10/30日経電子版＜王岐山氏、中国副主席に就任か 香港紙報道
【香港＝粟井康夫】香港紙、星島日報は30日、中国共産党の王岐山・前中央規律検査委員会書記（69）が2018年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家副主席に就任する見通しだと報じた。習近平国家主席（党総書記）の要請を受け、外交や国家安全などの分野で引き続き重要な政治的役割を果たすとしている。
国家副主席は党指導部の政治局員である必要は無く、人民解放軍出身の長老だった王震氏や、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）創設者の栄毅仁氏が就任した前例がある。習氏は反腐敗運動など王氏の功績を高く評価しており、党内でも最高指導部（政治局常務委員）に次ぐ序列になる可能性があるという。
王氏は反腐敗運動で周永康・元政治局常務委員ら政敵の汚職を追及するなど、習氏の右腕として辣腕を振るった。習氏は王氏の留任を探ったが、党内の反発も強く、24日閉幕した党大会で「68歳以上は退任」とする慣例に従い、政治局常務委員を退いていた。＞（以上）
王岐山は国家副主席として、党中央規律委担当となる趙楽際の後ろ盾の役割を果たすのでは。でも趙が力を持てば王岐山もなきものにされるかもしれませんが。習近平を総書記に推した江沢民・曽慶紅の今の姿を見れば分かるでしょう。中国では裏切りが常態です。
10/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す 真壁昭夫＞
http://diamond.jp/articles/-/147586?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
森氏の記事で瀬口氏の「中国共産党は民間企業に介入しない」という発言は全く違うと考えます。小生の中国駐在体験から言えば、今までも裏では中国内の合弁企業には共産党書記がいました。日方100％独資の企業には流石にいませんでしたが。でも中国は「単位」と呼ばれる職場を管理監督する部署があります。中国人が担当していたので、名前までは分かりません。北京の合弁企業で新工場を建設する段になり、旧工場の大型設備を入札で売却するときに、国有資産管理局の審査があったと記憶します。大きな会社でもないのに不可解と思いました。共産党による隅々までの支配の手が伸びていると考えた方が良いでしょう。瀬口氏は日銀出身で、中国政府の発表する数字しか見てないのでは。下々と付き合わなければ見えて来ない部分があります。況してや中国政府の発表する数字はfakeそのものでしょう。真壁氏や樋口氏の見方が正しいと思います。習近平の頭の中には、中華民族の偉大な復興＝世界制覇、そのため軍事力で米国を凌駕することが最優先事項でとして入っており、故に経済を富ませ、軍事費捻出に充てようと言うものです。「戦って勝てる軍隊」と習が言っていますが、そのためロジと情報が大切で、樋口氏が解説しています「国防動員法」によってそれを実現させようと言うものです。スパイ監視をして裏切りは許さないと言うものです。中共が民間企業へ介入しないなんてことはあり得ません。経済の面でしかモノを見れない瀬口氏のセンスを疑います。日本企業を中国へ誘導しようとする意図があるのかとも思ってしまいます。富坂聰、加藤嘉一と並ぶ、言わば中国の工作員かと。
瀬口氏は次の投稿記事を見た方が良いのでは。街を歩けばこういう場面に遭遇するのは普通です。中共の存在そのものが邪悪と言うのがこの人は分かっていません。日本企業は中国から離れるべきです。
10/31facebook投稿 朱雪琴＜一個向外撒幣的國家老人靠種菜賣菜維生，還不給她留條活路。國家面子工程與這些可憐的老百姓沒半點關係，國家的強大百姓卻看不起病，甚至飢不裹腹。這國是誰的國？只不過是某個盜國集團的國，人民財產與自由被劫掠，一個荒謬絕倫糟糕年代，人性貪婪墜落到極致。
外国に金をばら撒く国では、老人は野菜を育て・売って生計を立てているが、やはり生きる道は与えられない。 国家の面子（個人にも営業免許が必要）と可哀想な大衆との間には何の関係もないが、 国の強権を持つ人達は病気や空腹の人を見下している。この国は誰の国ですか？ それは、泥棒の集団の国に過ぎず、 人民の財産や自由が奪われ、 この上なく不合理で愚かな時代、 そして品性が強欲の極みに達している＞。中国ではこれが官憲によって日常茶飯事に行われています。小生も中国駐在時代しょっちゅう見ました。営業免許を持たないor賄賂を役人に贈れない貧しい人はこうやって彼らの生産物や生産手段を奪われます。
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/348726005592379/
真壁氏の言う、親日国を作っていく努力として、台湾へもっと日本として協力していけることがあるのではと思います。米国同様、台湾関係法も策定すべきです。
10/29リンゴ日報＜【出訪南太】夏威夷僑宴 總統：台美關係前所未有堅強＝蔡総統は南太平洋を訪問、ﾊﾜｲでは同胞を集め演説、対米関係は前例にないほど堅固であると＞
http://m.appledaily.com.tw/realtimenews/article/politics/20171029/1231135/
森記事
中国共産党が、5年に一度開く党大会を終え、習近平総書記（国家主席）が2期目の政権をスタートさせた。習近平氏が10月18日に行った3時間半に及ぶ演説と、25日に明らかにした党幹部人事から何を読み取ることができるのか。中国事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹に聞いた。（聞き手は森 永輔）
習近平総書記は権力基盤をさらに強めた（写真：新華社/アフロ）
—今回の中国共産党大会と党幹部人事からどんなことが読み取れるでしょう。どこに注目しましたか。
瀬口：大きく三つの点に注目しました。第1は、習近平総書記の演説が総花的だったことです。習近平氏の名前を冠した政治思想を党規約に盛り込むことに重きがあったのでしょう。政策理念の面で目新しいものはありませんでした。毛沢東以来の政権トップが言ってきたことと、これまでの習近平政権の基本方針をバランス良くまとめたという感じです。
ただし、目新しさがない点は割り引いて評価する必要があると考えています。第1期の政権メンバーは、習近平氏の前任である胡錦濤氏やその前任である江沢民氏の影響力が残るものでした。演説の草稿はその環境下で作成されたものです。
習近平氏が今回新たに選んだ信頼できるメンバーと話し合い、中身を伴った政権構想を明らかにするのは、来年に予定される三中全会（第19期中央委員会第3回全体会議）ではないでしょうか。第1期の政権でも、政策構想を明らかにしたのは総書記に就任してから1年後（2013年11月）の三中全会（第18期中央委員会第3回全体会議）でした。あの時は「市場経済重視の改革全面深化」を掲げ、世界中が注目しました。
2025～40年、危機リスクが高まる
二つ目は、今後の展望を2035年までの中期と、建国から100年となる「21世紀半ば」までの長期に分けて提示したことです。期が変わる2035年ごろに政策を見直すことを暗示しています。実は私は、この二つの期の境に当たる2030～2040年にかけて、中国が長期の経済停滞に直面することを懸念しています。この危険な時期を前もって意識して政策を運営する可能性が高まったのはいいことです。
—何を懸念しているのですか。
瀬口：中国が「中所得国のわな」にはまる危険性です。その頃の中国の所得水準は中所得ではありませんが。中国国民の所得が増え生産コストが上昇し中国製品の価格競争力が低下する一方で、イノベーションを生み出すのは難しい。であるにもかかわらず、国内需要の高度化に伴って先進国企業と競争する領域は増えていく。輸出を伸ばしにくくなる一方で、輸入は増加しやすくなります。中国企業の収益が伸び悩めば、税収を直撃する。貿易収支と財政収支がともに悪化するリスクが高まるわけです。
高度成長期であれば、不良債権が生じても、資産価格がすぐに上昇に転じるため短時間で解消することができます。しかし、安定成長になれば時間がかかる。不良債権の問題は特に不動産市場で顕著になるでしょう。
外的ショックにも弱くなります。2008年にリーマンショックが世界を襲った時、中国は非常に強いレジリエンスを発揮しました。もう、そうはいかなくなります。
80年代以降の日本を想像すると分かりやすいでしょう。70年代までは日本経済も強いレジリエンスを発揮し景気後退は長続きしませんでした。しかし、安定成長期に入った80年代以降、プラザ合意後の円高、そしてバブルの崩壊に見舞われました。レジリエンスが低下したため回復が遅れ、政策のイノベーションを起こすこともできず、今もって苦しい情況が続いています。
中国の場合、政権交代がありません。もし当時の日本のような情況に陥れば、不満は共産党政府に向かう。経済的なリスクが政治リスクを生み出し、政経の両面で大変な事態になりかねない。
習近平氏の演説は、このリスクが最も高くなる時期に経済政策を見直すことを示唆しているわけです。適切な見直しをすれば、2035年以降も高いパフォーマンスを維持できる可能性が高まるでしょう。
ただし、習近平氏が私と同じように2030年代のリスクを意識して、2035年を境に中期と長期を分けたわけではないと思います。
—三つ目の注目点は何ですか。
瀬口：政策運営の前提となる基本認識の変化です。
これまで中国では生産力の増大、すなわち経済成長の達成が経済政策の重要課題でしたが、それはある程度満たされた。今後は経済社会発展の不均衡や非効率をどう改善するかが重要課題になるという認識を示しました。そのソリューションとして、貧困脱却、社会保障の充実などを実現すべきであるとの政策方針を出しているので、そのメニューの中で所得再分配を検討するのだと思います。
共産党は、国有企業の過ちを熟知している
—第2期習近平政権の経済政策はどのようなものになるでしょう。全貌は三中全会を待つ必要があるのかもしれませんが、現時点で読めることはあるでしょうか。
瀬口：共産党が民間企業の経営への介入を強めるため経営効率が低下する、との懸念が広まっています。私は、それはあり得ないと考えます。
瀬口 清之（せぐち・きよゆき） キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透、以下同）
中国の民間企業は、昨年、苦しい時期を経験しました。設備投資の伸び率がそれを顕著に表わしています。2014年まで、民間企業の投資は投資全体の伸び率よりも10％ポイントほど高い値を記録する状態が続いていました。それが、2015年にはほぼ同じ伸び率にまで低下。2016年後半になると、投資全体の伸びが前年同期比10％であるにもかかわらず、同2～3％程度にまで落ち込みました。
背景にあるのは、ドル建ての輸出が2015年、2016年と2年連続でマイナスとなったこと。過剰設備や過剰在庫の処分など、供給サイドの調整が民間企業の先行き見通しを不透明にしたことです。
それが、今年になってようやく明るい見通しが出始めた。過剰在庫を処分するため価格がどんどん下がるという状況を脱し、価格上昇とともに企業の利益が伸びました。輸出も2017年に入ってプラスに転じています。設備投資も回復方向にあり、金融機関は民間企業向けの融資抑制姿勢を改め始めました。
規制緩和が進み、これまで民間企業に対して禁止されていたインフラ産業への参入も可能になった。新しい産業の息吹も感じられるようになってきました。電子商取引、AI（人工知能）、フィンテック、電気自動車などの分野ですね。製造業のイノベーションを図る10カ年計画「中国製造2025」が少しずつ効果を発揮し始めたのでしょう。
もし、ここで共産党が民間企業の経営に介入すれば、せっかく回復した元気が再びしぼんでしまうことになりかねません。なので、共産党は決してそのような政策は取らない。自分たちが介入すれば経営に悪影響を及ぼすことを彼らはよく知っています。「国有企業」という悪い見本を間近に見ていますから。
—大連万達、海航集団（HNA）、復星集団、安邦保険、浙江羅森内里投資の5社の経営に、政府がさまざまな介入をしたと報じられています。大連万達は不動産大手。海航集団は航空・金融グループ。復星集団は投資会社ですね。 例えば大連万達は、政府の圧力を受けて、海外への投資を断念したと伝えられています。
瀬口：ご指摘の企業はいずれも政治銘柄です。つまり、習近平氏が政敵を追い落とすために、政敵とつながりのある企業に圧力をかけたと見られています。大連万達は、かつて習氏のライバルだった薄煕来氏とつながりがあります。安邦保険は鄧小平氏の系列と関係が深い。
加えて、これらの企業は海外投資が多い。共産党政府が資本規制を強める時期だったので、そのターゲットになってしまった面も背景にあります。
—浙江羅森内里投資を除く4社だけで、中国企業が2016年に買収した海外資産の5分の1近くを占めるとの報道があります。資本規制は、元安を懸念する投資家が資金を海外へ移すのを抑制するための措置ですね。
瀬口：そうです。
経済政策の司令塔は劉鶴氏
—経済政策について、人事面から読み取れることはありますか。経済政策の司令塔が、李克強首相になるのか、新たに常務委員に選ばれた汪洋氏が取って代わるのか、注目を集めています。
瀬口：それは、両者の担当が正式に決まる次の全人代ではっきりします。
ただ、政策を立案するのは、習近平氏の右腕である劉鶴氏だと思います。これまでもそうでした。習近平氏が大きな方向を指示し、劉鶴氏が具体的な経済政策を立案、李克強氏もしくは汪洋氏が執行する体制になるでしょう。
—そうだとすると、経済政策が大きく変わることはなさそうですね。
瀬口：はい。ただ習近平氏が力を増したことで、改革が加速するのではないでしょうか。
私が考える改革の柱は次の三つです。第1は所得の再分配。第2は地方の財政改革。第3は国有企業の改革です。
所得の再分配について、習近平氏は明示的には述べていません。しかし、党規約を見ると「大衆の獲得感」という表現が随所にみられます。「生活や社会が良くなったと実感できるようにする」ということです。具体的には貧困からの脱出、社会保障や医療など生活基盤の改善、教育の重視。税制の改革について具体的な話は出ていませんが、三中全会で明らかにするのだと思います。
所得再分配の強化はこれまで、長老など富裕層の反対が強く前に進みませんでした。しかし、習近平氏が権力基盤を固めたので、進められるようになる。共産党は、経済社会の格差に対する不満の増大が共産党政権を脅かしかねないことをよく知っています。欧米の状況を見れば、明らかですから。
トランプ米大統領や、米民主党でクリントン氏と争ったバーニー・サンダース氏が反エスタブリッシュメントを掲げ、支持を集めたのはこの象徴です。トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」がベストセラーになったのも同じ流れの中で起こった出来事といえます。
第2の地方財政改革は、地方政府の財源をめぐる問題です。現在、地方政府の収入は税収が半分、不動産開発に伴う収入が半分です。不動産開発の原資には地方政府傘下の組織や国有企業が金融機関から借り入れる資金が多く含まれており、企業債務が増大する原因にもなっています。
この不動産収入は、土地が有限である以上、いずれ枯渇します。長期的には不動産価格が暴落するリスクもあります。仮に暴落すれば、企業債務の不良債権化、金融機関の業績悪化を引き起こすと同時に、地方政府の財政破綻を招きます。
不動産収入に頼らない構造を作るための方策として、以下の二つが考えられます。一つは、中央政府による財政補填です。日本の交付税交付金のような仕組みを取り入れる。もしくは、地方が負担している支出を中央政府が肩代わりすることもありえるでしょう。地方政府は現在、社会保障費、教育費などを負担しています。
もう一つの方法は、地方税を創出することです。例えば不動産利用税を住民に課す。中国では現在、上海市と重慶市以外の地方では固定資産税に相当するものがありません。
国有企業の経営効率を高めることはできない
—第3の国有企業改革はずいぶん前から指摘されている大問題ですね。
瀬口：はい。これに対して私は、ほかのエコノミストとは少し異なる見方をしています。国有企業の経営効率を改善したり、収益率を高めたりことはほぼ不可能と考えています。どの国の歴史を見ても国有企業の抜本改革に成功した事例はほとんどありません。
—え、それでは、国有企業をどう改革するのですか。
瀬口：国有企業の体質はそのままでも、経済全体に占める割合を小さくすることで、国有企業が経済全体にもたらす悪影響を軽減することができます。国有企業は現在、GDP（国内総生産）の20％ほどを占めています。これを10％程度まで小さくする。
—どうやって、小さくするのですか。
瀬口：自然と縮小していきます。
—なぜですか。
瀬口：2020年代、中国は高度成長を終え、安定成長に移っていきます。経営効率が悪く、収益力のない国有企業の伸びは、安定成長となった経済全体の伸びよりもさらに小さい。
それとともに、民間企業と競合する国有企業を退場させる。この時、習近平政権が現在進めている国有企業の合併が役に立ちます。合併によって国有企業の数が減っていれば、介入に取り組む政府にかかる負担が小さくなります。介入にかかる負担は、国有企業の規模ではなく数に依存しますから。
中国政府は私のように考えて国有企業の合併を進めているわけではないでしょう。しかし、もしかしたら、政府内にも私と同じようなシナリオを考えている人がいるかもしれません。
日本企業は中国投資を拡大している
—今後の経済政策が日本企業に影響することはありませんか。
瀬口：日本の金融機関によると、中国で事業を展開する日本企業は以前より元気になっているようです。中でも自動車、自動車部品、電子部品、ロボット、ヘルスケアなどの分野で投資が拡大している。中国市場の伸びがもたらす恩恵を享受しています。
以前は日本企業に元気がなく、欧米企業が元気でした。この流れが逆転した。
—何かトリガーになる出来事があったのでしょうか。
瀬口：フィンテック、電子商取引、AI、ビッグデータ活用などの分野で中国企業が力をつけています。欧米企業はこれを脅威とみて、警戒感を高めています。
一方、日本企業には、中国市場が持つ地域特性や文化が追い風になっています。特性は、例えば人口密度です。中国の都市と日本の都市の人口密度は、どちらも高い。したがって、地下街やコンビニエンスストア、密集型のマンションなど、日本が生み出した商品が、中国の都市にそのままマッチする。欧米先進国にはニューヨークとロンドンを除いて、日中両国のように人口密度が高く人口が多い大都市はありません。
日本政府は、日本企業の中国ビジネスを支援してこなかったので、日本企業は自力でこれらの事業を伸ばしてきました。
地域特性としては距離が近くて時差が小さいことも重要な要素ですね。
加えて、日本と中国の文化は近いものがある。これが、例えば介護事業などで有利に働いています。老人を抱き抱える作業を考えてみてください。日本の文化を背景に持つ人は、欧米文化を背景とする人に比べて、比較的自然に老人を安心させながらサポートすることができます。
—確かに、ハグすることに違和感を覚えるアジア人は多いですよね。
外交のキーパーソンは王滬寧
—対米関係はどのようになるでしょう。
瀬口：今回の党大会と人事から読み取れることはあまりありません。それに米中関係に変化を与える要素は、中国よりも米国側にあると思います。米国務省は、対中政策に関わる重要ポストの人事がいまだに決まっていません。11月に入ると、トランプ大統領・習近平主席による米中首脳会談が開かれます。いったいどんな話し合いになるのか、想像がつきません。
—最後に、人事が対米関係に及ぼす影響について伺います。中国外交のトップを務める楊潔篪氏が25人しかいない政治局員に選ばれたことが注目されています。2002年まで政治局委員を務めた銭其シン氏以来のことです。
瀬口：私は、楊潔篪氏の人事をあまり重視していません。外交政策を立案し習近平氏に進言しているのは外務官僚ではないからです。今回、政治局常務委員に選ばれた王滬寧氏が外交のキーパーソンです。
樋口記事
中国・北京の人民大会堂で会見する習近平国家主席（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
在中国日本企業は中国共産党の統制監督下に
衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。
それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。
10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。（ゴシックは筆者付記）
帝国データバンクの調べによると、昨年（2016年）8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。
単純に計算すると、進出企業の70％は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置かれているという、驚くべき事実が中国側から公表されたのである。
前掲の斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと話した。
しかし、それはあくまで、表向きであって、国内外におけるいざという時に、共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いになっているのは否定できない。それは、この後述べる、中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。
他方、中国の国内事情からみれば、党員をもってすべての企業の内部監視を行わなければ安心できない中国共産党の不安な心理状態が透けて見える。
今般の共産党大会で「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」になった習近平総書記（国家主席）が、神格化された自らの権力によって一党独裁体制を維持するための国内統治を強化しようとする意図がありありである。
「国防動員法」が及ぼす日本への脅威
中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。
この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。
在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。
また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定がある。
最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。
さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっている。
自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどの機材が根こそぎ徴用されてしまうことも予想される。
最近、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているが、有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがある。
また、企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。
冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で重なり、相互に関連している構図をしっかり認識したうえでの中国における企業活動が求められよう。
さらに、在中国日本企業は「国防動員法」が発動されると以上のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要がある。
と同時に、そろそろこのような「異質な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのも必要な対策の1つかもしれない。
実は、この法律によって、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。
2016年末の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約70万人（法務省統計）。同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局＝JNTO統計）で、合わせると、年間約700万人の中国人が日本に滞在していたことになる。
それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得る。その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。
しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。
このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、至って深刻である。
中国共産党大会後の中国：内には統制強化、外には覇権的拡大
10月18日に開幕した第19回中国共産党大会で、習近平国家総書記（国家主席）は毛沢東、鄧小平に匹敵する「核心的リーダー」、言い換えれば「皇帝」の地位を獲得し、自らの神格化と権力集中に成功した。
そして、「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示し、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を構築する長期目標を掲げた。
また、2025年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。
しかし、テレビなどの映像を通じて、外国には中国の団結と安定のイメージを見せようとの意図があったかもしれないが、共産党大会が開催された首都北京は厳戒態勢に包まれていた。
街では包丁の販売やレストランでの調理、宅急便の配達が禁止された。会場付近の車両や住居は窓を開けてはならず、地下鉄では厳重な検閲が行われ、少しでも反政府的な言動を行った人や宗教団体のメンバーは当局の取り調べを受けた。
また、共産党大会期間中、政府機関をはじめ、幼稚園や刑務所に至るまで、大会を生放送で観るよう義務づけられた。
中国国内では、一党独裁の共産党政権下の68年間に、貧富の格差拡大とセーフティーネットの未整備、汚職や腐敗の蔓延、環境の劣悪化など、様々な社会問題が積み重なり、その矛盾は極限状態にまで達している。
また、経済の中に隠れていたリスクが突然爆発し、資産価値が暴落して大混乱を起こす「ミンスキー・モーメント」発生の恐れが指摘されるなど、深刻さを増す国内事情を承知している習総書記を頂点とする共産党指導部は、内に向って規制や統制を強化せざるを得ないというのが実情のようだ。
一方、習総書記は、党大会冒頭の活動報告で、過去5年間の成果として、「南シナ海での人工島建設を積極的に推進した」ことを挙げ、東・南シナ海での中国公船の活動活発化を念頭に「海洋権益の維持を有効に遂行した」とも述べた。
日本をはじめ近隣諸国の主権を脅かし、ルールに基づく国際秩序を破壊する「力による現状変更」として、国際社会から厳しい非難を浴びている行動を、政権の成果として誇る国がすぐ近くにいる現実を深刻に認識しなければならない。
前述のとおり、「社会主義現代化強国」の建設という目標には、それを支えるための「強軍」という、さらなる軍備拡大方針が重なっている。
習総書記は、米国の軍事力を睨みながら、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言した。
その強大な軍事力を背景として、習総書記がこれまで繰り返してきた「中華民族の偉大な復興である中国の夢を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」との言葉通り、外に向かっては覇権的拡大の圧力を愈々強めるものと見なければなるまい。
一見、平和の中にある日本において、中国が「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」に「歴史戦」加え、それらを積極的に展開しつつ、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させた、巧妙で強かな作戦を仕かけている現実がある。
また、国内問題を国外問題に転嫁する手法は、これまでわが国が経験してきた中国の常套手段であり、それらに対する不断の警戒を怠ってはいけない。
いま日本は、北朝鮮の核ミサイル開発の恐怖におののき、その関心はひたすら北朝鮮問題に縛られている。
しかし、21世紀の日本そしてアジア太平洋地域、ひいては国際社会に向けられた最大の安全保障の課題は、中国の覇権的拡大のうねりがもたらす影響にほかならない。
北朝鮮発の「差し迫った眼前の危機」、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に加え、中国の海洋侵出による覇権的拡大の重圧は、わが国に戦後最大の試練を与えている。
目先の脅威を注視するばかりでなく、日本に及ぶ中長期的な脅威にもしっかり目を向け、「北朝鮮に備えつつ、中国に備える」という真の課題に、わが国は果敢に挑戦しなければならない。
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