7/3阿波羅新聞網＜【微博精粹】王沪宁自上位 习近平被降级＝【ｳｴｲﾎﾞｰ厳選】王滬寧は上位に行き習近平を降級させる＞新唐人TV：貿易戦争が中共を内外の困難に陥れた危急の時に、中共の頭脳である王滬寧によって掌握されている党メディアは、6/3習近平はゴミの分別に関して重要な指示をしたと次々と報じた。 「形だけの政治挙動は人に錯覚を起こさせ、ﾏｲﾅｽの宣伝になる」が再演され、「王滬寧が全党をコントロールし、習近平はゴミの管理」というおかしな状況が形成された。
公徳心のない中国人にゴミの分別は難しいでしょう。昔は至るところ痰を吐くなと書いてありましたがどこ吹く風でした。今は監視カメラで監視されるのでやらなくなっているかもしれません。ゴミ集積場に監視カメラを置き罰金を上げれば守るような気もしますが・・・。何せ食べた物を平気で道に捨てる民族ですから。でもこれで日本にいる中国人にもゴミを分別するよう要求できるでしょう。言い訳できなくすれば良い。やらない人は国に帰って貰い躾を受けてからまた来て貰えば良いと。本当は帰って来てほしくありませんが。
クルミの実は湿ったゴミ、殻は乾いたゴミとして分類してゴミ箱へ
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310424.html
7/3阿波羅新聞網＜特首一家都是英国籍 有人呼吁取消港官英籍＝香港のリーダー達は全部英国国籍を持っている 香港当局者の英国籍取消を呼びかけている人もいる＞香港の情勢は国際的な注目を集めている。 英国外相は中共に、英中共同声明を遵守しなかった場合、深刻な結果を招くことになると警告した。反“犯罪人引渡条例”を支持する人は、香港当局者とその家族の英国国籍を取り消すよう呼びかけている。
「特に林鄭月娥の家族は全員英国国籍である。また議会議長の梁君彦と保安局長の李家超も英国国籍である。彼らは後々英国国籍をはずしたとしても、彼らの家族はまだ英国国籍である。」
香港人も韓国人に似て来たという事ですか。トップが先ず我先に逃げるのでしょう。これでは香港市民の共感は得られない。
7/1香港立法会
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310564.html
7/3阿波羅新聞網＜杀气腾腾 韩正南下督战 林郑政权罢工 泛民谴责 美欧聚焦 英警告勿作镇压借口＝殺気が沸騰 韓正は南下して督戦する 林鄭政権はストライキ 多くの市民は非難 欧米は焦点に 英国は鎮圧の口実にするなと＞その時現場にいた香港の議員の張超雄は、「1日、立法議会が占拠されたとき、警察はほぼ一日退却戦略を実行した。警察はわざと空城の計で誘き入れた」と考えている。 中共の資本で運営されている香港のメディアは、香港とマカオの担当の韓正副首相が、香港の政治情勢を把握するために再び深圳に向かって南下したことを明らかにした。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正は中共が布石をうった後の香港の事態を監督しに来た」と分析した。林鄭政権はデモ隊の張建宗政務司長との面会を拒否し、議会民主派のメンバーは非難の声明を発表した。 さらに、欧米英は香港立法会に焦点を当てており、次の英国首相になるかもしれないハント外相は「事件を鎮圧の口実にするな」と警告した。 また、香港映画の後、葉徳嫻は反“犯罪人引渡条例”のために彼女の歌は中国で扱えなくなった。
天安門と同じように血の弾圧をすれば、米国が香港の特別地位を取消、中共幹部のマネロンもできなくなるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310596.html
7/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜軍事技術スパイだったＵＣＬＡ準教授（中国系アメリカ人）を逮捕 ミサイルならびにミサイル誘導技術を中国軍系企業の売っていた＞
http://melma.com/backnumber_45206_6836290/
6/28阿波羅新聞網＜偷美国芯片运至中国大陆 UCLA教授被定罪＝米国の軍事利用可の計算機のチップを盗んで中国へ運ぶ UCLA 教授は有罪を言い渡される＞左右は兄弟の写真ですが、左がUCLA教授石怡驰（音訳，Yi-Chi Shih）なので宮崎氏のﾒﾙﾏｶﾞの本人と思われます。中国はよその国の技術を盗み、それでいて自由貿易を主張するのですから面の皮が厚すぎです。規制されるのが嫌だったら先ず盗むのを止めたらと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308264.html
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『このままでは韓国が死ぬ！強制徴用の解決が必要だ！日本は早く財団方式を韓国の為に受け入れろ！』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=5
7/2ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 サムスン役員『まさかと思ったが来るものが来た。日本に韓国の急所を狙われた・・』＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/?p=4
7/3ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国 『日本が狙う韓国の弱点は半導体だけなのだろうか』おぃ韓国！東京五輪ボイコットがいいぞ！チョッパリが嫌がるぞw＞
http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/
7/3「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】」＜韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出！「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない＞
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7547.html
真壁氏の記事は相変わらず日本の自制を求め、国際社会への説得にエネルギーを注ぐよう求めています。国際社会の現実を知らないで机上で考えているからでしょう。主張しなければ相手の主張を認めたことになり、金を払えば非があるから賠償したとなります。こういう戦わないで何事も穏便に済まそうとしてきた日本人が、日本人の名誉を傷つけて来た元凶です。日本は劣位戦を戦わせられてきた訳です。まあ、こういう学者の言うことを信じて来たのも悪いといえば悪いですが。
康京和外相が替われば日韓関係がうまく行くと思っているとしたら大間違いです。長い間反日教育を受けて来て、嘘で塗り固めた歴史観により、日本人は何人殺しても良いと思っています。それにキチンと対応して来なかった日本政府と日本人が良くなかった。彼らは体で覚えさせないとダメ、合理的な判断ができない民族です。そこが狡猾・肚黒な中国人と違う所です。真壁氏は7/1付けの日本政府の韓国へのホワイト国適用を外すことにも触れていません。原稿を6/30以前に書いたのかもしれませんが違和感があります。
武藤氏の記事では、韓国に優しすぎるのではという印象です。武藤氏もまた文在寅大統領が替われば日韓関係はうまく行くとの思いがあるようですが、前述の通り反日教育が脳内に充満している民族とうまく行くはずがないでしょう。誰がリーダーになってもダメです。韓国と付き合うのであれば少なくとも反日教育を止めて、正しい歴史観を持つようになってからです。それまでは『非韓3原則』で行くべき。
「日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。」とありますが、韓国経済が悪いのでどこでも働いて糊口を凌げれば良いと言うだけの話。日本が好きでやって来る訳ではない。武藤氏の認識がずれているのでは。
日本が好きで来たいと言う人は反日教育をしている国を除いて歓迎です。働く場合は基本的な日本語を理解することが必要ですが。
真壁記事
Photo:PIXTA
戦後最悪の日韓関係がさらに冷え込む可能性
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
元々、韓国政府は、韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた判決について原告側の主張を容認した。これは、日韓の財産・請求権の問題が“最終的に解決済み”であることをまとめた日韓請求権協定に反している。早ければ今夏にも、韓国の裁判所は日本製鉄や不二越が韓国に設立した合弁企業の株式に対する売却命令を出す可能性がある。
本邦企業に実害が及ぶ場合、日本政府も黙ってはいられないだろう。すでに、日本の世論にも、韓国に対して厳しい姿勢で臨む声が強くなっている。
この状況に関して、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が報復措置をとれば韓国も対抗すると強硬な姿勢を鮮明にした。韓国は日本政府が請求権協定に基づいて通告した仲裁付託にも応えなかった。
もはや、韓国政府の行動は“手に負えない”レベルまで至っている。政府が韓国の希望した日韓首脳会談の開催に応じなかったのは当然といえるだろう。
ただ、わが国が感情的になることは得策とは言えない。むしろ“駄々っ子”のような韓国に、より冷静に対応することが重要だ。政府は、国際社会の中で日本の主張に賛同する国を増やし、韓国が、わが国の求めに応じざるを得ない環境を作り出すことを考えるべきだ。
韓国政府を正面から相手にする必要はない
これまで韓国では、歴史、社会、経済などに不満やいら立ちを募らせる国民の心理が蓄積されてきた。それが、韓国の政治に無視できない影響を与えてきた。その影響度は、われわれ日本人の理解を超えている。
韓国では長期の目線で富の再分配などの改革を進めることが難しい。また、韓国の社会心理には、“熱しやすく、冷めやすい”という特徴もあるようだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政治スキャンダルに怒った民衆は、ろうそくをもって大規模なデモを行い最終的に前大統領は罷免された。
その時点では、国民は、文在寅（ムン・ジェイン）氏に寄り添う姿勢を鮮明に示し、所得主導の成長や北朝鮮との融和など前政権とは対照的な政策を主張した。差のエネルギーが、文氏を大統領の地位に押し上げた。逆に言えば、文氏は大衆に迎合する主張を行うことにより、大統領の座を手に入れることはできた。
しかし、韓国経済の成長率低迷を受けて、文氏は世論の不満を増大させてしまった。何よりも大きかったのが、昨年7月の最低賃金引き上げ公約の撤回だ。
事実上、韓国の経済は財閥企業に牛耳られている。
収益力が相対的に劣る中小の事業者にとって、できることなら賃上げは避けたい。加えて、経済成長が進まない（収益が増えない）中、賃上げは企業の経営体力を低下させるだろう。文氏は企業からの反発にあい、経済政策の目玉である賃上げを撤回せざるを得なくなった。世論は「大統領に裏切られた」との認識を強め、大統領支持率は急速に低下し始めた。
文氏は北朝鮮政策を推進することで世論の不満を解消しようとしたが、北朝鮮は米国との直接交渉を目指している。反対に、韓国の前のめりな対北朝鮮融和姿勢は、米国の不信を買ってしまった。
一段と強まる文政権の対日強硬姿勢
所得主導の成長と北朝鮮との融和政策が、行き詰まった文政権にとっては生命線と言ってもよいだろう。それと同時に対日強硬姿勢は重要だ。文政権が現在のスタンスを変えない限り、戦後最悪の日韓関係はさらにこじれるだろう。
この問題は、元徴用工への賠償問題に関する韓国の対応を振り返るとよくわかる。韓国は日本側が求めた仲裁付託に応じなかった。韓国は国家間の合意を守ることを拒否したのである。
韓国は、わが国の要請には一切応じず、代わりに自国の要求を突き付けることに終始している。6月に入り韓国外務省は、日韓の企業が資金を拠出し、原告との和解を目指す案を提示した。それをわが国が受け入れるなら、請求権協定に基づいて交渉に応じるというのだ。
見方を変えれば、韓国の政治は、元徴用工問題という国内の問題を自国で解決する力を持ち合わせていない。国際政治において重要なことは、国家間の合意を順守することだ。それができない相手とは、話ができない。日本政府が、韓国の提案を拒否し、韓国が求める首脳会談の開催にも応じなかったのは至極当然の判断といえる。
韓国の政治は、論理的に自国の置かれた状況を把握するゆとりを失ってしまったように見える。文大統領は、何とかして要求をわが国にのませることで、世論に応えたいのだろう。それ以外、文大統領が有権者からの支持をつなぎとめる方策は見当たらない。康京和外相に関しても、日本側の報復措置に「対抗する」と発言する以外、自らの政治家生命を維持することは難しくなっているのかもしれない。
韓国の世論は政治への不信を強めている。
元徴用工問題などをはじめ、韓国の対日強硬姿勢は、一段と激化する可能性がある。今後、文政権は日本に、わがままかつ一方的に、さまざまな要求を突き付けるだろう。戦後最悪の日韓関係は、一段と悪化に向かうことが懸念される。本来、韓国は日米と連携して朝鮮半島情勢の安定に取り組まなければならない。韓国が対日批判を強めるに伴い、国際社会における孤立感も深まるだろう。
わが国は韓国をまともに相手をする必要はない
わが国は韓国に対して、国家間の合意の順守のみを求めればよい。それ以外、韓国にエネルギーを使う必要はないだろう。韓国が真正面から日本側の求めに応じることも想定しづらい。
それよりも重要なことは、日本が国際世論を味方につけることだ。これは、徹底して取り組まなければならない。韓国による日本産水産物の禁輸措置をめぐるWTO紛争解決を見ると、日本は客観的なデータや論理的な説得力を準備すれば、国際社会での論争には勝てると考えてきた。
しかし、その認識は甘かった。わが国は最終的な結論が出るその瞬間まで、気を抜かずに自国の主張の正当性がより多くの賛同を得られるよう、あらゆる方策を用いて各国の利害を調整しなければならないのである。
今後、韓国の政治は、一段と不安定化する恐れが高まっている。
わが国は自力で北朝鮮問題に対応しつつ、極東地域の安定を目指さなければならない。現実的な方策としては、日韓請求権協定の定めに基づいて、速やかに第3国を交えた仲裁を図ることだ。わが国は国際世論に対して、日本の対応が国家間の合意に基づいた正当なものであること、韓国の対応が見込めない以上やむを得ないものであることを冷静に伝え、1つでも多くの国から賛同を得なければならない。その中で日本は、安全保障面では米国との同盟関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めることが世界経済の成長を支えるとの見解を各国と共有できれば良い。
夏場にも、韓国の裁判所は日本企業の資産売却を命じる可能性がある。
本当に資産が売却されれば、日韓が対話を目指すこと自体が難しくなる。政府は寸暇を惜しんで国際世論に対して自国の行動の正当性を伝え、より良い理解と支持が得られるように利害を調整しなければならない。政府がＧ20での議論を通してアジア新興国などの賛同を取り付け、わが国にとって有利に国際社会の議論が進むよう環境を整備することを期待する。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
武藤記事
Photo:AA/JIJI
Ｇ20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、Ｇ20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事となった。
Ｇ20の席上での経済に関する発言内容は、韓国政府の経済運営に関する疑念を深めたのではないだろうか。また、中ロとの会談でも文大統領の期待する北朝鮮問題への協調を促進する契機とはならなかったのではないか。
ただ、トランプ大統領が南北軍事境界線にある非武装地帯訪問の際に、金正恩国務委長と面会する可能性があるとの報道が流れていたため、韓国内では世間の関心が北朝鮮に向き、国内のメディアにおいて文在寅大統領の外交的無策が目立たなかったのが、文大統領にとっては幸いであったであろう。
立ち話すらなかった日韓首脳
文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。会談前に安倍総理が各国の首脳を出迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。
安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている徴用工に賠償しようというものであったためである。この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとっては元徴用工に対する個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったというが、平行線に終わった。
一般的に、多国間会議で開かれる首脳会談は、事前に大きな成果を準備しなくても比較的気軽に会える場である。それにもかかわらず、日韓間では立ち話もなかったということは、日韓関係の異常な冷え込みを象徴するだろう。今後とも当分の間、実りある首脳会談は期待できず、日韓の政治関係は文政権が続く限り立て直しは困難であろう。
ただ、日本側のこうした対応に対する韓国の反応は、これまでよく見られていた日本の非礼を追及するもの一辺倒ではなく、日韓関係の異常なまでの冷え込みを懸念する声も多く聞かれた。それだけ、日本の韓国バッシングの姿勢が韓国にも知られるようになったということであろう。文政権はこうした変化に気付いてほしいものである。
Ｇ20が終了した直後の7月1日、日本政府は有機ＥＬに使うフッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト、エッチングガスの3品目で、韓国に認めていた簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える方針であると報じられている。そのうちの2品目は日本のシェアが9割に達する品目であり、韓国経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。これに対し、韓国は「戦前日本が軍事力で韓国を支配した、戦後は経済力で韓国をたたこうとするのか」と再び反日になる懸念がある。しかし、日本政府は、元徴用工を巡り韓国政府に行動を促すことを重視したのであろう。
また朝鮮日報は、Ｇ20の機会に日、米、インドの会合が開かれ、「インド太平洋構想」のビジョンを共有したことに懸念を表明している。これまで多国間会議があるたびに、日米韓会合が開催されていたが、今回は話題にも上らなかった。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、日本、インドを選択し、ここに韓国はなかった、としている。これが今、韓国が置かれている外交の立ち位置である。文在寅氏は米韓首脳会談で米国のこの戦略に協調すると述べたが、一歩遅れているとの感は否めない。
ちなみに、日韓首脳が8秒間の握手をした日、ソウル市で開かれた「日本企業採用博覧会」には志願者だけで1600人が集まり、大盛況だったという。文在寅政権と韓国市民一般が見る日本との間には距離があることの象徴である。
文在寅大統領の経済観を世界はどう見たか
文在寅大統領は、Ｇ20の「世界経済と貿易投資」をテーマとしたセッションで発言し、「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。Ｇ30諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と述べた。
相変わらず、所得主導成長が国民生活を疲弊させていることに反省がなく、無謀な財政支出で政府債務を際限なく増大させていることを顧みない発言である。ＩＭＦをはじめ、欧米の主要な格付け機関が韓国の経済状況を下方修正している時に、経済停滞の原因となっている経済政策を誇示するようでは韓国経済に対する信頼を失わせるばかりである。そうした危惧を持たず、独善的な見解を示したことを世界はどう判断するであろうか。
中韓で露呈した両国の溝、韓ロは「遅刻」が話題をさらう
2日間にわたって開かれたG20では、韓国の存在感はかつてないほど薄いものだった。だが、文大統領なりに、各国との外交活動は行っていた。主なものを検証してみたい。
まずは中韓首脳会談である。経済や安全保障において関係が深く、韓国にとって極めて重要な隣国であるが、会談後の中韓の発表を聞くと、両国は足並みが揃っていないようだ。
韓国側の説明によれば、習主席は、中朝首脳会談の際に、金委員長が「対話を通じ問題を解決したい」との立場を示し、「非核化の意思は不変」と述べた由であり、中国も「朝鮮半島情勢を進展させるため、建設的な役割を続けていく」と述べたようである。
しかし、中国側の説明によれば、会談で習近平主席が真っ先に取り上げたのは、THAAD（高高度防衛ミサイル）の在韓米軍配備問題であり、「解決にむけた方策が検討されることを望む」と述べたそうである。
韓国は、この問題について「THAADの追加配備はしない」「米国によるミサイル防衛システムには入らない」「韓米同盟には加わらない」といういわば「三不」を約束することで決着がついたと述べていた。だが、そもそもこの三不などは主権国家として他国と約束すべき事項ではない。だが、それでも中国は韓国を責め立てた。中国のような国との外交では、一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後も責め立てられるということである。
中韓首脳会談は、韓国が説明しているような、北朝鮮の非核化で中韓の協力を誇示する会合ではなかったようである。
韓ロ首脳会談は、プーチン大統領が2時間遅れて到着したようである。プーチン大統領は遅刻の常習犯であることは有名だが、始まったのは午前0時半過ぎであり、遅れたことに対する謝罪はまったくなかったようである。韓ロでは「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」とする金正恩氏のメッセージを中心に議論したようでる。これ以外のテーマも話したとあるので、南北ロ協力についても話し合ったとみられる。ただ、韓国ではプーチン大統領の遅刻に話題が集中し、会談の中身に関する関心がそがれてしまった。
トランプ大統領の非武装地帯訪問
米国トランプ大統領はＧ20首脳会談の後、韓国を訪問した。29日歓迎夕食会、そして30日午前に少人数の米朝首脳会談が開催され、その後昼食会を兼ねた拡大会合が開催された。ただ、その会談内容については、韓国の新聞にもあまり報じられていない。
同日午後に予定されていた非武装地帯訪問と、その際のトランプ大統領と金正恩委員長との会談に関心が集中していたからである。
米韓会談の主要関心事も、来る金正恩委員長との会談だったのであろう。トランプ大統領は「経済的なバランス、貿易、軍事などを巡る話があった」と述べた。在韓米軍防衛費分担金の増額、貿易の不均衡問題、米中の覇権争いの問題で、米国は韓国にプレッシャーをかけたとみられている。
そして30日午後、トランプ大統領は南北の軍事境界線に接する非武装地帯を訪問。文在寅大統領が同行した。まず、哨戒所に立ち寄って北朝鮮を一望した後、米韓両軍兵士を慰問した。
米朝首脳は、お互いの領内を行き来し、その後、文大統領も加わって韓国側の施設「自由の家」に入った後、米朝首脳だけの会談が1時間ほど行われた。それには文在寅大統領は加わっていないが、再び「自由の家」を出てきた時には文在寅大統領も一緒にいた。
会談後のぶら下がり会見でトランプ大統領は、今後米朝で実務者チームを立ち上げる。米国はポンぺオチーム、ビーガンチームで交渉に臨んでいくことを明らかにした。北朝鮮は板門店に李容浩外相、崔善姫第一外務次官を同行させており、彼らが交渉の中心となるのだろう。実務者チームは今後2～3週間で何ができるか模索することになる。さらにトランプ大統領は、スピードは求めておらず、包括的な合意を目指すと述べた。
トランプ大統領が金正恩委員長との会談を思いついたのは、前日であり、24時間という短期間で金正恩委員長が会談に応じたことに感謝の意を伝え、また、金正恩委員長をホワイトハウスにも招待し、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待した由である。
金正日との会談を思い立ったトランプ大統領の意図
トランプ大統領は選挙モードに入っている。その一例が米中首脳会談である。トランプ氏が、強硬姿勢を引っ込め、当分交渉を再開すると言ったのも、第4弾の関税引き上げが国内の消費者物価に及ぼす影響、景気に与える影響を懸念しているからだろう。それは再選を目指すトランプ大統領にとって大きな痛手となりかねない。
同様に北朝鮮問題についても、2月のベトナムでの会合以来、膠着状態になっており、実務者協議を開けるような状態にはなっていなかった。そこで金委員長と面会し、実務者協議を再開することを目指したというわけだ。トランプ大統領はぶら下がり会見で、再三、自身が大統領に就任した時には北朝鮮の核問題はひどい状況にあり緊張が高まっていたが、現在は関係が改善した点を強調している。米朝の緊張関係の緩和はトランプ大統領の功績であり、これを維持したいということを誇示していた。その意味で、トランプ大統領にとっては今回の会談には成果があった。
トランプ大統領は交渉に臨む方針として、早く交渉をまとめるよりも包括的で良い合意を目指すと述べている。しかしこの点について、金正恩委員長とどこまで話しあっているかは定かでない。北朝鮮は、シンガポールの首脳会談では、包括的でなく、段階的非核化について合意があったと主張しており、その立場は崩していない。したがって、実務者会談を再開しても認識の違いがあれば、実質的な進展が見込めるのか、今後見極めていく必要があるだろう。
米朝協議を急いでいる金正恩氏
金正恩氏は、トランプ大統領のツイッターを見て今回の面会を決意したと述べた。僅か24時間で首脳会談が実現するのは異例。それは同時に、金正恩氏がどれだけ米朝首脳会談を欲していたか端的に物語っている。
金正恩氏にとって、今年の北朝鮮の干ばつは深刻であり、1000万人が食糧不足に陥るといわれている。加えて、金正恩氏が軍部や党の忠誠を促す統治資金も枯渇に近いようである。
トランプ氏は米朝関係の改善を「急いでいない」という態度だ。その半面、北朝鮮は交渉による制裁緩和を急いでいる。トランプ氏は制裁について、「制裁は外すことを楽しみにしているが、科したままだ」と述べた。今は、しっかりとした実務協議を行い、北朝鮮の譲歩を促す時だとみているのだ。
一方で文大統領は、今回の会談に加わり南北プラス米国という形式の首脳会談とすることは出来なかった。米朝の仲介者役を自認していた文大統領としては、メンツをなくしたともいえる。しかし、トランプ大統領の訪韓をアレンジし、それが米朝の面会につながったことで、国内的には仲裁役を果たしたということで、一応の格好はついた。それ以上に、文大統領は米朝の交渉が進めば、北朝鮮と経済協力に道が開けると期待している。
ただ、そううまくいくかどうかは北朝鮮の出方が鍵である。北朝鮮の対南宣伝メディアは、米朝の面会、会談があった30日、「南朝鮮当局が対米追従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の状態から抜け出すことはできない」と非難している。朝鮮半島を巡る構図は、米、南北、中ロの利害を巡ってますます複雑になってきていることが、Ｇ20会合で改めて確認できたというところであろう。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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