿者め」と怒鳴り返した。

3日前から前哨戦、警官も追い返され…

以上が動画の内容だが、実は若者たちと老人たちの対立がここに至るまでの前哨戦は3日前の5月28日から始まっていたのだった。その経緯は以下の通り。

5月28日:先にバスケットボールに興じていた若者たちが夜7時を過ぎてもバスケットコートを明け渡さないので、老人側はいつも通り大音量の音楽を流して広場舞を始め、若者たちとの間で口論となった。いくら論争してもらちが明かず、老人側は警察に出動を要求し、警察官1人と数人の公園保安員が到着した。しかし、警察官が若者に味方したため、老人側が警察官を取り囲んで口論となり、最後は怒った警察官が立ち去り、これと同時に若者たちもコートを後にした。

5月29日:若者たちがコートの周囲に置かれている長椅子をコートの真ん中に置き、若者側と老人側で半分ずつ使おうと提案した。しかし、老人側はこれを拒否したために口論となり、老人側は警察に通報した。20人ほどの警察官が到着して、老人側が流している大音量の音楽を止めたため、老人側と警察側が言い争いを始め、多勢に無勢の警察側は老人たちに包囲されて手も足の出せぬままバスケットコートから追い出された。この時、若者たちもコートから出たので、老人たちはいつも通り広場舞を楽しんだ。

5月30日:老人たちは若者たちが何か策を巡らしていると考え、事前にスマートフォンで動画を撮影する準備を行った上で、若者たちを故意に怒らせて、彼らが罵詈雑言を吐くところを撮影した。老人たちは若者たちを煽り立てた末に、「あたしを殴るなら、お前の家は(医療費で)破産するぞ」と脅したりした。老人たちのあまりの激しさに若者たちは大して抵抗せずにバスケットコートを去った。

若者たちにすれば、バスケットコートはバスケットを主体とする球技を行うためのものであって、大音量の音楽を流して集団ダンスに興じる広場舞には相応しい場所とは思えない。そればかりか、公共施設であるバスケットコートを毎日夜7時から8時30分までの1時間半も独占し、他者を排除するという身勝手な振る舞いは容認できるものではなかった。そこで、若者たちは老人たちの横暴さを世間に訴えるための動画を撮影する準備を整え、5月31日の夜6時過ぎにバスケットコートに入り、7時に老人たちが来るのを待ち構えていたのだ。

集団で暴走、長年働いて来た自分たちは偉い

若者たちがネットにアップロードした動画は共感するネットユーザーによって拡散され、世論を沸騰させたことで、王城公園の管理所を突き動かした。管理所はバスケットコートを一時的に閉鎖して使用管理規定の見直しに着手し、6月7日付で改訂版のバスケットコート使用管理規定を発表した。そこには下記の規定が含まれていたため、広場舞の老人たちによるバスケットコートの占領には歯止めが掛けられ、若者たちを悩ませた問題は解決した。

第4条:騒音で人々に迷惑をかけないように、コート内の放送・音響設備は規定に基づき音量を抑制しなければならない。

第6条:施設の目的を保証するため、日中は夜7時30分までバスケットボールとバドミントンだけの使用とし、夜間は“広場健身(=広場舞)”の使用を可とするが、入場は7時30分からとする。

広場舞は2005年に始められた“創文創衛活動(文明都市・衛生都市建設運動)”および2008年の北京オリンピックに向けた国民健康運動の流れの中で、中国国内で従来から行われていた“集団舞踏(集団ダンス)を基盤として活発化した。長年にわたる労働の末に退職した老婦人たちが、日頃の運動不足を解消しようと住宅団地の広場や公園に自然発生的に集まり音楽に合わせて集団で踊るようになった。彼女たちはテレビのオーディション番組である『“超級女声(スーパーガール)”』(湖南テレビ)や『“星光大道”』(中央テレビ)を見て、そこで優勝して一夜でスターになる人に共感を覚え、2005年に『超級女声』で優勝して歌手になった“李宇春”の歌『我的心裡只有你没有他(私の心には貴方だけで彼はいない)”』に感動して、集団ダンスをする中で自分がスターになったような感覚を楽しむのだ。

広場で集団ダンスを踊ることが広場舞と命名されると、全国各地で雨後の筍のように次々とダンスグループが誕生して、多くの老婦人が広場舞を楽しむようになり、広場舞はたちまちのうちに全国的な存在となった。広場舞が一般化すると、男性も参加するようになり、広場舞は老人男女が健康増進のために行う運動として認識されて、広場があれば広場舞があるというほどに広く行われるようになった。しかし、広場舞を楽しむ老人たちは時として他人を思いやる気持ちを忘れ、毎夜住宅団地の広場や公園で大音量の音楽を流して、付近の住民や静寂を楽しむ人々と間に軋轢を生むようになった。彼らは受験生を持つ親たちや商店主たちが苦情を言ってもわれ関せずで、聞く耳を持たず、他人の迷惑には目をつぶる。集団で事に当たれば怖い物なしで、長年働いて来た自分たちは偉いのだから、文句をいう奴は許さない。そうした観念が彼らに自然と芽生え、平然と規則や規定を破るようになったのである。

2015年に発表された広場舞関連業界に関する報告書『中国広場舞業界研究報告』によれば、全国の広場舞人口は8000万人から1億人の間で、増大を続けているという。広場舞の商業的な価値は、中国最大のネットショッピングモール“淘宝(タオバオ)”だけで、広場舞関連の音響、“看劇機(携帯DVDプレーヤー)”、衣装の3種類に限定した月間販売額は2500万元(約4億円)に上るというから、年間では3億元(約48億円)になる。これをネットショッピング業界全体で考えれば、数倍の規模になるだろうし、一般の店舗販売額は少なく見積もってもネット販売の10倍というから、全体の販売額は巨大であり、その潜在力は極めて大きい。

広場舞人口1億人、衣装代総額は500億元

“国家統計局”の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年12月末時点における中国の人口は13億8271万人で、そのうち60歳以上の人口は2億3086万人で全体の16.7%を占め、65歳以上の人口は1億5003万人で全体の10.8%を占めた。2016年12月末時点の60歳は1957年生まれだから、彼らは“50后(1950年代生まれ)”に属するが、次の世代である“60后(1960年代生まれ)”と“70后(1970年代生まれ)”の合計人口は4.4億人である。13年後の2030年には1970年生まれの人が60歳となり、その後は60歳以上の人口が毎年増大して、2039年には4.4億人が全て60歳以上になる。一方、2017年1月に“国務院”が発表した『国家人口発展計画(2016~2030年)』によれば、中国の人口は2030年には14.5億人となり、60歳以上の人口は全体の25%前後になると予想されている。25%は3.6億人だが、上述のように2030年以降も60歳以上の人口は増加を続けるので実際の数字は4億人以上になるはずである。

今後増大を続ける老人人口を対象とするビジネスにとって、2015年時点で8000万~1億人と推定される広場舞人口は大きな魅力である。彼らが1人当たり100元(約1600円)の広場舞用の衣装を購入すると仮定すれば、その総額は80億元(約1280億円)~100億元(約1600億円)となる。広場舞に参加している老人男女に衣装代として受け入れ可能な金額を調査した結果は、1年間に衣装4着として年間500元(約8000円)であった。1億人が1人当たり年間500元を衣装代に使えば、その総額は500億元(約8000億円)ということになる。広場舞の流行がいつまで続くかは分からないが、中国企業は広場舞人口をいかに取り込むかを競い、知恵を絞っている。企業の中には、著名な広場舞グループに資金提供して販売活動を展開するところも出現しているのである。

さて、冒頭に述べた王城公園のバスケットコート事件からも分かるように、中国の老人たちによる傍若無人な振る舞いは全国各地で報告され、世論の非難を浴びている。2017年5月24日、河南省“鄭州市”で70~80歳の老人3人が路線バスの中で1つの座席を奪い合って口論となり、バスの運行を13分間も止める事件が発生した。事件を簡潔に紹介すると以下の通り。

あるバス停で老人Aがバスに乗ったが空席が無いので仕方なく立っていた。次のバス停で老夫婦が乗り込むと、それを見た若者が席を立って老婦人に座るよう促した。老婦人はこれに感謝したが、夫の老人Bに座るようにと声を掛けた。これを聞いて老人Bが座席に近付いた時、老人Aが走り込んで座席に座った。これに怒った老人Bが席を空けるよう老人Aに要求したが、老人Aは頑として聞かず、老夫婦と老人Aとの間で激しい言い争いとなった。これを見かねた運転手が車内の乗客に座席を1つ譲ってくれるよう要求し、1人がこれに応じて老人Aに自分の席へ移るよう言葉をかけたが、老人Aは席の移動を拒み、老夫婦との間でより一層険悪な状況となった。運よくバスが動かぬことにしびれを切らした乗客が下車したことで、他にも空席ができて問題は解決したが、解決までに13分間を要した。

現実への不満、利己主義的傾向に拍車

これはほんの1例であり、座席を巡っては老人が老人であることを嵩に着て座席を空けるよう要求したり、若者が妊婦に譲った座席を横取りするなど、老人による横暴な行為がメディアによって連日のように報じられている。単独でも自分勝手な振る舞いをする老人たちが広場舞で集団を作れば、その振る舞いは「“衆寡不敵(集寡敵せず=小人数では多人数にかなわない)”」で、これを抑えることは難しい。日本でもすぐにキレる老人たちが問題になっているが、一般に彼らは単独であって、集団ではないことが救いかもしれない。

中国の老人たちが身勝手な行為をして問題になる原因は何なのか。その根底には現実生活への不満があり、長年働いたにもかかわらず、退職後の年金は少なく、生活に余裕がないばかりか、夢もなければ潤いもないことに起因していると思われる。それが彼らを広場舞に走らせ、集団で踊ることで日頃の憂さを晴らしているのである。そんな身勝手な集団が増大し続けたら、ただでさえも利己主義的傾向が強い中国社会はどうなるのか。中国では退職した老人世代が現役世代との対立を今後一層激化させるように思われてならない。

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