4/1The Gateway Pundit＜“They’ve Made a Foolish, Foolish Decision Which Will Cause the Case to be Thrown Out” – Attorney Alan Dershowitz Says Trump Attorneys Can Appeal Bogus Soros-Backed Bragg Indictment Immediately on Multiple Grounds＝「彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、事件は破棄されることになる」 – 弁護士のアラン・ダーショウィッツは、トランプの弁護士は多くの根拠で、いやな奴のソロスが支援するブラッグの起訴に直ちに上訴できると述べている＞
ブラッグは法律家であれば、ダーショウィッツに言われるまでもなく、起訴の問題点は理解していると思います。今度の起訴の狙いは、訴訟に勝つためでなく、政敵に恥をかかせて、民主党の選挙を有利にしようと思ってのことでしょう。でも、民主党がやった2回の弾劾は失敗、ツイッターファイルの開示、1/6議会襲撃ビデオ公開と彼らの嘘っパチが暴露されました。今回は却ってトランプの選挙を有利にするのでは。民主党は2024年も大掛かりな不正をしなければ大統領選に勝てないでしょう。トランプが復帰すれば、先ずハンター事件と隠蔽した人達が洗われ、同じように武漢肺炎に協力した連中も洗われるでしょう。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツは、ブラッグの起訴には現在対処できる複数の問題があり、偽の訴訟が破棄される可能性が高いと述べています.
ダーショウィッツは、トランプ大統領が現在、ソロスが支援する DA アルビン・ブラッグからニューヨークでの偽の事件を破棄する複数の根拠を持っていると説明している。彼は共有します：
彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、時効を理由に訴訟が破棄されることになると思います。
彼はハニティについても同じことを共有し、大統領は公正な裁判を受けることができない裁判地についても上訴すべきだと付け加えた.
時効の主張と裁判地の主張も同様に上訴可能です。
4/2阿波羅新聞網＜结成欧洲统一战线对中共 北京昔日好伙伴反戈＝対中共の欧州統一戦線を結成 北京はかつて良きパートナーだったが裏切る＞ドイツの主要野党党首は、中国との交渉で主要な同盟国を巻き込むようドイツに求めた。 この提案は、世界の安全保障と外交政策に関するドイツの考え方の「パラダイムシフト」を反映して、北京との関係を再考の一環と見なされている。
中国とはデカップリングしないと。ドイツがやらないと欧州全体が纏まらない。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884398.html
4/2阿波羅新聞網＜郭文贵谋求保释 他的组织正计划拍卖精子和卵子＝郭文貴が保釈を求める 彼の組織は精子と卵子のオークションを計画中＞米国に亡命中の中国人富豪実業家の郭文貴は、大規模な詐欺の疑いで逮捕されてから 2 週間後に、米国司法当局に保釈を申請した。 詐欺で起訴された他の被告も保釈された、と彼の法務チームは指摘した。 一方、彼の組織は、新型コロナワクチン接種を受けていない人の精子と卵子をオークションに出すことを計画している。
郭文貴の弁護団が 3 / 31にマンハッタン連邦裁判所に提出した保釈申請書類によると、郭文貴は 500 万米ドルの現金およびその他の資産を含む合計 2500 万米ドルの保釈計画を提案し、彼の妻の住むコネチカットの住居で住宅監視と自宅軟禁されるように求めた。弁護団は、郭文貴 は警備会社による 24 時間監視下に置かれ、常に少なくとも 1 人の警備員がいると述べた。
FBIもグローバリストの手に落ちているから。でも保釈金額は凄い。元々は中共から盗んだ金では。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884369.html
4/2阿波羅新聞網＜中共敢开战吗？中国直播主街头采访“你会上前线吗” 舆论翻车＝中国は敢えて開戦するのか? 中国街頭インタビュー生中継「あなたは前線に出るか？」 世論はひっくり返る＞しかし、中国の各SNSプラットフォームでは、ほとんどのネチズンが「行かない」と答えた。 「指導者を先に行かせてください」と言う人もいれば、「肉を食べるときは私のことを考えないで、戦うときも私のことを考えないでください！」と言うネチズンもいた。「もし私が強制徴兵されるなら、私は手に銃があるので造反する」
是非、造反して中共を打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884368.html
4/1阿波羅新聞網＜余茂春指出中俄软肋：他们最怕的就是…【阿波罗网报道】＝余茂春が指摘した中国とロシアの弱点：彼らが最も恐れているのは・・・[アポロネット報道]＞ポンペオ元米国務長官の首席中国政策顧問である余茂春教授は、「方菲時間」番組で、中ロ共同声明についての見解を表明した。「声明で、両国がいわゆるカラー革命に重点を置いていることは注目に値する。これは彼らの弱さを反映しており、これは.自国内の大衆の反乱を恐れているということである」
専制国家は国民の声を聴くシステムがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884252.html
4/1阿波羅新聞網＜重磅 加拿大首发台湾报告书 中共驻加使馆跳脚＝重大：カナダが初めて台湾レポートを発表、カナダの中共大使館は地団駄を踏む＞カナダ下院のカナダ・中国関係特別委員会は木曜日（3/30）に初めて台湾レポートを発表した。そのレポートには、台湾とカナダが政府レベルで外交訪問を行うべきであり、カナダ政府は、「台湾の未来は台湾の人々によってのみ決定される」と明確に提唱すべきとの18の勧告が含まれている。 駐カナダ中共大使館の報道官は、金曜日（3/31）の声明で、この動きは一つの中国の原則を曖昧にし、空洞化する試みであり、中国の内政に著しく干渉し、中国人に対する露骨な挑発であると述べた。
勝手にほざいていれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884260.html
何清漣 @HeQinglian 10h
トランプがニューヨーク民主党の検察官によって訴追され、選抜された大陪審によって有罪裁定を受けたことについて、ツイ友の何人かが私に尋ねた。
私の答えは次のとおり：
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Apr 1
返信先：@vinceLi60688407 、@shenliangqing2
トランプは逃げるのが難しいということではなく、米国の立憲政治、法の支配、秩序が逃げるのは難しいということである。
米国が一体どこまで堕落できるか見たい。
何清漣 @HeQinglian 11h
大陪審の構成には驚かない。 米国のTVシリーズ「Trial Expert」では、陪審員の選出方法と陪審員の扱い方が具体的に示されている。 主人公のジェイソン・ブル博士は心理学者であり、この能力を法廷で使い、原告と被告の両方に対する各陪審員の見方と態度を判断し、自分にとって有利な判決結果を得るために適切な薬を処方する。… もっと見る
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN Apr 1
トランプを何としてでも起訴したいと切望しているマンハッタン検事ブラッグと、彼の後ろに立っている、トランプ大統領を起訴することに投票したいわゆるニューヨーク大陪審👇👇。
ここは米国か‼ ️
アフリカの原始部落にたどり着いたと思った。米国のアフリカ化もそう遠くないようである‼
姫田氏の記事では、西側と中国がデカップリングし、中国が鎖国になることは良いことと思う。元々中国は西側との貿易、特に米国との貿易で利益を上げ、その利益が軍拡、市民弾圧、外国要人の賄賂に使われてきた。邪悪は根から絶たないとダメ。
中国人の日本移住は国防動員法がある限り、歓迎しない。日本人の中国駐在員も早く日本へ帰国させないとアステラス製薬の幹部社員のようになる。中共は法治ではなく、人治で、冤罪をでっち上げるのは朝飯前。新冷戦に進もうとしていることを日本企業の経営者はもっと真剣に考えるべき。
記事
習近平氏がロシアを訪問 Photo:Contributor/gettyimages
世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ
「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」
湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。
その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。
習主席は3月20〜22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。
その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。
習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。
張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。
5倍以上も積み増しされた中国の外交費
中国は新冷戦に耐えるための布石を打っている。
3月上旬に開催された全人代（全国人民代表大会）で発表された2023年の予算案にも、それが映し出される。国防費として前年比7.2％増の1兆5537億元（約2256億ドル）が計上され、また外交費は前年比12.2％増の548億元（約79億ドル）が計上された。
中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。
南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。
一方、中国海関総署が行った1月13日の報告によると、中国の対ロシア貿易は2022年に1兆2800億元（約1902億ドル）となった。中国の輸出入総額に占める割合は3％に過ぎないが、中露貿易は約30％の成長を遂げた。
特にロシアからの中国への輸出の伸びが顕著であり、前年比43.9％増の7670億元（約1141億ドル）となった。うち7割以上が石油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連である。また同年、ロシアからの穀物の総輸出量は15％の増加となったが、中国への輸出量は小麦などを中心に78％も増えた。
原材料も市場も国外に求めなければならない中国は、西側諸国が敷いた包囲網の突破口をロシアに求め、エネルギーと食料を調達するための後方支援に位置づけているのだろう。中国とロシアの貿易は、二国間で設定した「2024年に2000億ドル」の目標に近づきつつある。
他方、中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近を快く思っていない層も存在し、「貿易を通して中国がロシアに資金提供を行い、ロシアの軍備増強を間接的に支持していくのではないか」と疑念を向ける人もいる。また、こうした布石が「国際社会で中国をさらに孤立させるのではないか」と不安に思う人もいる。
ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感
習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。
13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。
20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。
こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。
すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。
習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。
今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。
「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」
蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）
中国は鎖国の道を選ぶのか
今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。
確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。
自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。
改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。
中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
