11/12産経ニュース＜米露首脳会談見送り、プーチン氏が強い不満 「関係者処分する」＞米国外交がいつまでもロシアを敵にしているようでは中国を利するだけです。中国が米国内で、裏で金をばら撒き、中ロ分断策を講じているのでは。後はユダヤ・グローバリストの暗躍でしょうか。キッシンジャーが生きている限り政策転換できないのかも。
http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120005-n1.html
11/12ＴＶ報道2001では、米議会が「ロシアが大統領選に介入、ヒラリーはイスラムに優しいというｲﾒｰｼﾞを、ＳＮＳ広告を使って刷り込んだ」と公表と。中谷元氏は「ステｲール文書はフェイクだ」と述べましたが、前段での解説がないと視聴者には理解できなかったのでは。まあ、フジなので米国・民主党に不利になる話はさせないのかもしれませんが。ただあの宮家邦彦氏がトランプの訪中について「トランプにインド・太平洋戦略構想を認めさせたのは、今までの日米外交ではできなかったこと。トランプの訪亜は北朝鮮も貿易も総て中国問題に関わっているから」と述べたのは正しいでしょう。
11/12facebook記事から＜鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３０４号（１１月１１日）
＊米軍、攻撃準備完了！
１週間ほど、米国の南カルフォルニアに仕事と遊びを兼ねて滞在した。ご承知のように同地にはバンデンバーグ空軍基地やサンディエゴ海軍基地を始め多数の軍事施設が点在しており、多くの米国の軍人たちが退役後も居住している。
その退役軍人数人と会食の機会があった。トランプ大統領が日本を皮切りにアジア歴訪を開始し、「最大のテーマは北朝鮮問題だ」と米国のマスコミでも連日大々的に報ぜられていたから、話題は当然、北朝鮮問題に集中した。
もちろん、酒の上の話だし彼らも軍務を離れているから確かな話ではないが、そんな彼らの憶測を参考までにお伝えすると、「米軍は既に北朝鮮攻撃の態勢を整えつつあり、予備役の招集が始まっている」と言う。
例年１２月のクリスマス休暇で韓国在住の米国人達は米国に一時帰国するが、今年は事実上、それが暗黙の避難開始となる。すなわち「年が明けても韓国に戻らないだろう」と彼らは言う。
北朝鮮が米国を核攻撃すると公言した以上、米国民の本音は「一刻も早く米軍は北朝鮮を攻撃すべき」であり、それは自衛上当然の措置である。今回のトランプのアジア歴訪は、その為の調整だと彼らは言う。
「米軍が北朝鮮を攻撃するに当たって、各国の了承を得る必要はない」と彼らは断言する。２００１年、同時多発テロの後、米国はアフガニスタンを攻撃したが各国の了承を必要としなかった。
それは米国の自衛権の発動であり、各国は賛成や協力の申し出をしたに過ぎない。仮に反対しても米国は断行したであろうし、反対する国は敵国側と見做して制裁を加えることも可能であった。
では今回の歴訪は何の為かと言えば、「核戦争になる事が確実なので、周辺国も事前準備が必要になる筈で、その為の勧告だ」と言う。だから韓国、中国、ロシアが反対の意向を示しても「何ら問題は無い」
しかし、日本と韓国には米軍基地があり、「攻撃には両国政府と事前協議が必要だが？」と訊くと「トランプと安倍は連携している。問題は韓国の文在寅政権の親北体質だ」つまり韓国が反対している以上、先制攻撃は出来ない。
「だからソウルだ」と一人がニンマリと微笑む。北朝鮮の核ミサイルはまだ米国には届かないがソウルには確実に届く。米国人のいないソウルを核攻撃して「文在寅が蒸発すれば」、目出度く開戦というシナリオらしい。
これで一同、破顔一笑して南カルフォルニアの秋の夜は更けていった。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）＞（以上）
なるほど、クリスマス休暇を利用してのNEO（non-combatant evacuation operation）ですか。自然ですから、怪しまれずに済むと言う話です。核ミサイルは、日本向けは迎撃できる自信が米軍・自衛隊ともあると思ってよいのでしょうか？ソウルや北京のことはいざ知らず。在韓邦人は正月休みから韓国には戻らない方が良いでしょう。企業が戻すというのなら、転職も覚悟した方が良いのでは。命あっての物種です。
池田氏の記事に依れば、無敵プーチンの印象を受けます。8割もの支持率も、まさか銃剣を突き付けor不正によるものではないでしょう。日本では一時、小泉や細川の内閣支持率が85％や75％だった時期もありましたが、プーチンのように継続して8割の支持率を得るのはすごいことです。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0109c.pdf
サプチャク氏の立候補の理由について、いろいろな見方があるようですが、議会制民主主義の下では国民の権利です。政権が制約するのは違法か法を逸脱するものです。政権が利用するとしても投票するのは国民ですから、見抜く目を持っていれば、政権の思惑通りに行かないときもあるでしょう。立候補の自由の確保と国民の自覚の問題です。
日本も改憲論議が喧しいですが、野党は改憲させないと息巻いています。護憲と言うのであれば、整斉と憲法に書いてある通り改正手続きを進めれば良いだけです。国会で改正賛成派が2/3以上を占めているので案を国民に提示し、国民投票で決着すれば良いだけです。左翼メデイアは狂ったように9条改正反対のキャンペーンを打つでしょうけど、ここでも国民の自覚が問われます。日本は共産中国の脅威に晒されているという自覚を持つようにしなければ。政府の用意周到な説明が望まれます。
記事
来年3月のロシア大統領選に「新顔」が出馬する見通しとなった。女性テレビ司会者として知られるクセーニヤ・サプチャク氏（36）だ。プーチン大統領の恩師である故アナトリー・サプチャク元サンクトペテルブルク市長の娘でもある。
2018年のロシア大統領選に出馬を表明した、プーチン氏の「恩師の娘」、クセーニヤ・サプチャク氏（写真：Abaca/アフロ）
サプチャク氏は10月18日、国内メディアを通じて次期大統領選に出馬する意向を表明し、「すべてに反対する人々のための候補者になる」と語った。
出馬のために立ち上げたサイトでは、大統領選の常連候補者となっているロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首について、「彼の政党が初めて議会で名を連ねたのは、私が12歳の時だった」と指摘。ロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首、改革派政党「ヤブロコ」の共同創設者のグリゴリー・ヤブリンスキー氏も昔からの常連で、プーチン氏が初めて「大統領になったのも、私が18歳の時だった」と述べた。
このままでは、まだ１歳という自分の息子が選挙権を持つ年齢になっても「大統領選の候補者がジュガノフ、ジリノフスキー、ヤブリンスキー、プーチンになりかねない。私はそうした状況に反対する」と言明。マンネリ化した大統領選に飽き飽きし、すべてに反対する有権者のための受け皿になるべく、自ら立候補することにしたと語った。
来年3月の大統領選には既に、ヤブリンスキー氏が立候補する意思を表明済みだ。常連組のジリノフスキー党首、ジュガノフ党首の出馬も濃厚とされる。本命のプーチン大統領は未だに立候補するかどうかを明らかにしていないものの、再出馬は確実とみられている。サプチャク氏が指摘するように、このままでは前回の大統領選とほぼ同じような顔ぶれになる恐れがあるのは事実だ。
サプチャク氏はテレビ司会者で、ファッション誌編集長の経歴もある。かつては国営の大手テレビ局の番組の司会も務めていたが、2012年に政権の汚職や腐敗を批判し、公正な選挙を求める反政府デモに参加したことで外された。それ以降は主に独立系テレビ局「ドシチ（雨）」で活動してきた。プーチン政権に対する辛口の批評で知られ、反政権派の政治活動家とみなされることもある。
半面、サプチャク氏の父親が故サプチャク元サンクトペテルブルク市長であることも、国内では良く知られている。プーチン大統領はかつて、そのサプチャク市長の下で第1副市長などを務めた。プーチン氏にとっては、自身が政界入りするきっかけをつくってくれた恩師でもある。
このため来春の大統領選は単純にみれば、大統領と「大統領の恩師の娘」の対決という話題性の高い選挙になる可能性が大きいわけだが、果たしてそうなのか。
投票率高め「プーチン政権の正統性」を誇示するため？
サプチャク氏は出馬表明に先立ち、プーチン大統領と直接会って立候補の意思を伝えたという。大統領は「誰でも自ら決定する権利があり、各人はその決断の責任を負わなければならない」と語ったとされる。「私の（出馬意向の）発言を彼（大統領）は気に入らなかったようだ」とサプチャク氏は明かしている。
一方のプーチン大統領は、サプチャク氏の大統領選出馬が一部で取り沙汰されるようになった9月初めの段階で、「そんな噂は初めて聞いた」としたうえで次のようにコメントしたことがある。中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見だった。
まずは資格の問題。「各人は現行の法律の枠内で（大統領選に）立候補する権利があり、クセーニヤ・サプチャク氏もその例外ではない」。次にサプチャク氏の父親に関する評価。「彼は現代ロシアの歴史の中で、極めて秀でた政治家だと思う。これは誇張でも皮肉でもない。彼は秩序ある人間でもあり、私の運命において大きな役割を果たした」。
ただし、「大統領選で戦うのなら、個人的な性格のものはいかなる意味も持たない。もし彼女が立候補するというのなら、重要なのは彼女がどのような公約を掲げ、どのように選挙戦を展開していくかだ。それ次第で彼女が成功するか、失敗するかが決まる」。
プーチン大統領の発言や、サプチャク氏が明かした大統領との面談時の話を文字通り解釈すると、大統領は同氏の大統領選出馬を歓迎していないとの印象を受ける。
しかし、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は9月1日付で、「ウラジミル・プーチン氏には女性が必要だ」と題する記事を1面トップで掲載したことがある。ロシア大統領府が来年3月の大統領選に向け、プーチン大統領の「スパーリングパートナー」となり得る女性候補者を探しており、5～7人を候補としてあげているという内容だった。
それによると、大統領府関係者は「若い現代女性の姿を体現するサプチャク氏は理想的な選択肢」としながらも、「問題は彼女が出馬を決断するかどうかだ」と語ったという。そのサプチャク氏が出馬表明をしただけに、クレムリンとサプチャク氏の密約説が浮上しているわけだ。
プーチン大統領は来年3月の大統領選に出馬する条件として、「投票率、得票率いずれも70％台の達成」を大統領府に暗に求めているとされる。国民の支持率が依然80％を超え、大方の予想通りに出馬すれば当選は確実だが、投票率も得票率も低ければ「ロシア国民の絶大な信頼」を得た大統領とは言い難い。
しかも2000年の大統領就任以来、プーチン氏は既に実質17年半も権力の座に就いている。いくら憲法改正で合法化されたとはいえ、次の任期も含めれば2024年までの超長期政権となる。ソ連時代の独裁体制をほうふつさせるといった批判も一部で広がる中、投票率、得票率とも高い数字で当選しなければ「プーチン政権の正統性」を内外に誇示できないと考えているのかもしれない。
プーチン氏が首相から大統領に返り咲いた前回、2012年の大統領選の投票率は65.34％で、同氏の得票率は63.60％だった。プーチン氏の再選が確実視される来春の大統領選は、このままでは有権者の関心も薄いまま、投票率や得票率がさらに低下する恐れがある。
そこで大統領府は、プーチン大統領の支持基盤を揺るがすほどではないが、大統領選に新風を吹き込み、国民の関心を高め、より多くの有権者が投票所に足を運ぶような著名な候補者を必死に探しているとの観測が広がっていた。
実際、前回の2012年の大統領選ではNBAのプロバスケットボールチーム「ブルックリン・ネッツ」のオーナーでもある大富豪実業家のミハイル・プロホロフ氏が新顔の改革派候補として出馬した経緯がある。これも裏でクレムリンが出馬を要請していたとされる。前回のプロホロフ氏のように、クレムリンは今回は女性著名人のサプチャク氏に白羽の矢を立てたというわけだ。大統領府内でとくにサプチャク氏の出馬を強く推したのは、内政を統括し選挙対策も担うセルゲイ・キリエンコ第1副長官だったとの噂も出ている。
野党勢力の不満を抑えるためにクレムリンが利用？
クレムリンの関与説として、もうひとつ有力な見方がある。野党指導者の反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏との関係だ。ナワリヌイ氏は大統領を含めた政権の汚職や腐敗を追及。若者を中心に支持者が多く、自身も大統領選出馬に強い意欲を示す。プーチン大統領を脅かす存在ではないが、実際に出馬して政権批判を大々的に展開するようだと、選挙戦の波乱要因となりかねない。
このためクレムリンが出馬を阻止するのはほぼ確実で、中央選挙管理委員会は既に、横領罪などで有罪判決を受けた同氏は立候補できないとの見解を示している。ただし、ナワリヌイ氏の出馬を認めなければ野党勢力の反発が必至で、その不満を抑えるためにサプチャク氏を利用したという説だ。サプチャク氏自身、ナワリヌイ氏を「同志であり友人だ」と述べ、ナワリヌイ氏の立候補が認められれば自身の出馬を取り下げるとまで表明している。
様々な思惑含みのサプチャク氏の出馬表明だが、肝心の世論の反応はどうか。独立系世論調査会社のレバダ・センターが10月下旬に実施した調査では「サプチャク氏の出馬表明について知っており、同氏に投票するかもしれない」との回答はわずか4％だった。
ロシア大統領選に出馬した女性候補者は、これまで2人しかいない。2000年に出馬したエラ・パムフィーロワ氏（現在の中央選管委員長）と、2004年に野党系候補者として立候補したイリーナ・ハカマダ氏だ。得票率はパムフィーロワ氏が1.01％、ハカマダ氏が3.84％だった。
一方、2012年の大統領選で改革派候補として出馬したプロホロフ氏の得票率は7.98％。当選したプーチン氏、2位のジュガノフ党首に次いで3位だった。果たしてサプチャク氏は来春の大統領選の台風の目となり得るのだろうか。
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