3/31The Gateway Pundit＜“APPEALING!” – Trump GOES OFF on Judge ‘Assigned’ to Stormy Daniels Case – Same Judge Who “Railroaded” Trump Org CFO Allen Weisselberg＝「不服申し立て！」– トランプは、ストーミー・ダニエルズ事件に「割り当てられる」裁判官に飽き飽きしている – トランプ組織のCFOアレン・ワイセルバーグを「審理も十分せずに投獄」したのと同じ裁判官＞
トランプ大統領は、ストーミー・ダニエルズの「口止め料」事件に「割り当てられた」裁判官を非難した.
フォックス・ニュースによると、ニューヨーク州最高裁判所判事ユアン・マーチャンは、トランプのストーミー・ダニエルズの「口止め料」訴訟に割り当てられると予想されている.
「これまで起訴されたことのない「事件」で、私の魔女狩り事件に「割り当てられる」裁判官は、私を嫌っています。彼の名前は Juan Manuel Marchan で、Bragg と検事達によって厳選された人物であり、私の 75 歳の元 CFO である Allen Weisselberg を「審理も十分せずに投獄.」したのと同じ人物です。アレンが「嘆願」取引を望んだのは、取引しなければ、90 日、法廷で私たちと戦って、10 年 (終身!) 刑務所にいることになると。彼はアレンを強力に準備させました。裁判官がそうすることは許されていません。「嘆願」しなかったとして、私の会社を扱った。悪質. 不服申し立て! 」 トランプ氏は金曜日の朝、Truth Social の投稿で述べた。
4/1阿波羅新聞網＜全球新兴市场叛乱了？挥刀终结美元霸权 背后原因曝光＝世界の新興市場は反逆？ ドルの覇権を終わらせるために刀を振るう、背後にある理由が明らかに＞フランス、中東、南アメリカから東南アジアまで、脱ドル化の動きが世界中で始まった。なぜこの時期に「爆弾」が爆発したのか? 主な理由は、米ドルの覇権が米国のあらゆる動きを作り、世界に影響を与えるからで、疫病流行の間、米国はお金をばら撒き、市場へ爆発的な資金を流入させたが、昨年から反転し、金利上昇のサイクルを開始し、世界の金融市場にショックを起こし、多くの国で通貨の急速な下落、さらには資本流出の課題に直面し、したがって、米国への依存を分散または転移しようとするのは、多くの国のコンセンサスになっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883975.html
4/1阿波羅新聞網＜撼动中国社会！中共怕了 重拳整治自媒体—中共重拳整治自媒体：怕外界外界了解真实的中国＝中国社会を揺るがす！ 中共は恐れて、セルフメディアに大きな打撃を与える—中共はセルフメディアに大きな打撃を与える：外の世界が本当の中国を理解することを恐れている＞中共の 2023 年インターネット「すっきり整理」行動は、いわゆる「セルフメディア」の偽造とデマを取り締まることで大きな打撃を与え、これは「良好なネットワーク生態を作るのを促進するため」であると主張し、社会を揺るがす重大事件の多くは、セルフメディアの暴露に端を発している。 徐州の鉄鎖の女性事件、上海の都市封鎖を記録した短編映画「四月の声」、北京の四通橋事件、「白紙運動」または「白髪運動」など、すべてセルフメディアを通じて拡散されており、公開されて初めて外部に知られるようになり、セルフメディアが偽情報を作るか、外部の世界がスパイするのが困難な本当の中国の姿を明らかにしたりしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884110.html
4/1阿波羅新聞網＜俄罗斯女兵被派乌克兰惨沦“战地妻子” 泪诉：常觉得有人坐在我身上＝ロシアの女性兵士がウクライナに送られ、「戦地の妻」に身を落とす 涙を流して訴える：誰かが私の上にかぶさっているように感じることがよくある＞ロシア・ウクライナ戦争は1年以上続き、ロシアは最前線での深刻な死傷者を補うために、男性兵士だけでなく女性兵士も募集し続けている。 あるメディアはこれらの女性兵士にインタビューしたが、その結果は血と涙の物語であった。ある女性兵士は、軍中で医療業務に就いたときには、上級将校の「戦地妻」に身を落としたと涙ながらに訴えた。彼女は普通に働いていても、いつも「誰かが私の上に乗っているかのように」感じていた。彼女と同じ経験をした23～38歳の女性兵士も7人いた。女性兵士は現在、精神治療を受けており、恐怖の影から抜け出せるかどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883978.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 4時間
「『トランプ大統領と話した』：トランプと話した後、ゲイツは重要なメッセージを発する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/31/i-spoke-with-president-trump-gaetz-drops-big-update-after-call-with-trump/… もっと見る
長野氏の記事では、恒川氏は「インドは自国第一主義」と述べていますが、「自国第一主義」でない国はないでしょう。そんな国は亡びるに決まっています。但しそれをトランプのように口に出して言うと、グローバリストや左翼からバッシングされる。所詮彼らは偽善者ですけど。
インドは2つのリスク、「ヒンズー・ナショナリズム」と「社会・環境問題」があると。イスラム教徒との対立やカースト、賄賂の問題があるということでしょう。でも、中共の暴発を防ぐために、是非とも西側につなぎとめておきたい国です。
記事
岸田首相と会談するモディ首相（提供：Press Information Bureau/Pib Pho/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
3月20日、インドを訪問した岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を実現させるための推進計画を発表。途上国のインフラ整備などに2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）を超える投資を約束した。インドを代表格とする「グローバルサウス」をいかに味方につけることができるか。中露、そして西側諸国はアプローチを強めている。
新興国にはどのような成長性が見られるのか。インドは何を見据え、どう動いていくのか。比較政治学や国際関係論が専門で、『新興国は世界を変えるか 29ヵ国の経済・民主化・軍事行動』（中公新書）を上梓した東京大学および政策研究大学院大学名誉教授の恒川惠市氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──「本書では、先進国よりも早いスピードで経済成長を遂げ、世界経済の動向に無視できない影響力を持つようになった国々を『新興国』と呼ぶ」と定義し、29の国と地域について分析されています。どういった観点で新興国を選んだのでしょうか。
恒川惠市氏（以下、恒川）：新興国という言葉が日本のマスコミで頻繁に取り上げられるようになったのは2005年頃からです。2001年に米ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジム・オニールがブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取り「BRICs」という言葉を作った。この4カ国を、急速に経済成長を遂げる国々の中でも、特に世界経済における重要性を増している国と位置付けたのです。
2008年にリーマンショックに端を発する金融危機があり、BRICsを中心とした新興国が危機を脱するカギを握るとして注目されました。それから、日本でも新興国という言葉が多用されるようになりました。このような経緯を考慮して、成長のスピードが早く、国内総生産（GDP）を基準にした世界経済の重要度が増している29の国と地域を特定しました。
ただ、この29カ国以外にも、サイズはまだ小さいものの成長率が高い国はあり、新興国予備軍はグローバルサウスの中にまだまだ見られます。
──1970年からの30年間のGDPの対米比率を見ると、シンガポールは3.8倍、韓国は4.5倍と、歴史上の新興国と比べて現代の新興国はキャッチアップのスピードが早いことに特徴がある、と書かれています。なぜ、現代の新興国はすさまじいスピードで経済成長できるのでしょうか。
国の成長に製造業による輸出が重要なわけ
恒川：第二次世界大戦後に途上国は増えましたが、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）のような枠組みだけでなく、国際通貨基金（IMF）や世界銀行もでき、途上国であっても外国から資本や技術を取り入れたり、生産したものを輸出したりすることが長期的かつ安定的に行えるようになりました。
発展パターンもそれ以前と比べて変化しました。まず先進国で生産していたものを自国市場向けに作り成長する中南米型のパターン「輸入代替化」が始まり、先進国から部材を輸入し、製品を生産して先進国に輸出する「加工輸出型」と呼ばれる東アジアに多く見られる輸出工業が発達しました。
東アジア諸国の場合、単純な加工ではなく、部品なども自国で製造できるように技術水準を高め、最終的にはグローバル生産網と呼ばれる製造業のチェーンに深く食い込むようになった。こうして高度経済成長につなげていきました。
新興国の中には天然資源の輸出国も含まれます。資源国は、先進国や工業化が進んだ他の新興国の成長に伴って成長するのです。
──製造業と輸出が成長し、自国の中で経済が循環し、海外に自分たちで生産したものを売れる国になることが、その国が安定的に成長していける最大の要因であると感じました。
恒川：天然資源の輸出で栄えた国と、製造業で栄えた国を比較すると、明らかに後者の成長率の方が高い。製造業は付加価値が高いからです。
ただ、最終製品を組み立てて輸出するのではなく、自動車産業にしても、電気電子産業にしても、複雑な部品まで自分たちで生産してグローバル生産網に組み込まれるようになることが重要です。
国内市場が大きい国は、国内市場向けに生産すればよいと考えがちですが、輸出というものは単に外貨を稼ぐだけではなく、世界の市場で競争することを意味する。常に技術革新や効率化を図るインセンティブが働く。つまり、製造業品の輸出は将来の成長にも結びつくのです。
──保護主義を主張したトランプ政権があり、その後にパンデミックがあり、グローバリゼーションは終わりに向かっているとも言われています。これは製造業や輸出を糧に成長する新興国にとって恐れるべき展開ではないでしょうか。
米中のデカップリングは新興国には影響ない
恒川：これはデカップリングの問題ですね。新興国は世界経済と結びつくことで成長してきた。デカップリングが起これば市場は縮小するし、グローバル生産網から切り離されるところも出てくるので、重大な影響がある。
しかし、こうした事態による新興国への影響はそれほど出てないと言えます。まず、パンデミックに関しては、再び毒性の強い変異株が出現しない限りは、影響は小さくなっていくことが予想される。IMFの将来予測を見ても、新興国の成長率は先進国の成長率よりもずっと高い。
また、ロシアのウクライナ侵攻ですが、こちらも新興国への影響はまだ小さく、新興国の多くはロシアに対する経済制裁に参加していません。それどころか、安くなったロシアの原油を買って得をしている国さえある。
ロシアという国は大きな軍事力を持っていますが、経済力はそれほど大きくはありません。世界の貿易総額の中で、ロシアの貿易が占める比率はたったの1.7%です。これに対して中国は12.4%です。
新興国に影響を与える国際情勢があるとすれば、米中対立です。米国が中国に対して貿易や技術移転に関して制限を加える動きを見せている。そうなると、グローバル生産網の形が変わります。
ただ、米中対立で注目されたトランプ政権の前と後で比較しても、米中それぞれの貿易額にはほとんど変化が出ていません。いわゆる経済安全保障に関わる高度技術の部分ではデカップリングの影響はありますが、総合的にはそれほど新興国に影響はありません。
米中戦争でも起きない限り、新興国への影響は限定的だと言えます。
──本書では、経済成長を成し遂げる国は民主化する傾向にあるのか、むしろ、権威主義傾向の強い国の方が成長しやすいのか、ということを問題にされています。
恒川：政治体制と経済成長の関係は、50年以上も論争の的になってきたテーマですが、まだ決着はついていません。経済成長を左右する事柄は政治体制の他にもたくさんある。
たとえば、どういう資源がその国にあるか、労働力はどれくらいあるか、教育水準はどれくらいか、連携してビジネスができるような社会的なネットワークがどれくらい確立されているか、世界経済の状況がどうなっているか、海外の技術をどれだけ自由に取り入れることができる環境にあるか──など、経済成長は様々なその他の要因にも左右される。
政治体制は経済成長を左右する要因のごく一部であり、そのインパクトの度合いを測ることは難しい。権威主義的な新興国もあれば、民主主義的な新興国もあり、どちらかに偏っているとは言えません。
民主化から権威主義への逆転現象が起きる理由
──中国は自由経済の色を強めて経済発展を果たしましたが、近年また権威主義的な傾向を強めているように見えます。
恒川：中国は、共産主義の時代に比べれば相対的には自由化しました。ただ、90年代から21世紀の初めにかけて、より自由化の路線を取るかに見えましたが、結局は国有企業が重要な役割を果たすようになり、自由化からの逆転現象が見られます。このようなことを可能にしたのは権威主義体制です。
しかしながら、中国の成長の形は典型的な新興国の成長パターンです。世界市場向けに工業製品を輸出する。そのために、国内の製造業の競争力を高めてきた。こういった輸出企業は民間企業が中心になっている。こう考えると、中国が権威主義体制だから成長できたとは必ずしも言えません。
──本書の中では、経済危機に陥ると権威主義体制への批判が高まり、民主化する要因になると書かれていますが、逆に、民主化した国家が、また権威主義体制になる場合というのは、どういった要因が考えられますか。
恒川：この10年は、新興国の間でも民主化からの逆転現象が数多く見られました。そこには「民主主義への幻滅」と「民主主義への恐怖」という2つの理由があります。
「民主主義への幻滅」の典型的な例はロシアです。
民主化して最初は期待を膨らませたのに、経済は破綻し、福祉給付が下がり、政治は腐敗した。世界におけるロシアの地位は下がった。踏んだり蹴ったりで打ちひしがれていたところに、強いロシアの再建を唱えるプーチンが現れた。プーチンの元で権威主義化が進みました。
「民主主義への恐怖」は2通りあります。まず、それまで支配的だった社会階層が、低い社会階層が力を増していくことに恐怖を覚えて反動化し、軍部に働きかけてクーデターを起こすケースで、タイがこの典型です。
もう1つの「民主主義への恐怖」は、非常に激しい反政府運動が高まり、トップリーダーが身の危険を感じて強権的に反対派を抑え込むケースです。トルコの例がこれにあたります。
このような「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」はどこの新興国にもありますが、必ず反動を引き起こすわけではありません。
再権威主義化は、権威主義を支持する王室、宗教、情報機関・諜報機関、軍部などに後押しされることがあります。あるいは、国内の少数派を攻撃したり、周辺の弱い国を攻撃したりすることでナショナリズムを煽り、指導者が権威主義化を支えようとする場合もある。今のロシアはこれにあたる。
ですから、「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」に加えて、権威主義化を容易にする色々な要因が重なった時に、再権威主義化が起こると考えられます。
インドが抱える2つのリスク
──中国の経済成長に続いて存在感を高めているのがインドです。インドは日本が主張する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に対しては中途半端な立場を取り、中国とは国境紛争を抱え、中国よりのパキスタンと敵対関係にありながらも、中国を盟主とする上海協力機構（SCO）に加盟しました。しかし、中国からの輸入が増えることを恐れ、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の交渉から2019年に離脱しています。そして、ロシアによるウクライナ侵攻後、国連の非難決議を棄権し、安くなったロシアからの原油の輸入を大幅に増やしている。自国中心主義的で、立ち位置を意識的に曖昧にしているようにも見えます。
恒川：IMFの経済性予測で最も成長率が高い新興国がインドです。これからも高度成長を続けていくでしょう。インドには製造業があり、情報通信技術（ICT）を使ったソフトウェアなどのサービスも輸出できている。
自動車や電気電子機器といった機械産業の分野でインドには成長の可能性がある。そして、機械産業の中に情報通信技術（ICT）を組み込むことができる。製造業の伸びしろが大きいのです。
また、人口は14億数千万人と、既に中国を抜いたという説もある。これは巨大な労働プールであり、国内市場でもある。需要面でも供給面でもインドの成長性はとても高い。そのため、経済成長を続けていくことがインドの最大の目標になるでしょう。
インドは自国第一主義です。中露と西側の中間に立って、両サイドから良いものを引き出そうという姿勢です。
圧倒的な人口がインドの経済成長の源（写真：AP/アフロ）
もっとも、私はインドには2つのリスクがあると考えています。
これは他の新興国でもそうですが、経済成長が起こると必ず「期待の革命」が国民の中に起こります。所得が上がったから満足するのではなく、もっと生活の改善や福祉の給付を増やしてほしいと望む声が高まる。
これがインドでも起こりつつあり、政府はさらなる成長で分配を増やしていかなければならない。しかし、経済にはアップダウンがあり、不況の時期もある。だから、政権が危機に直面する可能性があり、私はその時にインドの政権が取るのはナショナリズムだと思います。ヒンドゥー・ナショナリズムです。ムスリムを抑圧することで支持を高める。
ナショナリズムを高めて経済的な不満を抑え込もうとする。モディ政権は既にこの動きを見せていますが、この傾向がさらに先鋭化して社会不安が高まり、政治経済を不安定化させる。そのようなリスクを秘めているように思います。
そして、もう1つのリスクは人口増に伴う都市環境問題や社会問題です。
こういったリスクを想定しながら経済的には将来性の高いインドと付き合っていくことが重要です。
──米中などはインドを今どう見ていると思われますか？
恒川：それぞれ自分の側につけておきたいと考えています。日米は日米豪印の枠組みである「QUAD（クアッド）」を通してインドにアプローチしています。中国も、国際紛争を抱えているので軍事的な協力は直接得られないにしても、上海協力機構（SCO）に組み込むことによって、オープンな対立にならないように配慮している。敵にはしたくないのです。
そして、中国とインドの間の紛争が大きくなるのは怖いので、できるだけ平穏な関係にとどまるよう働きかけながら、経済的な結びつきを強めていきたい、というのが日本の経済界の本音です。結局、インドとの関係においても中国リスクとどう付き合っていくか、ということになるのです。
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