四国村ギャラリー。猪熊弦一郎の作品。

夜は近くの居酒屋「神童ろ」で。

栗林公園

帰りの琴電栗林公園駅。中国人と思しき女性が。

琴電

５／１９～２２まで香川県の瀬戸内芸術祭に来ています。

成田空港のジェットスターを利用。

高松空港から丸亀までバス。

丸亀駅近くの猪熊弦一郎美術館に行ったら生憎来年3月まで工事中とのこと。

丸亀市民においしいうどん屋さんを聞いたら「石川うどん」とのこと。天ぷらうどんを食べました。

電車で高松まで移動。

栗林公園

5/17阿波羅新聞網＜习近平担忧 新华社掩盖 华为还能活多久?内部消息来了 白宫禁华为买美货闪电生效＝習近平は心配している　新華社は蓋をしたまま　華為はどれだけ生きのびられるか？　内部情報が出て来た　WHは華為が米国製品の購買を電撃禁止即実行＞ロス商務長官は16日インタビューを受け、「中国の華為と70の関連企業が米国貿易のブラックリスト入りし、17日に輸出規制が実施される」と述べた。 これにより華為のグローバル5Gネットワーク構築は大打撃を受ける可能性がある。 外国の専門家は、「華為の代替調達先を見つける選択肢は限られている」と分析。 華為の内部情報によると、華為の死はそれほど遠くない。 5/16（木）に中共の 《求是雑誌》は、3年前の習近平の演説を発表し、イノベーションの欠如は中国の「アキレス腱」であり、中国の経済は「大きいが強くはない」と述べたと。 しかし、中共の新華社はこの記事を転載した際に、これら2つの点について言及しなかった。

華為を早く潰さねばなりません。日欧も協力しませんと。

3/29深圳華為本部での監視モニター展覧室

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290384.html

5/17阿波羅新聞網＜公子沈：中加两国断交 谁损失更大？＝公子沈：中加両国が断交すれば損失はどちらが大きい＞2017年カナダの米国との貿易黒字は976億5000万ドルに達した。米国人はカナダの商品を合計3196.5億ドル購入した。これは中国の17倍である。 データから見ると、米中が衝突したときに、カナダ人は当然米国人の側に立つであろう。 中国の知能は低いが愛国心の強いネチズンたちは、カナダはアメリカの犬であると非難しているが、カナダが中国の犬になれば、すきっ腹を抱えることになる。

カナダは自由主義陣営でファイブアイズの国です。米中どちらかを選べと言われれば当然米国を選びます。

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290271.html

5/18阿波羅新聞網＜“我们可以跟踪每部手机的位置” 华为海外输出 内藏很多秘密＝”我々は各スマホの位置を追跡できる”　華為の海外輸出商品には多くの機密が内蔵＞華為が海外輸出しているブロードバンドネットワークは売るのは簡単、生態系と同じ。 華為を入れた後、中共のEコマースとEファイナンスが後に続いて入って来る。数年後、中共統治下の中国がどうなっているか、華為を入れた国は恐らく中国と同じになっている。

英国の重商主義を真似たものでしょう。21世紀には相応しくないというのが自己中の彼らには理解できないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290595.html

5/18阿波羅新聞網＜中南海浪滔天 习近平遭阴批 习近平川普上演惊人对比 央视连三天播抗美援朝战争片＝中南海は波高し　習近平は陰で批判される　トランプ・習の対比は吃驚　CCTVは3日間朝鮮戦争映画を放映＞15日、習近平は米国と対抗するため、アジア文明サミットに韓国ｽﾀｰを参加させ、大規模な演出を試みた。THAADで韓国製品等の制限後3年経ち、中共の舞台に上がったのは今回が初めて。 それとは対照的に中共から締め出されたロッテグループは、米国に40億ドルを投資し、13日にロッテ会長がWHを訪問してトランプと面談した。 中共は CCTVに朝鮮戦争映画をゴールデンタイムに放映するように秘密命令を出した。 17日の香港メデイアによれば、貿易戦争で、中南海の内部闘争が水面上に浮上し、元中央銀行総裁の周小川は17日のフォーラムで、習近平を“政治ばかりで経済が分からない”と暗に皮肉った。

中共のやることはアナクロばかり。大躍進や文革、天安門等同じことが起きないとも限りません。やはり、早く中共が潰れることが世界平和の為と思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290799.html

WSJの記事は中共に洗脳された人間や五毛党が中共の発表に「いいね」を押しているのだろうと思います。まあ、政府に逆らえば簡単に投獄されてしまう国ですから。反日教育を長らくやって来た国ですので米国だけでなく日本にもその内怒りの目を向けて来るのは必定です。特に米国に追随して、華為や中国製品を扱わないとなれば。カナダ人が人質に取られた様に、中国在留邦人は人質になる可能性があります。中国には行かないことです。

記事

Photo:iStock/gettyimages

【北京】中国政府は米国との貿易摩擦を巡り、交渉による解決を望むと繰り返し強調している。だがその一方で、米政権に対する国営メディアの辛らつな批判で愛国心をあおっている。

中国は13日、米国が先週発表した中国製品の関税引き上げに対抗し、米国からの輸入品600億ドル（約6兆6000億円）相当に対する関税引き上げ計画を発表した。国営メディアは挑発的なコメントを伝え、国内経済は堅調だとした上で、貿易問題を巡る激しい攻防へ向け市民を奮い立たせた。

国営の中国中央電子台（CCTV）は夜のニュース番組で、貿易摩擦は「大した問題ではない」と指摘。中国は「困難を突き抜けて進み」、「危機をチャンスに変える」と伝えた。こうした見解はソーシャルメディアで広く共有された。共産党系のタブロイド紙は社説で、中国が米国との「人民の戦争」に直面しているものの、中国政府には米政権に対抗する十分な手段があると自信を示した。国営ニュース大手もこぞってこれを掲載した。

中国当局者はやや控え目な姿勢を取り、米国に交渉の席に戻るよう訴えかけている。ロシアを訪問中の王毅外相は13日、米中貿易協議で「重要かつ重大な進展」があったとし、両サイドが互いに利する合意に至るであろうと期待感を示した。

専門家によると、こうした両極端の論調は、中国指導部がポピュリスト的な愛国主義の活用を目指す一方、外交政策を複雑化させかねない行き過ぎた愛国主義の噴出を回避しようと苦心する様子を反映している。

中国共産党はしばしば、政策の正当性を裏付けるために愛国心をかき立てる。習近平国家主席は政治指導者として、また中国主権の断固たる守護者として大衆向けのイメージを押し出しつつ、こうした戦略を大いに活用してきた。愛国心による群衆の怒りは、外国の譲歩を迫ったり、相手国との対立激化を抑止したりする影響力となり、中国政府の外交目標を前進させる上で役立つこともある。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）中国研究所のスティーブ・ツァン所長は、「中国の最高指導者として、習氏は弱そうに見られるわけに行かない」と指摘する。それでも、「習氏はトランプ米大統領の圧力に屈することはできないが、引き続き合意へ向けて取り組まないわけではない」との見方を示している。

だが、米政権が圧力を高めたことで、習氏の愛国者的な立ち位置が試練にさらされている。トランプ氏は先週、決着が近づいていた通商合意を中国が守っていないと非難し、2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを命じた。

中国政府が対応を思案する間、国営メディアはひとまず冷静で自信をにじませるメッセージを発し、米中の対立の深まりに関しては最低限の言及にとどめた。だが、トランプ氏が威嚇した関税が数日後に発動されると、それも一変した。

国営メディアは「貿易戦争」に触れる頻度を高め始めた。中国当局はそれまで数カ月、この表現の使用をほぼ抑圧し、「貿易摩擦」を使っていたが、「戦争」を復活させた形だ。6週間の空白を経て、共産党機関紙「人民日報」はここ5日間で四つの記事に「貿易戦争」という表現を使用した。

CCTVが13日夜のニュース番組「新聞聯播」でけんか腰の批評を流したのを皮切りに、強硬な宣伝活動が広がった。同番組のニュースキャスターは「5000年の風雨に耐えてきた中国という国家は、すでにあらゆる状況に見舞われてきた」と語気を強め、「米国が開始した貿易戦争」にも言及した。

ソーシャルメディアでは、国営ニュース各社が「『新聞聯播』の熱気を感じよ」などの見出しをつけ、このコメントの動画を流した。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のCCTVオフィシャルアカウントでは、動画に210万件の「賛（いいね）」が集まった。

（The Wall Street Journal／Chun Han Wong）

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5/18阿波羅新聞網＜在岸及离岸人民币双双贬破6.9重要心理关卡 川习会前或贬破7！＝大陸の人民元とオフショア人民元は、両方とも6.9が心理上重要な分岐点になる　トランプ・習会談前に7の大台を突破するか？！＞シンガポール開発銀行の為替レートストラテジストであるPhilip Weeは、6月のG20ｻﾐｯﾄかトランプ・習会談前に人民元が7を突破する可能性があると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290494.html

5/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」＞「アナリストは、人民元の下落は米国の追加関税導入による打撃の緩和に役立ちそうだが、急激な通貨安は資本逃避を招きかねない、と話す。」、「投資家の間からは、中国が報復のために保有する大量の米国債を手放し、米国の借り入れコストを上昇させる展開への懸念も出ている。もっとも中国が一部の米国債を手放せば、市場に投げ売りが広がって、結果的に中国が保有する残りの米国債の価値も急落するため、こうした手段に訴えるのは非現実的との見方が大勢だ。」とありますが、尤もな話。IEEPAの存在もありますし。

https://diamond.jp/articles/-/202925?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/17希望之声＜司法部长巴尔不满FBI解释 誓把“通俄门”调查缘起查个水落石出＝バー司法長官はFBIの説明に不満 “ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにする＞

バー司法長官は5/17（金）にフォックスニュースのインタビューを受け、「米国は2016年の大統領選挙中の反スパイ活動で”一体何が起こったのか“を知っていなければならない」と述べた。 バー長官は、「FBIがした説明は”不十分“であり、”ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにすることを決意した」と述べた。

重要な調査目的の1つは、大統領選の年にFISA（Foreign Intelligence Surveillance Act）令状が裁判所から出されたか、トランプ選挙団体を監視する令状発行は合法かどうかを調べることである。

ある民主党議員はバーを監獄送りすることさえ要求した。 バーはそれを一顧だにしなかった。

5/15（水）バーが「全国平和官員記念式典」に出席した後、下院議長のペロシと話をした。バーはペロシと握手をしながら、微笑んでペロシに尋ねた。「議長、あなたは手錠を持ってきましたか？」 ペロシは笑顔で答え「逮捕するなら、議会の警備長がこの場にいなければ」と。バーは呵々大笑して出て行った。

バーとペロシの遣り取りは多くの人に見られ、聞かれてすぐにSNSにｱｯﾌﾟされた。

5/17（金）の早朝、トランプは「大統領選挙活動時にスパイ活動で調査することは国家反逆罪である。国家反逆罪は長期に監獄入りせねばならない」とツイッターで警告した。

前にもアンデイチャン氏のメルマガでお伝えしましたが、面白くなりそうです。ステイール文書がでっち上げて作られたものであることを白日の下に晒せばよい。デイープステイトを一網打尽にしてほしい。世界のメデイアがどう報じるか楽しみです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/17/n2890936.html

福島氏の記事で、中国はバイデン大統領を期待している節があるとのこと。まあ、上述のバー司法長官の調査が進んでいけばその期待も望み薄となるでしょう。

サウスチャイナモーニングポストは江沢民系と言うのは本ブログでも何度も紹介しました。一党独裁の共産党ですから、権力闘争は熾烈で、暗殺、粛清、冤罪逮捕等何でもありです。でも習近平に替わって真面な人間がリーダーになれば米国も中国を攻撃しにくくなります。共産党が潰れるまで主席でいてほしい。

トランプの言うように「“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。」のであれば、中国元首が盗みを奨励していることを公言したのと同じでしょう。流石中国人、我々の道徳観念とは違います。だから南シナ海も盗もうとしているのでしょう。張首晟スタンフォード大学教授も生まれた国が中国でなければ自殺することもなく、学問の世界で名を馳せていたかもしれませんのに。

記事

米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。

劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。

4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。

では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたのだろうか。

米ワシントンの米通商代表部に到着した中国の劉鶴副首相（左、2019年5月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

改めて宣戦布告した習近平

第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜（10日）から、関税を現行の10％から25％に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25％の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9～10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム（劉鶴ら）は、次のハイレベル協議で、（妥結のために）習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私（習近平）が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。

ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。

ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。

トランプはこれに対し、次のように発言している。

「中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない」

「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」

「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」

これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。

「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。

1つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。

2つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。

3つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年（2018年）以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」

「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」

このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だ。

つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。

劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。

「台湾のため」に米国には屈しない

では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。

1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為（ファーウェイ）問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。

台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。郭台銘は「中華民国」を代表して中国と和平協議を行う姿勢を打ち出している。だが、その「中華民国」とは、今の中国共産党が支配する地域を含むフィクションの国。双方が「中国は1つ」の原則に基づき、統一に向けた協議を行えば、フィクションの国が現実の国に飲み込まれるのは当然だろう。そもそも郭台銘に国家意識はない。大中華主義のビジネスマンであり、しかも共産党との関係も深い。彼は共産党と自分の利益のために台湾を売り渡す可能性がある。つまり今、台湾問題に関して、中国はかなり楽観的なシナリオを持ち始めている。

貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。

「バイデン大統領」を待ち望む中国

もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。

中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。私は、これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだと思っているので、李克強の対米融和路線を反転させれば、また中国経済は失速すると思うのだが、どうだろう。

さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー（「パンダを抱く人」＝親中派）政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか？」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。むしろ、トランプを挑発して、その対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。

トランプがファーウェイ問題や一帯一路対策で、企業や周辺国に“踏み絵を踏ます”かのような圧力をかけるやり方は、一部では不満を引き起こしている。アンチ中国派のマレーシアのマハティール首相ですら、米中貿易戦争でどちらかを選べ、と迫られたら、「富裕な中国を選ぶ」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月8日付）と答えている。強硬な姿勢をとっているのはトランプの方だ、というふうに国際世論を誘導しようと中国側も懸命に動いている。

2人の政治家の命運はいかに？

さて、私はこういった背景に加えて、若干の党内の権力闘争の要素も感じてしまうのだ。

というのも、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道ぶりが、いかにも今回の貿易戦争の決裂は全部習近平の一存で決まった、とわざわざその責任に言及しているからだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港で発行されている日刊英字新聞である。アリババに買収されて以来、中国寄りの報道になっているが、厳密に言えば、曽慶紅や江沢民に近い。米中通商協議が決裂し、そのツケがマイナス影響として国内の経済、社会の表層に表れた場合は、習近退陣世論を引き起こそう、などという曽慶紅ら、長老らの狙いを含んだ報道じゃないか、という気がしてしまった。

いずれにしろ、習近平が「責任は全部、俺がかぶるから」と言って、交渉のちゃぶ台返しを行ったのだとしたら、今後の中国の経済の悪化次第では、習近平責任論は出てくるだろう。あるいは、その前にトランプに対する米国内の風当たりが強くなるのか。

つまり貿易戦争の勝敗は、トランプと習近平のそれぞれの政治家としての命運もかかっている。その勝敗の行方を決める次のステージが大阪で行われるG20の場だとしたら、ホストの日本もなかなか責任重大だ。

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5/16阿波羅新聞網＜前高盛执行长：中国依赖出口 贸易战将给予重击＝元ゴ－ルドマンCEO：中国は輸出依存していれば貿易戦で大きな痛手となる＞米中貿易戦争は延焼し続け、両国は互いに関税をかけ合い、輸出に打撃を与えている。 元ゴールドマンサックスのCEOのLloyd Blankfeinは「中国が輸出に依存すればするほど、貿易戦争で関税の影響が大きくなる。関税は交渉の効果的な手段であり、関税で米国に打撃を与えると言っても、重大な点をなおざりにしている。中国が輸出依存している状況では、関税は中国に取り大きなダメージを齎す」と考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289694.html

5/16阿波羅新聞網＜习近平促全党高干贸易战学毛著 外媒指时空倒错＝習近平は党上級幹部に毛沢東の著作から貿易戦を学ぶよう求めた　外国メディアはアナクロニズムと指摘＞米中貿易戦争が拡大し、スイスのメディアは「米国の中国に関する専門家利明璋は先日、習近平が貿易交渉のために中共の上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求したと明らかにした」と報じた。

本日の中央社の報道によると「米国の専門家は、習近平が貿易戦のために上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求した」と。

その報道はスイスの“Neue Zuercher Zeitung”が13日、「時代遅れの習近平」と題する記事の中で利明璋がTwitterで発表した内容を引用したものである。利明璋は何人かの人から「習近平がすでにそうした」と聞いた。

上述のゴールドマンCEOの話にあるように貿易依存の繁栄は持続できなくなっているのに、毛沢東を持ち出すあたりやはりアナクロかと。資本主義経済を理解していないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289657.html

5/16阿波羅新聞網＜“我们有一个罕见的两党共识：美国必须迎战中共”——为什么自由贸易主义者必须支持川普贸易战＝”我々は稀に見る両党のコンセンサスを得ている：米国は中共を迎え討たなければならない“ 　なぜ自由貿易主義者はトランプの貿易戦争を支持しなければならないのか＞先日トランプの経済顧問スティーブンムーアは、米国国会の”The Hill“ﾈｯﾄに記事を発表した。「自由貿易主義者は、中共の重商主義の脅威を認識し、米国人の人生での叙事詩的戦争でトランプの勝利を支援すべきである」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289796.html

5/16阿波羅新聞網＜贸易持久战 北京竟发限药令 习近平新峰会对抗川普阵营 4月数据出中国经济回暖假象灭＝貿易は持久戦に　北京は何と西洋薬を輸入制限　習近平は新しいサミットでトランプ陣営に対抗　4月のデータで中国経済は回復というのはインチキ＞米中貿易戦争は持久戦となり、中国大陸のネチズンたちが阿波羅ネットに明らかにしたのは「中共は西洋薬制限令を出し、大病院への輸入薬の割当は減り、医師はできるだけ輸入薬を処方しないように要求されている。5 /15（水）に中共の統計当局によって発表されたデータは、4月のマクロ経済指標が市場予測より低く、16年ぶりの最低値であることを示した。 トランプは15日、FRBが金利を引き下げしさえすれば、米中貿易戦争は終わると語った。 習近平はこの数日貿易戦争について言及していなかったが、中共は5/15（水）に西洋文明に対抗する最初の“アジア文明対話大会”を開催した。貿易戦争のため「鬼面人を驚かして騙す」意味があった。しかしギリシャの大統領が最上位の来賓であり、海外のﾈｯﾄでは皮肉られている。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289959.html

5/16宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意　もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう＞この中に、アンデイチャン氏の“「ロシア疑惑調査」の調査”の記事があり、ウイリアム・バー司法長官がステｲ―ルでっち上げ文書の調査にかかっているとのこと。民主党、ヒラリー、デイープステイトの面々は夜も眠れないでいるのでは。悪を打倒してほしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6818825/

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの記事では、確かに日本企業のスピードでは出遅れるだろうという気がします。稟議決裁システムが生きていますので。ただ米中対決を早くから予想して準備に入っておけば出遅れることはなかったでしょう。

古森氏の記事では、如何にオールドメデイアが偏向しているかが分かろうと言うもの。日本はNYTやWPの記事を翻訳して解説しているだけなので間違う訳です。日本のオールドメデイアだけを信じて判断すると間違うことになりかねません。2020大統領選もトランプが勝つと思います。ステｲ―ル文書のイカサマ調査が白日の下に晒されれば民主党を支持する人はガタ減りになると思いますので。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

米中貿易摩擦が再燃した。トランプ米政権が5月10日、2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げ。同13日には中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の計画を正式表明した。中国も報復に動く。世界的なサプライチェーン（供給網）に深まる亀裂。台湾や中国の企業が再構築に動くが、日本企業の動きは鈍い。

（写真=左：Pool/Getty Images、右：Bloomberg/Getty Images）

「中国と台湾の企業からの問い合わせが増えている。倍増といってもいい」。こう明かすのは、タイの工業団地・倉庫大手幹部。中国からタイに生産拠点を移して、ここから米国に輸出しようとする企業ニーズの高まりを裏付ける。工業団地側は急遽、中国語に堪能な人材を増やして対応しているという。「もはや、中国から逃げ出している印象だ」と同社幹部は語る。

一時は合意間近と見られていた米中貿易交渉が暗転したのは5月5日だ。トランプ米大統領が、交渉の進捗が「遅すぎる」として、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10％から25％に引き上げると表明、同10日に実行した。さらに約3000億ドル分についても制裁関税を課す「第4弾」の準備を始めたと発表。実現すれば、中国からの全ての輸入品に制裁関税が課される事態になる。

同13日に正式公表した第4弾の計画ではスマートフォン（スマホ）やパソコン、衣類など、これまで制裁関税を避けてきた多くの消費財を含めた。一部の医薬品などは除外するとしたが、最大25％の追加関税で米国の物価上昇は避けられない。これらの製品を生産し、米国に輸出してきた中国経済への影響も懸念される。

中国経済が減速すれば、結びつきを強めてきた東南アジア経済にも波及しかねない。タイのサイアム商業銀行のシニアエコノミスト、タナポン・スリタンポン氏は「中国景気が悪化すれば、同国経済と深く結びついているタイ経済への影響は深刻になる」と身構える。

今回、トランプ政権が強硬な姿勢になったのは、事前に中国と折り合いつつあった補助金や技術移転を巡る協議で中国が反発を強めたためとされる。中国の習近平（シー・ジンピン）・国家主席は「外圧を国内の構造改革に利用しようという思惑があった」（中国の政府関係者）が、対米強硬派からの「弱腰批判」を無視できなくなったようだ。

対米輸出を増やす台湾

出口が見えにくくなった米中摩擦。「何があるか分からないという不確定要素が居心地を悪くさせている」と三菱自動車の益子修会長兼CEO（最高経営責任者）は言うが、だからといって様子見を決め込むわけにはいかない。

中国を中心としてきたサプライチェーン（供給網）の亀裂が深まる中で、企業は再構築に動く。目を見張るのが台湾企業の動きだ。

台湾から米国向けの輸出額は今年1～4月期に前年同期比19.9％増。中国大陸向けが同期間に同10.9％減ったのとは対照的だ。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「中国で生産をしていた台湾企業が、もともとある台湾の工場を活用しながら、米中摩擦の影響を避けているのではないか」とみる。

台湾の蔡英文政権もそうした「台湾回帰」を後押しする。今年1月には中国大陸に拠点を持ち、米中摩擦の影響を受けている台湾企業を対象に、台湾で投資する資金などを支援する制度を導入。EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業がサーバーの生産拠点を台湾南部に新設する計画を発表するなど、台湾回帰が続きそうな気配だ。

加えて、冒頭のタイの事例にあるように東南アジアへの生産移転にも動く。「そもそも中国では人件費など生産コストが上昇しており、中国現地企業も東南アジアなどへの生産シフトを進める流れにある」とみずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は指摘する。

人件費高騰を受け最適地生産を模索する中で、米中貿易摩擦が「脱・中国」の背中を押しているわけだ。

日本企業も環境変化に対応する必要があるが、動きは鈍い。カンボジアで工業団地を運営する企業経営者は「日本企業は進出を決めるにも1年はかかる。視察に来て即決する中国企業とは大違いだ」と明かす。

したたかに、機敏に動く台湾や中国企業。このままでは、日本企業が「脱・中国」を決めた時には入居できる工業団地が東南アジアで見当たらない。そんな事態にもなりかねない。

米中対立激化の株安、リスクは日銀にも

米国が中国製品への関税を引き上げたことを受け、「令和」の株式相場は出だしから大きく揺らいだ。トランプ米大統領が関税引き上げを表明した後、売りが広がる展開となり、5月14日には日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。米中の合意期待が膨らんでいたところで状況が一変したこともあり、投資家が身構え始めた。

内心穏やかではないのは日銀も同じだろう。これまで株価指数連動型ETF（上場投資信託）を大量に買い入れてきたからだ。

2013年3月に就任した黒田東彦総裁の下、大規模な金融緩和に乗り出し、アベノミクスを下支えしてきた日銀。2％の物価上昇を目指して様々な手を打ってきたが、その一つがETFの買い入れだ。現在、年間6兆円のペースで購入しており、保有残高は24兆円（簿価ベース）超に及ぶ。ETFを通じて間接的に日本株を保有しており、上場企業の約半数で日銀が上位10位以内の大株主という異例の事態となっている。

市場では、株価が下がれば「日銀がETFを買うのでは」との思惑が働くようになった。それが実質的に株価の下支えにもなっている。

回復基調の中、水を差された格好に
●対中制裁発動以降の日経平均株価

そうした中、4月25日に日銀が開いた金融政策決定会合で決まったある内容が金融関係者をあっと驚かせた。黒田総裁が、日銀が保有するETFを貸し出すという構想をぶち上げたのだ。

機関投資家が、保有するETFを証券会社などの市場関係者に貸し出して手数料収入を得ることは珍しくないが、「中央銀行が貸し出すケースは前例がない」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏）。背景にあるのは、日銀が大量に購入し続けることによるETFの“枯渇”だ。

日銀は既に市場のETFの7～8割を保有している。それによって、証券会社の手持ちのETFが少なくなり、流動性が低下。取引が成立しにくくなっていると指摘されていた。日銀がETFを貸し出せば流動性は高まり、緩和策の副作用に配慮しつつ、手数料収入を得られる可能性もあるわけだ。

実施時期や詳細は未定だが、新構想は「日銀が金融緩和を続け、そのために今後もETFを大量に買うという意思を明確に示した」（野村総合研究所の木内登英氏）と受け止められている。もしその通りに行動すれば、米中の対立激化で相場の先行き不透明感が増す中、日銀が買い向かう形になる。

手持ちのETFを貸し出すことになっても、日銀の資産であることに変わりはない。アベノミクスの上昇相場に合わせてETFを買い続けており、平均買い付け単価は切り上がっている。日経平均が1万8000円を下回ると、日銀が保有するETFの時価が簿価を下回るとされる。米中交渉を巡る混乱で株式相場が大きく下落すれば、日銀の資産が毀損するリスクがある。

古森記事

米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2019年5月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。

内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。

トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。

エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・

米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率だという。

2017年1月20日の就任時は30％代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46％に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40％から40％代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37％という数字が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領（左）と男子ゴルフのタイガー・ウッズ（右、2013年3月10日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。

米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。

だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。

こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45％」台という数字を記録したのだ。

米国で行われている世論調査

ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。

2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。

米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。

世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。

この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。

一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。

支持率を高めている2つの要因

トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。

だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。

ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。

この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。

トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しが3.2％と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。

また失業率は3.6％と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。

第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。

民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。

だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。

いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。

このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。

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5/15希望之声＜前副总统切尼之女：美国面对二战以来最具威胁的国际环境＝チエニー元副大統領の娘：美国は第二次大戦以降で最も危険な国際的環境にある＞ワイオミング選出のリズチェイニー（Liz Cheney）下院議員は、先日著名なシンクタンク“ハドソン研究所”で米国の外交政策について講演し、「米国は第二次大戦以降、最も複雑で危険な国際環境に直面している」と表明した。

「我々は、イランが交渉のテーブルに戻ることを望んでいる。真の協議を希望する。イランは態度をハッキリさせないといけない。どんな武力攻撃に対しても、米国はそれを上回る攻撃ができる。

ウラジミール・プーチンは、競争相手で“悪漢”である。 ロシアがベネズエラの独裁者マドｳロを支持し、3月に軍を派遣したことはマドｳロと反対派の矛盾を増大させた」と。また民主党のリーダーは党内の反ユダヤの言論を野放ししていることについても批判している。

米国は気付くのが遅い。中国人理解が全然できていないというか、ハニーと賄賂漬けにされて来たのでしょうけど。ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を読んだ方が良いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/15/n2886493.html

5/15看中国＜孟晚舟搬新家紧靠中领馆 被疑密谋潜逃(组图)＝孟晩舟が引っ越した家は中国領事館に近い　謀って潜伏逃亡が疑われる（図）＞華為CFOの孟晩舟は5/11にバンクーバーで最も高い豪邸地区に引っ越した。そこは中共の領事館に近く、大規模改修していることを考えると、領事館との間に地下トンネルを通しているとの声もあり、潜伏・逃亡する可能性が疑われる。

中国だから何でもありです。我々の常識は通用しないので、領事館経由で逃亡する可能性はあります。カナダ政府はキチンと調べないと。

領事館と自宅までの距離は450ｍ

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/15/893809.html

5/16阿波羅新聞網＜“亚洲文明对话大会”变成网友的“新槽点” 希腊总统算是重量级嘉宾——“亚洲文明对话大会”的主张与尴尬＝“アジア文明対話大会”はネチズンの“新しいからかいのネタ”に　ギリシャ大統領がどうにか一番上位の来賓　“アジア文明対話大会”の主張はバツが悪い＞北京で開幕した“アジア文明対話大会”は国の力を傾け、習近平をアジアの盟主にするという思いを現実のものとすべく努力している。始まったばかりのこの大会は、アジアの文明大国の参加は少なく、ネチズンの“新しいからかいのネタ”になっている。

「米＝銭は多く残っていない。先月のBRIｻﾐｯﾄで、金をばら撒くことは言わず、また次の開催期日も発表されなかった。 米＝銭がなければ来ない。アジアの盟主になろうと謀っても誰も反応しない。世界盟主になろうというのは時期尚早……」「アジアで最も文明を持たない国が文明対話大会だって、冷笑するしかない」「無頼漢が文明対話を取り仕切るなら、最も卑劣な振る舞いをする文明的なやり方を推し進めるだろう」「貿易戦、トランプの旦那は家のドアを打ち壊した。恥ずかしくなるような“アジア文明対話大会”は国民に草を食べさせ、労働者の財産にﾀﾞﾒｰｼﾞを与えた！」

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289719.html

5/16宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜習近平が「アジア文明対話」で基調講演。この「茶番劇」の評価は？　　「他文明を理解しあい、文明の共生が大切。ＢＲＩはそのためにも協力する」だとか＞

http://melma.com/backnumber_45206_6818707/

中国人の鉄面皮が知れると言うものです。人権弾圧・宗教弾圧・民族浄化・粛清・虐殺を続ける彼らにアジア文明を語る資格はないでしょう。

高濱氏の記事は、新聞だけでは食っていけないほど新聞購読者が減ってきているとのこと。日米というか自由主義国全体の傾向と思われます。フェイクニュースを垂れ流してきた咎めが出て来たのでしょう。ネットの出現で、情報は玉石混淆ですが、オールドメデイアの意図的な歪曲や無視等が明らかにされて来ました。信頼されないのは当然でしょう。

日本の新聞は不動産屋としてしか生きのびれないのでは。TVは入札にして電波利用料を上げるべきです。

記事

米ニューヨークのマンハッタンにある、偽ニュースを販売するニューススタンド（2018年10月30日、資料写真）。(c)ANGELA WEISS / AFP〔AFPBB News〕

15年間に1800紙が姿を消し　2022年までに3500紙が廃刊の危機

インターネットの普及により米国の「紙の新聞」は瀕死の状況にある。

過去15年間に1800紙（日刊60紙、週刊1700紙）が廃刊に追いやられた。

残っている7112紙（日刊1283紙、週刊5829紙）のうち半分は2022年までになくなるという予測（ニコ・メイリ―・ハーバード大学メディア政治公共政策研究所所長）も出ている。

なぜか。その原因は、読者の新聞離れと広告収入激減だ。

これではいくら特ダネを連発しても「公器」としてドナルド・トランプ大統領の司法妨害疑惑を追及しても「紙の新聞」は生き残れそうにない。

新聞離れと広告収入減とは表裏一体だ。売れない新聞に広告を載せる者はいない。

新聞をそこまで追い詰めた元凶は誰か。

先端技術を使い、インターネット上で所狭しと暴れまくるグーグル、フェイスブックといった「インターネット・メディア」だ。

「紙の新聞」が必死で取材して報道するニュースを頂戴し、速報。それをタダで読む読者を対象にデジタル広告を載せる。収入源は広告だけだが、無限に拡大している。

従来の「紙の新聞」はまさに踏んだり蹴ったりだ。

15年前には全米の新聞購読者は1億2200万人いた。それが2018年段階では何と7300万人に減ってしまった。広告収入はピーク時だった2005年の3分の1の水準にまで目減りしてしまった。

WSJは23年前に電子版有料化に踏み切る

こうした流れの中で米新聞業界にはいくつかの現象が起こった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった「御三家」は、いち早く電子版の有料化に舵を切った。

先陣を切ったのはWSJで1996年に電子版有料化に踏み切った。現在有料読者数は170万人になっている。

ニューヨーク・タイムズは1995年に電子版をスタートさせ、2011年に有料化した。現在の有料読者数は270万人。ワシントン・ポストは2013年に開始し、有料読者数は150万人になっている。

その一方で、「御三家」が発行する「紙の新聞」の部数は過去6年間で平均29％も減っている。

（大都市圏ブロック紙のヒューストン・クロニクル、シカゴ・トリビューンは41％。発行部数が10万から20万の中堅紙のオレゴニアン、ダレス・モーニング・ニュースに至っては45％も減少している）

ところが有料電子版の波に乗り遅れた中小の地方紙は身動きが取れなくなっている。

手っ取り早いのは記者や編集者のレイオフや解雇。となれば、取材や編集の質も落ちる。そうなると、さらに部数は減り、広告収入も減る。

名門デンバー・ポストを買収した「ハゲタカ」

新聞社の生命線である広告収入は、部数と連動して激減している。

その一方で増え続けているのがデジタル広告だ。その全米広告市場の58％をグーグルとフェイスブックが占有している。地方市場では何と77％を両者が独占しているのだ。

経営難に陥った新聞社の所有者（オーナー）は廃刊に踏み切るか、身売りするしかない。

その典型が有力地方紙デンバー・ポストだった。

1984年創刊で、発行部数は日刊25万部、日曜版13万5000部のコロラド州屈指の名門紙だ。だが完全に時代の流れに乗り遅れた。

この新聞に目をつけたのがヘッジファンドの「アルデン・グローバル・キャピタル」だった。

同社は2010年に買収したディジタル・ファースト・メディア（DFM）を使ってデンバー・ポストを手中に収めた。

DFMは、デンバー・ポストを買収するや、記者や編集者を大量解雇、世間はDFMを高い利益率を狙う「強欲なハゲタカ」と厳しく批判した。

DFMが買収した地方紙はデンバー・ポストのほか、ボストン・ヘラルド、サンノゼ・マーキュリー・ニューズ、オレンジ・カウンティ・レジスターなど150紙に上っている。

こうして買収された新聞のことを米メディアは「ゴースト・ニュースペーパー」と呼んでいる。

「公器」としての正確な報道も鋭い論説も骨抜きにされ、カネ儲けのための道具にされてしまった「幽霊新聞」という意味だ。

米新聞業界第2位のガーネット狙うヘッジファンド

そのアルデン・グローバル・キャピタル傘下のDFMが1月、米新聞業界2位のガーネットの買収に乗り出したのだ。ガーネットはUSAトゥディはじめ200紙を抱える大手新聞グループ。

ガーネット経営陣はこの買収に対抗、これに対しDFM側は6人の新しい経営陣を取締役会に送り込み，支配権を握る意向で、近く開かれる株主総会での決着をつける構えのようだ。

経営難の新聞社に目をつけたのがヘッジファンドなどの投資会社だ。全米上位5位の新聞グループのうち3つのグループがヘッジファンドの所有・経営だ。

その中で最も多くの地方紙を所有・経営しているのがゲイトハウス・メディアで、地方紙144社、そのほかにコミュニティ紙・誌684、地方向けウエブサイト569を有している。

ただゲイトハウス・メディアがDFMと違うのは、買収対象がほとんど発行部数数万以下の小さな地方紙であることだ。

（オレゴン州の発行部数4万7000部のレジスター・ガード、オハイオ州の発行部数6万部のアクロン・ビーコン・ジャーナルなど）

衝撃的な「新聞現代事情」報告書

米新聞業界が抱える危機的状態についてノースカロライナ大学のメディア研究所が2018年10月に実態調査をまとめた。104ページの報告書だ。

最近、WSJが同報告書を読み解いて記事にしたことで一般読者にも知れ渡った。

（https://www.usnewsdeserts.com/reports/expanding-news-desert/download-a-pdf-of-the-report/）

有力地方紙数社は、社員全員にWSJの記事を読むようにEメールしているという。危機感の表れだ。

同報告書で注目されているのは、2点。

1点は、前述の「ゴースト・ニュースペーパー」の実態が詳細に書かれていること。

もう1点は既成の新聞社の衰退の元凶になっているグーグルやフェイスブックの存在についてだ。

先端IT技術を酷使して広告収入だけで運営されているグーグルやフェイスブックといったメディアは、これまで新聞やテレビ・ラジオが独占してきた広告分野に侵入し、得意先を次々と奪取しているのだ。

主要紙が加盟する「ニューズ・メディア連合」などはこう抗議している。

「反競争的なデジタル企業の複占商業活動がいかにニュース・メディアの経営を脅かしているか、その実態を米議会や一般世論に訴えたい」（「ニュース・コーポレーション」）^＊1

＊1＝ニュース・コーポレーションはWSJをはじめフォックス・ニュース、21世紀フォックスなどを傘下に収めるコングロマリット・ニュース、エンターティメント企業。オーナーはメディア王のルパート・マードック氏。

法案は消費者=市民にとって朗報か

これを受けて、ディビッド・シシライン（民主、ロードアイランド州選出）、ダッグ・コリンズ（共和、ジョージア州選出）両下院議員が下院司法委員会に「ジャーナリズムの競争を堅持する法案」（H.R.2054）を上程した。

（https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/2054）

同法案はフェイクニュースの拡散を防ぐために新聞メディアが流すニュースの質、正確性、帰属、商標、共同利用などについて新聞メディアがグーグルやフィスブックと協議することを義務づけている。その協議期間は4年間としている。

こうした措置を立法化することでネット・メディアが新聞メディアが集め、編集し、報道する記事をタダで流さぬように歯止めをかけようとしたものだ。

つまり新聞記事の質を維持するとの名目で、それをタダで流すネット・メディアと話し合う場を設けることを義務づける法案だ。

4年間の期限をつけて「ガイドライン」のようなものを作らせようというわけだ。

しかし、同法案が果たして潰れそうな地方紙を助けるのに役立つのかどうか。

主要紙が参加して作られた「ニュース・メディア連合」の重要メンバーには、WSJやフォックス・ニュースを傘下に収める巨大なメディア王国「ニュース・コーポレーション」も含まれている。

その総師は、メディア王のルーパー・マードック氏だ。

マードック氏としては是が非でもこの法案を通し、メディア全部門にまたがる自グループの広告収入を守りたいところ。そのためには賛成する議員を対象にしたロビー活動を展開するだろう。

一方のグーグル、フェイスブックといった新興巨大ネット・メディアも法案の骨抜きを図るだろう。

反トラスト法を専門とするジョージ・メイソン大学のアントニオン・スカリア准教授はこう指摘する。

「新聞メディアは『新聞報道の自由』を守るという錦の旗を掲げてはいるが、一皮むけば、守旧派と新興勢力との利権争いという側面も見え隠れしている。いずれにせよ、正確な情報を安く得たい消費者＝米市民にとっては判断しがたい話だ」

（https://www.competitionpolicyinternational.com/news-media-cartels-are-bad-news-for-consumers/）

日本にとっても「対岸の火事」ではないはず

インターネットの普及で「紙の新聞」が厳しい時代を迎えているのは日本とて同じこと。米メディアが抱える事情は、対岸の火事ではない。

金融庁のEDINET（有価証券報告書等の開示書類を閲覧するサイト）によれば、朝日新聞の場合、2017年3月期の発行部数は641万3000部で、前年同期比で4％減少。新聞などのメディアコンテンツ事業は前年同期比8割減となっている。

グループ全体の営業利益は12億2600万円の黒字だったが、その7割は不動産で稼いでいる。本業は振るわず、副業でかろうじて黒字経営を行っているとされる。

日本の新聞事情も深刻なのだ。

日本の新聞も米国同様、電子版有料読者に活路を見出すべきなのだが、日本では「電子版を読む人」は83％もいるのに、カネを払って読む人は7.7％。これでは商売にならない。

スマホの普及でアプリ経由で複数の無料ニュースにアクセスする人がほとんどだからだという。

日本の新聞業界にはこれからどうしようというのだろうか。

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5/13希望之声＜川普连发推：关税对中方非常不利 没人再与北京做生意＝トランプはツイッターを連発：関税は中国にとって非常に不利　誰も北京とﾋﾞｼﾞﾈｽしなくなる＞

習と中国の多くの友人に表明する。米国の要求を呑まなければ中国に取り悪い結果となるだろう。企業は中国から他国へ移るだろう。協議が殆ど決まりかけていたのに卓袱台返しした。中国製品の関税で第一四半期は思いがけずGDPが3.2％にもなった。

米国消費者は中国に賦課している関税を払う理由はない。4％が米国、21％は中国が払うと証明されている。何故なら、中国は大規模に政府補助金を払っているので。関税は、購買するときにゼロ関税の国の製品か米国産の製品を買うようにさせる（これが一番良い）。関税のかかる企業はベトナムや他のアジアの国に中国から拠点を移すだろう。何故中国は合意しようとしないのか？

誰も中国でﾋﾞｼﾞﾈｽしなくなる。中国にとっては悪いことだが、米国にとっては良いことである。しかし中国は何年も米国に付け込んで来た。今や先を行く（我々の大統領が仕事をしてこなかったから）。中国は報復すべきでないし、すれば事態はもっと悪くなる。

徹底的に遣り合えば良いでしょう。経済面だけで見ても、基軸通貨とSWIFTの仕組みを持っている方が有利と言うのは分かるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/13/n2881025.html

5/14阿波羅新聞網＜习近平打击川普基本盘再成重点 美国短暂受损 重创中共不可逆 北京突然调控粮油供应＝習近平はトランプの支持基盤を再度重点攻撃　米国は短期的には痛手　でも北京は後戻りできない　北京は食用油の供給を規制する＞中共は5/13（月）の夜に貿易の対抗措置を発表し、米中貿易戦争は拡大し続けている。習近平の重点報復目標はトランプの選挙の支持基盤である。 同時に、北京当局は突然食用油の供給と価格変動を調整し出したので、外部から「人民元が安くなるので物価上昇を防ぐためだろう」と思われている。 米国の経済学教授は、「米国の消費者の損失は一時的なもので、中共の損失はより大きく、永久的なものになるだろう」と指摘した。

習のトランプの選挙基盤への狙い撃ちで益々トランプは本気になる筈。習は劉鶴が交渉を纏め切らない間はG20でトランプとは会わないのでは。交渉は両方とも妥協できる点がないので合意するのは難しいと思います。

食用油の供給を押えれば地溝油（ドブに捨てた油）の使用が増えると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1289121.html

5/14　中国观察　　5/11Lu Framk投稿

赞同：
重庆大学法学院院长陈忠林教授研究成果：什么是国耻。
1，连续20年清廉指数排名世界第178位。
2，卫生医疗公平世界排名倒数第四位。
3，城乡差距世界第一位。
4，税负成本世界第一位。
5，行政成本世界第一位。
6，矿难死亡数占全球80%
7，全球收费公路14万公里，10万公里在中国。
……

賛同：:
重慶大学ロースクール長・陳忠林教授の研究成果：何が国家の恥か.
1． 20年連続、清廉度指数は世界178位
2．衛生医療の公平度は世界でワースト4位.
3．都市と農村の格差は世界一位.
4．税負担コストは世界一位
5．行政コストは世界一位.
6．鉱山事故死亡者数は世界の8割.
7．世界の有料道路14万Kmの内、中国が10万Km

流石人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低の国のことだけはあります。強欲資本主義の顔と掠奪社会主義の2つの顔を持つ国でもあります。

5/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　宮本 雄二＜中国を変えたければ、米国は日欧と協力せよ＞やはり元中国大使だけあって、何となく中国を身贔屓している感じがしてしまうのですが。「米国は日欧と協力せよ」と言うのはその通りですが、中国人は約束したことを守らない人たちと言うのは分かっている話。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という人達ですので。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/051300044/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

中村氏の記事は、今頃になってｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝの心配をしているようでは遅いのでは。米中の対立を、世界覇権を巡る争いと見れば、貿易戦争で止まる訳がありません。金融覇権、軍事覇権にまで行く可能性があります。要は相手を叩き潰すまでは止めらないという事です。日本は米中どちらに付くのかは自明です。同盟を組んでいる国と言うのもありますが、自由を守る理念の国につかなければ。人権弾圧、粛清、虐殺、密告社会の共産主義が世界に蔓延するのをストップしなければ。第三者でいられるわけはありません。まあ、でもこの記事が出ることによって、今まで楽観的に考えていた人がいろいろ考えだすことは良いことです。

記事

1987年の東芝機械による不正輸出事件で、米国では抗議集会が相次いで開かれ、米上院では対米輸出を禁じる制裁法案が可決するなど大騒動となった　Photo:AFP=時事

追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。（ダイヤモンド編集部　中村正毅）

米国が中国からの一部輸入製品に対して、追加関税を引き上げ対立が深刻化する中で、30年以上も前に起きたある事件が今、政府関係者の間で話題になっている。

バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、東芝機械によるココム規制違反事件だ。

ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。当時は米国が中心となり、旧ソ連（現ロシア）などの共産圏に対し、軍事転用の恐れがある製品を輸出することに、目を光らせていた。

そうした状況で、東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。

米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、結果として米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。

当初から、米国が主張するその因果関係には疑問符が付いていたものの、折しも日本と米国は、自動車をはじめとする貿易摩擦に頭を悩ませていた時期だった。

事件発覚の直前には、日米半導体協定に違反したとして、米国が日本製のパソコンやテレビに、100％の関税を課す報復措置を発表したばかりでもあった。

これ以上ないという最悪なタイミングでの事件発覚によって、日本側は抗弁の余地もなく、対応を迫られた。

事件発覚の翌月、警視庁は外為法違反容疑で東芝機械の社員2人を逮捕。同時期に旧通商産業省（現経済産業省）は、共産圏向けに1年間輸出を禁止する行政処分を同社に下している。

それでも、米国側の怒りは一向に収まらなかった。

東芝や東芝機械に対する抗議活動が各地で盛り上がり、米上院では東芝グループの対米輸出を、最大5年間禁止するという制裁措置の発動が、何度も議論されるという事態に陥った。

事件の翌年には、対日報復措置と保護主義的な色彩の強い制裁条項（スーパー301条）を盛り込んだ、修正貿易包括法案が米議会で可決される結果を招いている。

米中貿易摩擦の火の粉をかぶる日本の経済事情

「この事件に相当する事案やリスクが、今後高まることを懸念している」

今年に入り、金融機関を監督する金融庁は、全国銀行協会をはじめ業界団体との意見交換会で、ココム違反事件をわざわざ事例として取り上げながら、警戒を怠らないよう注意喚起を始めている。

警鐘を鳴らす背景にあるのは、激化する米中の貿易摩擦だ。

昨年末に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長が、イランとの取引をめぐり米当局の要請によって逮捕されたことで、「直接的には米中の問題だが、（米国の）制裁対象国や企業などと取引している日本の金融機関や企業が、何らかのかたちで制裁リスクに晒される可能性がある」（金融庁幹部）とみているのだ。

それだけではない。日本の金融機関は今年、マネーロンダリング（資金洗浄）対策をめぐって、国際組織・金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）による対日審査を今秋に控えている。

対策の不備が露見することで、米国などによる無用な制裁を招くことがないよう、監督当局として神経をとがらせているわけだ。

結果として杞憂に終わればいいが、足元で発生しているさまざまな事案を見ると、気をもむような状況にあるのは確かだ。

今年2月には三菱ＵＦＪ銀行、4月には三井住友銀行が、米当局からマネロン対策が不十分との烙印を押され、直ちに態勢を強化するよう命じられている。

両行とも制裁金を科される事態は避けられたが、狙いを定めているかのような米国側の動きに対し、警戒感は強い。

ココム違反事件でやり玉に挙がった東芝も、米中貿易摩擦の余波を受けている。

今年4月、すでに撤退方針を固めている液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をめぐって、売却先としていた中国企業との契約が白紙に戻ってしまったのだ。

東芝の見通しの甘さなどさまざまな要因が複雑に絡んでいるものの、エネルギーは安全保障にも関わる事業だけに、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査が遅れていたことが、破談には少なからず影響している。

最大1兆円ともされるＬＮＧ事業の損失リスクは、取引銀行にもはね返ってくる。そうした事案が今後日本で広がる危険性は、どこまであるのか。足元の金融市場では底知れぬ不安が覆い始めており、投資家たちの動揺はなかなか収まりそうにない。

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5/14阿波羅新聞網＜中国经济未爆弹 13家上市房企总负债逾2千亿人民币＝中国経済はまだ爆発しない、13の上場不動産企業は2000億元以上の負債を抱えている＞「人類史上最大のバブル」と称されている中国の不動産市場は現在風雨に晒されており、上場不動産開発業者の財務状況は悪化し続けている。 中国メデイアの報道によると、中国のA株上場不動産会社123社が負債規模と平均資産負債比率を上げ続けており、上場不動産会社13社の負債合計は2,000億元を超えている。

「中国不動産報」によると、2018年末時点で、A株上場企業123社の負債総額は8.14兆元に達し、そのうち流動負債は5.87兆元であり、平均資産負債比率は80.07％で、現金資産はわずか1.21兆元であった。 しかし、第1四半期末現在、123の上場不動産企業の総負債は8.5兆元に達し、流動負債は6兆元を占め、平均資産負債比率は80.12％であり、そして現金資産はたった8347億元でした。 これはまた、中国の上場不動産会社の財務状況が悪化し続けていることを示している。

現金資産が減っているのは、不動産市況が悪く、買い手がつかないことと、貸し倒れを心配する銀行が融資に慎重になっているからでしょう。日本同様、不動産バブル崩壊から経済停滞が始まるのでは。早く弾けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288714.html

5/14阿波羅新聞網＜台湾5大电子代工厂 加速撤离中国大陆＝台湾の5大電子工場が中国本土から撤退を加速＞和碩の童子賢会長と仁宝の陳瑞聡副会長は、「米中貿易戦がないとしても、東南アジアに出て生産するのが、会社集団の将来の方向性である。中国の人件費は年々高くなり、募集や転職率の問題をもはや軽視することはできず、徐々に生産コストと経営上の課題になってきた」ことを明らかにした。

仁宝の分析によれば、「米中貿易戦争を解決するのは容易ではない。顧客は仁宝が先ず準備しておくことを表明、ベトナムが今後2〜3年で開発の重点になる。米国と中国がどんな状況になろうとも、すぐにベトナムでの生産量を上げれば良い。現在、台湾とベトナムの生産ラインは準備が整った」と。

和碩と仁宝は米中貿易戦を口実に中国から撤退したように見えます。そうでないと嫌がらせされるからです。でも中国から早く脱出した方が賢明と言うもの。出遅れれば、損失が膨らみます。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288730.html

5/13阿波羅新聞網＜歧视国人！中共对台湾统战手段惹众怒 网友怒批共产党「犯贱」＝中國人を差別！ 中共の台湾統一の手は民衆の怒りを買った　ﾈﾁｽﾞﾝは共産党に怒り、「下種」と批判した＞江蘇省・無錫市の南京医科大学付属無錫人民病院は、最近中国のネチズンの間で不満を持たれた。病院の受付前に「台湾同胞の診療を優先する」と書いてあり、民衆は共産党を「下種」と批判しているが、この状況が広く知られるようになっても、去年から何も変わっていない。

これがどの程度台湾人の心を掴むかです。でも間違いなく中国人は怒るでしょう。中国人は今や台湾人を低く見ているでしょうから。まあ、経済が崩壊するまでですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288352.html

西村氏と黒井氏の記事は、北のミサイル発射は新型兵器の実験で、韓国制圧用との見立てです。韓国がどうなろうと知ったことではありませんが、米国の基地が打撃を受けるのは避けたい。

北の誘導ミサイルは中露の衛星を使っているとのこと。これが問題では。北の軍事ミサイルを誘導させる衛星の借用を、国連決議をして禁じては。守らなければ、両国にﾄﾞﾝﾄﾞﾝ制裁をかければ良いと思いますが、拒否権を使われてお終いになるのでしょう。国連は平和に何ら役に立っていません。日本人の国連信仰はナイーブです。良く現実を見た方が良い。

西村記事

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供（2019年5月4日撮影、5日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮の金正恩労働党委員長の立場から現状を見たとしよう。

米朝協議は進展しない、国連制裁解除の糸口もない、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談では、相応の待遇を受けず、要求したことも何も実行してもらえそうにない・・・。

焦りと孤立を感じたのだろう。米国を再び交渉に引きずり出すことを狙って、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月4日、「北朝鮮は、大口径長射程ロケット砲および戦術誘導兵器を発射、金正恩委員長は火力打撃訓練を指導した」と発表し、写真を公開した。

その内容と韓国国防省の情報を総合して分析すると、発射されたのは、

（1）ソウルを火の海にすることが可能な240ミリ多連装ロケット

（2）中国のAR-3型とほぼ同型（搭載車両が別の中国製のトラックが使用されている）の300ミリ多連装ロケット

（3）ロシア製の「イスカンデル（9K720）」短距離弾道ミサイルと全く同型のもの

と評価できる。今回射撃が実施されたこれらの兵器は、極めて特殊なものであることから、まず、兵器の軍事的特色を理解してから、政治外交的な狙いを考察することが重要であろう。

ソウル市街地や軍事基地を破壊するための近代兵器

240ミリ多連装ロケットの最大射程は、約45～60キロであり、ソウルの市街地に打ち込むことができる。トラックには22発のロケットを装備しているので、連続して22発発射できる。

このロケットは、1発の命中精度は悪いものの、22発が適当に広がって落下するので、広い範囲の人員を殺傷し、建物を燃やすことができる。

北朝鮮はこの砲を30～60門保有しているので、同時に700～1300発をほぼ同時に発射できる。ソウル市街地に撃ち込み、市街地を火の海にするには最適の兵器である。

300ミリ多連装ロケットは、中国製のAR-3多連装ロケットに類似しているが、搭載車両が中国の兵器とは異なっているものの、中国製の別のトラックを使用している。

射程は、70～220キロまでのものがあり、韓国中部の大田（テジョン）付近まで撃つことができる。

米陸軍の第2師団が所在する議政府、米空軍戦闘航空団が所在する烏山（オサン）、在韓米軍司令部や在韓米陸軍司令部が所在する平沢（ピョンテク）に向けて射撃すること可能だ。

GPS誘導（北斗衛星測位システム：GNSS）兵器であり、命中率が極めて高い。

イスカンデル（SS-26 Stone）とみられるこのミサイルは、米国の研究機関などの情報によると、ロシア軍用と輸出用がある。

輸出用は性能が落ちるとはいえ、射程は280キロ（最低射距離50キロ）であり、韓国の群山（クンサン）付近まで届き、在韓米軍最低射距離ではソウルにも届く。

300ミリ多連装ロケットよりも遠距離で第8戦闘航空団がある群山（クンサン）まで到達できる。

諸元では核兵器搭載可能だがペイロード（弾頭を運搬できる重量）480キロであり、北朝鮮の核兵器を搭載することは、現段階では不可能であろう。

固体燃料を搭載していることから、発射までの時間は、ミサイルを設置した状態からは約4分、行進から発射までは、たったの約16分しかかからない。

目標が発見されたならば、5～20分の間に、このミサイルが飛んできて、命中すると考えるべきだ。

3つのミサイル・ロケット兵器による韓国制圧範囲

出典：各種データに基づき筆者作成

ロシアや中国の衛星測位システムを使用

各国の軍事衛星では、偵高度1000キロ以内察衛星が敵国内の軍事情報を収集し、高度約3万6000キロの静止軌道にある早期警戒衛星が敵国のミサイル発射時の光を瞬時に探知する。

高度約3万6000キロの静止軌道にある通信衛星は無人機が収集した情報、地上の電波受信局が受信した情報および各種衛星が受け取った情報などを中継して本国に送信している。

高度約2万キロにある測位衛星システムの情報は、例えば、位置情報が各種ミサイルの誘導（GPS誘導）に利用されるなど、艦艇・航空機の航法や武器システムに使用される。

各種軍事衛星の配置

出典：各種データに基づき筆者作成

中国やロシアは、地球の表面から高度約2万キロに測位衛星を打ち上げている。全世界で使用するために、基本的に中露とも24基から構成されている。

中国は、2000年から北斗衛星を打ち上げ、2018年末には中国独自の北斗衛星測位システム（GNSS）の全世界での運用を開始した。ロシアは、2011年に全世界で運用を開始した。

イスカンデルミサイルは、精度（半数必中界、CEP）は、通常30～70メートルであるが、ロシアのグロナス（GLONASS）衛星測位システム（米国のGPSと同じ機能）を使用すれば2～7メートルとなる。

2発発射すれば、直径4～14メートルの円の中に1発は命中できる。

朝鮮中央通信（5月5日）の金正恩の火力打撃訓練指導の写真には、海面に出ている岩に弾が命中して爆発している映像がある。

金正恩委員長は、この映像を強調したかったのか、そのテレビ画面を指さしている。最初からこの岩を狙って命中させたと考えられることから、命中精度は極めて高い。

ロシアのグロナスを使用していると見るべきだ。

中国製のAR-3多連装ロケットに類似している300ミリ多連装砲もイスカンデルミサイルと同様に、中国の衛星測位システム（北斗）を使用して誘導（一般的にはGPS誘導を呼称される）している。

この兵器は、命中率が高く半数必中界（CEP）は50メートルであり、直径100メートルの円の中に、2発撃ち込めば、1発は命中する精度である。

もし、韓国所在の米軍施設の射撃を受ければ、地下の施設は大丈夫だが、地上にある施設は多く破壊されることになるだろう。

240ミリ多連装ロケットは、ロケットを誘導できないために、もともと精度が悪く、目標に命中させる兵器ではなく、地域を制圧する兵器だと言われている。

過去の事例では、北朝鮮が延坪島にロケット砲を撃ち込んだが、半数近く海に落下している。

しかし、GPS誘導することにより、目標に概ね命中させることができることになる。

今回の朝鮮中央テレビの映像では、島にロケットが撃ち込まれて、地表面が破裂している。これが、この300ミリ多連装ロケットの射撃の成果だったとみられる。

韓国の南北融和を優先した非現実的な評価

外交の駆け引きのなか、韓国国防省は、北朝鮮に発射時の映像を見せつけられ、実際にミサイルが高度約20～60キロ、240キロ飛翔したことを実際に確認していた。

当然、米国情報機関の電波情報や偵察衛星情報、過去のパレードの写真などを含めて総合的に判断するのは当然のことだ。

北朝鮮は今回発射したミサイルを「新型戦術誘導兵器」だと発表。そして、「軍事合意の趣旨に背く」「北に対し、軍事的な緊張を高める行為を中断するよう求める」と述べた。

だが、韓国国会国防委員会委員長は次のように述べた。

「短距離ミサイルでない可能性が高い」

「戦略兵器ではなく戦術兵器を試験している段階ではないか」

「挑発が狙いというより火力打撃（攻撃）訓練だった」

「軍部など内部の不満を和らげ、結束を図る目的があったのではないか」

北朝鮮との融和を優先するばかりに、韓国の軍事・政治施設の大部分を正確に叩き潰すことができるミサイルだという実際の脅威から目を逸らしていると言わざるを得ない。

約5000万人の国民を騙し、その人命を軽視し、国防の責任を放棄している。当委員会の能天気な評価には、呆れるばかりだ。

今回のミサイル等発射の外交上の狙いには、朝鮮半島情勢が過去のような危機な局面に戻り得ると「警告」するとともに、米国の譲歩を引き出すために圧力をかける意図がある。

米国が、北朝鮮の要求を呑む交渉に応じない場合には、徐々にエスカレートしていくと見るのは当然のことだ。

2月の米朝会談後、今年の4月17日に地対艦ミサイルを発射、今回の発射は2回目だ。

この2つの発射は、基本的に半島有事で韓国向けに使用されるものだ。

韓国向けのミサイル発射を何度か続け、それでも北朝鮮が要求する交渉に米国がのってこない場合には、日本向けのミサイル、グアムや沖縄向け、ハワイ向け、そして潜水艦発射弾道ミサイル、核実験、ICBMの発射といった具合に階段を駆け上がるだろう。

この場合、米国は、北朝鮮の要求を受け入れないのであれば、国連制裁を強化しつつ、マレーシアのクアラルンプールで暗殺された金正男氏の息子ハンソル氏を利用して金正恩政権を崩壊させるか、あるいは、斬首作戦などの軍事作戦を奇襲的に実施することになるだろう。

黒井記事

5月9日に発射された北朝鮮版イスカンデル（出所：労働新聞ウェブサイト）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月9日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射。翌10日早朝、国営メディアである朝鮮中央通信と労働新聞が、さっそくその様子を伝えた。

それらによると、この日の発射は「西部前線防御部隊」の「火力打撃訓練」で、「複数の長距離打撃手段」が試されたという。訓練の目的は「西部前線防御部隊の迅速反応能力を判定、検閲するため」とされた。つまり、実戦的な即応訓練である。

視察した金正恩委員長は、「国の真の平和と安全は、自己の自主権を守れる強力な物理的力によってのみ保証される」と訓示し、「現情勢の要求と党の戦略的意図に合わせて最前線と西部前線防御部隊の戦闘任務遂行能力をさらに向上し、いかなる不意の事態にも主動的に対処できるように万端の戦闘動員態勢を整えていなければならない」と指示したという。つまり、北朝鮮の説明では、この発射は純粋に国の防衛に必要な戦力強化のための訓練ということだ。

2種類の新型兵器が登場

両メディアは、この訓練の写真も発表した。そこに写っていた兵器は、3種類。「240ミリ多連装ロケット砲」「自走榴弾砲」「短距離弾道ミサイル」である。

このうち240ミリ多連装ロケット砲は、1990年代から運用されている従来型の兵器だ。長年にわたって運用されてきたものであり、兵器としての信頼性は十分なため、これについては、従来の部隊の実働訓練ということだろう。

注目すべきは、他の2種類がいずれも新型兵器だということだ。

新型の自走榴弾砲は、従来の北朝鮮軍の自走砲より大型の152ミリの榴弾砲を搭載した自走砲で、2018年9月の軍事パレードで初めて登場したものだ。当時と比べると、若干の仕様変更はある。

この新型自走砲は、これまで実際に試射をしたり、実射訓練をしたりする画像が公表されたことはない。まったく発射したことがないなどということはないだろうが、大規模な実戦的訓練はおそらく今回が初なのではないか。

5月9日の訓練に登場した新型自走砲（出所：労働新聞ウェブサイト）

また、3つ目の兵器は、5月4日の発射訓練の際の写真にも写っていた新型の短距離弾道ミサイルである。外観がロシア製の高性能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似している。ほとんどコピーと言っていいレベルだが、詳細にみると、モーターのノズル部分がオリジナルのロシア軍「イスカンデル」と若干違う。また、オリジナルにはみられない配線が本体外殻にみられる。まったくイスカンデルと同じというわけではないようだ。

これはつまり、完全にオリジナルの技術を入手してコピーしたわけではないことを意味する。しかし、どれほどオリジナルの性能に近づいているかは、これだけでは不明だ。

また、専用の自走発射機も、ロシア軍のオリジナルとは違っている。しかも、5月4日に使われた自走発射機は装輪式（タイヤ式）だったのに対し、今回使われた自走発射機は装軌式（キャタピラー式）」になっていた。つまり今回のほうが悪路や不整地での運用に強いということになる。この2つの自走発射機は、同時期に使われていることからすると、2種類を使っているということになりそうだ。

いずれにせよ、今回の訓練では少なくともこの3種類の兵器が使用され、うち2種類は新型の兵器だった。他の兵器でも参加したものがあったのかもしれないが、北朝鮮が公表した写真からは判断できない。

実戦的な実働訓練と「新型兵器」試験を同時実施

また、5月4日の東海岸・元山近傍での訓練でも、北朝鮮側が公表した写真から少なくとも3種類の兵器が使われたことが確認できる。今回と同じ240ミリ多連装ロケット砲、イスカンデル酷似の新型短距離弾道ミサイルに加え、300ミリ多連装ロケット砲（KN-09）である。

この300ミリ多連装ロケット砲も比較的新しい兵器で、おそらく現在も改良が加えられている。したがって、300ミリ多連装ロケット砲の発射については、実戦的な即応訓練と、改良バージョンの試験が兼ねられていた可能性がある。

こうしてみると、5月4日の東部前線部隊の訓練も、9日の西部前線部隊の訓練も、きわめて実戦的な実働訓練と、新型兵器の試験を兼ねたものであったことがわかる。

北朝鮮版イスカンデルの実力は？

北朝鮮は2017年11月にICBM「火星15」を発射した後、これまで弾道ミサイルの発射を行っていない。対米対話路線に転じていたことから、大規模な軍事演習も自粛してきた。しかし、その間も技術的な開発・改良は進められており、この1年半の間に、様々な新技術が新たな兵器に導入されていたはずである。

そうした新兵器は、実際に試してみてこそ信頼性が担保され、実戦配備できる。したがって、北朝鮮はたとえばこの新型自走砲と北朝鮮版イスカンデルについては、実戦的な射撃訓練をすぐにでも実施したがっていたはずだ。

とくに北朝鮮版イスカンデルは、北朝鮮軍のミサイル戦力の中でも、画期的な戦力になるものだ。まず、固体燃料式で即応性がきわめて高い。さらに誘導性能も、どこまでオリジナルのイスカンデルの性能をコピーできているかは不明だが、仮にオリジナル(イスカンデルにはいくつかのバージョンがあるが、高性能の「イスカンデルM」)と同等レベルであれば、慣性誘導や衛星誘導に加えて弾頭のレーダー・シーカーや光学センサーなどでの誘導により、命中精度が格段に向上している可能性が高い。

こうした誘導システムの性能は外部からはわからないが、外部からわかる性能もある。燃料とロケットモーターの性能で決まる推力のレベルだ。今回、驚いたことに、9日に発射したミサイルの1発目（北朝鮮が発表した写真から、2発のミサイルはいずれも北朝鮮版イスカンデルであることが確認できる）が、最高高度約40キロメートルで、飛行距離約420キロメートルを達成しているのだ。これはロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルのパワーと言っていい（なお、最高高度は9日の韓国軍の発表では約50キロメートルだったが、10日に約40キロメートルと訂正された）。

5月4日に発射したものは約240キロメートル、9日の発射でも2発目は約270キロメートルしか飛んでいないが、その理由は不明だ。しかし、少なくとも1発はロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルの性能を実証したのだ。

これは、米国や日本は射程的に無関係だが、韓国や在韓米軍との戦闘を考えた場合、北朝鮮軍の戦力を大幅に強化する兵器といえる。ならば当然、北朝鮮はその性能と信頼性を実証し、実戦配備したいと熱望するのは自然なことだ。

今回の2回の訓練は、北朝鮮自身が説明するように、おそらく純粋に戦力強化を狙って、軍事訓練として行われたものだろう。

北朝鮮にとっては今がチャンス

では、なぜ“今”か？

この答えは簡単だ。前々からやりたがっていたことが、今なら可能だからである。

前述したように、北朝鮮は1年半もの間、大規模な軍事訓練を自粛していた。米国と対話・交渉が続いており、その流れを止めたくなかったためだ。

とくに、トランプ大統領が盛んに「金正恩委員長とはうまくやれる」とリップサービスをぶち上げていたため、北朝鮮側としても、トランプ大統領をおだてあげておけば、自分たちがそれほど譲歩しなくとも、大きな利益が得られるのではないかと期待していたはずだ。しかし、2019年2月末のハノイ首脳会談の決裂で、それほど期待できないことを思い知らされた。それならば、しばらくそう事態が動きそうもないことを利用して、それまで自粛してきた新兵器中心の軍事訓練を再開しよう考えたのだろう。

しかも、トランプ大統領自身は、自分の実績とアピールしている米朝交渉の枠組みを壊すつもりがなさそうだ。それなら、今こそ北朝鮮にとってはチャンスと言える。

このように、5月4日と9日のミサイル発射は、“非常に高性能な新型兵器の実戦的な発射訓練”という、北朝鮮軍が戦力強化のために実施したがっていた訓練を、米国との交渉が停滞している間隙を利用して実施したのだろうというのが、北朝鮮側の主張とも符合する合理的な見方ではないかと思われる。

対米挑発・国内引き締めのため、という見方は妥当か

しかし、メディアにおいては、そうでない見方も多い。とくに目立つのが「北朝鮮は米国を交渉に引き戻し、譲歩させたいから今回のミサイル発射を強行して米国を挑発した」という見方と、「米朝交渉が不調で不満を持っている軍部に報いると同時に、国内を引き締めるため」との見方が多い。

このうち、前者は合理的に説明がつかず、誤認識ではないかと思う。

北朝鮮は公式に「自分たちはこれ以上、譲歩するつもりはない。米国が譲歩すべきで、2019年度末までに受け入れよ」と主張している。したがって、一向に譲歩しない米国にしびれをきらし、ミサイル発射で脅しているという見方があるわけだ。

しかし、今、北朝鮮がミサイルを発射したからといって、トランプ大統領が「金正恩委員長が本気なのがわかったので譲歩しよう」とか「制裁解除するから、頼むからもう発射しないでくれ」と折れることは考えられない。むしろ逆に、トランプ政権は北朝鮮の軍事的行動が上がるに応じて、強硬路線に転じていくだろう。それは北朝鮮にとっては「損」な話であるし、そのくらいのことは北朝鮮も理解しているだろう。つまり、北朝鮮はミサイル発射で米国を挑発している、との仮説は成立しないのではないか。

他方、国内引き締め説については、たしかにそうした効果は多少はあるだろう。しかし、それが今回、金正恩委員長がミサイルを発射した最大の目的かというと、それを裏づける根拠情報は皆無である。北朝鮮自身、そんな趣旨のことに言及したことはない。

北朝鮮の思惑を推測するのはたしかに難しい作業だが、北朝鮮にとって何が利益になるのかを合理的に検証し、それに北朝鮮自身の言動を突き合わせることで説明がつけばそれはそう外してはいないと考えていい。そこに矛盾が生じるとなれば、北朝鮮には言葉とは違う裏の狙いがあるのかもしれないという話になる。

金正恩委員長個人の心の内を「絶対にこうだ」とは断定できないが、今回の連続のミサイル発射は、「新兵器の実働訓練が目的だった」という仮説が最も説得力があるようにみえる。少なくとも対米挑発が目的という仮説は誤りであり、国内引き締めが目的という仮説もメインの動機説明としては弱いと言えよう。

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5/12希望之声＜华为又有麻烦了 被控窃取美国公司技术＝華為はまた面倒が　米国企業の技術を盗んだとして告発＞先週、米国のスタートアップ企業は、中国の技術大手・華為が研究プロジェクトに携わっている中国の大学教授を雇い、同社の技術を不当に取得したと告発した。

Voice of Americaによると、本社がカリフォルニアにあるCNEXは、先週テキサス連邦裁判所に、毛波・厦門大学教授が同社の回路基板のプロジェクト技術を盗んだと告発した。

同社は、回路基板に関する「厳格な機密保持契約」に署名するよう毛波に要求したが、厦門大学が華為と協力していることを知らず、回路基板を教授に送った後、その製品に関する技術の詳細は華為の手に落ちた。

CNEXは法廷提出資料に次のように書いている。「華為はCNEXの特許および商業上の機密情報を盗み、それを華為のﾊｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞｺﾝﾄﾛｰﾗｰの開発者と共有し、CNEXの要求に違反し、またCNEX技術情報の拡散の制限に違反した」と。

中国人を信じるとこうなるというパターンです。でも日本の大学、企業はザルのように盗まれているのでは。リーダーに危機意識がなさ過ぎです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/12/n2877948.html

5/13阿波羅新聞網＜撑不下去？中国移动面临5大危机＝持ちこたえられない？ チャイナモバイルが5（3の間違いでは？）つの大きな危機に直面＞5/9、米国連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上の理由で中国の通信事業者であるチャイナモバイルが米国市場に参入し、米国と海外との電気通信サービスを提供することを正式に拒否した。中国メデイアによれば、 チャイナモバイルは利益の減少、市場の切断、人材流出など、3つの大きな危機に直面している。

今年の第1四半期には、チャイナモバイルの4G利用増が1067万件、4Gｽﾏﾎのパケット量は前年同期比162％増加し、ブロードバンドが1034万件増加したにもかかわらず、純利益が史上初めて8.3％減少した。 会社の発展は歴史的な転換点を迎えた。利益はもはや高速で成長していかず、減少または赤字になる可能性もある。

ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ締め出しを図っていってほしい。中国国内では失業も増え、打倒中共の機運が高まれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288239.html

5/13阿波羅新聞網＜中国家庭债务触目惊心 远超国际水准 经济发展未爆弹＝中国の家計債務は衝撃的で、国際基準をはるかに超えている　経済発展はまだ爆発せず＞捜狐ﾈｯﾄによると、家計債務のGDPに占める割合と家計債務の可処分所得に占める割合は2大指標であり、中国の家計債務の状況は衝撃的なレベルに達しており、米国が40年で達した債務の水準まできている。 中国は10年もたたず暮らしと社会経済の長期的発展に深刻な影響を与えてきたが、住宅価格の暴騰が主な原因である。

報道では「1996年の中国の家計債務はGDPの3％に過ぎず、2008年には18％にまで増加したが、2017年上半期には47.5％と2008年に比べて30パーセント近く増加し、国際基準をはるかに上回った。 しかし、この数字には住宅積立基金のローンやP2Pなどのローンは含まれておらず、これらのデータをすべて統計に含めると、2017年上半期の中国の家計負債のGDP比率は53％を超える。

米国の家計債務が20％から50％に増加するのに40年近くかかったのに対し、中国は10年も費やしていない。

また、可処分所得に対する家計債務の比率も急上昇しており、2006年から2017年にかけては18.3％から78.1％に激増しているが、これは銀行統計のデータにすぎない。 78.1％よりはるかに高いはずである。

中国の借金は持続可能ではありません。それを瀬口清之氏のような中共御用達のエコノミストや共産主義シンパが提灯記事を書いて日本国民を騙してきたと言う訳です。日本人はもっと懐疑的にならなければ。権威を信じすぎるのは禁物です。

下の宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、朱鎔基の息子のグループは中国全体の債務総額は9900兆円もあるとのこと。債権者は誰？

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288237.html

5/12阿波羅新聞網＜媒体:边打边谈?只打不谈! 中国知识分子热赞特朗普 中共各级官员退党保平安＝棍棒外交？交渉せず打つだけにして！中国の知識人はトランプを称賛　中共の各クラスの役人は、身を守るために党を離れる＞台湾メディア《中央社》の分析では「トランプの忍耐力は限られているので、トランプと習が話し合ったとしても、米国が要求している水準に達していなければ、トランプはその場を去り、貿易戦争は“話し合うのではなく、争うだけ”に変わる。 米中貿易戦争が激化して、中国の知識人たちは喝采を送り、“米国が貿易戦争を使って、中国の政治の根本的な変化を促してほしい”と。 同じ期間に、党からの撤退、団体からの撤退、隊からの撤退の3つの後退は止められず、中共の各レベルの役人もまた身を守るために党を離れた。

トランプが6月のG20ｻﾐｯﾄで習と会談しても、習は政敵との関係もあり、米国の要求はのめないでしょう。それこそ売国奴呼ばわりされ、責任を自身で引き受けざるを得なくなりますので。うまいやり方です。習は逃げる可能性もあります。習は行くも地獄、退くも地獄が待っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1288220.html

5/13日経＜中国マネー、巨象の虚像 編集委員　滝田 洋一 　黒字大国なのにドル不足

対中貿易交渉の遅れに業を煮やし、トランプ砲がさく裂した。中国からの輸入品2000億ドル分への関税を10日、10%から25%に引き上げた。

確かに中国の貿易黒字は巨額だ。2018年は米国の対中輸出が1203億ドルで、中国の対米輸出は4.5倍の5395億ドル。米国の対中貿易赤字は4192億ドルだった。

米国のトランプ政権のいら立ちはここに根ざしている。ところが貿易収支にサービス収支や所得収支を加えた経常収支をみると、黒字大国中国というイメージは一変する。

15年に3000億ドルあまりあった経常収支の黒字は、18年には500億ドルを下回るまでに落ち込んだ。この減少は一時的な現象ではない。

国際通貨基金（IMF）の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。23年以降は赤字が続く予想だ。

日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。日本の貿易収支はこのところほぼトントン。企業が海外で稼いだ収益が所得収支で国内に還流することで、経常収支の黒字を維持している。

一方、中国はサービス収支の赤字が目立つ。貿易黒字が約4000億ドルなのに対し、サービス収支の赤字は3000億ドル規模まで膨らんだ。

海外旅行での”爆買い”が、中国のサービス収支の巨額赤字となって表れている。もちろん爆買いのなかには、中国での転売を目的とした買い付けも多い。形を変えた輸入ともいえる買い付けだ。

かくて経常黒字が細っているが、国際収支でもうひとつ目を引くのが誤差脱漏だ。

誤差脱漏とは国際収支でハッキリとは分類できない資金の流れだ。どこの国でもその時々で大きく振れるのだが、中国の場合、15年以降は年2000億ドル前後と奇妙に安定している。

その中身は何か。ひとつの可能性として、外貨準備の運用損が指摘されている。中国の外貨準備の6割は米国、欧州、日本の国債などに投資されている。残りの運用先は不明である。特別目的会社を通じ、新興国や資源国に向かっているかもしれない。

中国当局は新興国向け投融資について詳しい中身を公表していない。だが天網恢々（かいかい）疎にして漏らさず。米ジョンズ・ホプキンス大学のアフリカ・中国研究チームは借り手と貸し手の個別の公表資料から、詳細なデータベースを作成した。

それによれば、2000年から17年にかけて中国のアフリカ向け融資額は1430億ドルにのぼった。米ボストン大学も中国の中南米・カリブ諸国向け融資を集計したが、その額は05年以降1400億ドルに達した。中国による融資はアフリカと中南米だけで合計30兆円を超える勘定となる。

債務のワナ。中国の新興国向け投融資に、トランプ米政権は神経をとがらせる。借金で首が回らなくなったスリランカから、同国のハンバントタ港を中国が99年も運営することになったのは、まさに債務のワナといえるだろう。

ならば中国は、借金を返せなくなった国々から、次々と資産を手に入れているのだろうか。米経営コンサルティング会社のロジウム・グループが、過去10年間に中国が24カ国との間で実施した、38件の債務の再交渉を追った。再交渉の金額は500億ドル。

その調査によれば、スリランカのほか、タジキスタンでも中国は1158平方キロメートルの土地を差し押さえた。でも、こうした資産の差し押さえは極めてまれなケースという。

借金が返せなくなった国に対する最も一般的な措置は債務免除。キューバ、ジンバブエ、カメルーン向けなどで16件実施した。次は支払い猶予で、エチオピア、カザフスタン向けなどで11件。ほか借り換え、返済条件変更、追加融資が4件ずつとなっている。

19年4月、北京での一帯一路サミット。習近平主席は参加企業が合意した640億ドルの協力事業の新規案件に胸を張りつつ、プロジェクトの持続可能性を強調した。「借り手の借金漬け」という米国などからの批判に応えたばかりではない。中国自身が、持続可能性の乏しい案件で、不良債権の山を抱え込むことを警戒しだしたのがうかがえる。

海外融資の担い手である銀行の資金繰りにも異変が生じている。国際業務が主力の中国銀行は、18年末時点でドル建て債務が同資産を700億ドル上回るドル不足に陥った。

理由はハッキリしている、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはいう。中国当局は海外で主要な資金の貸し手となりたいと考えているが、借り手の人民元建て融資への関心は低い。一帯一路に基づく開発案件も圧倒的にドル資金で手当てされている。こうして中国の銀行がドル不足に陥ってしまう分は、外貨準備で穴埋めするほかない。

バブルが頂点を極め、崩壊に向かった1990年代の日本が思い起こされる。米国との貿易摩擦はいわずもがな。日本からは海外不動産の購入などで直接投資が膨らんだが、その多くは焦げ付いた。国内でも不良債権が膨らむなか、邦銀の格付けは低下し、海外での資金繰りの足元が揺さぶられた。

米国などがいら立つ無敵の巨象。中国のそうしたイメージは、今や虚像に転じつつあるのではあるまいか。＞（以上）

5/10宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ＩＭＦに続きＡＤＢも対中国向け融資に「チャイナ・プレミアム」を適用へ　　誰も知らない負債総額。ひょっとして９９００兆円か？＞

http://melma.com/backnumber_45206_6816573/

日経もやっとジャーナリズムの責務を果たしたかと言う感じ。でもこの内容は宮崎正弘氏が数年前からﾒﾙﾏｶﾞや本で主張してきたことばかり。こんなに遅いのでは情報感度の高い人の新聞購読は減るばかりでしょう。「機密情報の98％は公開情報から得られ」ますので。　新聞・TVだけで情報を取る人はガラパゴス時代を生きることになります。

5/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「中国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警告　ＢＬＡは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団＞泣き面に蜂でしょう。ムスリムは、中共がウイグル人をｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞしているのに何もしないのはおかしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6817654/

武藤氏の記事では、情緒優先の韓国民の合理的判断は期待できないと言うものでしょう。中国が米国に圧迫されている現在、経済で中国を当てにしても無理と言うのが分からないのでしょう。今韓国では徴用工像反対集会が行われているようですが、気付くのが遅かったと思います。もう、北と一緒に滅ぶしかないのでは。ウオンも下がっているし（先月初め１ドル＝１１３０ウォン→5/10には１１８２．９０ウォン）、IMF管理目前では。左翼は経済が分からないから、そういう人をリーダーに選ぶことが間違いです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00010004-nishinpc-int&fbclid=IwAR0WkLgdkh6BlhT13I0cda6D1UggaKpi8PNE6fReiNR8n3chQRoUXACC1Gk

https://japanese.joins.com/article/268/253268.html

記事

写真：ユニフォトプレス

文在寅政権は5月10日で発足2周年を迎える。過去2年間の政権の評価を朝鮮日報、中央日報等、韓国の主要紙の記事を基に分析し、解説したい。

文在寅大統領の支持率と主要政策への評価には大きな乖離

政権発足2周年を迎えるに当たり、韓国ギャロップが4月10日に行った世論調査によると、文大統領の支持率は45％で、就任当時の84％と比べると大幅に低下したが、それでも就任後2年時点の比較では、歴代大統領の中でも金大中氏に次ぎ2位である。

しかし、同政権の経済・外交・対北朝鮮政策などを肯定する評価は就任1年時点と比べほぼ半減し、朝鮮日報によれば落第点に近い評価であった。

各政策を肯定する評価と否定する評価は、経済政策が「肯定23％：否定62％」、公職人事が「肯定26％：否定50％」、雇用労働政策は「肯定29％：否定54％」であった。文政権が力を入れる北朝鮮政策でも、過去1年間で肯定的評価が83％から45％に、外交政策でも74％から45％に大幅に低下している。

このように、文政権の政策への支持が急降下しているにもかかわらず、支持率が依然として歴代2位にあるのには韓国特有の事情があるからだ。

韓国では朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）大統領と軍事政権が続き、軍事革命や光州事件といった暗いイメージが付きまとっている。これを打倒すべく立ち上がったのが、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）といった民主政治家であり、「民主政治家＝革新系」とのイメージができているのである。韓国人は、「頭ではなくハートで考える」といわれるが、頭で考えれば、文政権の政策は韓国の多くの人々に受け入れられていないが、無条件で革新系を支持する市民がいまだに多いということであろう。

製造業の「脱韓国」が進む経済・雇用政策の破綻

朝鮮日報は「発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権」と題する社説を掲載している。朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9％、1年前の調査時点（28.8％）の倍に達している。特に自営業者は82％が文政権の発足後、生活状況が悪化したと回答した。昨年廃業した自営業者は100万人を超えた。所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させた。それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用を作り出し、福祉名目で現金をばらまくだけである。

さらに中央日報は「文政権の反市場政策2年間で…製造業が『脱韓国』」と題する記事を掲載している。韓国の海外直接投資は07年から17年まで毎年80億ドル前後を維持してきたが、18年はその倍の164億ドルに達した。それは国内生産環境、経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出である。賃金の上昇、労働時間の制限、法人税の引き上げ、規制強化または法制度の変革など国内の事業環境は悪化しており、「今韓国で事業を拡張する者は『愛国者』」だと皮肉る声も聞く。こうした企業の脱出は韓国の質の高い雇用を奪っている。

さらに東亜日報は、4月1ヵ月間のウォン安は金融不安のトルコに次いで2位であり、これは韓国内外の投資家が韓国経済の減速ぶりが尋常でないと受け止めているからであるとの分析を紹介している。

このように、文政権の経済政策は韓国の経済力を弱体化させ、雇用を奪い、国民を生活苦に追いやっている。韓国国民の経済、雇用政策に対する肯定的評価がいずれも20％台に低迷しているのも理解できる。

対北融和姿勢が米朝会談の物別れの一因

過去2年間の中で、文在寅大統領、韓国国民ともに一番失望したのが北朝鮮との関係だろう。文政権としては、米朝首脳会談を成功させ、これをきっかけに北朝鮮への経済協力に乗り出す腹積もりであった。しかし、2月末のベトナムにおける米朝首脳会談は物別れに終わった。

韓国は米朝双方から、これまでの役割を否定されている。北朝鮮は4月27日の南北首脳会談1周年記念に姿を見せなかった。加えて、北朝鮮は、文氏は米朝の仲介役ではなく米国の同盟者であると反発した。文氏は米韓首脳会談の単独会談が実質2分に終わり、米国からも仲介者としての役割を事実上否定されている。それはこれまで韓国が米朝対話を促すため、聞き心地の良いことを言い、双方をミスリードしてきたからであろう。

これまで文政権の最大の“売り”は北朝鮮との関係改善によって、南北の緊張緩和を図ってきたことである。しかし、韓国が実際にやったことは、一方的な北朝鮮に対する軍事力の削減である。昨年の南北首脳会談の際の軍事合意で、38度線付近での偵察飛行と合同軍事演習の中止は、韓国軍の作戦能力を一方的に低下させるであろう。また、最近では軍事装備の強化をおろそかにしつつ、米韓連合軍の指揮権を韓国に返還させる動きを示している。

国の安全保障を維持強化するのは大統領の責務である。それをおろそかにし、北朝鮮との接近を図ることは韓国の安全を脅かすもとになりかねない。

文大統領が進める積弊清算は就任演説になかった

大統領の最も重要な任務は、国民の融和を図り、国民の団結をもたらすことである。しかし、文大統領は北朝鮮との融和に熱心であるが、国民の融和に対する関心がないのではないか。

大統領は2日、各方面の有識者を招いた懇談会で、「ある方たちから、もう積弊清算はやめて、統合に向かって進むべきだとよく言われる」とした上で、「生きて動く捜査に対し政府は統制できないし、また統制すべきでもない」と述べた。積弊精算とは、朴槿恵前政権が行った政策を正し、精算するという意味だ。朴槿恵前政権の不正疑惑の捜査もこれに当たる。

文大統領の言葉は、積弊清算やその捜査が文氏の意向とは関係なく捜査機関独自の判断で始まり、今も続いているように聞こえる。

しかし、文大統領は、「時効が過ぎた事件でも事実関係を究明せよ」と指示を出している。文大統領にとって、積弊清算は就任直後に挙げた国政課題の第一であり、「自分が最も重視するのは積弊清算」なのである。ちなみに、就任演説では「積弊清算」という言葉は1回も使われず、国民統合をやたら強調していたという（朝鮮日報）。

このやり取りを聞いていると、徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」と述べただけで、問題の解決を投げ出しているやり方と同じである。このように自分にとって面倒なことは他人に押し付け、逃げている大統領を国民が心底から尊敬できるであろうか。

うまくいかない焦りからますます独裁志向に

文政権はますます独善的な政策を進めている。民主主義の基本である議会を無視し、言論弾圧に走っている。

文政権の特徴の1つが、行政に関して未経験の人材でも、文大統領の考えに近い政治活動家を要職に就けていることである。そのため、強引なやり方で人事を断行しており、公職者の任命に関する評価が低い。現政権になって国会の報告書採択なしに任命された人事聴聞対象者は計15人。直近では「高額株投資」で物議をかもした、李美善（イ・ミソン） 氏を憲法裁判官に任命した。また、開城工団、金剛山観光事業の実施に情熱を燃やす金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を統一部長官に任命した時も、野党の反対を押し切って強行した。

言論に対しても今年3月、与党である共に民主党が、ブルームバーグ記事の見出しで文在寅大統領を「金正恩（キムジョンウン）氏の首席報道官」と表現した韓国系の記者を公の席で非難した。さらに警察は、ソウル大学、延世大学、釜山大学など全国100以上の大学で文在寅大統領を「王」に例え、「経済王」「雇用王」「太陽王」と表現し、「彼（文大統領）の偉大な業績に酔ってみましょう」などと風刺したことに対し、厳しい捜査を行った。この風刺では現政権による「自分がやったら恋のロマンス、他人がやったら不倫」式の時事に対する批判も込められている。

こうした与党や警察の締め付けに関し、米国の知韓派有識者は文大統領に公開の書簡を送り、「韓国政府は名誉棄損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点を懸念する」と憂慮を示した。また、「国境なき記者団」や国際新聞編集者協会も、「記者は政府の応援団ではない」「記者の役割は公益の事案に対し独立かつ批判的に報じることだ」と批判している。

韓国では、現政権の施策がいずれも壁にぶち当たっており、打開の道も見当たらなくなってきている。また、大統領周辺や政権幹部、与党関係者を巡るスキャンダルが頻発している。そのため、大統領や政権に対する批判には極めて敏感になっており、批判を抑圧する傾向を強めている。

与党、共に民主党が目指すのは20年政権

文大統領とその与党は、大統領の任期が終わった後、保守派が政権を奪回すれば、今度は自分たちがたたかれることを恐れ、革新政権の存続にきゅうきゅうとしている。

文大統領を擁立する革新政権は、今後20年間政権を維持することをもくろんでいるといわれる。そのために行おうとしているのが、「選挙法」の改正と「高位公職者不正捜査処設置法 」の成立である。これは地域区の議席数を大幅に減らす代わりに、比例代表の議席を増やすことを骨子としている。新しい選挙法に基づき選挙を実施した場合の結果をシミュレーションしたところ、「自由韓国党」はマイナス20議席に対し、弱小与党の議席は大幅増になるという。また、「高位公職者不正捜査処設置法 」は、検察と裁判官、警察などの高級公職者の不正を捜査し、起訴できるもう1つの「司法機関」を設置する法案である。

これらの与党にとって都合のいい法律が、ファーストトラック（迅速処理案件指定）で審議する法律が、自由韓国党を除く与野党4党の合意で先月国会に上程されたが、共に民主党はこれを押し切る意向ではないかとみられている。

政権存続のための備えは、政権発足以降継続して進めてきている。青瓦台主導の国政運営を行い、国防部、外交部などを思うように動かしている。主要政府機関の局長以上のポストには政治活動家を送り込んでおり、あらゆる行政事項をコントロールしている。そして、国家情報院、検察、警察、国防部などの権力機関の改革を行い、革新系の支配を強めている。

司法は憲法裁判所、大法院とも文大統領が任命した裁判官が主流となっている。マスコミに対しても放送局人事を行い、文政権支援の放送を行わせている。

文在寅政権がこのまま権力基盤を固めていけば、革新系の地盤が一層強固なものになりかねない。

文政権と過去の軍事政権はどこが違うのか？

過去の軍事政権に正統性がなく、国民の反発があったのは、朴正煕氏、全斗煥氏がともに、軍事クーデターで政権を奪取したこと、そして朴氏の場合、国民の反対を押し切り日韓国交正常化を果たしたこと、全氏の場合は光州事件で市民を弾圧したことが挙げられる。

文氏の場合には、民主労組や全教組など、北朝鮮との関連が疑われる革新系の主導によるローソク革命で朴槿恵氏を政権の座から追い出したが、そこには市民の絶大な支持があったため、逆に市民の文氏に対する蜜月期間が長くなったといえる。しかし、実際には朴氏は清廉な人物であり、発端となった崔順実（チェ・スンシル）氏とのやり取りを記録したとされるＰＣも偽物であったといわれ、同氏に対する嫌疑にはでっち上げの側面があった。そこから見えるのは、軍事力は使わないまでも巧妙に仕組まれた「革命」であるという点では共通性があることである。

過去の政権は、軍事的な力を背景に独裁的な政権を築き、特に朴正煕氏の場合には生涯大統領を目指したとされている。ただ、それは、国の発展のため、自分がやらなければとの強い思いが背景にあったともいわれている。現に朴氏、全氏の時代には韓国は高度経済成長を続けてきた。文大統領が韓国の教科書から「漢江の奇跡」に関する記述を削除させた（朝鮮日報）といわれるが、いかに隠そうとしても朴氏の実績は消えるものではなく、歴代大統領の中でいまだに最も評判の高い大統領である。

文氏の場合、これまで述べてきたように、三権分立を否定し、行政府ばかりでなく立法、司法を掌握し、政権を20年存続させようとしている。そこには軍事政権と同じように、独裁政権の延命の意図が見える。ただ、大きな違いは韓国経済を破壊していることである。

いかなる政権を選択するかは韓国国民の問題ではあるが、韓国国民が情緒的に文政権を支持するのではなく、文政権の現実を理解し、判断することが極めて重要になっている。文政権に対する後世の評価が見たい。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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