『TSMC新工場ができても日本半導体の復活にはつながらない理由 確保できない半導体サプライチェーン』(11/3JBプレス 湯之上 隆)について

11/3The Gateway Pundit<Virginia Republicans Not Only Win Big Statewide Races, the House Also Turns Red – Gain Seven Seats from Democrats>

民主党の悪政(アフガンからの無様な撤退、強制ワクチン、警察予算削減&BLM・Antifaの放置、不正選挙)を経験すれば、選挙民が民主党を選ぶはずがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/virginia-not-wins-big-statewide-races-house-also-turns-red-gains-seven-seats-democrats/

11/3The Gateway Pundit<Steve Bannon: “Biden’s Presidency Ended Last Night – He’s a Lame-Duck… The Radicals Are Like Wounded, Cornered Animals” (VIDEO)>

バイデンは就任して1年も経っていないのに、もうレイムダックとは。無能の一言。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/steve-bannon-bidens-presidency-ended-last-night-lame-duck-radicals-like-wounded-cornered-animals-video/

11/3The Gateway Pundit<More Tricks: NYT Changes Results from >95% Reporting in Virginia Race to 94% Reporting — FOX Goes from 97% to 94%!>

メデイアは左右に関係なく、選挙の数字をいじっていると言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/tricks-ny-times-changes-results-95-reporting-virginia-race-94-reporting/

11/3The Gateway Pundit<BREAKING: Democrat Tricks in New Jersey Governor’s Race – Republican Winning Largest County with 100% of Votes Counted Then Vote Flips and Democrat Miraculously Wins County>

2020年の選挙の再現では。共和党員と共和党に投票した人は、もっと声を上げないと、民主党の好き勝手にされてしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-democrat-tricks-new-jersey-governors-race-republican-winning-largest-county-100-votes-counted-vote-flips-democrat-miraculously-wins-county/

11/4阿波羅新聞網<彭帅关键字全封杀!中国网民写“晶晶体”突破审查偷聊八卦=彭帥のキーワードはすべてブロックされている!中国のネチズンは、検閲を突破してゴシップについてチャットするために「晶晶体」を使う>中国の有名なテニス女性プレーヤーである彭帥(左の写真)は昨夜、中国国務院元副首相の張高麗(右上の写真)との不倫関係について自ら暴露した。中国のネチズンは、中国語と英語を混ぜた「晶晶体」を使って、議論の検閲を突破することしかできない。 彭帥のFacebookファン、ウィキペディア、中国豆瓣フォーラムのフリップショットでは「晶晶体」が用いられている。

中国の有名なテニス女性プレーヤーである彭帥(左の写真)は昨(2日)深夜にWeiboに投稿し、中国国務院元副総理の張高麗(右上の写真)との不倫関係で、3年近く不正常な男女関係にあったと。張高麗の「遊んだ後は必要ない」にぶつかり、このため、この「恋情」を明らかにし、「滅んでも飛んで火にいる夏の虫」として、「あなたとの事実を伝える」必要があると思ったが、暴露してすぐに彭帥の記事が消えるとは思っていなかった。たとえば、「彭帥」「張高麗」、「テニス」などのキーワードに関する議論はすべてブロックされ、中国のネチズンは事件についての彼らの見解を表現するために中国語-英語混合法である「晶晶体」を使うしかなかった。

昨夜遅くから、Weiboや豆瓣フォーラムで関連するニュースは見つからず、以前中国のネチズンが使っていた「名前のピンインの略語」でさえ、例えば彭帥の「PS」、張高麗の「ZGL」なども、関連する議論はまったく見つからない。これらにより、中国のネチズンは、当局のネットをブロックするのがどれほど強力かを知ることができた。

下の写真に「晶晶体」の例があります。これも使えなくなるかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1104/1667650.html

11/4阿波羅新聞網<中共高官不贪淫才出奇!王丹爆:是谁给了彭帅这么大的胆子=中共高官が貪欲且つ淫乱でないのは珍しい!王丹は暴露:彭帥にそんな勇気を与えたのは誰か>彭帥はWeiboに歴史に残る証言記事を投稿したが、記事はすぐに削除され、王丹はこの件に関して、元中国副首相の張高麗がテニススターから不倫の恋を暴露されたと直言した。問題自体は珍しくなく、中共高官が貪欲且つ淫乱でないのは珍しいことである。

しかし、もっと興味をそそる点が2つある。王丹は次のように指摘した。1.元政治局常務委員を実名で通報するには、大きな勇気と気力が必要である。彭帥にそのような勇気を与えたのは誰か? 2.このスキャンダルは、中共19期六中全会の前夜に発生した。タイミングが巧く合いすぎる。

王丹は更に「張高麗とは誰か?彼は江沢民の腹心であり、江派の大将である。これを知っていると、この事件の真意は別のところにあり(醉翁之意不在酒)、想像するのは難しいことではない」と言った。

彼はまた、もっと興味をそそるのは、習近平が権力を握って今まで、大きな動きで江派人脈を打ち負かす必要があるのはなぜかということであると述べた。明らかなことは、習近平は確かに外の世界が考えるほど強くはないということである。

習が6中全会を乗り切るために利用したと。

https://www.aboluowang.com/2021/1104/1667597.html

11/3阿波羅新聞網<彭帅遭玩弄!矢板明夫直言江泽民的婚外情也绝不比张高丽少=彭帥はおもちゃにされた!矢板明夫は、江沢民の婚外恋愛は張高麗のそれ以上のものであると直言した>中国の有名な女子テニス選手の彭帥は、台湾のテニス選手の謝淑薇と組んで、グランドスラム女子ダブルスで2回優勝し、スポーツ界で注目を集めていた。しかし、2日の夜、彭帥はWeiboに長い文を投稿し、中共国務院元副総理の張高麗と「不倫の恋」の時期があったが、相手は「遊びが終われば用はない」と。事件が起こったとたん、日本の産経新聞台北支局長である矢板明夫もフェイスブックでこの問題についてコメントした。

矢板明夫は嘆いて、彭帥の言葉は私に次のように感じさせたと。「共産中国の権貴に弄ばれた女性たちの悲しみは、たとえ彭帥のような功なり名を遂げたテニスチャンピオンであったとしても、40歳年上の男性のハラスメントは拒絶できず、より普通の女性の状況はもっと哀れに違いない」。

矢板明夫は、江沢民と賈慶林は張高麗と同じように婚外恋愛をしたが彼らの方が多く、中共にとっては、「政治的に失敗しない限り、いくら女性をハラスメントしても罰せられることはない。これが今の中国だ」と率直に語った。

共産主義を含む専制主義は全部権力者の専横に泣かされる。

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667497.html

11/3阿波羅新聞網<中共军方紧急声明:这是一条假消息!极易引发严重后果【阿波罗网报道】=中共は軍事緊急声明:これはフェイクニュース!安易な引用は深刻な結果を齎す[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:11/2、中共軍事の喉と舌はネット上での「人民武装部が予備退役軍人を召集するテキストメッセージを送信した」という「デマ」について否定し、「法律に従って調査および処理され、決して容認されることはない」と。

下のメッセージを見ますと台湾攻撃の準備を万端にし、いつでも応召できるようにと書いてあります。分かっていて上の方が書かせたのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667522.html

11/3阿波羅新聞網<习近平躺枪!中共军方“指导”如何看清其战略意图【阿波罗网报道】=習近平はとばっちりを食らう! 中共軍の「指導」はその戦略的意図をどのように見ているのか[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(3日)中共の喉と舌の「解放軍報」が、「敵の“醉翁之意(真意)”をよく認識せよ」という記事を発表した。著者の職場は中共の「陸軍研究所」である。 記事の見方は、意図せずに習近平にとばっちりを食らわせ、一定期間内の頻繁な軍用機の台湾向け発進と軍事演習を行い、この記事を解釈して別の「モデル」になった。

偶発的戦闘が起きる可能性はある。

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667496.html

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @ franktianxie 10時間

実際、事件を判断することは難しくない。裁判官は起訴を却下すべき。祈りはもちろん役に立つが、物事は神が行う。原告は神を訴えることができるが、裁判所は管轄権を持たないため、受理できない。

lily valley  @lilyval15187063 11月2日

外国版の葉公は龍を好む(見掛け倒しで、本物ではないことの例え)

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

良いニュースが多いのは心配ない。昨日のペンシルベニア州選挙で共和党の候補者が最高裁判所の判事に勝った。 https://electionreturns.pa.gov/#

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何清漣さんがリツイート

Shijie詩姐@  shijie808 15時間

今日の各州の選挙では、民主党が人種カード、ジェンダーカード、警察の予算削減カード、トランプのヘイトカード、増税の公正分担による福祉カード、より良いインフラの構築カード等の社会主義カードを失ったことが証明された。民主党の考え、政治綱領、イデオロギーはひどいものである。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

国連気候サミットは、「森林と土地利用に関するグラスゴー指導者宣言」に署名した。

発展途上国の指導者たちは、貧しい国々は2020年までに約束された年間1,000億米ドルの気候援助を受けていないと不満を述べた。

先進国は、民主党のマンチンの妨害のためにバイデンの排出削減計画が実行されなかったことを懸念している。

NYTは、中国の経験を称賛した:中国の森林被覆率は、1980年代の12%から現在は23%に増加している。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

NYTは米国左派メディアのトップの名に恥じず、NYTは彭帥の話をMeTooのカテゴリーに入れた。

「有名なテニス選手の彭帥は、中国の元副首相を性的暴行で公に告発し、インターネット上で激しい議論を引き起こした。「私も」(#MeToo)の告発が中共最高権力層に触れたのはこれが初めてである。」https://cn.nytimes.com/china/20211103/china-metoo-peng-shuai-zhang-gaoli/

彭帥がMeTooをフォローしていることに気付いた場合は、情報をアップロードして投稿し、転送してください。これにより、米国の無数のフェミニスト組織の注目を集めることができる。

cn.nytimes.com

テニス名選手の彭帥は、中国の元副首相張高麗を性的暴行で告発した。

彭帥はWeiboに投稿し、張高麗元副首相に性的暴行を受けた経験について説明した。投稿はすぐに削除された。以前も、中国高官は性の不始末で開示されていたが、中共最高層が受けたのはこれが初めてである。

湯之上氏の記事では、TSMC熊本工場ができても①前工程だけでなく、後工程や最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を確立したことにはならない②必要な技術者の確保がボトルネックになると。

それでは、日本の経済安保のために半導体生産をどうすればよいか、大きな絵を描いて示してほしい。経産省の役人だけでは抜けがあるかもしれないので。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)

ソニーがTSMCの新工場に出資を検討

ソニーグループは10月28日、TSMCが日本に新設する半導体工場への出資を検討していると表明した(日経新聞10月29日)。ソニーの十時裕樹副社長は記者会見で、「ソニーのノウハウを生かして新工場の立ち上げに協力することで検討している」「具体的な出資、金額については包括的な検討、協議をしている」と述べたという。ソニー以外にも、デンソーが参画するという話もある。

TSMCの地域別売上高比率で日本が占める割合は、わずか4~5%しかない(図1)。しかも、日本では工場建設費やインフラ代が高い。その日本に、なぜTSMCが約2000人を必要とする22~28nmの新工場をつくることにしたのか、筆者は依然として理解できない。

図1 TSMCの地域別売上高比率(%)
出所:TSMCのHistorical Operating Dataを基に筆者作成

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67579)でご覧ください。】

そして、日本政府や経済産業省がTSMCを誘致するに当たって、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンの確保が重要である」ということを強調している。しかし、TSMCが日本に新工場を建設することが、どうして経済安全保障を強化することになるのかが分からない。加えて、TSMCが日本に工場を建設した場合、日本の一体誰が、22~28nmの半導体プロセスを開発し、生産するのかが分からない。

このように、TSMCの新工場については分からないことだらけである。そこで本稿では、筆者の疑問を具体的に示したい。そして、誰でもいいから、筆者の疑問に回答していただけることを願っている。

ソニーのCMOSイメージセンサとは

スマートフォンのカメラモジュールなどに使われるソニーのCMOSイメージセンサは、Pixelと呼ばれる画素、メモリのDRAM、ロジックの3つの半導体チップを張り合わせることにより形成されている(図2)。Pixelはソニーが生産し、DRAMはマイクロンなどのメモリメーカーから購入し、ロジック半導体をTSMCに生産委託している。

図2 ソニーのCMOSイメージセンサ(CIS)
出所:Chih Hang Tung, TSMC, “3D Integration for More Moore and More than Moore”, VLSI 2019, Short Course.

ここで、ロジック半導体は通常、設計、ウエハ上にチップを作りこむ前工程、パッケージングする後工程の3段階で生産されている(図3)。前工程を専門に行う半導体メーカーをファンドリーと呼び、TSMCはその分野のチャンピオンである。また、後工程を専門に行う半導体メーカーをOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)と呼び、そのトップシェアメーカーのASE、Amkor、JCETなどは、台湾、韓国、中国、東南アジアに工場を持つ。

図3 ロジック半導体の製造工程

さて、このようなイメージセンサについて、TSMCが日本に新工場をつくった場合、誰が、どこで、何をすることになるだろうか?

CMOSイメージセンサはどのように生産されているか

まず、これまでは、次のようにCMOSイメージセンサが生産されてきた(図4)。ソニーがロジック半導体の設計を行い、その設計データを基に、TSMCが所有するマスクショップで、マスクを製造する。TSMCはこのマスクを基にプロセス開発を行い、例えば500工程ほどのプロセスフローを確立する。そして、そのプロセスフローを基に、ロジック半導体を量産する。

図4 CMOSイメージセンサ(CIS)の生産とiPhoneの組立

このように生産されたロジック半導体はソニーに送られて、メモリメーカーから購入したDRAMおよびソニーが生産したPixelと張り合わせる。それが例えば台湾のASEなどのOSATに送られ、パッケージに封入されて各種検査が行われた後、中国にある鴻海(ホンハイ:本社は台湾)の工場でiPhoneなどのスマートフォンに組み込まれる。

では、TSMCが日本に新工場を建設した場合、CMOSイメージセンサの生産はどのようになるだろうか?

TSMCが日本に新工場を建設した場合

ソニーがロジック半導体を設計した後、マスクはTSMCのマスクショップではなく、大日本印刷(DNP)やHOYAなど日本のマスクメーカーが製造することになるだろう。次に、そのマスクを用いたプロセス開発と量産は、TSMCの日本工場で、日本人技術者が行うことになる。この問題については次節で詳述することとし、今は生産の流れを追うことにする。

TSMCの日本工場でロジック半導体が生産され、ソニーがPixelをつくり、DRAMをマイクロン広島工場から調達すれば、確かに3種類の半導体を全て日本国内で賄うことができる。

しかし、ソニーが3種類の半導体を張り合わせた後、OSATでパッケージ化しなければならない。その工場は日本にはないため、台湾、中国、東南アジア辺りのOSATに送られることになる。そしてパッケージ化されたCMOSイメージセンサは、中国にあるホンハイ工場でiPhoneなどに組み込まれることになる。

このように見てみると、TSMCが日本に新工場を建設した場合、前工程は日本国内で行うことができるが、後工程は他国・他地域に送られ、中国で最終製品に組み込まれることは何ら変わらない。これで、日本政府や経産省が言うところの「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンの確保」したことになるのか? 前工程だけでなく、後工程や最終製品の組立も日本国内で行わなければ、「経済安全保障」を確立したことにはならないのではないのか?

TSMCの新工場で誰が半導体を生産するのか

TSMCが日本に新工場をつくることについて、多くのアナリストやジャーナリストが「日本半導体の復活につながる」というような主張をしている。筆者は、このような意見に賛同できない。しかしその前に、TSMCの新工場で、一体誰がロジック半導体を生産するのかが、分からない。

TSMCの新工場は約2000人の雇用を創出するとの報道がある(JIJI.COM、2021年10月12日)。これは逆の見方をすれば、TSMCの新工場を運営するには、約2000人の社員が必要だということである。

筆者は、自身の経験、および知り合いの半導体工場経験者から、この約2000人の内訳を次のように推定した。まず半導体プロセス技術者が数百人、次に例えば500台以上の製造装置を保守管理する生産技術者が数百人、さらに3交代で半導体の生産に従事する社員が1000人以上、その他、総務、経理、資材などが数百人、である。

この中でも特に、日本人が経験したことがない22~28nmのプロセス技術者を、どこからどうやって集めるのか、そのプロセス技術者が22~28nmの半導体を開発し、量産することができるのか、ということが筆者には想像がつかない。

このようなことを言うと、「TSMCから22~28nmの技術移管を受けるのに、なぜ、数百人の半導体プロセス技術者が必要なのか?」と問われることが多い。この疑問に対する筆者の見解を以下で説明しよう。

数百人のプロセス技術者の必要性

例えば、現在TSMCの台湾工場で量産している22~28nmのプロセス技術を、日本の新工場にそのままそっくり移管する場合を考えてみよう。このような移管を“Copy Exactly”と呼んでいる。

TSMCの台湾工場と日本の新工場で製造装置がまったく同じだと仮定しても、プロセス技術者は必要である。というのは、同じ装置といっても、微妙な差がある。これを「機差」という。そして、機差があるため、例えば500工程のプロセスを移管する際には、ほとんどすべてのプロセスレシピをチューニングしなければならない。そのためには、相当数のプロセス技術者が必要である。

また、TSMCの台湾工場と日本の新工場とでは、全部とは言わないが相当数の製造装置が異なることが考えられる。というのは、TSMCが22~28nmを立ち上げたのは2012~2014年頃であるため、その頃にTSMCが導入した装置と、今後導入することになる装置は異なっている可能性が高いからだ。

このような場合、TSMCのプロセスレシピと同じ結果が得られるように、プロセスレシピをつくり直さなくてはならない。このようなケースを“Copy Essentially”という。そして、これは間違いなくプロセス開発に相当する。このような“Copy Essentially”を行わなければならない装置が多いほど、必要なプロセス技術者の人数は増えることになる。

新しいロジック半導体をどうやって開発するのか?

さらに、ソニーは、永遠に同じCMOSイメージセンサをつくり続けるわけではない。画素の向上は続くだろうし、DRAMやロジックの動作速度を上げる場合もあるだろう。また、スマートフォン用だけでなく、自動運転車用や監視カメラ用等、CMOSイメージセンサを搭載する製品も多種類になるだろう。その場合、ケースに応じて、新たにロジック半導体を設計することになる。すると、新しいマスクを製造し、そのマスクを使って新たなプロセスフローを開発することになる。

このプロセス開発を、TSMCの台湾工場で行うということは不可能ではないと思うが、あまりにも非効率である。というのは、TSMCの台湾工場で開発したプロセスフローを日本の工場に移管する場合、上記で説明した“Copy Exactly”に伴うチューニングや、“Copy Essentially”に伴うプロセス開発を行わなくてはならないからだ。

したがって、新たなロジック半導体を生産する場合は、TSMCの新工場でプロセス開発を行うことが合理的である。しかし、そのためには日本人が誰も経験したことがない22~28nmプロセスの開発を行わなければならないことになる。そのようなプロセス技術者が、一体どこにいるのだろうか?

そして、このようなプロセス技術者の必要性は、ソニーのCMOSイメージセンサよりも、車載半導体の方がズシリと思いと考えられる。

車載半導体の場合

40nm以降の先端の車載半導体は、TSMCに集中している(図5)。そのTSMCにおいて、車載半導体の生産が滞ったため、今年2021年1月に、クルマを国の基幹産業としている日米独の各国政府が台湾政府を通じてTSMCに車載半導体の増産要請をする異常事態が起きた(参考「なぜ車載半導体が不足するのか?カギ握る台湾TSMC」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64297)。

図5 40nm以降の車載半導体はTSMCに集中

そのTSMCが新工場を日本に建設し、車載半導体のボリュームゾーンとなっている22~28nmを生産できたら、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンを確保」でき、半導体不足によるクルマの減産は解消されるだろうか?

残念ながら、筆者の答えは「No」である。以下でその根拠を説明しよう。

車載半導体のサプライチェーンの問題

この問題は、ソニーのCMOSイメージセンサと同じで、TSMCの新工場ができても解決しない。図6に示すように、これまでは、40nm以降の車載半導体を、ルネサスなどはTSMCに生産委託していた。その場合、車載半導体の設計をルネサスが行い、TSMCがプロセス開発と量産を行って、パッケージ化する後工程を、例えばASEなどのOSATが行っていたと考えられる。

図6 40nm以降の車載半導体の生産

そこで、TSMCが日本に新工場を建設したらどうなるか? 確かに、車載半導体のボリュームゾーンとなっている22~28nmの前工程を日本国内で行うことはできる。しかし、パッケージ化する後工程を行う企業が日本にはない。したがって、上記の車載半導体は、台湾、中国、東南アジアなどに送られてパッケージ化されて日本に戻ってくることになる。つまり、ソニーのCMOSイメージセンサと同様に、前工程と後工程のすべてが日本国内で完結しないのである。

半導体プロセス技術者の問題はより深刻

そして、ソニーのCMOSイメージセンサでも取り上げた半導体プロセス技術者の問題は、車載半導体では、より深刻になる。というのは、ソニーのCMOSイメージセンサの種類はそれほど多くないが(高々十数種類くらいではないか?)、車載半導体は非常に多数の種類があるからである。その種類の多さが以下の事例から分かる。

電気自動車(EV)で世界をリードする米テスラは、次のようにして車載半導体不足に対応した(日経XTECH、10月22日)。記事によればテスラは、入手可能な半導体に対して、ソフトウエアやコントローラを19種類も用意し、不足する車載半導体を補ったというのである。

この記事から分かることは、少なくとも19種類の(ソフトウエアで書き換え可能な)車載半導体が必要であるということだ。それ以外にも、筆者が世界半導体市場統計(WSTS)のデータからカウントしただけで15種類の車載半導体があった(図7)。恐らく、テスラがソフトウエアを書き換えたりしたのは、この中のロジックやMCU(Micro Controller Unit、通称マイコン)ではないかと思われる。

図7 車載半導体の種類と出荷額(2019~2020年)
出所:WSTSのデータを基に筆者作成

そして、恐ろしいことに、車載半導体の仕様やスペックは完成車メーカーごとに異なるのである。したがって、日本だけでもTSMCに生産委託している車載半導体は100種類を超えているのではないだろうか? すると、TSMCの台湾工場から日本の新工場に車載半導体のプロセスフローを移管する場合、その種類は100種類を超えることになる。これに対処するプロセス技術者の人数は、半端な数ではないはずだ。そのプロセス技術者を集めることができるのだろうか? 筆者には想像がつかない。

車載半導体不足は解消しない

このように、TSMCが日本に新工場を建設しても、「経済安全保障の点から半導体のサプライチェーンを確保」することはできず、数百人規模で必要となる半導体プロセス技術者をどうやってかき集めるかが、筆者には分からない。

そして、仮にTSMCの新工場に十分な人数のプロセス技術者を集めることができたとしても、車載半導体不足は解消できない。それは、クルマ産業界が100年に一度と言われる「CASE (Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)」の大変革期を迎えているからである。

TSMCの新工場で生産できるのは、22~28nmの(恐らくロジック)半導体である。しかし、ネットに繋がった自動運転車には、TSMCの最先端プロセス7~5nmでつくられた5G通信半導体と人工知能(AI)半導体が必要である。また、EVにはパワー半導体が必要である。

これらは、TSMCの新工場では生産できない。クルマは、1個の部品が足りなくても完成車がつくれない。TSMCの新工場では22~28nmのボリュームゾーンはカバーできても、最先端半導体やパワー半導体は生産できないのである。したがって、TSMCが新工場を建設しても、車載半導体不足を根本的に解決することはできないと言える。

日本では、TSMCが新工場を建設すれば、すべてが解決してハッピーな状態になれると無邪気に喜んでいる人が多いように感じる。しかし、現実はそんなに甘くない。新工場一つくって、浮かれている場合ではないのである。

【筆者からのお知らせ】
12月8日(水)に、サイエンス&テクノロジー主催で、『半導体過剰投資による価格大暴落&大不況への警鐘とその対策の羅針盤―日本にもTSMCの新工場建設!―』と題するセミナーを行います。詳細はこちら(https://www.science-t.com/seminar/A211208.html)をご覧ください。

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『「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか』(11/3JBプレス 古森義久)について

11/2The Gateway Pundit<“Even Biden Couldn’t Stand Hearing So Much About the Global Warming Hoax” – President Trump Mocks Senile Joe Biden for Falling Asleep During Climate Meeting>

まあ、バイデンは居眠りジョーと言われていますので、どこで寝ようがしょうがないのでは。でも炭酸ガス排出が多いのは、中米印ロなのだから、そこがまず口先だけでなく減らすべき。

https://twitter.com/i/status/1455284305303949320

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/even-biden-couldnt-stand-hearing-much-global-warming-hoax-president-trump-mocks-senile-joe-biden-falling-asleep-climate-meeting/

11/2The Gateway Pundit<Clinton Campaign Spread Alfa Bank Ruse Throughout Obama Admin to Press Trump-Russia Probe>

民主党や左翼は陰謀が好きと言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/clinton-campaign-spread-alfa-bank-ruse-throughout-obama-admin-press-trump-russia-probe/

11/2The Gateway Pundit<TOMORROW: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake Leads AZ Election Integrity Rally: “One Year Anniversary Of The Corrupt Election”>

民主的な選挙とは為政者や金持ち、況してやメデイアが国民の代表を決めるものではないと言うこと。不正はどんな理由があれ許されません。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/tomorrow-az-gubernatorial-candidate-kari-lake-leads-az-election-integrity-rally-one-year-anniversary-corrupt-election/

11/2The Gateway Pundit<Biden Does the Creepy Whispering Thing Again After Calling on List of Pre-Approved Reporters (VIDEO)>

何でこういうことを言ったか分かりません。認知症?

https://twitter.com/i/status/1455622333708783620

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/biden-creepy-whispering-thing-calling-list-pre-approved-reporters-video/

11/3阿波羅新聞網<彭帅举报张高丽性侵 把风张妻资料曝光 豆瓣秒删韩剧《总理和我》=彭帥は張高麗のレイプをアップ 共犯の妻の情報が公開される 豆瓣秒は韓国ドラマ「総理と私」を削除する>世界テニス選手権で優勝した有名な中国のテニスプレーヤーである彭帥は、11/2の深夜にWeiboで発信した。彼女は40歳の時に中共中央常務委員で副首相の張高麗にレイプされた。 この情報はすぐに狂ったように広がった。投稿は約20分後に消え、過去のネット友達が彭帥の関係や家族の状況について尋ねた百度ウエブサイトの関連する投稿も削除された。中国のWeiboはニュースを完全にブロックした。

75歳の張高麗は、中共第18回政治局常務委員、国務院副首相、党組合副書記、三峡プロジェクト建設委員会や南水北調プロジェクト建設委員会主任、1984年にシノペック茂名石油産業会社社長を務め、2018年に国務院副首相のポストから外され、当時上海市党書記の韓正に引き継がれた。張高麗は江沢民派の一員であると一般に見られている。

彭帥はWeiboで、「3年前に張高麗副首相は引退した」というニュースを聞いた。 (「天津テニスセンター」から劉さんが、私に連絡してきた。張高麗と北京の康銘ビルで午前中テニスして、その後、あなたとあなたの妻の康潔は私を一緒にあなたの家に連れて行った。私はあなたの家に入り、あなたの部屋は、10年以上前に天津にいたときと同じように、私はセックスをしなければならなかった)。 張高麗の妻が張高麗の共犯者になるとは思いもよらなかった。彭帥は書いた。「その日の午後はとても怖かった。これは、妻が喜ぶとは誰も信じられないので、一人だけが外を守っているということだ・・・」

共産主義者は変態が多いと言うこと?

https://www.aboluowang.com/2021/1103/1667270.html

11/2阿波羅新聞網<中国楼市逃生门关闭 10月二手房环比升转跌=中国の不動産市場の非常口が閉まり、10月に中古住宅は前月比で上昇から下降した>中国の不動産市場の「金の9月、銀の10月」の重要な指標で、過去の住宅価格は前月比で上昇したが、今年はいつもと違い、過去数ヶ月にわたって下落傾向が続いている。

中国不動産指数システムの100都市の価格指数と全国100都市の新築・中古住宅の調査によると、10月の100都市の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり16,026元で、前月比0.04%下がった。100都市の中古住宅価格指数は、2020年6月の発表以降初めて下落した。前年同月比では4.04%上昇し、上昇幅は0.34ポイントと縮小した。上下変動した都市数の観点から見ると、59都市の中古住宅価格は前月比で下落し、年間で最も多かった。

新築住宅については、10月の平均価格は16,189元/平方メートルで前月比0.09%上昇し、上昇幅は前月比0.05ポイント縮小した。4ヶ月連続で上げ幅が低下し、今月の新築住宅価格の前月比は年内最低で、前年同月比で3.08%上昇、上げ幅は0.32%縮小した。

また、中古住宅の取引量も不動産市場を測る重要な指標であり、北京を例にとると、11/1の中原不動産研究センターの統計によると、10月には北京の中古住宅ネットワークは9,340戸契約に署名し、前年比53.4%減少、前月比25.7%減少した。これは、北京の中古住宅市場における7ヶ月連続の下方調整で、年内は初めて1万件減る。

まあ、自由な市場であればこんなものでは済まないでしょう。恒大を筆頭に大手不動産会社が潰れようとしているのに、不動産価格が維持できるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/1102/1667155.html

11/3希望之声<华裔男殴打空姐至航班迫降 美交通部拟出台禁飞黑名单=華人男性がスチュワーデスを殴り、強制着陸 米国運輸省は搭乗禁止のブラックリストを出す予定>最近、カリフォルニア在住の20歳の華人男性、布莱恩·許(Brian Hsu)ブが、NYからカリフォルニア州オレンジカウンティへのアメリカン航空(AA)のフライトで女性の客室乗務員を攻撃し、飛行機がデンバーに緊急着陸した。検察は11/1、許容疑者が複数の罪で起訴されたと述べた。搭乗ルールを守らない乗客が増えているのに対応して、米国運輸省は、搭乗禁止のための連邦ブラックリストを出す予定である。

Professional Flight Attendants Association(APFA)の会長であるJulie Hedrickがこの事件を紹介した。客室乗務員がファーストクラスを通るときに誤って乗客のブライアン・シューにぶつかり、彼女はすぐに謝罪したが、許は許さず、席を離れ、飛行機のキッチンエリアでスチュワーデスと対峙し、顔を2回殴った。

事件後、アメリカン航空976便がデンバー国際空港に緊急着陸し、乗務員は顔面骨折の治療のために直ちに病院に運ばれた。

コロラド連邦検事事務所は、許が航空機の特別管轄で乗組員を妨害し、暴行した罪で起訴されたと述べた。アメリカン航空のCEO、ダグ・パーカーは、この事件は「これまでに見た中で最悪の手に負えない行動の1つ」だと語った。彼は、許を航空会社の搭乗禁止リストに含めることを約束した。

最近では、乗務員や乗客への攻撃の報告が増えている。連邦航空局(FAA)は、フライトに関する記録的な数の「手に負えない行動」の報告を受けたと述べた。

米国運輸長官のピート・ブティジェグは、飛行機での手に負えない乗客の事件の増加に伴い、運輸省は暴力的な航空機の乗客のために連邦ブラックリストを出すことを検討すると述べた。今年のこれまでのところ、連邦航空局は手に負えない乗客の4,600件以上の事件を報告している。

ブティジェグはCNNとのインタビューで、「乗組員に対する誤った扱い、虐待、さらには軽蔑さえもまったく容認できない」と述べ、「乗組員と乗客の安全を確保するために、あらゆる選択肢を引き続き検討していく」と。

自己中の中国人の末裔だからでしょう。20歳でファーストクラスというのは常識を持っていないと言うこと。腐敗の象徴。中国人はもっと恥を知るべき。

https://www.soundofhope.org/post/561759

11/2共同<台湾「日本が出兵協力」58% 中国の武力攻撃に対して>

https://nordot.app/828174270581850112?c=39546741839462401

何清漣 @ HeQinglian 9時間

タイトル:分裂しているWHは中国と対抗できない

内容の概要:

1.ある元オバマ政権の官員は、ケリーが米中関係を蝕んでいると考えている:「中国外交は絶えず梃子を探しており、ケリーは毎日手押し車でたくさんの梃子を中国の家の門に送っている」と。

2.ルビオは先日、「ジョン・ケリーを解雇する時が来た」と発表し、ケリー夫妻は新疆ウイグルの強制収容所に関係する中国企業に少なくとも100万米ドルを投資したと述べた。

引用ツイート

The Hill @ thehill9時間

「分裂しているWHは中国と対抗できない」(@TheHillOpinion) http://hill.cm/WML5pst

何清漣 @ HeQinglian 8時間

実際、ケリーの評価がこんなに低いことに割と驚いている。もし、中国が安定した利益を上げ損しない特定の会社を開放すれば、ケリー達に優先的に株を取得させ、会社の利益or損失に関係なく、毎年20%の配当を出し、米国の意思決定者達100人は雁首を揃えるだろう。中共は本当にお金の使い方がうまい。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

返信先:@HeQinglianさん

皆さん、国連気候変動会議の日に、中国政府はエネルギー危機を緩和するために1日あたり100万トンの石炭増産を発表した–これは西側諸国に対抗しているのではないのか?

気候問題で、西側は中国龍を引き摺り下ろすことができず、却って内部分裂が始まり、ケリーの腐敗は暴かれた。気候特使のポストはまだあるのか?

どうしてなのか、ちょっと笑える。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ツイートは歓迎する。

謝選駿さんは、当時「河殤」を執筆した若い才子であり、近年は海外で専心研究している。哲学的思考が好きなツイ友はFade Outしても良い。

引用ツイート

謝選駿 @ xxj2040 8時間

謝選駿全集のオンライン更新:第5節 宋尹学派の倫理化の道の体現https://xiexuanjun.blogspot.com/2021/10/blog-post_562.html?spref=tw

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 5時間

李江琳:私が知っている疫病流行時におけるアーミッシュの人の生活と選択[アポロネット特別寄稿]

何清漣 @ HeQinglian 3時間

9月の米国の調整後平均年間インフレ率は5.1%で、1990年以降で最速の増加率であった。

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 4時間

調整後の平均インフレ率は9月に年率5.1%で、1990年以降最速のペースであった。

https://trib.al/h1xF5go

何清漣 @ HeQinglian 3時間

張高麗がこんなに博識にいつからなったのか訝しいところである。

ドラマ「深圳物語」を見たとき、除幕で夸父(こほ)が太陽を追っていたとき、張高麗はそれを見て「夸父とは誰か?それは何を表しているのか?」と尋ねた。隣に座った宣伝部長の于幼軍は「夸父は深圳の敢闘精神を表しています」と回答せざるを得なかった。張高麗はうなずき、「夸父は良い同志だ。みんなに夸父から学ぶよう呼びかけたい」と称賛した。

この話は深圳の報道界では笑い話になっていた。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 6時間

張高麗は青ざめるのか?

https://xiaxiaoqiang.net/tennis-champion-pengshuai/.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

2つの大きく笑える点:

1.北京は、COP26で習近平にビデオで話す機会を与えられなかったと主張している(会議に出席しなければならず、会議に出席しなかった人に機会は与えられない)

2.WH国家安全保障顧問、ジャック・サリバンは1日、エアフォースワンの記者団に対し、北京が気候危機に対応する責任を果たすかどうかは、米中関係に結び付けられるべきではない(つまり、米中関係は引き続き修復されるべきである)と語った。

rfi.fr

北京は、COP26で習近平にビデオで話す機会を与えられなかったと主張

現在、世界のリーダーがスコットランドのグラスゴーに集まり、COP26気候サミットに参加している。中国外交部は11/2に、中国の習近平国家主席は・・・。

何清漣さんがリツイート

Sumerian  @ Sumerian0 2時間

最新💢:バイデンは1年経っていない前に、10パーセント以上の差でバージニア州を獲得した。

今夜、共和党はバージニア州全体の選挙を席巻し、バージニア州下院を覆す可能性がある。

引用ツイート

Sean Davis  @ seanmdav 3時間

バイデンは1年経っていない前には、バージニアで10ポイント以上勝った。

今夜、共和党は州全体のすべての選挙を席巻し、バージニア州下院をひっくり返す可能性がある。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

彭帥の情報を調べたところ、2017年の古い記事が見つかった。

テニス少女彭帥の物語

人々の印象では、テニス少女の彭帥は典型的な「80后」のようである。性格はオープンで偏見を恐れず、「我が道を行って」眼中に人なく、考える前に結果は恐れず・・・全体として.「問題のある少女」 https://yjbys.com/edu/wangqiu/70632.html

この記事を読んだ後、私は彼女が「結果を恐れず」、かもしれないに傾いている-とにかく、張高麗はさらに惨めになった。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

好奇心から、彭帥が張高麗との特別な関係をこの時期に暴露した理由を推測してみた。

1.恨みから。博文は10/30に激しい口喧嘩があったと述べた。張は譲歩せず、自分は何も恐れていないと述べ、彭女史は捨て身になった。それは正しいようだった。しかし、彭は本当に勇気があるのか?

2.誰かが扇動した。無様のように見えるが、張高麗は今日無害な動物である。彼を使って鶏を殺し、猿を脅すには、モデルの力は少し劣る。

謎々をして時間を潰すと思えばよい。🤣

古森氏の記事では、岸田政権は先ず憲法改正に取り組むべき。衆院では自公維で2/3を超える議席なのだから、安倍のような「やるやる詐欺」の真似をしなくても良い。平和を望む宏池会であれば猶更。参院も自公維で154議席、総議席245の2/3=164から10議席離れているだけ。国民民主15議席を取り込むよう努力すればよい。

米国の思惑より、先ず日本が中共や北朝鮮の脅威をどう感じるかが独立国として判断すべきこと。

記事

2021年10月19~24日に南シナ海で共同訓練を実施した海自の護衛艦「しらぬい」(右)と米海軍駆逐艦「ヒギンズ」(資料写真、出所:海上自衛隊ホームページ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。

日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。

「核兵器全廃」と“現実”をどう整合させるのか?

レーガン政権の商務長官特別顧問として日米関係に関わり、その後も米側の対日政策の形成に長年、関与してきたワシントンのシンクタンク、経済戦略研究所(ESI)のクライド・プレストウィッツ所長は、岸田政権の中国への安全保障政策について次のように疑問を呈する。

「岸田氏の『中国との関係の安定を求める』とはなにか。米国の懸念する中国の軍事攻勢に日本は具体的にどう対処するのか」

また、日本の政治や外交の研究で知られるジョージタウン大学の東アジア文化言語学部のケビン・ドーク教授は、岸田首相の核廃絶論に対する質問を発した。

「岸田氏は核兵器全廃という標語をよく唱えているが、この主張を日本が享受する米国の核の傘による保護とどう整合させるのか」

戦後最大の国難に直面している日本

岸田政権の安全保障政策に対して最も総合的な疑問や期待を提示したのは、長年、日米同盟の政策形成や実際の日米交渉に関わってきたハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ(James Przystup)氏である。

ハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ氏

プリシュタップ氏は1980年代のレーガン政権以来、国務省、国防総省のアジア担当として日米同盟の運営などに関与してきた。その後の共和、民主両党の政権でも同様の任務に関わり、近年では国防大学の教授も務めてきた。

以下ではプリシュタップ氏の発言を少し詳しく紹介しよう。今のワシントンでは、共和、民主両党の政権で働いた同氏の見解が超党派の多数派の意見を代表すると思われるからだ。

同氏はまず「現在、日本の安全保障の環境は戦後、最悪ともいえる状態だ。そんなときこそ日本の安保政策を根本的に改善する機会になり得る」と強調した。

プリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。

「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」

「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」

「南シナ海でも中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、他国の権益を侵し、規則に基づく国際秩序への挑戦を重ねている。その結果、米国が日本とともに推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想を打破しようとしているのだ」

日本の防衛体制強化を求める米国

プリシュタップ氏はさらに日本にとっての北朝鮮の脅威や、中国の台湾への対決姿勢の強化についても警告を発した。

「北朝鮮はごく最近、次々と短距離、中距離の各種ミサイルの発射実験を続行した。とくに潜水艦発射ミサイル(SLBM)の新たな発射実験は明らかに日本領土への攻撃を想定している」

「中国人民解放軍はこの1年足らずの間に、爆撃機多数による台湾の防空識別圏への威嚇的な侵入を繰り返した。台湾の安全保障は、日本が自国にとっても重要と宣言する対象である」

プリシュタップ氏は日本の安保環境を以上のように総括したうえで、米側の期待について語った。

「バイデン政権国防総省の戦略担当のメリサ・ダルトン次官補はごく最近、『潜在敵が複合的な軍事領域で新攻勢に出ている現在、米国と同盟国の、より深化した新たな統合抑止戦略が必要となった』と言明した。明らかに日本を念頭においての政策表明だった。日本の安全保障策も消極的な日本防衛に留まらず地域的な有事への明確な対処が必要になったというのが、現在の米国の超党派の認識だといえる」

「こうした観点からみると、日本の2013年の国家安全保障戦略も、2015年の日米防衛協力のための指針も、日本の防衛については具体策を明記していても、日米同盟を通じての地域的、さらにはグローバルな安保への対応については明確な言及がない。いずれも刷新、改変の必要がある」

プリシュタップ氏は日本の安保政策の深化と拡大への米側の期待をこう述べたうえで、日本が具体的に強化すべき点を述べた。

「この現状において日本は防衛予算をGDP(国内総生産)の2%にまで増すことが不可欠となる。敵基地攻撃能力を保有し、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化も不可欠となる」

さらに同氏は次のように強調した。

「台湾情勢が日本の生存にも直結するという現実の下、台湾海峡の平時の対中抑止、戦時の対処も、日本の国家安全保障の重大課題となった。岸田新首相はこうした米国側の超党派の認識や期待を真剣に考慮しなければ、日米同盟への深刻な不安が生まれるだろう」

岸田新政権が正面からまともに受け止めねばならない米国側の要望だといえそうだ。

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『中国は日本の1990年代のバブル崩壊から教訓を学べ ある種の成長が終端に、当時の日本と今の中国の類似と相違』(11/2JBプレス 英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年10月29日)について

11/1The Gateway Pundit<EXCLUSIVE EXCERPT From Peter Navarro’s New Book IN TRUMP TIME — “A Rogue FDA With Blood On Its Hands”>

ファウチとFDAが中共ウイルスの薬の認可を妨げたようです。大統領選でトランプに勝たせないためだったのかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/exclusive-excerpt-navarro-book/

10/31The Gateway Pundit<Green Beret Veteran and Congressman Michael Waltz Predicts Larry Fink Money Invested in China Will Come Back to Kill American Soldiers, Sailors and Airmen (VIDEO)>

「資本家(米国)は自分の首を絞めるロープを売る」ということ。米国企業は北京冬季オリンピックもボイコットせず、スポンサーになるのでは。時間の利益を中共に与えるだけなのに。資本家や経営者は目先の利益だけ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/green-beret-veteran-congressman-michael-waltz-predicts-larry-fink-money-invested-china-will-come-back-kill-american-soldiers-sailors-airmen-video/

11/1The Gateway Pundit<Shock Poll: Only 36 Percent of Democrat Voters Want 81 Million Vote Getter Joe Biden to Run for Reelection in 2024>

8100万票も取った(大笑)バイデンなのに民主党員のたった36%しか次の選挙で支持せず、44%は他の人と考えている。2024年はバイデン以外になると言うこと?

Marist National Poll

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/shock-poll-36-percent-democrat-voters-want-81-million-vote-getter-joe-biden-run-reelection-2024/

11/1The Gateway Pundit<Angry Michigan Voters Confront Macomb County Clerk over Election Results Nearly a Year After 2020 Election – Demand Audit (Video)>

選挙監査をして白黒決着すれば市民も納得するのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/angry-michigan-voters-confront-macomb-county-clerk-election-results-nearly-year-2020-election-demand-audit-video/

11/2阿波羅新聞網<海狼级核潜艇在南海撞物 美海军找到答案?=シーウルフ級原子力潜水艦が南シナ海で衝突したもの 米海軍が答えを見つけた?>

7/31、USSシーウルフ級攻撃型潜水艦USSコネチカット(SSN22)が横須賀港に到着した。 (米海軍撮影)

米海軍協会ニュースネット(USNIニュース)は月曜日(11/1)に調査員が作業を完了し、海軍シーウルフ級原子力潜水艦USSコネチカット(SSN-22)が南シナ海の未知の海山に衝突したと判断したと報道した。

米海軍が10/7確認したのは、10/2米国の高速攻撃型原子力潜水艦が、インド太平洋地域の公海に潜水した際に物体と衝突したと。ロイター通信は数人の米国当局者を引用して、事件は南シナ海の公海で発生したと報道した。

月曜日に、1名の立法府の情報筋と2名の調査に精通している国防当局者は、指揮部の調査が先週完了し、現在、米国第7艦隊司令官カールトーマス(Karl Thomas)中将に提出されたとUSNIニュースに語った。彼はレビューを実施して、事故に対してどんな責任が追及されるかを判断する。

海山とは、海の深いところに浮かび上がる海底山脈で、水面に浮かぶほうがよいかどうかは、山頂から水面までの距離によって異なる。

米国と中国は南シナ海問題をめぐって争うことが多い。潜水艦の衝突事故の後、中国当局は米国が真実を隠蔽していると非難し、それを「狡猾」かつ「無責任」と呼んだ。

米軍は中共の非難を否定した。中共外交部報道官が最初に非難した後、国防総省の報道官であるジョンカービーは、「プレスリリースを出しているのに、それが物事を隠すというのはおかしな言い方である」と述べた。

本当に海山だったのか?中国の潜水艦では?

https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666996.html

11/2看中国<中共核实力露怯 导弹发射井是空的(图)=中共核の実力がはっきりする ミサイルサイロが空と(写真)>今日の世界で名を揚げ威を張るには、国は2つの基準を満たさなければならない。第一に、経済の巨人であるべきである。この時点で、中共はその膨らませた経済数値で世界を非常にうまく騙した。第二に、国は強大な軍隊を持っている必要がある。この点で、中共は今年、玉門近くの砂漠に100の新しい大陸間弾道ミサイルサイロが建設され、その核能力が大幅に拡大したことを示していると報道した。

ジェームズマーティン不拡散研究センター(James Martin Center for Nonproliferation Studies)によると、甘粛省の119の建設現場は、中国の既存の核弾頭搭載弾道ミサイル発射施設に類似している。

TFI Globalによって報道された実際の状況は、大陸間弾道ミサイルがすべてのサイロに保管されているわけではなく、多くのサイロが空であるか、胴殻弾で満たされていることである。これは、中国の核の脅威を消し去りたい国は、すべてのサイロを破壊するために大規模な火力を使用しなければならないことを意味する。

米国国防総省の推定によると、中共の核兵器庫にある戦闘用の核弾頭の数は多くはなく、約200発に過ぎない。研究センターの東アジア核拡散防止計画のディレクターで、核兵器の専門家のジェフリー・ルイスも、彼の分析によれば、中共はサイロの巨大なネットワークに少数の弾頭しか保管できないと述べた。

インド太平洋の安全保障専門家であるSanbeer Singh Ranhotraは、大陸間弾道ミサイルのサイロが空の場合、問題も発生すると付け加えた。中国は、理想的な規模で敵に対して反撃を開始することができない。嘘は見破られ、中国が何百もの新しい大陸間弾道ミサイルサイロを建設したというニュースは、国際社会に中共の強大な軍事力を納得させるためのもう1つの必死の試みであると。

嘘つき中国人の本領発揮か?それより台湾侵攻を防ぐ方が大事。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/02/988334.html

11/2阿波羅新聞網<中国低薪、工时长难改善 中媒:青年绝望想“躺平”= 中国の低賃金、長時間労働は改善するのが難しい 中国メディア:若者は「寝そべり」に必死>中共書記長の習近平は共同富裕の名の下に、中国の多くの産業を強制的に整理し、息も絶え絶えにして、起業の活力を失った。若者は、「996」(午前9時に働き、午後9時に仕事を終わり、週6日働く)の低賃金で長時間労働の職場文化に直面している。どんなに一生懸命働いても、彼らは改善できない。中国のメディアは、金持ちと貧乏人の間の克服できないギャップが多くの人々を一生懸命働くことを躊躇させ、「寝そべり」文化は中国全土に広がり、社会の絶望を表して、産業競争力に不利になることを明らかにした。

サウスチャイナモーニングポストによると、中国は積極的に産業競争力を強化したいと考えており、ドイツと競争する製造センターになることを望んでいる。まずやるべきことは才能を育成することであるが、近年の経済発展は、貧富の格差を大きくし、若い人たちは996の労働に長い間耐えており、ギャップを埋めることはまだ難しい。范と言う名の青年にインタビューし、彼は2年間電子タバコ会社のスタッフを務め、月給は6,000元(約26,000台湾ドル)で、ある日、彼は客と喧嘩した後仕事を辞めた。今は、彼の時間のほとんどを家で過ごし「寝そべり」している。

范は、「一生懸命働いたが、本当にうんざりしていて、他の人が仕事をしているのをうらやましく思わない。彼らが月に最大10,000元(約43,400台湾ドル)を稼いでも、北京の平均住宅価格は1平方メートルあたり100,000元(約434,000台湾ドル)である(1平方メートルは0.3025坪に相当する)」。彼は言った:「私の努力はすべて無駄なので、なぜわざわざ仕事を見つけるのか?」と語った。

中共は「寝そべり族」を台湾侵攻の最前線に送り、結婚適齢期の男女比を是正する?

https://www.aboluowang.com/2021/1102/1666965.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

記事の内容は思わず吹き出してしまう:

1.米中の主導権争奪の暗闘は、習・バイデン会談が「友情」を増すのに、あきらめるのか?–この新聞は、バイデンが習に会った回数と会話の時間を数えたが、役に立ったか?

2.電話での会談と対面での会談の内容は異なるのか?

引用ツイート

NYT中国語ネット @ nytchinese 12時間

中国は既に自分を守るため鎖国に転じた。役人たちの注意は習近平の健康と国内政治の暗闘に焦点を合わせており、来年開催される予定の共産党大会では、習近平がさらに5年間国の指導者でいると宣言する予定である。

その結果、習近平が初めて国家指導者になったときと比較して、対面外交の優先順位は下がっている。 https://nyti.ms/3BzZsGV

左翼は相変わらずご都合主義の解説をすると言うこと。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

G20サミットとグラスゴーでの「国連気候変動に関する枠組み条約」会議が次々と開催されている。習近平とプーチンがビデオで会議に参加を選んだことは、バイデンの最も喜ぶことである。圧力はなく、彼らは「米国は帰ってきた」と叫ぶことができる。😂

11/5は19大6中全会が開催される日であり、習近平は何としてでも、自ら鎮座しなければならない。

何清漣さんがリツイート

裱糊匠(Repair the brain) 💫 💗#MAGA 🎉USflag 💗 @biaohujiang1 8時間

全米労働評議会は2021年第3四半期の各州の失業率を発表した。

ニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア、ネバダ、ニューメキシコの5つの民主党の青い州は、失業率が10%に近いか、10%に達している。青は特に目立ち、青い州の選択は左派にふさわしく、バイデンは本当に天才である。

これら5つの州の選挙人票は合計115票である。😂

何清漣 @ HeQinglian 7時間

西側で最も大事な事と見なされている気候問題について、中国はゲームを見ていると思えばよい。これは、習バイデン電話会談後に、中国の排出削減と引き換えに、米国の対中関税引き下げという中途半端な私的合意への一種の不満と見なすことができる。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 7時間

習近平は出席もビデオもせず、国連気候サミットに書面でのみ参加した。

http://dlvr.it/SBhNl4

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 6時間

返信先:@HeQinglianさん

西側が気候変動に関与すればするほど、課税が高くなり、経済が衰退し、気候移民が増え、言論の禁止が厳しくなり、強制力を持った大きな政府の統制が強化される。結局、気候変動政策の直接の結果は、世界が完全な不況に陥り、群雄が天下を争うようになる。😉

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 5時間

「ウィスコンシンの調査は不正投票の氷山の一角を明らかにする」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/01/wisconsin-investigation-uncovers-potential-tip-of-a-voting-fraud-iceberg/

調査は、選挙官員の州の選挙法に対しての公然たる違反を明らかにし、また、米国の高齢者から投票を盗むことによる不正投票の詳細な証拠を示した。ウィスコンシン州がリッジウッドシニアセンターの事例から始めて、州内の大規模な不正選挙と犯罪の事実を徹底的に明らかにし、真の選挙結果を国民に返すことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

その理由は簡単である:経済の規模と一人当たりの所得が1万米ドル以上の基準によると、中国はもはや発展途上国ではなく、先進国の仲間入りをしている。

中国税関はこれを発表しており、いくつかの関連措置がある。

引用

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間

EU等の32カ国が中国の最恵国待遇を取消(写真):報道によると、欧州連合、英国、カナダ、トルコ、ウクライナを含む32カ国が今年の12月1日からの中国との貿易で最恵国待遇を取消する。 http://dlvr.it/SBjnKM #EU#Cancel#中国贸易

何清漣 @ HeQinglian 1時間

習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11012021181533.html

習は、気候変動サミットに書面で回答し、西側諸国を深く失望させた。彼らは、気候変動を国際的な最優先事項および内政問題と見なし、高い電力価格と不安定な電力供給の代償を喜んで負担する。中国にとって、気候問題はいつでも利用できるカードであり、両者の間のゲームのパターンと位置を決定する。

rfa.org

評論|何清漣:習近平が国連気候サミットに出席しなかったのはどういう意味か?

今回のG20サミットとG20サミットに続いて開催されたグラスゴー「国連気候変動枠組み条約」会議の気候サミットで、西側は習近平とプーチン両方がビデオで参加することを選択したと当初報道した。気候会議に臨んで・・・。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

突然思いついた:

米ソ冷戦のときは、民主主義と専制主義の間の対立意識によるものであった。現在、米国、ヨーロッパ、その他の西側諸国と中国は、まもなく気候問題で対立するようになる。これが冷戦の原因となるなら、自国政府を支持する西側国民のスローガンは次のとおり:高い電力価格を支払っても気候変動に貢献したほうが良い:中国人のスローガンは次のとおり:気候変動は偽の問題であり、生存の問題が最初である。

この冷戦は少し人気がある。

FTの記事では、自由な国での発想で記事を書いていると思います。中国には農村戸籍と都市戸籍があり、少し緩んだものの、基本的に農村戸籍から都市戸籍に移る(高福利を受けられる)のは難しいです。経済格差が縮まることは、役人の腐敗の状況から言って考えにくい。李克強は中国には6億人が月1000元で暮らしているという話だったはずです。

wikiで調べると日本の不動産バブルについて「1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している」とあります。日本と中国の不動産入手可能額を年収比で見ると以下の図のようになります。日本のバブル崩壊よりもっと酷いことになるでしょう。日本は大蔵・日銀の無能で起こりましたが、中国は習近平の「房住不炒」で、その対策として如何に価格下落操作しても、取引を少なくするだけでしょう。GDPは下がるはずです。

生産年齢人口も下がってきているのでGDPは下がるしかない。

ニッセイ基礎研究所 2021年03月16日

記事

広東省深圳市にある恒大集団の本社(写真:ロイター/アフロ)

中国の政策立案者たちが経済について考える時、主な目標の一つになるのは、1990年代に日本で起きた事態を回避することだ。

日本の1990年代と言えば、高度成長の時代の過剰が積み上がって目を見張る規模の資産バブルの崩壊に至った時代だ。

当時の日本政府の高官だった人々は2000年代から2010年代にかけて、中国政府の要人たちの訪問を受けたという。

何がいけなかったのか、どうすれば同様な運命を回避できる可能性があるか、中国政府は秘密を探ろうとしていたのだ。

中国自身、ここ数十年にわたってケタ外れな住宅ブームを謳歌している。

何億戸もの住宅が建てられて住宅所有者の国になると同時に、1平方メートル当たりの住宅価格が4倍以上に跳ね上がった。

大手不動産デベロッパーの恒大集団が先日から窮地に陥り、社債の利払いに四苦八苦している様子は、このブームが破裂しかねないことを物語っている。

しかし、1990年の日本と現在の中国との間にはかなり大きな違いがあり、その結末も異なってくる可能性がある。

加えて、中国政府には日本の経験から最も大きな教訓を引き出す時間がまだ残されている。

格段に豊かだった日本

第1の最も明白な違いは、1990年の日本が今の中国よりも格段に豊かだったことだ。

市場価格ベースで見た日本の1人当たり国民総生産(GNP)は、同じ年の米国のそれを上回っていた。購買力を調整した後でさえ、米国のそれの8割に達していた。

対照的に今の中国の1人当たり国内総生産(GDP)はまだ米国の2割にも届いていない。購買力平価ベースで見ても約4分の1だ。

言い換えれば、1990年の日本には米国にキャッチアップする余地がなくなっていたのに対し、中国にはまだ追いつく余地が残っている。

また北京、上海、深圳といった中国で最も豊かな都市では、所得に対する住宅価格の倍率が世界最高水準に達しているものの、所得がそうした住宅価格に見合う水準に増える可能性がまだ残っている。

そして中国の都市化率は61%で、1990年までに日本が到達していた水準よりもはるかに低い。農村部から都市部への人の移住がさらに進む余地も残っているわけだ。

国の政策にも違い

第2の違いは政策の立て方だ。

1980年代の日本は今日の中国と同様に、米国と貿易をめぐって対立していた。

ところが1985年、通貨に関するプラザ合意に同意し、急激な円高と小幅な景気後退、そして低金利の時期を迎えることになった。

この低金利が日本の好況の原動力になった。金融の自由化も追い風になった。

預金金利の規制が少しずつ撤廃され、日本の銀行の収益性を低下させたことから、銀行はその穴を埋めようと融資の拡大に走った。

おかげであらゆる面で景気が良くなった。不動産だけでなく株価も上がり、消費も拡大した。

中国の政策は時折、住宅ブームをあおった。1980年代の日本に比べれば規制は保守的なままだったが、2014年から2016年にかけて投資用物件購入時に必要な頭金の下限が引き下げられた際には住宅ローンの借入が急増した。

また、中国は全体的に慎重なマクロ経済政策をずっと採用しており、政府は現在、不動産を規制する意欲も示している。

さらに、日本のバブルは膨らみ切って破裂したのに対し、今日の中国における不動産市場の混乱は、規制当局自体が恒大集団などの開発業者の債務を抑制するために「三道紅線」と呼ばれるレッドラインを導入したことで生じている。

中国は景気の大幅な悪化――そして不動産セクターに関連する不良債権の急増――に苦しむことになるかもしれないが、恒大集団の一件が金融システム全体を揺さぶり、日本のバブル経済崩壊のような大事件に発展する可能性はかなり小さい。

共通する生産年齢人口の減少

しかし、別の意味では、1990年の日本と今の中国との間には重要な類似点もある。それは、ある種の成長が終端に達したということだ。

日本で生産年齢人口の減少が1995年に始まったように、中国でも生産年齢人口が減り始めており、今後加速していく。

日中どちらのケースでも、極端なほど高水準な投資と実物資産の蓄積に基づく経済発展モデルは、リターンが低下し始める点に至ったのだ。

全国的に見れば、中国は今日必要とされるのとほぼ同数の住宅を建設し、中国経済は前例がないほど不動産に依存した状況になっている。

ハーバード大学のケネス・ロゴフ氏と清華大学のヤン・ユアンチャン氏によれば、中国ではGDPの29%が不動産セクターからもたらされている。

絶対値ベースでは過大評価もあるかもしれないが、対GDP比で見るなら、これは2006年に不動産ブームがピークに達した時のスペインをもしのぐ値である。

日本と同じ過ちを犯せば大きな痛み

こんな状況にもかかわらず今のやり方を続けていけば、恐らくつまずくことになるだろう。

日本は1980年代終盤にその過ちを犯した。投資家は年率8%の経済成長が続くという想定を相場に織り込んだが、そんな高成長はもはや到底実現し得なかった。

必然的に、好況は悲惨な結果に終わった。

最も受け入れがたい教訓を学んで経済成長率の低下を容認するのを中国がためらえばためらうほど、その先に待つ痛みは大きなものになる。

By Robin Harding

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『バイデン大統領、「経済安全保障2プラス2」常設を提案へ 辛うじて単独過半数を確保した岸田政権に安堵感と不安感』(11/1JBプレス 高濱 賛)について

10/31The Gateway Pundit<CAUGHT ON VIDEO: President Trump Laughs as World Series Crowd Chants “Let’s Go Brandon!”>

米国民は不正選挙について分かっていて、権力側に抵抗しています。

https://twitter.com/i/status/1454888621601873920

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/caught-video-president-trump-laughs-world-series-crowd-chants-go-brandon/

10/31The Gateway Pundit<Steve Malzberg Crushes ‘Morning Joe’ Scarborough for Claiming Those Who Criticize George Soros are Anti-Semitic>

ソロスを批判することが反ユダヤ主義になると言うのであれば、ユダヤ人が罪を犯しても反ユダヤ主義で無罪放免になると言うことでは。ユダヤ人にそんな特権を与えるのはおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/steve-malzberg-crushes-morning-joe-scarborough-claiming-criticize-george-soros-anti-semitic/

10/31The Gateway Pundit<“Scary News For the Democrats” – MSNBC’s Chuck Todd on New Poll Showing Dismal Approval Rating For Joe Biden (VIDEO)>

これでも支持率が42%もあると言うのはおかしくないか?米国は悪い方に向かっているという人が71%もいるのに。

https://twitter.com/i/status/1454825505467809793

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/scary-news-democrats-msnbcs-chuck-todd-new-poll-showing-dismal-approval-rating-joe-biden-video/

10/31The Gateway Pundit<BREAKING: New Report Shows Detroit Used Defective Ballot Boxes In 2020 Election Despite Warning Stickers: “Not approved for use as a ballot container”…”You could shove papers right through the back of them”>

民主党やRINOは堂々と違法行為をする。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-new-report-shows-detroit-used-defective-ballot-boxes-2020-election-despite-warning-stickers-not-approved-use-ballot-container-shove-papers-right/

11/1阿波羅新聞網<为郑州洪灾背锅 习近平嫡系高官未连任省委常委恐下台—郑州洪灾 港媒:一把手未连任省委常委恐下台=鄭州洪水災害の責任を負う 習近平の直系高官は、省党委員会常務委員に再任されず、恐らく辞任する–鄭州洪水災害について香港メディア:やり手は、省党委員会常務委員として再任されず、恐らく辞任する>7月に中国の河南省で大雨が降ったため、鄭州で200人以上が亡くなった。香港の「星島日報」の解説によると、中共河南省党大会は29日に閉会し、鄭州市党委員会の徐立毅書記は定年年齢に達していないのに、常務委に再任されず、恐らく彼は市党委員会書記を辞任し、災害の責任を取ったと見なされるだろう。徐立毅は浙江省紹興市出身で、浙江省でキャリアをスタートし、温州市党委員会書記、温州市長、杭州市長を務めた。2019年、省を移り、鄭州市党委員会書記に異動した。徐立毅は、習近平の直系の「之江新軍」のメンバーとして分類されている。

来年秋の20大に向けて反習派の反撃か?死亡者数も200人ではなく、2万人以上死んでいます。

https://www.aboluowang.com/2021/1101/1666426.html

10/31阿波羅新聞網<又缺习 拜登批中国减碳承诺是Bullshxx=また習は欠席 バイデンは中国の炭素削減への取り組みがホラであることを認める>世界気候サミット(COP26)は本日(31日)英国グラスゴーで開催され、バイデン米国大統領を含む多くの国の指導者が自ら会議に出席し、気候、疫病、貧困の問題について話し合う。ただし、中共指導者の習近平はまた欠席した。以前中国は炭素削減を豪語したが、現在は電力供給の危機のために態度が変わった。WPは、バイデンがこれを「ホラ」として個人的に批判し、「世界最大の汚染者」は炭素削減の約束を実現していないと批判したことを明らかにした。外部は、批判の対象は中国だと推測している。

中国人を信用する方が馬鹿。WTOも、南シナ海も約束を守った試しがないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666414.html

10/31阿波羅新聞網<习近平讲话嘎然而止!这莫非就是中共宿命?【阿波罗网报道】=習近平のスピーチが突然終了!これは中共の運命だろうか? [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(31日)、いわゆる中共中央の機関刊行物「求是」Webに興味深い場面があった。習近平の演説の内容の前半が発表された後、突然後半部分がなくなった。 中共にとって、これは不吉な兆候のようである。

下は後に追加された後半部分。別に問題になることは何もありませんが。「誘惑に負けるな」といっても、共産主義はどんな国でも腐敗を助長しているのを見れば、これは構造的な問題と分かるでしょうに。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666396.html

10/31阿波羅新聞網<敏感时刻 美军核侦察机罕见现身南海【阿波罗网报道】=微妙な時期米軍の核偵察機が南シナ海に珍しく現れる [アポロネット報道]>中国の軍事研究ウェブサイトの「南シナ海戦略態勢感知計画」のWeibo公式アカウントによると、10/31、「微妙な時期に、米軍の核偵察機が南シナ海に現れた」と。

中共の極超音速ミサイルへの面当て?

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666391.html

11/1希望之声<云南瑞丽多次封城民怨沸腾 前市长发文也遇阻力=雲南瑞麗は何度もロックダウンし、市民の不満は沸騰 前市長の書簡も抵抗に遭う>中国とミャンマーの国境にある雲南省の小さな町、瑞麗は最近、絶えず世間の注目を集めている。瑞麗は今年の初めから3回ロックダウンし、隔離されているために仕事や生計手段がない人が多く、人倫に反する惨劇が至る所で起こっており、死んでも別れを告げることができない。瑞麗住民は助けを求めて街の封鎖の痛みをインターネットに投稿し続けたが、検索は抑止され続け、ネチズンは「瑞麗の人の命は李雲迪の一人の売春婦ほど良くない」と不平を言った。最近、瑞麗市の元副市長である戴栄里が、中央と全国の人々に瑞麗の状況に注意を払うよう呼びかける記事を書いたが、現職の当局者はそれを「資料が古い」と呼んで否定した。事件はさらに悪化し、多くのネチズンが、現在の尚腊辺市長の声明に反論するメッセージを残し、「私は瑞麗に住む市民であるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」。

中国メデイアの報道を総合すると、瑞麗市の元副市長である戴栄里は、28日、WeChatの公開アカウントに「瑞麗は祖国の世話を必要としている」というタイトルの記事を発表し、「長期に亘るロックダウンは、この都市の発展に行き詰まりを形作った」と。生産と必要な運営を再開することは非常に喫緊の問題と彼は言った。国家は瑞麗に多くの財政支援を与えるべきであり、そして多くの公益組織もまたこの時に強力な援助の手を差し伸べるべきであると。

この記事はインターネット上で活発な議論を引き起こし、現在の瑞麗市長の尚腊辺は29日、戴栄里はもはや副市長ではなく、北京に戻ったと述べた。この記事は個人的な意見であり、情報は古くなっている。瑞麗は、外地の援助は必要ない。外部の人は公式情報を注意して見てくださいと。

瑞麗市党委書記の毛暁も、支援を受けるには関連する手続きと承認が必要であると回答し、現在、上級部門は多くの支援を行っているとした。

公開情報によると、戴栄里は、2018年に雲南省徳宏州瑞麗市委常務委員および瑞麗市政府の副市長としての職を停止し、現在、職を辞している。

上記の発言に対して、戴栄里は29日、「市長がそのような返答をしなければ、私は今日話さなくても済んだのに」、「そこに住む人たちが、我々の父や娘であれば、無関心でいられるだろうか」と再び述べた。

多くのネチズンは、戴栄里の声明を支持し、尚腊辺の主張に反論した。「私は瑞麗に住んでいるが、市長は私が必要とするものを援助する必要はないと」、「私は瑞麗の一員であるが、市長の言うことは話にならない」と。

これぞまた共産主義の構造問題。政府を批判できる言論の自由がない事と政権交代できる選挙制度がない事である。

https://www.soundofhope.org/post/561009

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 5時間

翻訳:この元大統領は分断された米国の偽装をあきらめた。

記事の標題は次のとおり:バラクオバマは統一された米国をあきらめた。上の翻訳は副題である。

評:統一された米国を諦めることは、実際には統一された米国を正確に破壊することである。

引用ツイート

UnHerd  @ unherd 5時間

元大統領は、党派に分かれた米国の偽装をあきらめた| @james_billot https://unherd.com/thepost/barack-obama-gives-up-united-america/

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 3時間

多くの人がビデオにメッセージを残した:これが私の大統領でありファーストレディである!

その中で、観衆はファックバイデン(FJB)を叫び、選挙を盗んだバイデン政権に対する怒りを表した! 《トランプとメラニアは、石斧で斬るジェスチャーをするとき、とても喜んだ! 》:

https://mp.weixin.qq.com/s/7hto_U-t42XrnzPvceJLfw

何清漣さんがリツイート

朱韵和 @ zhu0588 3時間

@鄧相超:

ほとんどの若い友人は「4類分子」が何であるかを知らない。 1949年から1984年まで、中国の政治生活の中で特別な社会階層として35年間あった。 「4類分子」とは、地主分子、富農分子、反革命分子、悪い分子を指す。実際、1957年から1979年までの22年間、右派分子が加わったことで、それらは略して「5類分子」と呼ばれていた。直接的および間接的に1億人以上が影響を受けた・・・。

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 1時間

WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。彼女はワクチン接種を受けており、彼女が大統領に最後に会ったのは先週の火曜日で、彼らはマスクをして外で座っていたと言った。

cn.wsj.com

WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示した。

WH報道官のサキは、新型コロナウイルスの検査で陽性を示し、軽度の症状が出たと述べた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ウォルター・エドワード・ブロック(Walter Edward Block)は、米国のオーストリア学派の経済学者であり、現在、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所の主任研究員である。ブロックは、「1950年代、1960年代には、私はブルックリンに住んだ共産主義者でした」と認めた。彼は、学部課程でのアイン・ランドの講義を聞いて、保守主義へ転向したとしている。

この記事は進歩主義者に対する彼の鋭い批判である。お勧め。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間

経済学部長:有害な言論統制:彼らは鹿を馬と言いくるめ、世論を操作し、国民に強制命令を出すのが得意である。彼らは「自由主義者(リベラル)」である:この言葉の意味を汚した後、彼らは本質を変え、「進歩主義者(progressive)」と自称した。そう、彼らは確かに「リベラル」である・・・。 http://dlvr.it/SBfSvv #左派 #自由主义 #语言控制

高濱氏の記事で、今回の選挙で維新が躍進し、与党+維新で改憲勢力が2/3を超えたと。安倍の改憲やるやる詐欺でなく、岸田首相はキチンと国民に何故改憲するのかを説明してほしい。遠藤誉氏によれば公明党こそが一番の親中派政党で、改憲の足を引っ張りかねない。

でも、公明党だって与党の旨味を知ってきたはずだから、むげには断れないはず。また国交省傘下の海保は尖閣で漁をする日本漁船をキチンと守るように。

記事

自民党で単独過半数を確保し笑みを見せる岸田文雄首相(10月31日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

選挙直後に「岸田・バイデン会談」

発足間もない岸田文雄首相の信任が問われた衆院選で、自民党が衆院定数の過半数(233議席)を単独で確保し、連立を組む公明党と合わせ、安定した政権基盤を築けたことにジョー・バイデン米大統領は安堵している。

反面、バイデン氏と外交防衛ブレーンたちは、岸田政権を取り巻く自民党内の対中国スタンスが決して一筋縄ではいかないことも熟知している。

岸田氏は、安倍晋三氏から「中継ぎ登板」した菅義偉氏とは異なり、外務、防衛各相経験もあり、自らの対米、対中観があることや菅政権が置かれていた自民党内の状況とは派閥間バランスも微妙に変化しているからだ。

同政権を支える派閥の元領袖の中には、総選挙中にも日中首脳会談を提案したり、台湾海峡の緊張状況を矮小化する者もいた。

岸田氏が属する派閥自体、伝統的に官僚出身の親中国派が多い。反米ではないが日米軍事同盟には消極的な「公家集団」だ。

バイデン政権が岸田政権の対中政策に一抹の不安感を抱くゆえんだ。

いずれにせよ、米国にとっては同盟国・日本の政権が安定していることが強固な日米関係を維持する上での絶対条件だ。

特に米中の「新冷戦状態」が続く中で、自民党を主軸とした親米保守勢力が安定した政権の座を守ったことは、バイデン政権にとっては力強い。

バイデン氏としては、安倍晋三、菅義偉両政権との間で交わした日米同盟関係の「羅針盤」を行使して一層の同盟強化に拍車をかけたいところだ。

バイデン、岸田両氏は、10月末~11月初旬に英北部グラスゴーで開催される国連気象変動枠組み条約26回締約国会議(COP26)首脳会合にともに出席する。

その際に初の対面首脳会談を行う。

ワシントンでは、この際にバイデン氏が日米の「経済安全保障」(Economic Security)を取り上げ、新たな提案をするのではないか、といった観測が出ている。

これは、2021年4月、バイデン氏が菅首相(当時)との間で立ち上げた「日米競争力・強靭(コア)パートナーシップ」(Competitiveness and Resilience<CORE>Partnership)を具体化し、経済安全保障問題を定期的に協議する「2プラス2」、「日米経済安全保障ダイアローグ」(U.S.-Japan Economic Security Dialogue)を新設しようという提案だ。

日米間には二国間の外交安保問題を協議する常設の「2プラス2」(外務、防衛各相と国務、国防各長官の協議)があるが、その経済安保版だ。

日本からは、外相、経産相、米側からは国務、商務各長官が参加する。

協議するアジェンダ次第では米側からは通商代表部(USTR)首席代表や財務長官らも出席するといった構想のようだ。

日本からは当然、新設の経済安全保障担当相が参加することになる。

「日米競争力・強靭パートナーシップ」は、日米同盟の潜在力を発揮させるために両国がイノベーションを推進し、開放主義と民主主義の原則に則り、持続可能で環境に優しいグリーンな世界の経済成長を主導するのが狙いだ。

日米首脳会談では「首脳共同声明」の付属文書として署名され、発表されている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177722.pdf

具体的には、バイオ・テクノロジー、人工頭脳(AI)、量子科学技術、民間宇宙協力、安全な情報通信技術(ICT)などの研究分野で日米両国が協力し、世界をリードする。

この中には、安全でオープンな5Gおよび次世代移動体通信網や先端的なICTの研究・開発・実証・普及への投資、ICT専門家による連携や情報交換の教科、半導体サプライチェーン保護・育成、ゲノム解析研究、量子科学技術の研究機関間の連携強化などが含まれている。

同パートナーシップでは、さらに新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障(ヘルス・セキュリティ)、気象変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てることでも合意している。

同パートナーシップの「本体」になる日米首脳共同声明には、日米両国が誰を対象にこうした合意に至ったかについて、名指しは避けながらもアグレッシブな戦略的外交を展開する中国だ、という「本音」が明記されている。

「デジタル貿易協力、機構変動に関する目標に資する通商政策の策定、世界貿易機関(WTO)改革、インド太平洋における包摂的成長の促進を推進し、二国間あるいはG7、WHOにおいて知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用、不公正な貿易慣行に対処するため引き続き協力していく」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177718.pdf

「経済安全保障担当大臣」新設に重大関心

「経済安全保障」に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュース・グッドマン経済政策担当副会長は10月27日、公表した論文でこう指摘している。

「岸田氏は、経済安全保障担当相ポストを新設した。その初代大臣に当選3回の小林鷹之衆院議員を抜擢した」

「岸田氏は、小林氏の任務は『日本が戦略的技術と供給を確保し、テクノロジーの海外流出を防ぎ、持続性のある自己自給経済を創造すること』にあると語っている」

「自民党は経済安全保障戦略に法的根拠を持たせるために2022年、『経済安全保障一括推進法案』の制定を目指している」

「岸田氏の目標はバイデン政権が目指す経済安全保障構想に近いものだ」

「日米首脳は去る4月の日米首脳会談で『日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ』を立ち上げた。まだ目に見えるようなフォローアップはなされていない」

「日米両国は同パートナーシップを具現化させるための政府高官レベルの『日米経済安全保障ダイアローグ』を新設すべきだ」

「このダイアローグは米側からは国務、商務長官、日本側からは外務、経済産業各大臣、必要とあれば米大統領通商代表部(USTR)首席代表、財務長官、日本側からはそれに相当する関係閣僚(経済安全保障担当相ら)が加わる」

「また『トラック1.5グループ』(非政府機関の民間グループ)の専門家たちも同席させた協議機関にするべきだ」

「ポイントは、ここでの協議内容は直接ホワイトハウスと総理官邸に報告され、トップレベルでアジェンダが掌握されていることだ」

https://www.csis.org/analysis/economic-security-shared-us-japan-priority

自民党内にくすぶる対中強硬消極論

グッドマン氏は、岸田氏が自民党政調会長当時から「経済安全保障戦略」に強い関心を示していた。

そして、甘利明・現幹事長や小林氏とともに「ルール形成戦略議員連盟」や「国際秩序創造戦略本部」を舞台に「国家経済会議」(日本版NEC)創設や経済安全保障体制の抜本的な強化を提言してきた経緯を知り尽くしていたのだろう。

まさに岸田政権の誕生は、日米経済安全保障戦略推進にとっては「渡りに船」というわけだった。

岸田政権が中国に軍事的に圧力をかけるのではなく、非軍事的な経済力や先端技術力を強化して対抗する国政術(ステートクラフト=Statecraft)を行使するというのであれば、バイデン政権もそれもよかろう、というわけだ。

もっとも、これが日米の対中軍事力強化に代わる「代案」というわけではない。

米国務省関係者の一人は、日本から入ってきた報道を引用しながら岸田政権の対中スタンスについてこうコメントする。

「すでに現職ではないが、いまだに自民党の政策決定に一定の影響力を持っている福田康夫元首相が10月27日、講演で、緊張が高まる台湾海峡情勢について『何も起こりえない』と断定、また尖閣諸島をめぐる日中の対立について『(日中関係は)尖閣で争うぐらいで(ちょうど)いい』などと危機感に欠けることを言っている」

「明らかにバイデン・菅首脳会談での現状認識とはかけ離れている」

「岸田氏も選挙中には、台湾海峡情勢について『台湾問題は次なる大きな問題になると思っている』などと、どこか他人事のような発言をしている」

「公明党との連立を引き続き組んだが、公明党は基本的には反核、反軍事主義を貫く政党だ。日米の台湾防衛態勢強化に水を差す要因になりかねない」

「日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ」の具現化が岸田政権下でスムーズに進むことは、バイデン政権にとっては「朗報」だ。

しかし、バイデン氏が安全保障面で岸田政権をどう操り、日米豪印の「クワッド」、米英豪の「AUKUS」軍事同盟との整合性をどうとっていくかは容易ではなさそうだ。

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『「ワクチン接種の義務化」に、米国警官の多くが反発する理由』(10/29ダイヤモンドオンライン 蟹瀬誠一)について

10/30The Gateway Pundit<OMG! Lost Joe Biden Nearly Pushed Off the Stage in Today’s G20 Rome Official Photo – Caught Talking to Himself>

バイデンは他のG20リーダーから相手にされていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/omg-lost-joe-biden-nearly-pushed-off-stage-todays-g20-rome-official-photo/

10/30The Gateway Pundit<New Hampshire and Pennsylvania Join Ohio, Missouri and Withdraw from the National School Boards Association Over Letter Labeling Parents ‘Domestic Terrorists’>

こんな腐敗した全米学校役員会協会からは脱退したほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/new-hampshire-pennsylvania-join-ohio-missouri-withdraw-national-school-boards-association-letter-labeling-parents-domestic-terrorists/

10/30The Gateway Pundit<Watch: Tucker’s Epic Roast Of Eric Swalwell After Hoax: “Labrador With A Head Injury”>

中共のハニーに簡単に引っかかって国を売ったスオルウエルだから、脳に傷を受けたと言われてもしようがない。

https://twitter.com/i/status/1454242663591563267

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/watch-tuckers-epic-roast-eric-swalwell-hoax-labrador-head-injury/

10/31阿波羅新聞網<盟友全急了!拜登拟承诺美国不首先使用核武=同盟国全部が焦る!バイデンは、米国が最初に核兵器を使用しないことを約束するつもりである>米国の「核態度評価報告書」は年末までに評価を完了するため、バイデン大統領は「核の先制不使用」(no first use)政策を採用する可能性を検討していると報じられている。ニュースが発表された後、ヨーロッパとインド太平洋の米国の重要な同盟国はすべて、中共とロシアへの長期抑止戦略を損なうことのないように、核兵器政策を変更しないようにバイデンに働きかけた。一部のEU当局者は、米国が核兵器政策を変更した場合、間違いなく中国とロシアに素晴らしい贈り物を送ることになるだろうと述べた。

日本は選挙の話題だけ。自民党が政権維持できたとして、バイデンがこうした場合の対応は考えているのか?米国の核の傘は信頼できないと言うことになる。ニュークリアシエアリングから核武装までの道筋を描いておかないと中共の属国になる。日本のメデイアが報道しなければ、youtube等を使い、国民にキチンと説明すべき。何でもやることが遅すぎる。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666219.html

10/31阿波羅新聞網<德国教育部长要求关闭孔子学院=ドイツ教育大臣が孔子学院の閉鎖を要求>Der Spiegelは、ドイツ連邦教育大臣Anja Karliczekがドイツのすべての孔子学院の終了を要求したと報道した。

日本も早く動かないと。文科相は問題意識を持っているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666316.html

10/31阿波羅新聞網<台外长秘访欧盟总部所在地 被指“极具象征意义”= 台湾外交部のEU本部への秘密の訪問は「非常に象徴的意義」があると指摘されている>中華民国外交部長の呉釗燮は、欧州を訪問し、EU本部のあるブリュッセルを訪れ、EUの政治家と交流したと伝えられている。この動きは「非常に象徴的な意義」を持つと見なされる。彼はまた、ローマで開催された「対中政策多国間議会聯盟」会議にビデオでスピーチするよう招待された。

仲間を増やすのは良い事。

https://www.aboluowang.com/2021/1031/1666325.html

10/29大紀元<中共による台湾侵攻シミュレーション…抑止には日本の台湾支持が特に重要=シンクタンク>

日本も台湾を守らないと、次は日本になるだけ。

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/81220.html

10/30希望之声<中南海恐失守?天安门故宫全员核酸检测(视频)=中南海は守り切れない恐れ?天安門故宮の全住民を対象とした核酸検査(動画)>10/30、北京当局は、中共ウイルスの新規確定症例2例を通知し、当局はまた、中南海が位置する北京の西城区のすべての劇場が閉鎖され、すべての公演と上映がキャンセルされることを発表した。情報に通じたネチズンは、天安門広場、故宮、前門のすべての居住者、商店、労働者が核酸検査を受け、故宮が中南海の隔壁になっていることを明らかにしたビデオを撮影した。ネチズンは、北京当局は非常に神経質であり、中南海が中共ウイルスによって危険にさらされている可能性があることを示していると述べた。

公式メディアの報道によると、北京市当局は、10/29の0:時から24:時の間に、北京市で新規確定症例2例があり、2例とも昌平区に住んでいたと報道した。そのうちの一人は写真家で、10/23、24に北京飯店国際コンベンション&エキシビションセンターに2回行って結婚式を撮影した。

報道によると、10/30 16:時の時点で、北京は合計30例の症例を報告しており、病例の行動軌跡には、北京の昌平区、東城区、豊台区、海淀区、順義区、大興区、朝陽区が入っている。市内には高リスク地区と中リスク地区が1つずつあり、どちらも昌平区にある。

当局は、チェスやカードルーム、ビリヤードなどの閉鎖された会場の開設を一時停止し、重点地区でのさまざまな集会活動を一時停止するよう要請した。結婚式は延期され、葬式は簡単に行われ、宴会は行われず、不必要な集会は減り、大勢の人が集まる集会は行われず、限られたスペースでの集会は避けられる。

北京冬季オリンピックのためと習が感染を恐れているためでしょう。

https://twitter.com/i/status/1454339118339485697

https://www.soundofhope.org/post/560760

https://twitter.com/i/status/1454443331157700612

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 10時間

左派のキャスターは、極左の発言の禁止をコメントする。狂ったように言葉の意味を変える。

彼はいくつか良い話をした:あなたは言葉や文章を変えることはできるが、現実を変えることはできず、現実の問題に対処するのをやめさすだけである。

引用ツイート

メリッサ・タテ @ TheRightMelissa 10時間

うわー ビル・マー(ビデオのキャスター)は再びそれをする。左派と言葉の意味を変える彼らの狂気を非難する。ビルはそれがオーウェル(『1984年』)主義で危険だと言う。確かにそうである。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国保護者団体:「覚醒」の販売は一大ビジネスである。

https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13340222.htm

「Parents Defense Education」組織は先週、DEI(diversity, equity, and inclusion)のコンサルタントが公立学校から数百万ドルの報酬を受け取ったという報告を発表した。「分断イデオロギーを促進」し、「米国の学校を教育機関から覚醒主義を植え付ける場所に変える」ためであるが、多くの保護者はこの「覚醒工業総合体」に正面から立ち向かうだけの十分な資金を持った強力な相手である。

epochtimes.com

米国保護者団体:「覚醒」の販売は一大ビジネスである。–大紀元時報

何清漣さんがリツイート

小さな町の話 @ bingbing402 18時間

私は話した両親の一人である。 6人の警官が到着し、両親は誰もひるまなかった。以前の私は子供が公立学校にいなかったにもかかわらず、学区委員会会議に参加した唯一の親であった。世論の情勢は険悪で、私は神が私に2人の同行者を与えてくれることを祈り、1人の同行者でも大丈夫であると!神は私に応えた。夫を除いて、一度に7〜80人が来てくれた!ドアの外で待っていると、何度か涙を流しそうになった。誰も理解できないだろうが、私の祈りは成就した!アーメン!アーメン!

引用ツイート

小さな町の話 @ bingbing402 10月30日

相次ぐストライキの波により、バイデン政権はもはや12/8の会社のワクチン期限を主張しなくなった。これは、昨夜、強制ワクチンに抗議するために多数の親子が出席した学区委員会と非常によく似ている。 35人しか入場できないとのことであった。誰も置き去りにせず、離れる人はいなかった。誰もマスクをしていない。委員達はとぼけて、保護者達一人ひとりの話を聞いて発言した。空は落ちて来なかった。

https://newsmax.com/newsfront/biden-vaccine-deadline-flexibility-covid/2021/10/27/id/1042263/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

ここ数日、奇妙な思いに囚われた。中国軍が台湾を攻撃した場合、米国は台湾が攻撃・占領されないよう勇んで出兵するだろうと。何故なら、台湾はすでに同性婚とグリーンエネルギーを実践しており、台湾は民主党のトランスジェンダーを実施し始め、親が生んだ子供の改名を親がするのは許されておらず、マリファナや覚醒剤、ヘロインを合法化して販売促進し(これは全部米国の現実である)、CRTを教える・・・。

2者のうちどちらが台湾人にとってより有益か?

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間

#今週のホットニュース 人民解放軍の台湾への攻撃に対する懸念が強まっている中で、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 4ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々の掃除をしたり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、射撃訓練を除いて、訓練課程は意義がないと言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP

何清漣 @ HeQinglian 7時間

皆の返事を読んで、私は良い考えを思いついた:中国に対抗するため、まず米国の支持を勝ち取る。米国のバイデン政権がこれらの反人類の主張を促進すれば、台湾人は傀儡政権に反対する。

台湾人には平和な生活を送るのができなくなるだけで、絶え間ない抵抗の状態に入る。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この記事は、バージニア州民主党は、親が学校に何をすべきか言ってはならない、CRTを教えるべきで、これに反対することは政治問題化であると考えている。

これらの民主党の老若男女の認識は私の脳に大穴を開けた。

引用ツイート

Fox News Originals  @ FNCOriginals 3時間

バージニア州の民主党員は、共和党の知事になれば、公立学校への脅威になると見なしている。https://foxnews.com/politics/mcauliffe-supporters-see-republican-youngkin-threat-to-education

何清漣 @ HeQinglian 2時間

WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。

https://epochtimes.com/gb/21/10/30/n13341479.htm

ブリンケンは話題を作るのに長けているが、行動を起こすことはめったにない。ケリー気候特使とサリバン国家安全保障顧問はどちらも友好を主張するが、人権の優先順位については意見が異なる:インド太平洋の皇帝のキャンベルは、中国と米国の平和共存を主張し、台湾海峡の曖昧戦略を変えることに反対する:戴琪は矛を売ったり、盾を売ったりして、全体的な戦略は中国と再び繋がり、長い間共存することである。

epochtimes.com

WHチームは対中政策について異なる意見を持っており、「戦略を明確にする」ことは難しい。–大紀元時報

バイデン政権は今年2月、中国を標的にした攻撃を行うために「小さな庭・高い壁」small yard, high fence)を採用すると発表した。8ヶ月が経過し、重要な分野を選び、中国と分離するのは未だ見られていない。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バイデンが上司になれば、従業員は祝福される。

バイデンは従業員に意見を統一せず、愛しもせず、解雇もせず、包容的である。従業員全員が中国に友好を主張している以上、友好の方法や軽重が異なっていても、ゆっくりと取り組み、4年と長い時間がある。

蟹瀬氏の記事で、シカゴ警察の組合長がトランプ流の脅しでという表現は正しくない。トランプはワクチンを勧めてブーイングされたこともあったのだから、悪いのは総てトランプと言うのは、日本の左翼の「アベガー」と全く同じ。

またファウチについて議会公聴会で中共のウイルスの機能増強研究に資金提供したことがないと嘘を言ったのも知っているでしょう。知っていないとすれば民主党支持の左翼メデイアからだけ情報を取っている空きメクラです。

ジョージフロイドだって犯罪をしたから逮捕されたので、死因も麻薬のせいではないかとの話もあります。元々警察組合は民主党支持だったのに、BLMやAntifaが暴動を起こしても、民主党州知事や市長は何もせず、却って警察予算を削減したので、2020年にトランプ支持に変わったと言うのは、去年の本ブログを読んでいる人なら分かると思います。国際ジャーナリストなるものが如何にいい加減で胡散臭いか。10/31TVタックルに出ていた冨坂聡も同じ類。中共の不利になることは絶対言わない。左翼脳の発言を信じてはダメと言っても、代わりうる情報を見つけないといけません。なかなか面倒くさいのでつい信じてしまうことになるのでしょうけど。

記事

Photo:PIXTA

コロナで死亡した警官は銃撃による死者の約5倍

「ワクチン接種を拒否するなんて、意味がわからない!」

アメリカの国立アレルギー・感染症研究所所長で感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は10月19日にテレビ番組に出演し、怒りを堪えながらある重要な職務に就いている人々に対してそう警告を発した。

その相手とは全米の警察官だ。

国民の安全と治安を守るのが仕事の警察官なら率先してワクチン接種を受けるのが当たり前ではないかと思われるだろう。だが、「自由の国」アメリカでは事はそう簡単にいかない。新型コロナウイルス感染者数がいまだに1日8万人を超えている中、ワクチン接種義務化に反対する警察官たちの激しい反発が各地で広がっている。

CNNの報道によれば1万2000人いるシカゴの警察官の半数が接種証明の提出を拒んでおり、シアトルでは1325人いる警察官のうち140人ほどがワクチン接種を拒否しているという。また、ラスベガスやアトランタでは3分の1の警察官しか接種を受けていない。

アメリカの政治の中枢であるホワイトハウスや議会がある首都ワシントンでさえ警察官の接種率は42%にとどまっている。

アメリカの警官の殉職数を記録する「オフィサー・ダウン・メモリアル・ページ」によれば、2020年と2021年に新型コロナで死亡した警察官は銃撃による死者の約5倍にも上っているという。ワクチン接種しないまま職務中に感染者と接触する機会が多いからだろう。

それにもかかわらず、なぜこうも多くの警官たちがワクチン接種義務化を拒絶しているのだろうか。

絶大な力を持つ警察官の組合

実は表向きの理由は一般の国民のそれとたいして変わらない。「不確かな情報」「陰謀論」「医療不信」「宗教的理由」「政治的信条」などだ。

しかしひとつ大きな違いがある。それは保守的な警察組織の中で絶大な力を持つ警察官の組合の存在である。

アメリカ最大の都市のひとつ、シカゴで起きた騒動はまさにその縮図といえる。

接種義務の期限を迎えたシカゴ市当局は10月15日、約1万3000人の警官を代表する組合と組合代表で元警官のジョン・カタンザラを提訴し、接種義務の履行を妨害する行為の差し止めを求めた。

トランプ前大統領の熱烈な支持者であるカタンザラが「接種義務化は違法だ。接種の有無を報告する義務などない」と組合員である警察官たちに伝えていたからだ。

裁判所は即日、カタンザラに行為差し止めを命じた。だが未接種の警官たちは業務に就けず、年金受給資格の失効や解雇もありえたことからストライキに発展する恐れがあった。警察官によるストライキはすぐさま治安の悪化につながる。

ところが、「(警官の)人員不足でどんなことが起きようと、責任は市長にある!」と同氏はトランプ流の脅しでさらに反発を強めたから厄介だ。

結局、市側が譲歩しライトフット市長は週2回の感染検査の報告を条件に接種義務の順守期限を年末まで延期すると発表したのである。早い話が組合の圧力に屈したのである。

その他にも、東部メリーランド州ボルティモア市では、接種期限になっても接種の有無を報告しないよう組合が警察官たちに通達を出している。

また、北東部マサチューセッツ州の警察官の労働組合によれば、何十人もの警察官が辞職を願い出たという。同州のチャーリー・ベーカー知事(共和党)が10月17日までに警察を含むすべての州政府機関の職員にワクチン接種証明書を提出することを命じたからだ。

警察官の半数が加入する全米警察友愛会

アメリカの警察官の組合がそれほどまで強い団結力と影響力を行使できるのには秘密がある。

それは100年以上の歴史を誇る“Fraternal Order of Police(FOP)”(全米警察友愛会)の存在だ。全米約2100カ所に支部を持ち、総数71万人のアメリカの警察官のうち半数近くの35万5000人(2020年)が加入している全国組織だ。

もともとは1915年、デルバート・ネイゲルとマーチン・トゥールというペンシルバニア州ピッツバーグの巡査ふたりが警察官の労働環境改善や市民の安全を守ることを目的に設立したものだった。

しかしその後は、「友愛」という名前とは裏腹に、政治家へのロビー活動などを通じて白人至上主義や暴力警官を含む警察官の利益ばかりを擁護する団体へと傾斜している。

2016年の大統領選挙では、銃所持賛成で白人至上主義者のドナルド・トランプ共和党候補を支持。大統領になったトランプが権力の乱用や前代未聞の連邦議会襲撃教唆の疑いで2度も弾劾裁判にかけられたにもかかわらず、2020年の大統領選でもそのスタンスを変えなかった。どういう組織かおよその想像がつくだろう。

さらには、アメリカの警察組織には「法と秩序(law and order)」という大義名分の下に人種差別と自己保身に走るあしき伝統が今も根強く残っている。その証拠に非武装の黒人が警官に射殺される割合は白人の実に8倍も高い。

その一方で、強大な組合組織のおかげで、悪徳警官は「腐ったリンゴ(bad apple)」として罷免されてもしばらくすると復職が認められたり、別の州の警察署で採用されたりしている。彼らは頻繁に移動することから「wandering cop(さすらう警官)」と呼ばれている。

警官を訴訟から守る「限定的免責(qualified immunity)」条項もアメリカにはある。過剰な武力行使や人権侵害行為で訴えを提起されても免責を主張できるという警察官にはとても都合のいい法律だ。それを盾に黒人の容疑者を殴ったり蹴ったりする暴力警官も少なくない。現行犯でなくても令状なしで逮捕も可能だ。

全米警察友愛会が影響力を維持する理由

昨年1年間だけでも未成年者を含む1000人以上の民間人が警察官に殺されたという。だが、警察官が正当防衛とみなされたのはほんの一部だ。昨年5月25日、無抵抗の黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に膝で首を押さえつけられて殺害された事件もそうだった。人権などそっちのけなのである。

それでもFOPが強い影響力を維持しているのは、治安維持のためには警察が絶対に必要だという社会通念があるからだ。FOBの要求をのまなければ社会秩序が崩壊してしまうと、多くの政治家、特に保守的共和党議員たちが信じているため、警察改革が遅々として進まないのである。

もちろん大半の警察官は日夜誠実に任務を遂行している。現在は黒人警官も多い。しかし、今回のワクチン接種義務化反対の動きが全国的広がりを見せていることからわかるように、FOPの主張に共感する警察官が多いのも現実だ。

ドナルド・トランプ 世界最強のダークサイドスキル
蟹瀬誠一 著
(プレジデント社)
1650円(税込)

シカゴのライトフット市長は、こうしたFOP傘下の警察官たちの反政府的行為を「反逆(insurrection)」という強い言葉を使って非難した。無関係にみえる警察官のワクチン接種拒否と警察暴力は実は同根の問題であることを強くにじませた発言だった。

また、ファウチ博士は冒頭で書いたテレビ番組の出演時に、「警官は責任のある職業であり、自らを守る意味からもワクチン接種が極めて重要だ」と改めて強調した。

それでも「私は信じる、ゆえに私は正しい」として科学を否定する保守的国民が多い宗教国アメリカでは、そんな当たり前のことが実現できない複雑な裏事情があるのである。

(国際ジャーナリスト・外交政策センター理事 蟹瀬誠一)

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『人権団体を「害虫」扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い 東京の中国大使は友好的でも在大阪総領事は「ひとり戦狼外交」』(10/30JBプレス 吉村 剛史)について

10/29The Gateway Pundit<Retiring General: China Has Performed HUNDREDS of Hypersonic Weapons Tests — US Has Done 9>

米軍の超音速ミサイルの開発プロセスは中共軍と違っていると。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/retiring-general-china-performed-hundreds-hypersonic-weapons-tests-us-done-9/

10/29The Gateway Pundit<US Intel Community Is Totally Corrupt – Says It Won’t Likely Ever Be Able to Tell If China’s COVID-19 Was from an Animal or Was Made in a Lab>

ファウチは議会公聴会で嘘を言ったのだから、少なくとも偽証罪は適用すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/us-intel-community-totally-corrupt-says-wont-likely-ever-able-tell-chinas-covid-19-spread-animal-human-made-lab/

10/29The Gateway Pundit<REPORT: Could Wisconsin Be The FIRST State To DECERTIFY The Fraudulent 2020 Election After Yesterday’s Explosive Report?>

全部の州で選挙監査して、結果を公表すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/report-wisconsin-first-state-decertify-fraudulent-2020-election-yesterdays-explosive-report/

10/30阿波羅新聞網<到底有多严重?黑河市户籍人员龙江健康码统一变更为“黄码”(图)【阿波罗网报导】=どれくらい深刻なのか?黒河市の戸籍を持つ者の龍江健康コードが一律「黄色」に変わった(写真)[アポロネット報道]>黒龍江省が出した公式ブログによると、黒河市愛輝区で現在、疫病が深刻で複雑な状況を鑑み、さらに管理措置を強化するために、即日から、黒河市の戸籍を持つ住民の龍江健康コードは一律に「黄コード」に変更され、現在の流行状況が安定した後、コードは一律に再割り当てされる。

北京冬季オリンピック向けで、数字は出さないでしょうが、患者数は相当大きいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1666030.html

10/30阿波羅新聞網<微信、淘宝、抖音、支付宝等恐受“超级监管”= WeChat、淘宝、抖音、支付宝などは「スーパー規制」される可能性がある>中国国家市場管理監督局は29日、パブコメの草案を発表し、インターネットプラットフォームは、オンライン販売プラットフォーム、生活サービスプラットフォーム、社交・娯楽プラットフォーム、情報データプラットフォーム、金融サービスプラットフォーム、コンピュータ応用プラットフォームの6つのカテゴリーに分けられ、ユーザーの規模に応じて、スーパープラットフォーム、大規模プラットフォーム、中小規模プラットフォームの3つのレベルに分類されると指摘した。メディアによると、この基準によれば、WeChat、WeChat、淘宝、抖音、支付宝などのアプリは「スーパー管理」になる。

ネット関連も党の指導の下に厳しく規制される。共産主義だから当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665970.html

10/30阿波羅新聞網<格力电器在美受刑诉 同意支付巨额罚款=格力電器は米国で刑事訴追を受け、多額の罰金を支払うことに同意した>米国司法省は金曜日(10/29)に、中国の電化製品会社とその2つの子会社は、彼らに対する刑事責任を解決するため、9,100万米ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。同社は、米国で販売した数百万台の除湿機に欠陥があり、発火する可能性があることを米国消費者製品安全委員会(CPSC)に通知しなかったとして告訴された。司法省は、これが消費者製品安全法(CPSA)に基づいて開始された企業犯罪執行措置の最初の結論であると述べた。

家電の中国製は不安では。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665896.html

10/30阿波羅新聞網<河北女子出席县官饭局 遭脱衣猥亵兼围殴=県の公式の食事会に出席したとき、河北省の女性は衣服を剥ぎ取られ、わいせつ行為を受け、囲まれて殴打された>裴女史は内部メディアに思い出して言った:今月6日の夕食会に王某秋から招待され、そこには7人の男女がいた。この間、男性の王はずっと彼女に飲むように勧め、後に直接セクハラをした。裴女史は不満で離席したが、王の部下の男性が追いかけて阻止した。裴女史が部屋に戻った後、王の部下は彼女の上着を強制的に脱がせ、猥褻行為に及び、彼女を平手打ちした。

流石21世紀なのに、近代以前に生きている中国人。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665838.html

https://twitter.com/i/status/1453813047756132352

何清漣 @ HeQinglian 15時間

バイデン曰く:私は米国史上最も多くの票を獲得した大統領で、有権者には人間、幽冥界、ロボットが含まれ、将来的には世界中から不法移民が入るだろう。あなた方は無駄に騒いでいる。

おまけで言えば、あなた方の半数以上が私に投票し、4年間を約束した。

引用ツイート

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 10月29日

動きは続いている、ブランドンに行こう!水曜日の夜にミネアポリスで行われたシーンで、ショッピングモールにいるようである。あの白痴はまだどこでも顔を出し、トイレを独り占めにしておいて用便しない(ポストを独り占めして仕事をしないの意)、とっとと出ていけ!

何清漣 @ HeQinglian 10時間

六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10292021114040.html

斉本安は就任してすぐ誰が味方か敵か分からないまま包囲され、そこに置いた者は長年「一緒に進歩」してきた師であった。この状況は習近平の状況と似ている。中央宣伝部は、習近平が党内の勢力を「囲みの突破」に導いていることを示すつもりである。習の苦悩は、党の利益と理想と言うが、政権を除いて総てが空であるという事実にあり、腐敗した役人は捕まえようとして捕まえられない。

rfa.org

コメント|何清漣:六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察

周梅森のドラマ「人民の財産」が完成してから数年後、配役を変え、人数を減らし、とうとう名前も「包囲を突破」に変え、中共第19期六中全会の前夜に放映される。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

Rasmussenの最新の調査では、次のことがわかった。

「回答者の57%は、バイデンが大統領に就任して以降、米国経済は悪化していると述べた。

21%の人が、バイデンがWHに入ってから経済が改善したと考えている。

19%の人は、経済は基本的に変わらないと考えている」 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_economy_worse_under_biden

予想:21%の人は福祉と民主党プロジェクトの受益者である。19%の人は、財政で飯を食う公務員である。

rasmussenreports.com

57%がバイデンの下で経済が悪化していると言う

米国人の大多数は、ジョー・バイデン大統領が・・・

何清漣 @ HeQinglian 3時間

今日の情報を見ると、米国も趙括がいることがわかった。

1月、Googleの前CEOであるエリックシュミットが率いるシンクタンク「中国戦略グループ」(CSG)は、「非対称競争:中国の技術競争に対応する戦略」というタイトルのものを発表し、バイデンはこの意見を採用して、2月に「小さな庭、高い壁」(small yard, high fence)は、中国に対して正確に打撃を与え、重要な分野を選び、中国から切り離し、同盟国と力を合わせて中国に対処するための科学技術同盟を作る。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私の知る限り、バイデンは中国を正確に攻撃せず、却って再度繋がりを持った。小さな庭はどこにあるのか?彼が故郷の邸宅のために45万$の公的資金で建てた小さな庭の高い壁の事であれば、それは建てられた。問題は、それが中国を防ぐことではなく、Fuck Bidenと人々が言って興奮するのを防ぐことである。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

台湾海峡の両岸は、自分達の兵士は信頼できないと言っている。

このツイート👇は、大陸の軍隊が反乱を起こすと言っているようで、これは人気がある:台湾人は、イチゴのような兵士は一戦も交えたことがなく、これが戦力というのを心配している。

バイデンは台湾を共同して守ると言ったが、WH報道官はすぐにそれは誤りだと主張し、国防総省と国防省も彼らの態度を表明した:共同して守らない。

引用ツイート

Tinker  @ Tinker_Chen  10月29日

軍の本当の愛国者は一人で歩むことを考え始めるべきで、中央政府は基本当てにならない。2、3人の中堅執行者が密かに協力して台湾の軍事基地にミサイルを撃つ機会を待つか、戦闘機のパイロットが直接台湾上空を飛び、台湾の軍事空港へミサイルの発射と機銃掃射をすれば、中央委員会を下に押しやる。

吉村氏の記事で、孔大使と薛大阪総領事はグッドコップとバッドコップを使い分けているだけでは。中共の本音はバッドコップの薛総領事でしょう。基本的に中国人に人権感覚を期待しても無駄と言うもの。厳しい制裁しか効果はないと思ったほうが良い。損得勘定だけは異常に発達しているので。

中国をここまで増長させたのは、やはり米国のだらしなさと、米国に頼るのに慣れてきた欧州と日本の罪でしょう。どこかで共産主義をストップしないといけないのに、自由主義国は喜んで中共に膝を屈して、経済的利益を得ようとする。

記事

過激なツイートを展開する薛剣・駐大阪中国総領事(総領事館HPより)

(ジャーナリスト:吉村剛史)

SNSを駆使して行われている中国の対日「言論戦」。その最前線に立つと目される中国の薛剣・駐大阪総領事のツイートが“暴走”している。

東京では駐日大使の孔鉉佑氏がツイッターのアカウントを開設し、「友好交流」「互恵協力」を掲げて日本語で丁重なあいさつを発信する一方で、大阪の薛氏は同時進行で、国際人権団体が香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことに対し「害虫駆除!!!」などと一刀両断。「一国の総領事としていかがなものか」「人間性が言葉に出る」などの批判も噴出し、物議を醸している。

こうした中国の駐日外交官らの統制のとれていない発言の背後には一党独裁の中国らしい「熾烈な出世争いが存在する」という内幕も指摘されていて・・・。

外交官らしからぬツイートを連発

今回の薛氏の炎上ツイートは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月25日、香港の2オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことを受けたもの。香港で施行された国家安全維持法(国安法)により、中国政府からの報復を恐れずに自由に活動するのが「事実上、不可能になった」とし、同団体は10月31日で香港支部を閉鎖。同じく香港に置かれてきた国際事務局の地域事務所も年内で閉鎖し、その機能はアジア太平洋地域の他の事務所によって引き継がれることになった。

民主化デモへの過激な取り締まり追及など40年以上香港で活動してきた同団体だが、2020年に施行された国安法によって「どのような活動が犯罪になるのか不明」「政府の取り締まりが市民社会の組織にまで広がってきた」とし、今後はインターネットを通じた支援活動の姿勢を表明している。

そしてそのことが報道されるや否や、薛氏は自身のツイッターで「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また一つ。」として、絵文字のクラッカーと笑顔を3つずつ並べるなど大はしゃぎ。批判ツイートが殺到したものの「多くの方々からコメントを多数頂いた。ありがたく思っている」とうそぶき、同団体を「他国政権の転覆を謀ってきた正真正銘の政治団体」「さまざまな分野で中国の内政に干渉し続けてきた」「中国政府に『反中団体』と認定されている」などとしている。

国際人権団体を「害虫」と揶揄した薛氏のツイート

薛氏といえば、今年8月、アフガニスタンからの米軍撤収の報道を受けた際にも、首都カブールの空港から脱出する米軍機にしがみついた人々が上空から転落する様子を揶揄するような内容のツイートを発信したことはJBpressでも既に報じた*1。この時にも「外交官としてあり得ない」「人命に対する感覚が麻痺していると」などとする批判が日本や台湾から噴出したのだが、その後も過激ツイートはとどまるところを知らないようだ。

*1 米軍機の人落下を揶揄の中国総領事、日本へほっこりツイのなぜ?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66605

「台湾独立=戦争。中国には妥協の余地ゼロ!!!」

折しも薛氏がこのつぶやきをアップした翌10月27日には、東京の孔鉉佑駐日大使がツイッターのアカウントを開設した。孔大使はそこで「(日中)両国国民同士の相互理解を深化させ、友好交流および互恵協力を増進するため」だと日本語で丁重にあいさつし、情報発信を通じて対中感情の改善につなげようとする姿勢をにじませているにもかかわらず、薛氏はこれにも全くお構いなしの様子。

新たに開設された孔鉉佑大使のツイッター

というのも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が27日に公開された米メディアインタビューで、中国による極超音速兵器実験に関し、「非常に懸念している」と述べ、米国が開発競争で後れを取っていることを示唆した報道について、笑顔の絵文字付きで嘲笑するかのように「米統合参謀本部議長が懸念?分かりやすく解説したら、米国民に『もっと金くれ』と言うことか!」とバッサリ切って捨てたのだ。

この極超音速兵器は米国やロシアも開発競争を展開しているが、中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを今年夏に試験発射したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じて波紋が広がった。中国当局は通常の宇宙船実験だったとして報道を否定したが、音速の5倍以上の速度で低空を飛行し、機動性も高く、既存のミサイル防衛網での迎撃は困難とされるだけに、ミリー氏は、旧ソ連が米国に先んじて人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、米国に衝撃を与えたことになぞらえ、懸念を露わにした。

また、これとは別に、ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた、台湾の外交部長(外相)の「我々は軟弱姿勢が侵略を招くと信じている」とする発言に関しては、「台湾独立=戦争。はっきり言っておく!中国には妥協の余地ゼロ!!!」と噛みついている。

東京の中国大使とは正反対の「戦狼」ぶり

このように罵倒や嘲笑、過激発言のオンパレードの薛氏のツイートを見て、薛氏をよく知る日本の外交官の中からは「もう狼戦士の時代でもないのに」「以前はこんな発言をするようなイメージの人物ではなかった」「忠誠心競争に毒されてしまったのか」と呆れ果てたかのような感想が百出。

『アジア血風録』(吉村剛史著、MdN新書)

SNS発信を「『和を以て貴しと為す』との理念」に基づいて行うとする東京の孔氏との隔たりの大きさに、「駐日中国公館内部の連携が全くとれていないかのようだ」との見方が浮上しているが、それを裏付けるかのように、中国公館の内情に詳しい関係者らからは「薛氏の度を越した過激発言の背景には出世競争が存在する」との指摘も出ている。

「薛氏のライバルは駐日大使館で公使を務める楊宇氏。孔鉉佑大使は実質お飾りで、その影響力は薄く、事実上の大使館の実権は番頭格の楊宇氏が握っているというのが大方の見方。そんな中で、次期大使のイスをめぐって、大阪の薛氏は、戦狼外交を展開する本国に存在をアピールするために過激発言を繰り出しており、逆に楊氏はこれを抑えるかのように孔大使の『友好姿勢』のSNS発信を演出している」というのだ。

大使の孔氏については、2020年3月、新型コロナウイルスの蔓延に際し、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加の可能性について、筆者のインタビューに、いったんは「その方向で検討している」と回答したものの、その後本国からの叱責があったのか、態度を一変させて否定。取材自体が「なかった」とする仰天対応を見せたことは本誌既報の通りだが、こうしたことが原因となったのか、その後の大使館内での実権は小さくなり、楊氏が事実上の実権を握ったとされる。

過激ツイートは本国へのアピールが目的か

一方の薛氏は1968年7月、江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院日本学部で学び、外交部(中国外務省)へ。駐日大使館公使参事官や外交部アジア局参事官など歴任し、2019年からアジア局副局長を務めた。

薛氏の前任の駐大阪総領事は2020年2月に着任したものの、1年もたたないうちに本国に帰国したまま音信を絶ったため、在阪華僑らの証言をもとに“粛清人事”の疑いが濃厚であることを筆者は先駆けて報じたが*2、薛氏は、前任者の長い空席のあと、今年6月に着任したばかり。

*2 大使の「台湾のWHO参加容認」発言翻す中国の迷走
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60026

駐大阪中国総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、欧州の小国ほどの経済力にも比肩し得るエリアのため、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級とされる重要な在外公館だ。一時は勝負がついたかに見えた楊氏との大使ポスト争いが、この人事で薛氏は再び「勝負になる」と見込んだのだろうか。

駐大阪中国総領事館=大阪市西区靱本町(吉村剛史 撮影)

孔氏と薛氏の正反対のツイッター発信が前後して行われていた10月27日は、来年2月4日の北京五輪開幕の100日前にあたり、在日のウイグルや南モンゴル、香港の人権活動家ら約20人が人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に反対し、東京都内で抗議集会を行った。

人権弾圧下の北京冬季五輪開催に反対し、都内で抗議集会を行った香港の民主化運動活動家ら(Stand with HK@JPN提供)

日本に拠点を置く香港の民主化運動の活動家らは、日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟などのメンバーらとともに、香港や新疆ウイグル自治区などにおいて中国当局による人権侵害や弾圧が改善されない限り、日本政府は首脳や要人らの派遣を見送る「外交的ボイコット」を実施すべきだと訴え、港区の中国大使館前で、中国政府に人権状況を確認する国際調査団の受け入れなどを求める声明文を読み上げたが、メンバーらは薛氏が国際人権団体を「害虫」と揶揄したことについても「中国政府の人権感覚を、忠誠心競争に我を忘れた外交官がはからずも体現しているとしか思えない。恥ずかしい」と肩を落としている。

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『涙で目がかすむ富裕層、中国でついに「不動産税」導入か 毛沢東の「土地改革」にも匹敵するインパクト』(10/28JBプレス 福島香織)について

10/28The Gateway Pundit<LIVE STREAM VIDEO: WI Sheriff Schmaling: ‘ELECTION LAW WAS NOT JUST BROKEN BUT SHATTERED!” – Releases Evidence of Election Fraud in Racine, Wisconsin!>

こういう動きが全国に広がれば。今後の選挙でも不正がしにくくなる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/live-stream-video-wi-sheriff-schmaling-releases-video-democrats-stuffing-ballot-boxes-racine-wisconsin/

10/28The Gateway Pundit<DEVELOPING: Terry McAuliffe Hires Marc Elias – The Man Behind Steele Dossier and Nearly Every Democrat 2020 Election Lawsuit>

金に汚いクリントン夫妻と関係している弁護士がしゃしゃり出てくるところが、民主党のダメさでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/developing-terry-mcauliffe-hires-marc-elias-man-behind-steele-dossier-nearly-every-democrat-2020-election-lawsuit/

10/28阿波羅新聞網<中共将领公开打脸习近平!政敌千方百计逼习近平“进坑”【阿波罗网报道】=中共将軍は習近平を公開で平手打ちした! 政敵はいろんな手で習近平に「墓穴に入る」ようにする[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(29日)、中共政壇に「奇妙な光景」が出現し、江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」は、「蔡英文は台湾に米軍が駐留していることを確認し、人民解放軍の将軍は大陸に向かって公然と“顔を平手打ち”したと述べた」と。中共南京軍区の元副司令官である王洪光(台湾の武力統一を主張し、習により早めに引退させられた)の言葉を借りれば、これは習近平の顔を平手打ちしたと。 中共軍報道官のその後の発言は、出された情報(動かざること山の如し、動けば雷の如し)が興味をそそるものであることを明らかにした。

来年秋の20大までの権力闘争が続いているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/1029/1665639.html

10/28阿波羅新聞網<蔡英文CNN专访“6大金句” 2077字霸气宣言=蔡英文のCNNインタビュー 「6つの黄金の話」 2077字の覇気ある宣言>蔡英文は台湾での米軍の軍事訓練を確認したことに加えて、「習近平は誰もが中国の言うことを聞いてほしいのか」などと、卒直な発言をし、「ET today」は「6つの黄金の話」を並べた。:

「中国の言うことを聞くのか?」

「習近平と座って話する」

「北京を怒らせる心配はない」

「米国は救いの手を差し伸べるだろう」

「台湾は一人ではない」

「(蔡英文は、人々をより「団結」させ、この地を守るため最大限の努力をし、より柔軟な対応ができるリーダーであることを)覚えておいてもらいたい」

中共はサラミスライス戦略が得意だから、同じようにしてやればよい。日本も台湾を見ならえばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665279.html

10/28阿波羅新聞網<中国高超音速武器研发已超越美国?五角大楼:我们对这项技术不陌生=中国の極超音速兵器の研究開発は米国を上回った?国防総省:我々はこの技術を知らないわけではない>米軍の最高将軍(マークミリー)は水曜日(2021年10月27日)に放送されたニュース番組で、中国が最近宇宙軌道への極超音速兵器のテストを実施した。この事件は宇宙技術で旧ソビエト連邦が世界初の衛星Sputnikの打ち上げと比較して、米国が敗北したことに匹敵する。しかし、文官主導の米国国防総省は、中国の実験の技術的進歩を薄めようとし、極超音速兵器からの攻撃に耐える特定の能力を米国がすでに持っていることをほのめかした。

防御能力は攻撃能力に劣ると思われます。日本も敵基地攻撃能力とニュークリアシエアリング保有は必至かと。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1665283.html

何清漣さんがリツイート

エクアドルの移民が定住 ドリス @nainaibao 10月25日

最も有害な本

米国の《人事》誌は、有害な本のトップ10を選んだ。1位は1848年に出版された「共産党宣言」、2位は1925年に出版された「我が闘争」、3位は1966年に出版された「毛主席語録」である。この類の読み物はすべて、憎しみを広め、反人類文明の特徴を持っている。

全部全体主義者が書いたものでしょう。

何清漣 @ HeQinglian 11分

WSJもこのニュースを発表した:

バイデン政権は、トランプ政権の間に別居させられた移民家族に約45万米ドルの補償を提供することを検討している。国土安全省、司法省、および公共サービス省等、政府が彼らに永続的な精神的外傷を負わせたと主張する親と子を代表して提起された訴訟の解決に取り組んでいる。

–バイデン政権の3.5兆$法案はもはや十分ではない。

引用

ニュースマックス @ newsmax 23分

WSJによると、バイデン政権は、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に、和解金として1人あたり45万ドルを支払う可能性がある。

https://newsmax.com/newsfront/biden-family-separation-immigration/2021/10 / 28 / id / 1042424 /

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ちょうど今、華人左派のツイートを見たら、左派を罵る人は事実でないことを支持していると言っている。この人は図々しくも私をフォローしていて、私が出したすべてのツイートをアップし、情報には皆来歴がある。この人はまだ私をフォローしているので、私はこの空き盲をブラックリストに入れた。

記事の中で、私はナンシーについて、投票しない提案は、彼女の下院では進められないと言った。英文読者は私を信じていないが、私は出所を出すことにした:

newsmax.com

ペロシは1兆ドルのインフラストラクチャ法案の通過に木曜日の投票を設定した。

米国下院議長のナンシー・ペロシは日曜日に次のように述べた。

下院は木曜日に1兆ドルのインフラ法案を投票する。

福島氏の記事を読んで、不動産税と言っても結局は政局の道具と言うことでしょう。共産主義を止め、市場の番人を官僚でなく、民主的に選ぶ方法が望まれます。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月23日に行われた第13期全国人民代表大会(全人代)第31回会議で、国務院(内閣に相当)による「不動産税」(固定資産税)導入を、一部地域における改革パイロットテストケースとして実施することを決定した。

この決定がひょっとすると現代の「土地改革」と言っていいほどに中国社会経済に大きなインパクトを与えることになるかも、という予測もあり、国内外が固唾をのんで見守っている。

上海と重慶のテストケース

中国ではこれまで、日本人がイメージするような固定資産税はなかった。現在、不動産にかかる税金は、たとえば開発段階でかかる耕地占用税や、不動産取引に伴って科される土地増値税や契約税、譲渡に伴う収入にかかる所得税や増値税だ。不動産保有自体に毎年かかる税金としては、企業が土地面積に応じて支払う微々たる土地使用税や、土地取得原価の7~9割に対する1.2%程度の土地保有税ぐらいだった。企業の不動産所有に課せられる税金のなかでは、たとえばテナント料収入に対する12%課税が税率としては最も大きい。

個人所有の不動産保有に対する税金というのは、これまで原則としてなかった。2011年に上海市と重慶市で導入されたが、あくまでテストケースである。しかも、上海と重慶の不動産保有税というのは、いわゆる投機目的不動産、豪邸が対象だった。たとえば上海では、自宅使用目的外に新たに購入した不動産が対象で、1人あたり面積60平米以上の不動産に対する課税だった。税率も取引価格の7割に対する0.4~0.6%という低いものだ。重慶では、別荘など100平方メートル以上の新規購入高級住宅について、取引価格の7~9割に対して最大1.2%の税金がかかる。こうした不動産保有税、つまり固定資産税の上海市や重慶市への税収への寄与は3%あるかないか程度で、住宅価格への影響もなかった。

だが、今回導入される固定資産税パイロットテストは、より広範囲に影響力のあるものではないか、と見られている。

習近平がテストをしっかり行えと指示

今年(2021年)から、中国では国家レベルでの不動産税に関する言及が何度もある。3月の全人代では不動産税立法の推進が打ち出され、第14次5カ年計画にも書き込まれている。5月には財政部部長が「高品質な発展に利する健全な現代財税体制の建立」を起草し、不動産税立法と改革の推進が唱えられた。さらに10月16日、習近平は共産党理論誌「求是」に「共同富裕をしっかり推進しよう」というタイトルの記事を寄稿し、積極的かつ穏当な不動産税立法と改革に言及しつつ、テストケース運営をしっかり行えと指示を出していた。

今回の全人代常務委員会会議で、不動産税テストケースの導入と改革の方針として主に以下の3つのことが決定された。

(1)テスト地域の不動産税徴収対象は都市部の居住用と非居住用の不動産で、農村宅地およびその上に建てられた住宅は含まない。納税者は土地使用権人、不動産所有権人とする。非居住用の不動産に関しては、現行の不動産税暫定条例、都市部土地使用税暫定条例に基づいて執行される。

(2)国務院が不動産税テストケースの具体的方法を制定し、テスト地域の人民政府が具体的な実施細則を制定する。国務院およびその関連部門、テスト地域政府が科学的で実行可能な徴税管理モデルとプロセスを構築する。

(3)国務院が、不動産市場の健康的で安定した発展を促進するためにテスト地域を制定し、全人代常務委員会に準備案を報告する。

またテスト期限は、国務院がテストスキームを発表してから数えて5年とした。テストのプロセスにおいて、国務院は適時にテストの結果を総括し、6カ月以内に、全人代常務委員会にテスト地域の状況を報告する。テスト地域が引き続きテストを続行したい場合は、関連する意見を提出して全人代常務委員会の決定を仰ぐことができる。条件が成熟すれば、適時に法律を制定する、とした。

インパクトは毛沢東の土地改革に匹敵?

今回のテストケースが2011年に上海市、重慶市に導入されたものと根本的に違うのは、全人代常務委員会から権限を受けた国務院が実施するという国家レベルの政策であるという点。また、全国統一の不動産税立法制定を前提とした最終テストであること。さらに上海、重慶で導入された不動産保有税は、建物に対する徴税だったが、今回のテストケースでは土地使用権に対する課税があるという点だろう。

テスト地域がどこになるか、課税対象がどれほどの範囲に及ぶのか、税率がどのくらいになるのかといった細かいことはまだ不明だが、全体のニュアンスとしては、共同富裕実現を目標とした不動産市場改革の肝となる試みと位置づけられているようだ。

人によっては、これをかつて毛沢東が実施した「土地改革」(地主から土地資産を取り上げ農民に再分配した改革)や、1998年の朱鎔基改革に匹敵するインパクトを与えるのではないか、と見ている。朱鎔基改革では、国有企業が分配貸出していた不動産を個人に払い下げることになった。

ちなみに朱鎔基改革によって、一部都市民は不動産資産というもの初めて持つようになり、民営の不動産市場が形成された。その後の高度成長によって不動産が高騰すると一部都市民が大規模資産を獲得することになった。不動産保有税と相続税がなかったがために、一部都市民は不動産を利用してキャピタルゲインを増やしていき、都市に中間層、そして富裕層が形成された。

農村戸籍者にはそういった国有企業改革の恩恵は一切なく、出稼ぎ労働者として安価な労働力を搾取されるだけだった。この結果、ジニ指数的には革命が起きても不思議ではないほどの貧富の格差が生まれたのだ。

この農村と都市の格差を解消する方法のアプローチとして、農村の土地請負権の譲渡や流動化信託の試みや、今年打ち出された有償の農家請負経営権返納メカニズム整備に向けた動きなどがある。これはこれで農村の土地請負制度の解体か、と注目されているが、今回はこれについては詳しく述べない。

「富の再分配を推し進める」というポジティブ評価

この不動産税テストケース導入については、中国財政科学研究院研究員の賈康が人民日報系サイト「強国論壇」上で次のようにポジティブにコメントしていた。

「(不動産税テストケース導入は)不動産市場の運営における一種のバラスト(船がバランスを保つためのおもり)メカニズムを形成することになって、無謀な不動産投機を抑制し、その他の改革と組み合わせることによって、長期的健康的発展メカニズムを打ち立てることができる」

「多面的なポジティブな効果を持つ改革であり、この決定は重大な意義を持つということで注目に値する」

1つの功能としては、不動産税負担によって、企業や富裕層が投機目的で複数の不動産を長期的に保有することのハードルが高くなる。三次分配(寄付、拠出)を通じた共同富裕推進のプロセス、富の再分配調節を推し進め、社会の公平性を実現しやすくなる、という。

また、不動産税徴収によって、土地を強制収用して譲渡・再開発することに財政収入を過剰に頼っていた状況から、地方政府の職能が大きく変わることが期待される。土地投資環境が最適化され、内部バランスのとれた効果的な財源建設メカニズムをもたらすことになる。地方政府は今まで以上に公共サービスに力を尽くすようにもなるという。

不動産オーナーの嘆きの声

ただ、予想されるのはこうしたポジティブなインパクトだけではない。本格的に不動産税が導入されれば、不動産価格の大暴落、つまり不動産バブル崩壊が起きて、多くの都市民の資産が泡と消えるのではないか、という懸念がある。

SNSでは、手持ちの不動産を慌てて売ろうとして、その価格の下がり具合に慌てふためき嘆く都市の不動産オーナーの声があふれている。たとえばこんな具合だ。

「広東省恵州の碧桂園十里銀灘の337平方メートルの最上階部屋、17年前に購入したときは、330万元だったのが、今売ろうとしたら240万元!(窓から)海を眺めていると、涙で目がかすんで、もう海水なのか涙なのかわからないよ」

「2017年に105万元で買ったとき、仲介業者は5年もたてば200万元以上に絶対値上がりすると話していた。・・・4年たって、今売ろうとしたら、80万元にしかならない。4年で25万元損をしたことになり、大ショック。でも売らないわけにはいかない。住むのも不便だし。1階のテナントもコンビニが1件と不動産仲介業者が入居しているだけで、ほとんど空き状態だ。食事する店すらない」

中国基金報によれば、老舗不動産仲介会社「中原不動産」は、「市場低迷が続くなか、核心資産を保留したままこの寒い冬の時期を乗り切るために業務規模を調整し、すべての店舗で経営状況に合わせて事業を縮小し、第4四半期の収支バランスを達成させる」という決定を内部リポートで通達したという。ロイターは、中原不動産のアナリストのコメントを引用する形で、「郊外の荒廃した不動産は売り出される。・・・迅速な市場救済がなければ、平均価格は少なくとも15~20%下落するだろう。三、四線都市では挫折する開発プロジェクトが出てくるだろう」との予測を紹介している。

一、二、三線都市での中古不動産市場での9月の不動産平均価格は、前月比で0.4%減,0.1%減,0.2%減。北京の9月の中国不動産取引量は前月比21%減、上海の9月の取引量は前月比40%減と大幅に減っている。

不動産市場が健全に発展するとは限らない

もっとも、楽観的な見方もあって、テストケースの期限を5年としているということは、逆に言えば、あと5年は不動産税立法は成立しない、ということになる。

米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところでは、当初テストケースは30都市で実施する計画だったが、なんのかんの言っているうちに10都市程度に削減されたという。2011年に重慶や上海で導入されたテストケースと同様、実際は抵抗勢力、つまり不動産を資産として多く保有する共産党中央の官僚たちやそのファミリーの抵抗にあって、掛け声ほどには大胆な税制改革につながらない可能性もあるだろう。

なにせ都市民世帯の平均的な資産比重で言えば、7割が不動産。下手に広く不動産税を徴収すると、都市民全体が政権への恨みを募らせる。1件目の不動産に対する課税を免除したり、課税免除面積をそれなりに広く取るなどの免税措置がとられる可能性はある。

ただ、習近平政権が目指しているのは、西側社会が考える市場経済ではない。鄧小平路線から逆走して社会主義の初心に戻る計画市場経済を目指すのであれば、不動産税の運用も恣意的なものになるかもしれない。たとえば上海や浙江、海南、深圳といったいくつかの象徴的なバブル都市への課税を重くしたり、民営企業の保有する不動産に集中的に課税し、最終的には国有化に誘導し、それを安価な賃貸住宅として住宅のない人民に分配するような。まさしく朱鎔基改革の逆走だ。

固定資産税を導入したからといって、必ずしも不動産市場が健全に発展するとは限らない。むしろ、よりいびつな国家資本主義、権威主義市場になっていくかもしれないのだ。

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『バイデン大統領失速の中で社会現象化するトランピズム パウエル氏の死去を嘲笑い、新SNS設立で主流サイトに対抗』(10/28JBプレス 高濱 賛)について

10/27The Gateway Pundit<President Trump Writes into Wall Street Journal on Stolen Election — Points Out the Obvious>

人が集まらない候補が選挙に勝てるはずがない。今の日本の選挙を見ていれば分かるはず。去年はコロナ騒ぎを口実に、バイデンは人を集めないと言っていたがそれは違う。不正が織り込み済みだったから。

Morning Consult Pollより

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-writes-wall-street-journal-stolen-election-points-obvious/

10/27The Gateway Pundit<“This Isn’t a Trump Rally!” – Joe Biden Interrupted by Protesters During Stump Speech for Terry McAuliffe (VIDEO)>

如何に人気のない大統領か!不正をして大統領になったから。

https://twitter.com/i/status/1453154515851620357

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/isnt-trump-rally-joe-biden-interrupted-protesters-stump-speech-terry-mcauliffe-video/

10/27The Gateway Pundit<VIDEO: Journalist Reads Filthy Porn Book from School’s Library at FL School Board Meeting – Board Members Call Police to Have Him Forcefully Removed for Reading Obscene Content Aloud>

自分の女の子供が自称トランスジェンダーに犯されることを想像したら、犯人を許すことはできないし、セックス描写を学校と言う公の場であからさまにするのはキチガイとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1453174598380441603

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/video-journalist-reads-filthy-porn-book-schools-library-fl-school-board-meeting-board-members-call-police-forcefully-removed-reading-obscene-content-aloud/

10/27阿波羅新聞網<丑闻连环爆! 美国NIH承认资助病毒改造实验 佛奇被抓包说谎=一連のスキャンダルが爆発!米国 NIHはウイルス改造実験への資金提供を認め、ファウチは嘘をついているのを捕らえられた>WHの医学顧問であるアンソニー・ファウチは、議会の公聴会で、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の傘下である国立衛生研究所(NIH)が武漢ウイルス研究所に資金を提供し、ウイルスを改造して「機能獲得」(gain-of-function)研究をさせてきたことを繰り返し否定してきた。しかし20日、NIHは情報開示法に従って、900ページの文書の欠落部分をInterceptに提供し、 2019年5月に交わした報告の日付は、今年の8月で、2年3か月遅れていたことが示された。どうして? 「大紀元時報」の横河評論員は本日(27)、7月の議会公聴会でファウチが嘘をついたことを証明していると指摘した。

世界で2.45億人が感染し、497万人が死亡した責任をファウチは取るべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1028/1664874.html

10/27阿波羅新聞網<重磅!习近平心腹大患被曝光 中共党内危机四伏【阿波罗网报道】=重大!習近平の心にしまっておいた本心が明らかになる 中共の内部危機は至る所にはらんでいる. [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:10/22、中共中央党学校の「学習時報」は《西漢の賈誼の「治安策」》という記事を発表し、賈誼の「治安策」中に、「乱の最大の隠れた疵は諸侯にある」とし、「主君が弱く、家臣が強い顛倒した関係は漢王朝の大きな患いだ」と語った。統治が強化されなければ、天下はすぐに大乱となる。 中共の今の政治状況を暗喩しているようで、「家臣」を弱めることが、いわゆる「中央権力の最高権威」を高めることになるとの比喩である。六中全会が開かれようとしているので、この記事は習近平の深い考えを外界に示したようにも思われる。

いろいろメデイアを使いあいながらお互いに罵倒すればよい。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664746.html

10/27阿波羅新聞網<习近平的难题被政敌捅出!要想解决非常简单…【阿波罗网报道】=習近平の問題は政敵によって炙り出された!解決策は非常に簡単・・・[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民・曽慶紅派の背景を持つ「多維ネット」が10/26に記事を発表し、《中共の難題:屡々地方を一刀両断する統治は禁じられ続けている》というのは、習近平が直面している困難を示し、-—中共の地方当局は一刀両断する統治をしているということである。

旨味を認めない習近平に賛成する地方の役人はいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664759.html

10/27阿波羅新聞網<消息:习近平推翻李克强政策 中国电荒引高层争吵=ニュース:習近平が李克強の政策を覆し、中国の電力不足は高層の争いを招く>情報筋は、中国の電力不足が中共のトップで争いを引き起こし、一連の緊急会議の後、習近平は電気価格を管理するという李克強の方針を覆し、電気価格の上昇を許したことを明らかにした。

物価は上がっていって、庶民がどう思うか?

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664834.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

中国の国際関係は「政冷経熱」に戻る

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-china-s-international-relations

「経熱」は主に国際資本の流れに反映されている。UNCTADの2件のグローバル資本モニタリング報告によると、中国への外国直接投資はこの2年間で増加し続けている。しかし、中国はいくつかの新たな問題にも直面している。先進国は国家安全保障上の理由から自国への中国の非金融投資を制限しており、恒大集団の債務不履行事件は中国への外国の非金融投資に影響を及ぼしている。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK @ SSK2024 10時間

保守派の愛国者は喜び、確実なものにしよう!

「これは一連の非常に困難な課題である。私は、米国で唯一の拡声器、リソース、経験を持ち、これらの願望を実現できる人間であることに気づいた。したがって、常に米国人がたゆまず堅持してきた「やればできる」精神に則り、これは私が今まさにしていることである」。

《緊急発表:「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」(TMTG)に関するトランプの声明》https://mp.weixin.qq.com/s/LOnPRi2jqeM-RUcdvL-nZw

何清漣さんがリツイート

洪双禧 @ eGUAbe2V7j26GHw 8時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ NTDChineseさん

民主党はついに1つのことをやり遂げた:ザッカーバーグはトランプアカウントを封鎖した= ザッカーバーグはバイデンアカウントも封鎖できる= ザッカーバーグは彼の気に入らない政治家のアカウントを封鎖できる= ザッカーバーグは米国工業情報化部部長(中国の大臣相当)である=ザッカーバーグは中国へ行き、魯煒(中央宣伝部副部長、収賄で落馬)から学んで悪くなった。艾倫は振り返って、ゆっくり言った:この男は使った自分のお金を米$に取り返したいと思っている・・・。両党はすぐに合意に達した:ザッカーバーグは死ぬほど必死🤣🤣🤣

何清漣 @ HeQinglian 9時間

Facebookのインサイダーが再び公開:保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長するhttps://ntdtv.com/b5/2021/10/26/a103253037.html

@ntdchinese

SNSの巨人Facebookの内部文書によると、Facebookは保守派メディアのトラフィックを大幅に制限するために少なくとも2つのツールを使っている。同時に、Facebookの内部告発者は再び証言するために英国に行き、Facebookが憎悪を助長するために実際に使用したアルゴリズムを公開した。

ntdtv.com

Facebookのインサイダーが再び公開:保守派メディアのトラフィックを抑制し、憎悪を助長する。WSJが入手したface

https://twitter.com/i/status/1453437469874130948

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 2時間

メリック・ガーランドの司法省は13の連邦犯罪をリストしており、保護者は教育委員会の会議で発言すれば起訴される可能性がある。–しかし、ガーランドは司法省の計画を知らないと述べた。

コメント:これは、バイデン政権が親から自分の子供に対する監督権と責任を奪うことである。

バイデン政権は親よりも子供を愛するのか?もちろんそうではない。司法長官が望んでいるのは権力とお金である。彼の家族は学校でCRTに関する本を販売している。😉

引用ツイート

Josh Hawley @ HawleyMO 5時間

メリック・ガーランドの司法省は、教育委員会の会議で発言すれば、両親が起訴される可能性のある13の連邦犯罪をリスト化したが、ガーランドは自分の省の計画をチエックする時間がないと言う。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしているhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10272021130038.html

ウォール街が恒大などの中国の不動産会社にお金を貸している要因の半分は、3兆$以上の中国政府の外貨準備が考慮されているからである。ウォール街は現在、中国政府が中国の国際的な信用を維持するため、不動産会社を救済するよう手を挙げてくれることを望んでいる。現時点で、ウォール街は明らかに中国政府に「共感」することができない。現在の状況では、北京にはもっと重要な考慮すべき事項がある。

rfa.org

評論|何清漣:ウォール街は北京が不動産会社を救出するのを心待ちにしている

直接投資が盛んなのは、今年1月と10月にUNCTADが発した投資モニタリング報告によって証明されている。金融投資パニックの具体的な兆候は、頻繁に報道される恒大などの不動産会社の債務である。

高濱氏の記事で、引用する世論調査は左派のものでしょう。メデイアバイアスチャートと言って評価する図表がありますが、これも左派がお手盛りで評価しているとしか思えません。公表されているデータは先ず疑うことが大事です。

高濱氏は相変わらずトランプを腐すばかり。米国にいるなら、トランプ支持の集会を見ればよいのに。民主党の地盤のカリフォルニアに住んでいたのでは米国の大衆の気持ちは分からないでしょう。所詮は、自分はエリートと思っている鼻持ちならない奴。

記事

ホワイトハウスでバラク・オバマ元大統領と会談した故コリン・パウエル元国務長官(2010年12月1日、写真:ロイター/アフロ)

バイデン、トランプ両氏の好感度ほぼ互角

政権発足から9カ月経ったジョー・バイデン大統領がここにきて失速し始めている。支持率は42.3%、不支持率52.1%。人気度では好感度は44.6%、嫌悪度51.2%。

毀誉褒貶の激しいドナルド・トランプ前大統領の好感度43.5%、嫌悪度51.8%と並んでしまった。

https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/president-biden-job-approval-7320.html

https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html

原因は何か。

新型コロナウイルス感染症対策や、直近ではぶざまなアフガニスタン撤退などが米国民の目に焼き付いているからだが、最大の要因は、一向に良くならない経済状況にある。

バイデン氏の政治全体に対する支持率と、経済対策に対する支持率とが全く一致して40%前半なのだ。

ミシガン大学が行った消費者調査では、米消費者信頼感指数は5月以降下がり続けている。今やドナルド・トランプ氏が退陣した1月よりも悪くなっている。

http://www.sca.isr.umich.edu/

米国民の最大の懸念材料はインフレだ。

最新の「CBS News/YouGov」世論調査では、米国民の60%がバイデン氏のインフレ対策に不満を示している。

https://edition.cnn.com/2021/10/23/politics/economy-biden-approval-virginia-analysis/index.html

外交面でもバイデン氏には本気度が感じられない。発足当初は、米高官が中国高官とアラスカで激しくやり合った。

中国による新疆ウイグル地区での少数派民族対策をトランプ政権のスタンスを継承して「ジェノサイド」と定義づけ、中国の南シナ海や台湾に対する軍事的威嚇行動を激しく非難。

日米豪印による「クワッド」や米英豪による「AUKUS」軍事同盟を結成して中国に対する包囲網を高々謳い上げた。

マクマスター氏:北京五輪後に台湾危機

だが中国はびくともしない。

中国は10月に入って5日までに5日間で合わせて150機の軍用機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入させている。今年、同圏に侵入した中国軍用機は延べ600機以上だ。

中国海軍は10月13日から6日間にわたり、東シナ海東部海域でロシア海軍と「海上合同パトロール」軍事演習を行った。

中国国防省は「第三国に向けたモノではない」と主張しているが、中ロ海軍の結束を誇示して日米やAUKUSを牽制する狙いがあることは間違いない。

中ロ軍艦は、同演習中、津軽海峡や鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けている。

トランプ前政権の国家安全保障担当補佐官だったH・R・マクマスター退役陸軍中将は、保守系シンクタンク、ハドソン研究所の非公開の会合の席上、「中国は来年2月の北京五輪の後に台湾に対し何らかの軍事行動をとるだろう」と予告している。

同氏は「日米は台湾防衛に備え、軍事力を強化すべきだ」と警鍾を鳴らしている。

「正月の髪結い」か「饂飩屋の窯」

ところがバイデン政権は、中国の強硬姿勢に対抗するために第7艦隊を動かすようなそぶりは見せていない。

北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返した際、トランプ氏が朝鮮半島周辺に空母や核兵器搭載可能な爆撃を派遣したような軍事行動をとる気配は一切見せていない。

保守系シンクタンクの軍事専門家P氏はこうコメントする。

「バイデン氏は9月10日には習近平国家主席と7カ月ぶりに電話会談、またジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官が10月6日、スイス・チューリッヒで会談した」

「だが、台湾問題でも新疆ウイグル地区での人権抑圧問題でも中国が譲歩する気配は全くなかった」

「逆に中国から『米中関係に深刻な困難をもたらしたのは米国の対中政策だ』『米国が米中関係の改善を望むならば実際の行動で米中双方の協力に必要な条件を整えよ』と諭される始末だ」

「バイデン氏とその外交国防ブレーンたちは、口先では強硬なスタンスはとっているが中国に立ち向かう気迫が感じられない」

「米中関係は『新冷戦』ではなく『競争』だという、分かったような穏健主義が中国に馬鹿にされる元凶になっている」

「トランプ氏のような思いつきと反エリート過剰意識からくる過激な対中政策にはついていけないが、バイデン氏には相手を威嚇するくらいの迫力がもう少しほしいね」

日本流に言えば、「正月の髪結い」「饂飩屋(うどんや)の窯」。「結う(ゆう)だけ」「湯(ゆ)だけ」、「言う」だけのバイデン氏に絶望しているのだ。

トランプ氏:パウエルは大きな過ちを犯した

こうした保守派エリートの「歯痒い思い」は、トランプ氏を熱烈支持する白人一般大衆だけでなく、民主共和両方に属さない無党派層にも広がり始めている。

前掲のバイデン嫌い派51.2%(好き派44.6%)、トランプ嫌い派51.8%(好き派43.5%)が拮抗し出している背景には、こうしたバイデン氏の優柔不断さに対する米国民の苛立ちがあるとみていい。

バイデン氏の高齢さからくる弱々しさ、活力に欠けることに加え、どこかしたり顔の「ポリティカル・コレクトネス」(PC=人種・民族別、性別などを完全に廃止する立場での政治的正当性)には飽き飽きしているのかもしれない。

裏を返せば、何でも思ったことをポンポン言うトランプ氏の「無手勝流マッチョ」(?)への期待感がまたぞろ出てきたと言えるかもしれない。

そのことを一番敏感にとらえているのがトランプ氏自身である。

10月18日、コリン・パウエル元国務長官が新型コロナウイルス感染症による合併症で死去した。癌に冒されていたことで、合併症を誘発したのだ。

黒人(ジャマイカ移民)として初めて米軍制服組トップの統合参謀本部議長や国務長官を歴任した「戦士と外交官の両方で最も高い理想を体現した人物」(バイデン大統領)だった。

1991年の湾岸戦争を勝利に導き、超党派の支持を集めた。1996年の大統領選の有力候補ともみなされたこともあった。

ただ、2003年のイラク戦争をめぐっては、国務長官として、イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有する「証拠」を示し(戦後、大量破壊兵器の存在は確認されず)、開戦を正当化するという汚点を残してしまった。

共和党員でありながら、2008年には民主党大統領候補のバラク・オバマ氏を支持、2016年の大統領選ではヒラリー・クリントン民主党大統領候補を支持したことで、共和党本流からは白い目で見られていた。

だが、米主流メディアはこぞって、パウル氏の業績を称え、その死を惜しんだ。

ところが、トランプ氏は10月19日、ステートメントを出し、パウエル氏の死を悼む主流メディアをこう批判した。

「イラクが大量破壊兵器を保有しているとして大きな過ちを犯したコリン・パウエル氏の死について美辞麗句を並べ立てて、称えるフェィクニュース・メディアの報道を見るのは何と素晴らしいことか」

「パウエル氏は古典的なRINO(Republican in name only=名前だけの共和党員)だ。これまで多くのミスを犯してきた。それはそれとして安らかに眠り給え」

https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2021/10/19/trump-bashes-powell-for-his-role-in-iraq-war-buildup/

パウエル氏が2016年に自分を支持せずクリントン氏を支持したことへの腹いせもあるのだろう。米メディアはPCに触れないが、「異教徒よりも異端者」的な穏健派共和党員への嫌悪感や黒人に対する偏見がトランプ氏のステートメントには見え隠れする。

ただ巧妙で政治家的なのは、同氏を称える主流メディア報道を批判することで間接的にパウエル氏を批判している点だ。

確かにパウエル氏の国連でのイラク侵攻の正当化はブッシュ政権の最大の過ちだった。そのお先棒を担いだから、戦後、いくら過ちを認めたとはいえ、パウエル氏の輝かしい足跡には汚点としてついて回る。

米国人の中にはその点を突く者がいても当たり前で、トランプ氏はそれを代弁したのだ。

トランプ氏のパウエル観について、CNNのベテラン記者、ジャック・シェイファー氏はこうコメントしている。

「トランプ氏にとってはパウエル氏が死のうとどうしようと、どうということはなかったはずだ」

「ただパウエル氏の死がメディアで大々的に報じられたのに便乗して、自らの存在をメディアやSNSに扱ってもらおうとした」

「パウエル批判をいくらしようと、自分の過激な発言を喜んでくれる支持層は評価してくれることを本能的に知っている」

「自分の社会的地位に不利にはならないことを百も承知での発言だった。自分を排除しているSNSも間接的に伝えるだろうと思っていたはずだ」

「メディアの注目を得ようとするトランプ氏のショック・ジョック(Shock-Jock=リスナーの怒りを買うような過激な発言を売り物にするラジオDJ番組)的なタレントは今も健在なのだ」

これがトランプ氏が目指す2024年の大統領選に向けた戦略に、どのようなインパクトを与えるか、まだ判断はつかない。

こうしたトランプ氏の言動が、2022年の中間選挙の共和党にどのような影響を及ぼすか。これも判断するには時期尚早だ。

ただ一つだけ言えることは、トランプ氏が発信し続けるトランピズムが米国の社会現象として今や顕在化しているという事実だ。

新サイト設立発表でインサイダー疑惑

個々人の意見やメッセージをオンライン上で発信できる大手会員制交流サイト(SNS)は目下、トランプ氏のアカウントを凍結している。

ツイッターは、トランプ氏が2021年1月のトランプ氏支持者らによる米議会襲撃を煽ったとして同氏のアカウントを永久凍結、フェイスブックは2年間の凍結を決定している。

そのほか、インスタグラム、ユーチューブ、ツイッチもトランプ氏をシャットアウトしている。

こうした状況下、トランプ氏は10月20日、これらの既成SNSに対抗して新たなSNS、「トゥルース・ソーシャル」(Truth Social=TS)を立ち上げると発表した。2022年1~3月の間に本格稼働させるという。

トランプ氏はステートメントでこう述べている。

「大手IT企業のビッグ・テンの独裁に立ち向かうためにTSを立ち上げた」

「アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンがツイッターでわがもの顔に振る舞い、SNS上で大手を振って生きている」

「これに対し、あなたたちのお気に入りの米大統領(自分のこと)は口を封じられている。我慢ならない」

「TSを運営する『トランプ・メディア&テクノロジー・グループ』(TMTG)はすべての人々に発言権を提供することを使命に設立される。近く最初の真実を発信することを楽しみにしている」

ところが勇ましい「設立宣言」にもかかわらず、このSNSは早くも「陰謀説」絡みの危うさが露呈している。

TMTGは、このSNSをデジタル会社「デジタル・ワールド・アクイジション・コープ」(DWAC)に吸収合併する形で設立したのだが、発表と同時にDWACの6億2500万株が取引された。

発行済み株式総数は20倍となり、同社株は超短期取引媒体となった。一握りのインサイダーたちが巨額の利益を上げたことから「陰謀説」がくすぶっているのだ。

https://www.axios.com/trumps-volatile-return-to-the-stock-market-556ade29-3369-43eb-baf7-01209fa3610f.html

「マストドン」コードを無断で利用

トランプ氏のTSをめぐっては、発表早々、もう一つ嫌な疑惑が持ち上がっている。

フリーソフトウエアやオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトを支援する非営利団体、「ソフトウエア・フリーダム・コンサーバンシィ」(SFC)が10月21日、こう指摘した。

「TSは『マストドン』(Mastodon)のコードを無断で利用、オープンソース・ソフトウエア・ライセンス契約に違反した」

「TSのテストサイトはAGPLv3のマストドン・プラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していない」

「これはライセンス契約に違反する。30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウエアの権利と許可は自動的かつ永久に終了する」

トランプ氏のTMTGがTSのソースを開示しなければ、SFCは提訴する可能性が出てきた。トランプ氏の大手SNSの「独裁」への挑戦は出鼻をくじかれた格好だ。

https://www.fox6now.com/news/trumps-social-media-platform-given-30-days-to-comply-with-licensing-requirements

トランプ氏の動向は、2024年再出馬うんぬんとか、共和党内における影響力とは別次元のノン・ポリティカルな社会現象としての色合いを深めている。

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『中国の成長に急ブレーキをかけたトリプルショック 石炭不足、コロナ禍、建設減速がそろい踏み』(10/27JBプレス The Economist)について

10/26 Insider Paper<Trump says he created “Truth Social” to take on Big Tech censorship>

うまく行って既存SNSをやっつけてほしい。彼らは勝手に検閲している。

https://insiderpaper.com/trump-truth-social-is-created-to-take-on-big-tech-censorship/

10/26 The Gateway Pundit<Twitter’s CEO Jack Dorsey Warned About the 2020 Election Night Steal – Now He’s Warning about Hyperinflation>

ジャックドーシーがハイパーインフレを予言したから、そのようになるように仕組まれている?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/twitters-ceo-jack-dorsey-warned-2020-election-night-steal-now-warning-hyperinflation/

10/26 The Gateway Pundit<“Loudoun County Protects Rapists!” – LCPS Students Walk Out to Show Support For Recent Sexual Assault Victims (VIDEO)>

これがまともな感覚。ラウドン郡の法的処理は狂っている。

https://twitter.com/i/status/1453017332775796736

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/loudoun-county-protects-rapists-lcps-students-walk-show-support-recent-sexual-assault-victims-video/

10/26 The Gateway Pundit<Durham to Call James Baker to Testify in Case of Former Hillary Clinton Campaign Lawyer Michael Sussmann>

ダーラムがヒラリーを追い込めるように。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/durham-call-james-baker-testify-case-former-hillary-clinton-campaign-lawyer-michael-sussmann/

10/27希望之声<中共阻台参与国际事务 欧盟议员力挺台湾=中共は台湾の国際組織への参加を阻止 EU議員は台湾を支持する>最近、台湾と米国の高官がオンライン会議を開き、台湾の国際組織への参加を強化することについて話し合った。これに対し、中共外交部の汪文斌報道官は不満を述べた。

汪文斌は25日、国連決議2758を持ち出し、「米国を含む国連は、世界に中国は1つしかないことを認識しており、台湾は国際組織に参加する際には“一つの中国政策”を遵守しなければならない」と述べた。彼はまた、台湾は「外国の助けを借りて、自らの地位を高める」ことを試み、国際空間を広げ、実質的に台湾の独立と分裂のための空間を拡大しようとしているが、それは間違いなく失敗に終わるだろうと述べた。

汪文斌によるこれらの主張は、ドイツの緑の党や欧州議会中国関係代表団長であるラインハルト・ブティコファーによって反対された。ブティコファーは25日、ツイッターに次のように投稿した。「EUはこれについて異なる見解を持っている。台湾が世界保健機関、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、国連気候変動政府間パネルに参加するのは有意義であるので期待している」

さらに、中華民国外交部の欧江安報道官は25日、国連総会「2758号決議」は中国の国連の席次の問題のみを決定したことを強調した。 中共に国連で台湾の人々を代表する力を与えてはいない。 欧江安は、台湾の民主的に選出された政府だけが、国連を含む国際的な分野で台湾人を代表する権利を持っていると言った。

これ以上中共の毒牙にかかる人達を増やすのは止めましょう。中共の専横を止めるには米国が貿易で中国にチャンスを与えないことなのに。

https://www.soundofhope.org/post/559506

10/27阿波羅新聞網<李云迪与江薄隐秘关联 嫖娼被捕不寻常—官媒密集点名批判李云迪 暗藏政治信号=李雲迪と江沢民・薄熙来との間に秘密のつながり 買春での逮捕は珍しい–公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは隠された政治的信号では>呉亦凡、趙薇等のスターが事件に巻き込まれた後、大陸の芸能界が再びショックを受けたのは、有名なピアニストの李雲迪が買春したとして逮捕されたこと。公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは珍しい。李雲迪は、中共指導者である江沢民に支持され、当時重慶市党委員会書記であった薄熙来と密接な関係があった。彼はかつて薄熙来の「唱紅」運動に応えてアカい歌を演奏した。李雲迪が買春の疑いで逮捕されたのは、背後に中共第20回全国大会の高層の権力闘争の要因が浮上している。

さもありなん。何でも権力闘争と関係していると見たほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664435.html

10/26阿波羅新聞網<情迷女星许晴,中国银行行长在“风雅”中堕落=人気女優許晴 中国銀行総裁は「風雅の道」にあって堕落した>王雪冰は事業のトップにあって、なぜ前途を台無しにし、犯罪の道を歩んだのか?これは常に人の心の中で解くことができない謎であった。ここ数ヶ月、アポロの特約記者が関連する事件処理担当者を訪問し、多数の公文書をチェックしたところ、彼の堕落は実際には彼が常に求めてきた「風雅」と関係があり、彼の妻と長い間付き合っている愛人の女優との問題で、最後には落馬に繋がった。

まあ、中国高官は皆愛人がいるのは普通。落馬は権力闘争に敗れたから。

許晴

https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664155.html

10/26阿波羅新聞網<中共驻法使馆对法国最大报发动战狼式大批判 效果如何?—战狼/费加罗报文章引发中国驻法使馆反弹=フランスの中国大使館は、フランス最大の新聞に対し戦狼式批判を開始した 効果は如何ほど? —戦狼/ フィガロの記事は、フランスの中国大使館からの反発を引き起こした>フランスの中国大使館の公式ウェブサイトは25日、「中国は統一されなければならず、統一は必然である」というタイトルの声明を発表し、数日前にフランスの新聞フィガロに掲載された関連記事を批判し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。

フランス最大の新聞、フィガロの古参記者、セバスチャン・ファレッティは、10/18に「台湾は米中軍事力比べの中心」であり、「台湾問題は第三次世界大戦を引き起こすか?」と題した2編の報道をした。内容は中国の台湾侵攻と台湾の対中戦略を強調した。

記事には次のように書かれている。「(中共軍機の干渉)の目的は、習近平がフォルモサを「統一」するという決意を示すと同時に、台湾人と台湾軍を威嚇することである。これは、米国とヨーロッパの国々に台湾を支持し、若い民主主義へのリスクと警戒を目覚めさせた。「台湾を失うことは世界経済に深刻な影響を与えるだけでなく、専制モデルと軍事力が溌溂とした民主主義を打ち負かすことを意味し、それはまた西側の自由モデルが激しい敗北を喫すること表している」

ファレッティはまた記事の中で、歴史的観点から台湾海峡の両側の違いを分析し、台湾の初期の住民はポリネシア地域の先住民であり、その後、ポルトガルやオランダによって植民地化され、清王朝によって攻められ、1895年に日本に割譲されたと述べた。 1945年の日本の敗戦後、運命は揺らいで、毛沢東に敗れて台湾に撤退した国民党の蔣介石の手に渡った。

フランスの中共大使館はこの声明に明らかに不満を持っており、25日の公式ウェブサイトで次のように述べた:フィガロは最近多くの報道で、「 『中国の侵略』を誇張し、 『第三次世界大戦』を公然と主張し、 『台湾独立』分離主義勢力を擁護した」。中国大使館は、ファレッティの2つの特別記事を名指しし、「多くの嘘や誤謬を広め、国民を深刻に誤導させる」と批判した。 「専制政治に対する民主主義の物語を作り上げ、台湾問題を民族の大義の本質を隠そうとしており」、「歴史と現実を恣意的に歪め、中国が台湾に対する主権を持っているという事実を歪曲し」、「第三次世界大戦を誇張することによって」、「中国政府の国家主権と領土の完全性を擁護する正義を否定しようとしている」。

中共の大使館声明は、「どんなやり方でも台湾問題を解決する。これは完全に中国の内政である。どの主権国も、その主権と領土保全を守るために、軍事的手段を含むすべての必要な手段を講じる権利を有する」と強調した。

最後に、中共は「特定のフランスのメディア専門家に、「職業倫理を遵守し、事実を尊重する」ことを思い出させたと。

中央通信社は、24日のフランスの中国大使館の関連するツイートも白熱した議論を引き起こしたと報道した。ファレッティ自身が中国大使館のツイッターを引用し、「親愛なる中国大使館、フィガロを忠実に読んでいただきありがとうございます」とユーモラスに答えた。

フランスのジャーナリスト兼作家であり、46,000人のフォロワーを持つMacé-Scaron Josephは、次のように書いた:「この世代の信号:嘘つきは誰かが嘘をついていると大声で叫び、攻撃者は高らかに叫んで攻撃する。台湾は今日、世界で最も自由な国の1つである。これは、大使館がプロパガンダセンターに変わっても当てはまる。耐えられない」。

中国人は嘘つきで、論理のすり替えと責任転嫁がうまいと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664215.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

中国の軍事訓練は、布団の折り畳みなどの基本的なスキルの訓練とも言われている。

しかし、軍人と軍事訓練は結局同じではないのか?軍事訓練はおそらく規律と服従を主とし、最も多いのはランニングなどの運動能力訓練の類である。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間

人民解放軍による台湾攻撃の懸念が強まる中、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 4ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々を掃除したり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、いくつかの射撃訓練を除いて、彼の訓練コースは無意味であると言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 19時間

イエレンは、中国が米国企業の危機を助けることを期待して、劉鶴に主体的に援助の手を差し伸べた。実際、中国の米国への輸出は、2月の2300億元から増加し、先月は3700億元になって度々記録を塗り替えている。前年比で計算すると、中国の米国との月間貿易黒字は先月420億米ドルという新記録を打ち立てた。これはまた、トランプが米中貿易戦争を開始し、バイデンになって1年も経たないうちに、完全に失敗したことを意味する。

引用ツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 19時間

米国はまれに見るサプライチェーン危機に陥っている。港はひどく混雑し、数十万のコンテナが海上で待っている。また、一部の店舗では商品が欠品し、棚がますます空いた状態になっている。これは元より、疫病後の米国消費者需要の急増、人手不足など多くの要因と関係があるが、より重要なのは、米国の国内産業の空洞化と中国の産業チェーンに頼ったサプライチェーン危機を引き起こし、またバイデン政権はどうして良いか分からず、再度中国に助けを求めている。

https://twitter.com/i/status/1453006250149486593

何清漣 @ HeQinglian 10時間

数学のデキは良くなく、3.5兆と1.75兆は彼の目には同じ大きさに見える。

息子のハンターと「収入」について話すとき、彼は1,000、10,000、100,000の違いは分かったかも知れないが。

西側左翼の害は、彼らは生産せず、政府の二次的分配と寄付に頼って生活し、したがって、彼らは納税者の価値を生み出す難しさと納税の痛みを知らない。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 10時間

バイデン大統領:「ところで、3.5兆ドルか1.75兆ドルか聞いたことがありますか?我々はすべてを支払う。赤字を1セントも増やすことはない」 http://hill.cm/6zi60iL

何清漣 @ HeQinglian 56分

私はさっき台湾に代わって数分間喜んだ、その後私は国連加盟国資格について調べた:

申請国は、国連憲章に含まれる義務を受け入れることを正式に述べた書簡とともに事務総長に申請書を提出する。

安全保障理事会が申請を検討するとき、15の理事国のうち少なくとも9ケ国が賛成票を投じ、5常任理事国の誰も反対票を投じなければ、新メンバーを認める提案が通過する。

https://un.org/en/about-us/about-un-membership

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

10/27 [米国観察]米国国務長官ブリンケンは10/26、国連加盟国と米国はともに、台湾が国連システムと国際社会への参加を支援し、地球規模の問題を共同で解決することを奨励する声明を発表した。彼は、過去50年間に特定の国連専門機関に台湾が参加したことは、国際社会が台湾の貢献を肯定したことの明らかな証拠であると指摘した。

YouTube:https://youtu.be/FE-IqxFkjFI

何清漣 @ HeQinglian 49分

5常任理事国と10の非常任理事国の任期は次のとおり。

アイルランド(2022年)

エストニア(2021年)

ケニア(2022年)

メキシコ(2022年)

ニジェール(2021年)

ノルウェー(2022年)

セントビンセントおよびグレナディーン諸島(2021年)

チュニジア(2021年)

インド(2022年)

ベトナム(2021年)

たとえ9つの同意を得たとしても、5常任理事国のうち、中国は同意しない。

日本は中国のTPP入りを拒否し、台湾の加盟を認めるべき。

エコノミストの記事は、李克強指数①電力消費量②鉄道輸送量③銀行融資のうち、①と③(不動産ローンの縮小)は明らかに減少しており、とても経済成長がプラスになっているとは思えません。嘘のニュースに踊らされて、中国買いをする人は損するのでは。でも米国が支えているから始末が悪い。

記事

(英エコノミスト誌 2021年10月23日号)

石炭火力発電所に頼ってきた中国は大きなリスクに直面している

2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes(邦題:いま ここにある風景)」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。

中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。

案内人は怪訝な顔を見せるが、写真家の助手が「カメラのレンズと先生の目を通すと、あの山は美しく見えるんでしょう」と言って納得させる。

この推測は完全に正しいとは言えないことが分かる。

写真家のレンズを通してとらえられた石炭の山の連なりは黒ずんでいて、悪魔を連想させる姿をしている。必ずしも美しいわけではないが、その莫大な量には畏敬の念を覚える。

5%を下回る水準まで成長が減速

これらの写真を眺める限り、中国でこの燃料が不足するようなことは想像しがたい。だが、ここ数カ月間、かの黒いピラミッドはそれほど大きなものではなくなっている。

中国で発電用燃料のほぼ3分の2を占める石炭が不足していることが、過去10年で最悪の停電を招く一因になった。

そしてその停電は経済成長に打撃をもたらしている。

バーティンスキー氏の案内人は、空が薄暗く汚れていることの言い訳として「中国経済は非常に速いペースで発展しているんです」と語る。

だがそれも、もう完全に正しくはない。

中国経済は三重のショックに見舞われている。

上記の停電だけでなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや、不動産デベロッパーの恒大集団の資金繰り問題によって悪化した不動産業界の減速にも悩まされている。

10月18日に発表された第3四半期の経済成長率(前年比)は4.9%で、前期より低下した(図参照)。

9月の鉱工業生産指数伸び率(前年比)もわずか3.1%にとどまり、世界金融危機の際の最低値をも下回っている。

COVID-19の登場から1年半あまり経って、パンデミック以前には耳にすることのなかった低い成長率が公表されている格好だ。

複数の要因から生じたエネルギー不足

エネルギー不足から順番に見ていこう。

今回の石炭不足の原因は、構造的なものと偶発的なものとに分けられる。不運な出来事には、7月に河南省、今月には山西省でそれぞれ洪水が発生し、いくつかの炭鉱が閉鎖を余儀なくされたことが含まれる。

加えて、中国の石炭生産のおよそ4分の1を担う内モンゴル自治区では、汚職の調査が行われ、以前であれば採炭の拡大を承認していたかもしれない当局幹部の一部が関与を問われ、身動きを取れなくなっている。

中国第3位の石炭生産量を誇る陝西省では、習近平国家主席も出席する9月の全国運動会開催に合わせて空をきれいにするために、石炭生産を減らしていた。

保安検査官も石炭増産に待ったをかけた。中国では昨年100件を超える産業災害が発生したために、976の鉱山に調査が入った。

石炭不足のさらに深い理由は、中国が石炭への依存度を低下させようとしていることに求められる。石炭は、この国の二酸化炭素排出で大きな割合を占める。

政府当局はここ数年、新しい炭鉱の開発や既存の炭鉱の拡張の承認に消極的だ。

エネルギー・コンサルティング会社ランタウ・グループのデビッド・フィッシュマン氏によれば、炭鉱拡張が「間違った方向にバスを走らせているのは明らか」だからだ。

供給がタイトになると、本来は価格が上昇し、顧客が節約を余儀なくされる。だが、石炭価格が急上昇しても、発電事業者はコストの上昇を顧客に転嫁できなかった。

電力の大半を購入している送電事業者に請求できる価格は、基準価格より最大10%しか引き上げることができない。しかも、この基準価格は頻繁には変更されない。

また、最終需要者が支払う電気料金も、同じようにあまり変更されない料金表に基づいて請求された。

発電事業者のなかには赤字で運営することを拒み、発電をやめたところもあった。

コロナ禍に不動産ショックが追い打ち

パンデミックも中国経済にショックをもたらした。

7月に南京で始まったクラスターをはじめとする感染拡大を受け、地域限定の厳しいロックダウン(都市封鎖)が導入され、小売支出(特に食事の出前)と旅行が落ち込んだ。

旅行予約サイトのフライトマスターによれば、8月の旅客機の稼働率は50%に満たず、9月に入っても3分の2にとどまっている。

とどめは不動産セクターへのショックだった。

中国の経済成長、雇用、レバレッジ、そして不安を常にかき立ててきたエンジンに当たるセクターだ。

規制当局はマンションの投機需要の抑制と住宅建設業者による過大な借入の制限を試みている。金融セクターのリスクを抑えようとするこの取り組みのせいで、以前から存在していた危険の一部が正念場を迎えることになった。

負債総額が3000億ドルに達する巨大デベロッパーの恒大集団は、9月24日にドル建て社債の利払いを見送った。他社もこれに続いた。

そのため住宅購入者のなかには、どの不動産開発業者に対しても頭金の支払いをためらう動きが出ている。

予約販売しているプロジェクトの物件が完成する時まで、開発業者が存続できない恐れがあるからだ。

こうしたことを背景に、中国の9月の国内新築着工は前年同月に比べて13.5%減っている。床面積で計測される不動産販売も同程度減少した。

セメントや鉄鋼の生産も急激に落ち込んでおり、前者の9月実績は前年同月比13%減、後者は同14.8%減となっている。

中国の中央銀行は10月15日、不動産業界は総じて健全であり恒大集団は特異なケースだという見解を示した。

これを聞いた人は安心するはずだったが、政策立案者は不動産セクターの苦境について相当懸念しなければ救済には動かない。

規制当局が不安になることが、住宅建設業者とその債権者の不安を緩和するための必要条件の一つなのかもしれない。

ほとんどの経済学者やエコノミストは、中国の経済成長率(前年比)は第4半期にさらに低下すると見込んでいる。

バンク・オブ・アメリカは基本ケースとして2.5%の成長を予想している。中国はCOVID-19への警戒を続けるだろうし、不動産セクターの不振はさらに悪化する余地がある。

足元の石が崩れたら跳ぶしかない

しかし、3つのショックのうち1つは、年末にかけて少なくともパンチ力が若干弱くなるはずだ。

発電所は不動産デベロッパーとは異なり、遅まきながら当局から支援を得た。炭鉱には増産の指令が下った。

10月19日には中国で最も重要な計画機関が、石炭価格があまりにも高い水準にとどまるなら介入すると脅しをかけ、石炭の先物価格が急落した。

川上部門での価格介入の脅しは、川下部門の自由化に向けた大きな一歩に続く動きだった。

中国政府は今後、発電事業者が送電事業者に原価上昇を販売価格にもっと自由に転嫁できるようにする。

また、商工業者の顧客には料金表に書かれた料金ではなく、市場での交渉で決まった電力料金の支払いを義務づける(一般世帯や農家は対象外)。

こうした計画は長い間検討されてきたものだ。だが、急な危機の発生によって実施を強いられた。

前出のフィッシュマン氏は、政策立案者たちは以前、「市場原理の緩やかな導入」好んだかもしれないが、「国中の工場の明かりが消え始めたことで」状況が変わったと話している。

中国は、川を渡る時には川底の石の状態を足で探りながら進むのを好む。

だが、足をかけた石が崩れてしまったら、あとはもう跳ぶしかない。

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『中国が積極輸出、今もアジアに根付く毛沢東思想 タリバンはなぜ“毛沢東の兵法”を知っていたのか』(10/26JBプレス 姫田小夏)について

10/25The Gateway Pundit<Pure Marxism: McAuliffe Supporters Are Posting Signs Promising to “Keep Parents Out of Classrooms” as Campaign Winds Down>

授業の内容に親は口を出すなと。民主党は民主主義から大きく外れ、エリート主義の道をまっしぐら。不正選挙が無くて、民主党が勝つとしたら不思議な話。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/pure-marxism-mcauliffe-supporters-posting-signs-promising-keep-parents-classrooms-campaign-winds/

10/25The Gateway Pundit<WATCH: Black Lives Matter and Anti-Mandate Protesters Join to Rally for Kyrie Irving>

チケットなしでアメフトの試合を見ようとしても押し出されるのは当たり前。強制ワクチン反対者はもっと効果的な手を考えるべき。

https://twitter.com/i/status/1452350907421708290

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/watch-black-lives-matter-anti-mandate-protesters-join-rally-kyrie-irving/

10/25阿波羅新聞網<中共紧张了?越南开发毕生礁 火箭弹可瘫痪永暑礁海空港=中共は緊張している?ベトナムはピアソン礁を開発し、ロケットはファイアリー・クロス礁の港と空港を麻痺させる恐れ>中共は南シナ海の土地を埋め立ててファイアリー・クロス礁の南東側を100倍に拡張し、ベトナムが実質占領しているピアソン礁も同じように「開発」している。 中共は、18平方キロメートル未満の面積しかない島の、このロケット発射の地を非常に懸念しており、戦争が始まった場合、それはファイアリー・クロス礁の空港と港を麻痺させ、共産軍の支援を失わせしむる。

中共の横暴を許してきたのは米国だから、米国が責任をもって中共の軍拡を抑えるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663857.html

10/25阿波羅新聞網<六中全会前风声鹤唳 人大常委会授权习随时可以“军管、动武”= 六中全会前に怖気づく、人大常務委員会は習に「戒厳と動員」をいつでもできるよう授権した>10/23、中共人民代表大会常務委員会は、「国防動員制度を深化させる改革期の関連法規適用の一時的調整に関する決定」を発表した。鐘原は、中共軍事委員会は、独自の規制に従っていつでも国防動員に関連する作戦を遂行できると指摘した。言い換えれば、習陣営はいつでも外国に開戦でき、必要に応じていつでも国内で戒厳令を敷くことができる。多くは反習派を標的にしているのでは。

権限を有しても、実行できるかどうかは別問題。軍や警察は反習が多い。

https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663855.html

10/25阿波羅新聞網<政敌质问习近平:反垄断为何只针对私营企业 而对国有企业垄断无动于衷【阿波罗网报道】=政敵は習近平に疑問を呈する:なぜ独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:10/24、江沢民・曽慶紅派の背景がある「多維ネット」は、「なぜ中国の独占禁止は民間企業のみを対象とし、国有企業の独占に無関心であり続けるのか」と言う記事を掲載して疑問を呈した。同時に、記者は江沢民の写真が再び多維ネットのトップページに掲載されたことを見つけた。これは、多維ネットが「江を敬い、習を攻撃する」という昔のスタイルに戻り始めたことを示している。

習と反習の闘争もなかなか決着がつかない。

https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663856.html

10/26阿波羅新聞網<王力雄:我的调查和官方调查结果正相反 信谁?—回忆新疆旅行见闻(二十五)=王力雄:私の調査の結果と公式の調査結果は反対である 誰を信じるか? —新疆ウイグル自治区旅行の見聞(25)>大学の調査は非常に専門的に見え、表、計算、用語、引用がいたるところに出て来る。アンケートは、一連の質問を出して回答者に意見を求めるが、得られた結果は、人が考えていることと現実はかけ離れている、もっと言えば、全く逆である。たとえば、現在漢人とウイグル人との関係は「とても良い」、「比較的良い」と思う人の割合は、ウイグル人は80%近くに達し、漢人の72%を上回っている。「一人の中国人として、誇りと満足を感じる」と言うのに対し、ウイグル人が漢人よりも2パーセント高く認めているのは、おかしくないか。もしこれが本当なら、新疆ウイグル自治区の問題はどこにまだ残り、どこで新疆ウイグル自治区の問題を研究する必要があろうか?

嘘つき中国人の発表する数字が信用できるはずもない。強制収容所に少なくとも100万人も入れられて、漢人との関係が良いと誰が思うか?

https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664152.html

10/25阿波羅新聞網<连环炸!山东科技大学附近凌晨爆炸起火 太吓人了!【阿波罗网报道】=連続爆発!山東科学技術大学の近くで早朝に爆発がある 怖すぎ! 【アポロネット報道】>10月25日午前2時ごろ、山東科学技術大学北門軽食通りで火災が発生し、この通り全体が焼失した。学生:朝の2時に爆発音で目が覚めた!怖い!

10月21日8時20分、遼寧省瀋陽市大原南街南七路近くのホテルでガス爆発が発生した。

10月22日23時に、内モンゴル自治区の巴音敖包工業団地の工場で爆発が発生した。中共の公式メディアは、4人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負ったと。

10月24日午前5時30分ごろ、遼寧省大連市瓦房店市の住宅でガス爆発が発生し、5階の屋上まで直撃した。中共当局は、事故で2人の死者と7人の負傷者が出たと述べた。

10月24日、江蘇省南京航空ロケット大学の研究室で爆発が発生し、大きな力でキノコ雲が発生し、中国メディアは2人の死者と9人の負傷者と報道した。

天の中共に対する怒りでしょう。

https://twitter.com/i/status/1452550305481170944

https://www.aboluowang.com/2021/1025/1663917.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 23時間

「メリック・ガーランドはFBIを動員して、法的根拠なしに親を脅迫した。そうしたのは、彼が誤った情報を事実確認するのが億劫だからとわかった。これは、司法省とガーランドの誠実さに深刻な損害を与える危険な権力濫用行為である。彼は辞任すべきである」、《なぜ全米教育委員会協会は萎縮し、負けを認めたのか? 》 https://mp.weixin.qq.com/s/JqZi63C-2KgV4jjFhyvk1g

何清漣 @ HeQinglian 11時間

米国WeChatユーザー協会(USWUA)が訴訟を起こし、勝利した。WeChatの禁令は、今年6月にバイデン政権によって取り消された。その後、USWUAの弁護士チームは再び米国政府に補償を求め、「その不条理な過ちに対して経済代価を支払う」よう求めた。数ヶ月の交渉の末、米国政府は圧力を受けて、原告側に90万米ドルの弁護士費用を補償することに合意した。

https://mp.weixin.qq.com/s/XHA8az0jFa8gVpYyuw7mvg

問:USWUAの後ろにいるのは誰?

何清漣 @ HeQinglian 11時間

バイデン政権が発足した後、米中両国政府を繋ぐ米国華人の数は日々増加していると思う。

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 9時間

バイデンはBLMにひざまずき、プーチンは言った:「マーティン・ルーサー・キングはかつてこう言った。 『私の4人の幼い子供たちが、いつの日か、肌の色で判断されない国に住み、彼らの性格や内容で判断されることを夢見ている』と。それは真の価値観である」と。ただし、状況は異なる。ロシア人の大多数は、人の肌の色や性別が非常に重要とは考えていない。我々一人一人は人間である。これが最も重要である。

https://twitter.com/i/status/1452753518142623752

何清漣さんがリツイート

Carrot @ AragornFort 3時間

これらの非移民は何百マイルも歩いたか?信じるか?

ケネディ大統領は次のように述べた:自由の代価は常に高いが、米国人は常にそれに対して代価を払っている。今日まで、あなたは信仰をどのように見ているのか?私が議論したいのは「自由」ではなく、自由という名を借りた我儘、出鱈目、不条理、そして次々との敗北である。

姫田氏の記事で、ネパールも王制だったのが不祥事により、2008年に連邦共和制に移行しました。裏でマオイストが暗躍していたのではと疑いますが。

日本の皇室も第二次大戦敗戦の荒波を乗り越えてきましたが、今度の真子様の結婚騒動で国民の皇室に対する思いが離れてしまったのではと危惧します。敵(共産主義者)にとっては願ったりの状況です。皇室の一員としての自覚が必要でしょう。しかし、憲法1条の「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」というのは廃止にしたほうが良いと思います。一度廃止にしたら、復活させるのは容易ではありません。天皇は日本の歴史そのものです。ネパールでは王制復活の動きもあるようですが、マオイストが実権を握っているので望み薄です。

2020/12/27 産経<共産党支配のネパールでなぜ 「王制復古」求めるデモ相次ぐ>

https://www.sankei.com/article/20201227-G3UEOSA6EBJWHKEGXWTEWNGFCQ/

記事

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

米軍を20年間も翻弄し続けたイスラム主義組織タリバンの必勝法、それが“毛沢東の兵法”にあったことは前回述べた(「『参謀』は毛沢東、タリバンが米国に勝った本当の理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67060)。タリバンは毛沢東の『持久戦論』を熟読し、山岳部でゲリラ戦を展開。農村部を占領しつつ2021年8月末にアフガニスタンの首都カブールを実効支配するに至る。その動きは、毛沢東が提唱した「農村から都市部を包囲する」という戦術と合致する。

一説によれば、タリバンは1990年代から毛沢東思想を研究していたともいわれている。中国のあるネット記事によると、「90年代、タリバンは西側メディアの取材に対し、『毛沢東選集』は最も啓発を与える書だと答えている」という。

60年代に伝えられた毛沢東思想

1949年、毛沢東は中国革命を勝利に導き、中華人民共和国の建国を宣言する。以来、中国は、積極的な外交を展開する。中国外交部の資料によれば、1956年までに25カ国と国交を樹立したという。アジアではモンゴルとの国交樹立(1949年)を皮切りに、50年にインド、ビルマ、ベトナム、51年にパキスタン、55年にアフガニスタン、ネパールと国交を結んだ。

50年代当時、アジア各国では独立の機運が高まるとともに、東西冷戦の中でさまざまなイデオロギーが渦巻いていた。駐ネパール大使だった西澤憲一郎氏の著書『ネパールの歴史』(1985年、勁草書房)にはその頃の様子が次のように描かれている。「アジアではこの時代にほとんどすべての旧植民地が独立したが、その中では中国共産主義政権の成立とインドの独立が最も影響が大きく、前者は共産主義のチャンピオンとして、後者は議会制民主主義のチャンピオンとして互いに拮抗しながら、帝国主義勢力の巻き返しに対しては連帯して反対するという関係に立ったのである」。

60年代に入ると、中国は毛沢東思想の海外輸出を本格化する。66年10月、中国共産党中央委員会は、毛沢東思想と文化大革命(文革)の海外普及を各国大使館の主要任務として推進することを承認し、また中国宣伝部は「毛沢東語録」の海外輸出を批准したという。

中国の歴史学者である程映虹氏の論文「世界に向けた革命の輸出」には、次のような一文が掲載されている。「1966年10月~1967年11月にかけて、25種類の外国語版が合計460万部発行され、世界148カ国と地域で配布された。在外公館が中心となり、著作、語録、画像、文革資料などを海外で広めた。また、在外公館は親毛沢東派の人材と青年学生を選び、訓練を与えるため中国に送り込んだ。これらの人材は帰国後、文革の宣伝の任務につくか、もしくは革命者として活躍した」。

立教大学元特任教授で東南アジアに詳しい倉沢宰氏は「60年代の東南アジアでは、農業国である中国が食料問題を解消したという意味で、毛沢東思想が一時的に若者の憧れにもなった」と話している。

「毛沢東語録」が配布された148カ国の中にはアフガニスタンも含まれているはずで、アフガニスタンに毛沢東思想が伝えられたのはこの頃だと思われる。

毛沢東思想の影響が色濃いネパール

アジアで最も毛沢東思想の影響を強く受けた国の1つがネパールである。

ネパールの外交に中国が登場するのは1950年代になってからだ。ネパールは南をインド、北を中国に挟まれる小国だが、インド牽制のためにも中国に頼らざるを得ない立場にあった。また、中国にとってもネパールを取り込み関係を良好に保つ必要があった。

そんなネパールで1996年、ネパール共産党は毛沢東の新民主主義革命の遂行を目的として武力闘争(ネパール内戦)を開始する。国際協力機構の武徹氏の論文「ネパールにおける内戦終結とマオイスト・リーダーの政治信念」(2020年)によれば、ネパール内戦を展開したマオイスト・リーダーは「毛沢東の提唱した戦略的防御、戦略的退却、戦略的反攻という3段階の人民戦争戦略を採用」したという。これはまさに毛沢東がまとめたゲリラ戦法だった。

アジア全体を振り返ると、毛沢東思想がその後の政治体制に大きく影響した事例は限られる。「60年代、マオイズムに憧れた東南アジアの若者だったがその後は毛沢東思想にそれほど魅力を感じなくなった。一方、ゲリラ戦では毛沢東思想(「持久戦論」)が参考にされた可能性は高い」(倉沢氏)という。

「中国式発展モデル」をなぞるのか

中国の革命をモデルに武力闘争で勝ったといえるタリバンだが、問題はこの先の治世だ。タリバンが真っ先に取り組むべきは経済の立て直しである。

去る7月、中国外相が天津でタリバン幹部と会談したが、タリバン側は中国がアフガニスタンの再建に関与することに歓迎の意を示した。「一帯一路」についても、引き続き支持することを表明している。中国資本は紛争中も同国に進出しており、首都カブールには、中国製品を販売する小売店や中国企業が入居する大型商業ビル「中国城」が建てられている。武力闘争だけでなく経済再建まで――。毛式ゲリラ戦を研究して全土を掌握したタリバンが“中国式発展モデル”をなぞるのか注目したいところだ。

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