3/1 Independent＜China bans George Orwell’s Animal Farm and letter ‘N’ as censors bolster Xi Jinping’s plan to keep power indefinitely Experts believe increased levels of suppression are sign Xi Jinping hopes to become dictator for life＝中国は習の無期限の権力を持つ計画を支持するために検閲してｼﾞｮｰｼﾞ･ｵｰｴﾙの動物農場とN（Noの意味か？）文字を禁止、専門家は「弾圧の程度が上ったのは、習が終身独裁者になることを望んでいる兆候」と見ている＞「習沢東＝習近平と毛沢東の合成語」「不同意」「個人崇拝」「終身」「不滅」「移民」「破廉恥」なども禁止。熊のプーさんは既に禁止された。
習近平（Xi Jinping）を希特勒（ヒトラー）（Xitele）になぞらえて習特勒（Xitele）と呼ぶ人もいるようでやがてこれも禁止されるでしょう。
3/4中国観察＜《人民日報》談“國家主席任期” 這次是習近平授意的？——《人民日報》談“終身制” 學者：習近平的態度就藏在背後＝人民日報の国家主席の任期についての記事は習の意を受けたものか？人民日報の言う終身制について、学者は「習の態度は背後に隠している」と。＞3/1人民日報は「憲法改正は党や国家リーダーの退職制度の変更を意味しないし、リーダーの終身制も意味しない」と報じた。2/25新華社英語版で「国家主席の任期二期制を憲法改正して取り消す」と発表したので、国の内外で大騒ぎとなり、ネットで“称帝”、“司馬昭之心＝「権力をねらう野心家の陰謀はだれでも知っている」”は検索できないようになった。情報通のメデイア人の宇明は「習は任期を延ばしたいとは思っているが、終身までとは限らない」と見ている。新華社の発表が批判を受けたので、人民日報が習の意を受けてこの記事を出した。“北京の春”編集長の胡平は「任期制撤廃と終身制は同じではない。しかし任期制撤廃は終身でいることを可能にする。毛沢東も終身制の主席であったわけではないが、会議を開き当選する形を作った」と。
陳破空は「中国経済は大きくなり、中国人の教育レベルも上がり、多くの中国人が海外に出て見聞を広め、中国社会は政治レベルも上がって民主化の準備が整っているにも拘らず、習は情勢を感知できず、誤断して政治面では後退するばかりである。今回の憲法改正は党内外のエリート層の心の底を動かし、大きな反対を呼んだことは習他が予測できなかったこと」と思っている。
程暁農は「腐敗維持派は新しい権貴階級とあらかたの官員を含み、暗黙の了解の上に共同行動を取り、打虎派に明確に反対はしないけれどもどこかに障害物を置くことをする。官員が言うには、反腐敗は政治に緊張と動揺を齎すことを意味する。中産階級にとっては、政治エリートが中国を掠め取り、将来の緊張や動揺を招くことを意味する」と。
3/1facebook記事＜朱雪琴 極權國家選舉投票，點票不是公開透明下進行，存在暗箱作弊，共慘黨內定人選，假選票、假民主。
朱雪琴 専制国家の選挙投票は、公開・透明な方法で投票されることはなく、暗がりで不正行為をする。共惨党が内定した人を選ぶだけ。偽の投票、偽の民主主義である＞北朝鮮と同じでしょう。共産主義は国民にとっていいことは何もありません。
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/402486096883036/
北村氏記事はやっと米国も中国の危険性を認識して防衛戦略を固めるつもりとのこと。それは良いのですが、目先の北の脅威を見逃して核保有させることになれば、中国に対抗することは到底できないということになります。北への対応の仕方で、米国の中露に対する真剣度が問われます。まあ、日本に届く核を認めるというのであれば、日本も核保有しなければまた落とされます。ただ、日本国内には左翼の洗脳にかかったDupes（＝gullible people）が多く、核保有も一筋縄で行きません。核を落とされるか、中朝の奴隷になってみて初めて自分の愚かさに気付くのでしょう。
記事
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するジェームズ・マティス米国防長官（2018年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS〔AFPBB News〕
トランプ政権は、2018年の1月下旬に公表した「国防戦略 2018（NDS-2018）」において、「大国間角逐（かくちく：互いに争うこと）」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識を示した。
「大国間角逐」という現状認識
マティス国防長官は「NDS-2018」に関連して、「アメリカ軍は世界規模での対テロ戦争に打ち勝つための努力を継続していくものの、アメリカの国防が最も重視しなければならないのは『対テロ戦争』ではなく『大国間角逐』である」と明言している。
すなわち、トランプ政権下におけるアメリカ国防戦略の基本方針は、大国間角逐、つまり「軍事大国の間における強度な競合」という軍事環境に突入したという現状認識を大前提にして、そのような大国間角逐に打ち勝つことによってアメリカの国益を維持する、というのである。米国にとっての大国間角逐とは、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」を指す。
米国の安全保障関係者たちの間では、このように大転換した国防戦略の基本方針を実施するためには具体的にどうすれば良いのか？ といった議論が活発になってきている。とりえわけ、これまで対テロ戦争にプライオリティーが与えられていたため、力を押さえつけられてきた「中国封じ込め派」の人々の多くは、NDS-2018で表明された軍事環境認識に賛同するとともに、国防戦略の基本方針を実施していくための戦略案や具体的方策案などを提示し始めている。
繰り返されてきた「集団安全保障的心情」
なかでも、陸軍将校退役後はCSBAという国防に関するシンクタンクを主催するなど安全保障戦略家として高名なアンドリュー・クレパインビック博士はNDS-2018を次のように高く評価している。
「マティス長官が率いるトランプ政権国防当局が、NDS-2018において『大国間角逐に打ち勝つこと』をアメリカ国防戦略の基本方針に据えたことは、第1次世界大戦以降長きにわたってアメリカの国防政策担当者たちが依拠し続けてきた『集団安全保障的心情』から目を覚まさせようとする画期的な第1歩である」
クレパインビック博士たちによると、「集団安全保障（collective security）」とは、大国（軍事大国）が既存の国際社会というシステムに組み込まれ、もしもそのシステムをひっくり返そうとする動きを見せた構成国が現れた場合は、大国が主導する国際社会が集団で“跳ねっ返り”から既存のシステムを防衛する、ということが大前提となっていた。
しかしながら、第1次世界大戦後の集団安全保障システムはドイツ、日本、イタリアによる挑戦を受け、第2次世界大戦後の集団安全保障システムはソビエト連邦が率いる共産主義勢力による挑戦を受け、冷戦後の集団安全保障システムは中国およびロシアによる挑戦を受けつつある。
クレパインビック博士によると、集団安全保障システムがそのように危険にさらされる状況が繰り返されてきたのは、「集団安全保障的心情」に突き動かされていたアメリカの指導者たちが常に誤って国際情勢を認識していたからである。マティス国防長官が率いるアメリカ国防当局は、これまで幾度となく繰り返されてきた集団安全保障的心情から脱却して、国際軍事環境を大国間角逐という視点から認識するという正しい（クレパインビック博士たちにとっては）立場にスタンスを移し替えたというわけである。
その際、トランプ政権が想定している「大国間」とは、現時点においては「アメリカ対中国」である。近い将来にはそれに「アメリカ対ロシア」も加わるが、現在のアメリカ国防当局にとって喫緊の課題は、「米中間角逐」に打ち勝ってアメリカの国益を維持しなければならない、ということになる。
しかしながらクレパインビック博士は、「米中間角逐（そして米ロ間角逐）に打ち勝つ」という基本戦略には深刻な問題が横たわっていると警鐘を鳴らす。すなわち、基本戦略を着実に実施するための具体的戦略あるいは作戦概念を、個々の米軍（海軍、陸軍、空軍、海兵隊）も米軍全体（統合軍）も持ち合わせていないということである。
本コラム「中国の海洋侵出を食い止めるために日米がすべきこと」（2018年1月5日）でも指摘したように、中国は「積極防衛戦略」という確固たる具体的な国防戦略を着々と推進している。それに対してアメリカは何ら具体的な対中国軍事戦略を策定していないのが現状である。
クレパインビック博士たちCSBAが警鐘を鳴らす日本周辺での中国の軍事的優勢 日本に必要な独自の「列島防衛戦略」
そこで具体的な対中国軍事戦略としてクレパインビック博士たちが提唱するのが、かねてよりCSBAによって機会あるごとに主張し続けてきた「列島防衛戦略（作戦概念）」である。
この戦略は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアを経てマレーシアに至る、中国側のいうところの「第1列島線」と、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム島やサイパン島などマリアナ諸島を繋ぐ「第2列島線」に、米軍（海軍、空軍、海兵隊そして陸軍）前方展開部隊を展開させ（あるいは急展開できる態勢を維持し）、中国人民解放軍海洋戦力（海上戦力、海中戦力、航空戦力、長射程ミサイル戦力、それにサイバー戦力）が、それらの列島線に接近できなくしてしまおう、というものである。
ただし、この「列島防衛戦略」の提唱に対しては慎重論も少なくない。なぜなら、現状においては、南シナ海周辺諸国や米国の同盟国、友好諸国の多くは中国との経済的結びつきが、もはや捨てがたい状況となっているからだ。「中国との経済的結びつきが強い国は、『列島防衛戦略』などアメリカ側が提唱する対中国戦略はアメリカの国益維持のための戦略だと考えている。そうした対中対抗策をアメリカが持ち込もうことに対しては、さすがに面と向かって口に出してはいないものの、“ありがた迷惑”だとして心中困っているはずだ」といった声も聞かれる。
第一列島線と第二列島線 (星印は米軍拠点)
とはいうものの、東シナ海・南西諸島の島嶼防衛の必要がある日本にとっては、「列島防衛戦略」は「アメリカの国益維持のため」というよりは「日本の国益維持のため」の国防戦略そのものである。（本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」2014年5月8日、「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」2015年7月16日など参照）
したがって日本は、アメリカの対中封じ込め派の外圧要求を待つまでもなく、自主的に日本独自の「列島防衛戦略」、すなわち中国が与那国島から利尻島に至る長大な日本列島線に接近できないようにするための具体的国防戦略を打ち立て、推進する策を講じねばならない。
もちろん、日本がこのような戦略を実施するに当たっては、「列島防衛戦略」を推し進めるアメリカとの協働が有用である。ただし、その際に日本側が心せねばならないのは、アメリカによる「列島防衛戦略」は「大国間角逐」に打ち勝つための具体的戦略であり、日本政府が拘泥している国連中心主義、すなわち集団安全保障的心情から離脱した世界観に立脚しているということである。
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