『【米大統領選の行方】テレビ討論でバイデン完敗 民主党は81歳を担ぎ続けるのか、新たな候補を指名するのか 異例の高齢者対決、「トランプ勝利が67%」(CNN調査)の波紋』(7/1JBプレス 小原 雅博)について

6/29The Gateway Pundit<“Keep the Faith”: Bizarre Biden Campaign Email Sent to Buck Up “Bedwetting” Supporters Includes Poll Showing Trump Beating Biden and Every Other Democrat=「信念を貫け」:バイデン陣営が「お漏らし」の支持者を励ますために送った奇妙なメールには、トランプがバイデンと他のすべての民主党員に勝っていることを示す世論調査が含まれている>

この民主党の世論調査で注目すべきはM.オバマが含まれていないこと。数字もトランプが2、3%の勝利で揃っているのはおかしい。操作しているとしか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/keep-faith-bizarre-biden-campaign-email-buck-up/

6/30The Gateway Pundit<Ted Cruz Reveals Who He Believes Will Replace Joe Biden on the Presidential Ticket (AUDIO)=テッド・クルーズ上院議員、ジョー・バイデン氏の後任として大統領候補に誰がなると考えているか明らかに(音声)>

ジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスは民主党とリベラルメディア界全体に大きなパニックを引き起こし、認知症のジョーの後任は誰になるのかという多くのアイデアが浮かんでいる。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)は討論会の直後に自身の名を冠したポッドキャスト「The Verdict With Ted Cruz」に出演し、バイデン氏のパフォーマンスを厳しく評価し、民主党がほぼ確実にバイデン氏を候補者から外すだろうと述べ、その選択について恐ろしい予測を立てた。

クルーズ氏はその後共同司会者のファーガソン氏に、バイデン氏が民主党から見放される可能性は80%以上あると語った。これはわずか4か月前の50%から上昇している。さらにクルーズ氏は、バイデン氏の後任は誰になるのかという大胆な予測をしていた。それはバラク・オバマ氏の妻ミシェル氏だ。

「障害は2つある。1つはミシェルがノーと言うこと、2つ目はジョー・バイデンがノーと言うことだ」と彼は説明した。「ミシェルがノーと言うと、バラクが彼女のところに来るだろうし、民主党のキングメーカーたちも大勢彼女のところに来るだろう。そして『ミシェル、あなたは米国を救わなければならない』という売り文句が使われるだろう」

「『ミシェル、私たちにはあなたが必要です。ミシェル、もしあなたが前に出なければ、ドナルド・トランプが大統領になるでしょう。ミシェル、あなたは地球上でドナルド・トランプ大統領から世界を救える唯一の人です。』」

3月のラスムセンの世論調査ではトランプ:M.オバマ=50:43だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/ted-cruz-reveals-who-he-believes-will-replace/

6/30The Gateway Pundit<3 Key Pacific Island Nations Under Duress From China’s Malign Influence Campaign=中国の悪意ある影響力行使キャンペーンに脅かされる太平洋島嶼国3カ国>

西太平洋の抑止地理において、「第二列島線」は、中国による台湾への公然たる侵攻やフィリピン領土の奪取を抑止または撃退するための能力を、米軍と同盟軍が準備し、拠点化し、生み出す上で極めて重要である。

この第 2 列島線は、左下のパラオ共和国から始まり、ミクロネシア連邦、米国領のグアムおよび北マリアナ諸島が続きます。

中共は、この島々の両端に悪意あるキャンペーンを展開することで、クラウゼヴィッツ流の「二重包囲」を試みているようだ。太平洋諸島の専門家クレオ・パスカルが指摘したように、第二列島線上では、中国国民がビザなし入国手続きを悪用している。

おそらく、さらに懸念されるのは、第二列島線の下部付近が中国の末端になることだ。パラオを皮切りに、中国政府は積極的に国内統治を不安定化させることで「三重苦」を企てているようだ。パラオから第二列島線とほぼ垂直に線を引いた中国は、第二次世界大戦の日本と同じように、ソロモン諸島を統合し孤立させ、第二次世界大戦で日本が奪取できなかったフランス領ニューカレドニアでは、激しい動乱が勃発している。

パラオ大統領が深刻な懸念を表明、支援を求める

ソロモン諸島は中国の鉄のカーテンの背後に落ちそうになっている

混乱に陥るフランス領ニューカレドニア

左翼の得意な社会不安を煽り、暴動を起こさせ、政府転覆を図る。(CIAも得意だが)。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/3-key-pacific-island-nations-under-duress-chinas/

https://x.com/i/status/1807445112244388165

7/1阿波羅新聞網<29国联手警告中共—29国“环太平洋演习”登场! 督促中国停止霸凌近邻、防止侵略发生=29か国が手を携えて中共に警告 – 29か国で「環太平洋演習」を実施! 中国に近隣諸国へのいじめをやめ、侵略を防ぐのを促す>米国とパートナー28カ国は27日ハワイ周辺地域で、英国、フランス、ブラジル、イスラエルなどの非太平洋諸国を含む世界最大規模の「環太平洋演習」(リムパック)を実施した。合計 40 隻の水上艦艇、150 機以上の飛行機、潜水艦 3 隻で25,000 人が参加した。米当局者は、環太平洋軍事演習は中国に対し、近隣諸国へのいじめをやめるよう求める強力なメッセージを送ることになると指摘した。同演習の統合軍司令官を務めたジョン・ウェイド米第3艦隊司令官は、この演習の目的は侵略の発生を防ぐことであると述べた。

侵略の発生=台湾侵攻である。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073823.html

7/1阿波羅新聞網<盛况不在!中国灾情外国领导人为何不再慰问和捐款【阿波罗网报道】=賑わうことは無し!なぜ外国の指導者たちは中国の災害時に哀悼の意を表したり、寄付をしなくなったのか【アポロネット報道】>アポロネット孫瑞后の報道:6 月以降、中国南部全域で大雨が降り、多くの省で洪水が発生している。中共の公式統計によると、大雨の被害は広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省など13省(区・直轄市)で1216万人に上り、死者・行方不明者は78人、緊急引越者は72万9千人となっている;8,000軒以上の家屋が倒壊し、9万7,000戸が程度は違うものの損壊し、直接的な経済損失は257億元に達した。これに対し、中共の公式メディアは再び「100年に一度」という表現を用いた。しかし、この種の表現は近年、ほぼ毎年見られており、中共の無策と無責任な態度を反映している。

しかし、近年、中国で大規模な災害が発生するたびに、中共高官が災害対応の監督や犠牲者への哀悼の意を表すために直接被災地に赴くことがほとんどないだけでなく、外国の指導者が直接中共幹部に電話して哀悼の意を表するのも少なくなった。同時に、中国の民衆や華僑からの金銭や物資の寄付も大幅に減少した。

外国指導者のお見舞いが少なくなったのは戦狼外交のせい。また中国民衆は、中国経済の低迷で寄付する余裕もない。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073792.html

7/1阿波羅新聞網<共军“联不上、看不清、打不准”,信息部队偷师美军—中共信息部队偷师美军 专家:落后至少10年=中共は「接続できず、はっきりと見えず、正確に攻撃できない」、情報部隊が密かに米軍に侵入―中共の情報部隊が密かに米軍に侵入 専門家:少なくとも10年は遅れている>中共は台湾への軍事侵略と世界的野望を実現するために、新たに設立された情報支援部隊のベンチマークとして米軍の近代的な統合戦闘能力を挙げ、軍事力を強化している。しかし、多くの要因があってその目標を達成できず、将来的に実戦能力を持ち、戦争に勝てるかどうかはまだ不明である。

米軍は解放軍が台湾侵攻できないように、いつでもハッキングできるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073811.html

7/1阿波羅新聞網<意义重大!美惩罚中共树立全球榜样=重大!米国は世界の模範として中共を懲罰>中共党創立記念日である7/1の前夜、元中共外交官の陳用林、元工作員のエリック、中国教授の馮崇義は「4.3億人の退党・退団を祝う」ためシドニー市庁舎前で集会に参加した。彼らは大紀元とのインタビューで、米国下院が全会一致で可決した「法輪功保護法」は、中共が「臓器収奪」という罪を犯したことをより多くの人に知らせる非常に重要な意義があると述べ、オーストラリア政府が米国に追随して同様の法案を出すよう呼びかけた。

日本も出せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073803.html

6/30阿波羅新聞網<欧洲盟邦们也被拜登辩论表现吓坏 波兰外长拿罗马帝国走衰对比=欧州同盟国もバイデンの討論パフォーマンスにビックリ、ポーランド外相はローマ帝国の衰退に例える>ポーランドのシコルスキ外相はX(ツイッター)に次のように書いた:「マルコ・アウレリウスは偉大な皇帝だったが、無能な息子コンモドゥスに統治を譲った。後者の災難的な統治がローマ帝国の衰退を開始した。没落の日をうまく管理することが非常に重要である」

米国以外でもグローバリストに統治を委ねたら衰退するに決まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073737.html

6/30阿波羅新聞網<揭露“水门案”的华邮副主编批拜登辩论如“政治核弹 ” 大众有权知道“到底出了什么事”= 「ウォーターゲート事件」を暴露したWP副編集長、バイデンの弁論を「政治的核爆弾」と批判、国民は「何が起こったのか」を知る権利がある>「ウォーターゲート事件」を暴露したベテラン記者でWP副編集長のボブ・ウッドワードは28日、今年最初のテレビ討論会でのバイデン大統領の惨めなパフォーマンスに深刻な懸念を表明し、バイデンの討論会のパフォーマンスを「政治核爆弾」と表現した。社会・国民は「何が起こったのか」を知る権利がある。

81歳のウッドワードは28日のMSNBC番組で、今回の討論会でのバイデンのパフォーマンスは「あまりにもひどすぎ、恐ろしい」ものだったため、記者達はバイデンのスタッフから何らかの説明を求めているに違いないと率直に述べた。

「何が起こったのかを知るための答えは、積極的に報道し、説明を求めることだと思う」とウッドワード氏は語った:「数年後、あるいは10年後にそれが本や回想録に載ることを望んでいない。今知る必要がある」とウッドワードは語った。

https://www.aboluowang.com/2024/0630/2073736.html

6/30看中国<中共堪比IS 菲国女市长真实身分被证实(图)=中共はISに匹敵 フィリピンの女性市長の正体が判明(写真)>最近、フィリピンのタルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ(35)は海外の違法賭博に関与しており、謎の素性を持っている。現在、フィリピン国家捜査局(NBI)は、郭華萍の指紋が中共の女スパイの指紋と完全に一致していることを発見した。

2021年、郭華萍は突然バンバン市長選に立候補登録を名乗り出て当選を果たした。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はかつて率直に、「郭華萍のことは誰も知らない。私たちは彼女がどこから来たのか知りたいので、入国管理局と調査している。彼女の国籍には疑問がある」と語った。

現在、アリス・グオの指紋が、2003年に中国のパスポートでフィリピンに来た「郭華萍」の指紋と一致することが証拠で示されている。

蓮舫だって怪しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/30/1064630.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

七日の蝉──「台湾独立処罰意見」の成立と廃止 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205138

6/21に公布・実施されたが、27日に事実上撤回され、この行政法はまさに「七日の蝉」となった。これは世論の批判の結果だけではなく、より重要なことは、不適切な立法(実際には政府部門の行政法の影響が広すぎることと)と執行能力の欠如(引き渡し協定を結んだ50カ国以上の国は、政治犯の引き渡しはできない)である。それで生まれて間もなく死んだ。

upmedia.mg

何清漣コラム:七日の蝉–「台湾独立処罰意見」の成立と廃止—上報

「七日の蝉」は日本でよく使われる言い方である:蝉は土の中で7年間生きるが、地中から出てから生きられるのは7日間だけである。日本には小説やテレビシリーズがある。

小原氏の記事で、氏は外交官上がりで東大名誉教授とのこと、それでもこの程度の記事しか書けないのかという感じ。所詮左翼グローバリズムに支配されている米左翼主流メデイアだけからの情報を取っているから。6/30本ブログで、左翼のCNNとCBSもバイデンの嘘について報道したのをアップしましたがそれに触れないでトランプの嘘だけ紹介する。CNNのトランプの嘘というのも怪しい気がするが。欧州では反移民・反グローバリズムが席巻しているというのに、彼はまだ左翼・米民主党のお先棒を担いでるようにしか見えない。そもそもグローバリズムが左翼という自覚がないのかも。こういう人に教わった学生は実社会でまともに交渉できるようになるのだろうか?

民主党の若手が大統領選に出てもトランプ優勢は変わらないのは、上述の世論調査の通り。民主党が勝つには2020年同様、不正選挙をするしかない。不正するならバイデンでも良いと思うかどうか?共和党が選挙をきちんと監視できるかどうかがポイント。

記事

米大統領選で有権者が注目するテレビ討論会(写真:AP/アフロ)

  • バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会が開かれ、生中継したCNNの視聴者調査では、67%がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、33%だったバイデンを大きく上回った。
  • 以前から懸念材料と指摘されてきた健康不安の払拭を目指したバイデン大統領だったが、年齢による衰えは隠せず、民主党からも「(討論会は)惨憺たる結果」との声が出ている。
  • メディアからはバイデン大統領の辞退を促す論調も聞かれる。本人の決断次第だが、仮に若くて進取の気性に富んだ候補者が登場すれば、選挙戦が一変する可能性もある。

(小原 雅博:東京大学名誉教授、元外交官)

討論会の軍配はトランプに

6月27日夜(日本時間28日午前)、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。

11月の大統領選挙で誰に投票するかを尋ねた各種世論調査の結果によれば、トランプ氏がわずかにリードする形で大接戦を繰り広げている。討論会での出来不出来は選挙戦の流れを変えかねない。

特に、リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。

そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。

過去の討論会では、発言の中身もさることながら、発言のスタイル、表情、所作がより大きな評価のポイントとなってきた。今回、両者の発言やパフォーマンスは有権者にどんな印象を与えたのだろう。選挙のカギを握る無党派層や態度未定者にアピールできたのはどちらだろう。

討論会後に米国内から出て来た反応はトランプ勝利である。生中継したCNNの視聴者調査では、67%がトランプのパフォーマンスの方が良かったと答え、バイデンの方が良かったと回答した33%を大きく上回った。

払拭どころか強まったバイデン氏の健康不安

最大の理由は、バイデン氏が見せるべき力強さやスタミナを見せられなかったことである。

81歳になったバイデン氏の健康問題は2期目を目指すと公言して以来、大きな懸念材料として頻繁に取り上げられてきた。本人は、年齢より実績を見て欲しいと訴えてきたが、衰えは隠せず、大統領という重職をさらに4年務めることができるのか、不安がつきまとう。

これまでトランプ氏は、「スリーピージョー」を連発し、年齢によるバイデン氏の衰えを強調してきた。バイデン氏としては、この直接対決の場で、何としても高齢による健康不安を吹き飛ばすパフォーマンスを見せたかっただろう。しかし、そんな不安は払拭されるどころか、より大きなものとなった。

老化による身体能力の低下は隠せず

第一に、演台に登場する際の足取りはやはり不安を感じさせた。

バイデン氏はこれまでも転んだり、転びそうになったりしたことがある。それだけに筆者は注意深く彼の登場シーンを見つめた。残念ながら、そこに力強く颯爽と現れる大統領の姿はなかった。

よろめくようなことはなかったものの、老化による身体能力の低下は隠せなかった。一方、78歳のトランプ氏はそんな不安を感じさせなかった。

第二に、バイデン氏の声はしわがれ、張りがなかった。トランプ氏がよく通る声で力強く発言していたのとは対照的であった。

発言の中身やスタイルにおいては、トランプ氏がより攻撃的であり、バイデン氏はより防御的であった。そのこともあってか、全体的な印象としてバイデン氏には力強さでトランプ氏に及ばなかった。

トランプ氏は討論会の前に、「(バイデン氏の側近たちが)バイデン氏のお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と揶揄していた。そんな揶揄をものともしないパフォーマンスが期待されたが、結果は惨憺たるものであった。

討論会後に大統領周辺からは、バイデン氏が少し前に風邪を引いていたとの情報が流れた。バイデン氏の声がしわがれたことへの釈明であろうが、それは却って低調なパフォーマンスを認める格好となった。

第三に、最初のテーマとなった経済や移民の問題について答える中で、バイデン氏が言い淀んでしまう場面があり、発言が尻切れトンボに終わってしまった。この失敗をトランプ氏は見逃さず、こう指摘して、視聴者の不安を募らせた。

≪私には彼が最後のセンテンスで何を言ったのか分からなかった。彼自身も何を言ったか分からなかったのだと思う≫

トランプ氏の指摘が正しかったように思えるシーンであり、今後、このシーンは認知機能に不安があるとしてトランプ氏と共和党に利用されるかもしれない。筆者の心配が的中するかのように、その後、この場面は「サウンドバイト」的にメディアやSNSで繰り返し流された。

ジル夫人とともに討論会場を後にするバイデン氏(写真:ロイター/アフロ)

ゴルフの「実力」で主導権を握ったトランプ

一方、トランプ氏は、認知能力テストを2回受けたと主張し、ゴルフのハンディにまで言及して自らの健康状態がすこぶるよいことをアピールした。ゴルフの試合で2回優勝した実績も披歴して、頭脳明晰で、球を遠くまで飛ばせる力がなければ達成できない記録だと自慢した。

その時のやり取りを取り上げてみよう。

トランプ「彼(バイデン)は球を50ヤード飛ばせない」
バイデン「バッグを担いで回るなら、喜んで試合に応じよう。私はハンディキャップを持っている。副大統領時代のベストスコアは平均して6オーバーだった」
トランプ「それは、まったくもって最大の嘘だ。私は彼のスイングを見たことがある」

トランプ氏は先の大統領時代もゴルフをする光景がよく報じられた。安倍晋三首相(当時)はそんな大統領とゴルフを通じて親交を深めた。その一方で、大統領の任にある者としては、ゴルフに費やす時間が多過ぎるとの批判も出た。

しかし、そんな批判にこそ、トランプ氏がバイデン氏よりゴルフが上手で健康だと思わせる効果があったかも知れない。討論会でのトランプ氏の自慢話にどれだけの人が納得したかは不明だが、バイデン氏がトランプ氏のように、愛好するスポーツを持ち出して、自らの健康をアピールできなかったことは戦術的失敗と言えるのではないか。

異例の高齢者対決において、健康を競ったやりとりはトランプ氏に軍配が上がったようだ。

「マイク・ミュート」はトランプ有利に?

今回のテレビ討論会では、2020年の討論会でトランプ氏が頻繁に行った割り込みや妨害の発言を防ぐために、発言が終わればマイクをミュートにするルールが導入された。これがバイデン大統領に有利に働くだろうとの見方もあったが、結果はむしろトランプ氏に有利に働いたようだ。

4年前には、トランプ氏の錯乱気味のパフォーマンスが無党派層の不興を買ったとの指摘があった。今回、新しいルールの下で、トランプ氏が静かにバイデン大統領の発言を聴かざるを得なくなった。

だが、そんなトランプ氏の姿は4年前の正気を失したような興奮状態とは対照的で、見る者に落ち着いた印象さえ与えたのではないか。トランプ氏の過激さが抑えられたことは無党派層に影響を与えた可能性がある。

かつて共和党の大統領候補となったレーガン氏(当時、カリフォルニア州知事)は、その「戦闘的な反共主義者」(キッシンジャー 『外交』)のイメージで支持を集めたが、そこに危うさを感じた有権者には理性や正気を印象付ける必要にも迫られた。

1980年のカーター大統領との討論会で、レーガン氏は「過激主義者」や「戦争屋」と呼ばれ、戦争か平和かを選択する選挙だと詰め寄られたが、それに激しく反応しないで、カリフォルニア州での実績を強調し、軍縮の必要性にも触れるなど、過激さを封印し、討論に勝利した。

トランプ陣営が「マイク・ミュート」方式を受け入れた背景には、そんなイメージチェンジの効果を狙った戦術的計算があったのかもしれない。

一方、バイデン氏は、トランプ氏の発言にあきれ返るとでもいうような驚きの表情を何度も見せた。そこに、トランプ氏の嘘と不誠実さを印象付けようとする意図があったとしても、そのポカンとした表情は力強さや鋭敏さを欠いて、なすすべなしとの弱さを露呈しているようにも感じられた。

発言の内容やスタイルがより攻撃的なトランプ氏に比較して、防御的なバイデン氏のスタイルも影響したであろう。全体的に「独裁者」に挑んでいく覇気と力強さに欠けた印象を持たざるを得なかった。

トランプが繰り返した嘘とミスリード

討論会の中身はと言えば、事実かどうか疑わしい発言や聴衆に誤解を与える発言が多く、双方の主張はかみ合わなかった。討論会後、バイデン氏は、「嘘つきとの論争は難しい」と釈明したが、トランプ氏の嘘を交えた一方的な主張に対し、効果的に反論できたとはとても言えないだろう。

トランプ氏の発言には、明らかな嘘が多く、CNNは30回以上の事実でない主張を行ったと発表した。

いくつか挙げてみよう。

  • 民主党主導の州では、生まれた後でも赤ん坊を殺すことが許される。
  • トランプ政権下では、テロ攻撃もイランによる武装勢力への資金提供もなかった。
  • 米国は欧州よりも多くの支援をウクライナに供与している。
  • バイデン氏は何年にもわたって黒人を「とてつもない略奪者」と呼んできた。
  • バイデン氏は国民の税金を4倍にしようと計画している。
  • (トランプ支持者による米議会襲撃事件のあった)2021年1月6日、ナンシー・ペローシ下院議長(当時)は1万人の国家警備隊の議会警護を断った。
  • 米国民は中国や他国に科された関税のコストを払わされてはいない。
  • 欧州は米国車を受け入れていない。
  • 不正手段が2020年の選挙結果を台なしにした。

こうした事実に反する主張に対し、バイデン氏は時間の制約もあったであろうが、効果的な反論ができなかった。また、CNNの2人の司会進行役が訂正することもしなかった。

討論会でも事実と異なる主張を繰り返したトランプ氏(写真提供:Will Lanzoni/CNN/ZUMA Press/アフロ)

大統領候補の発言が正確な事実に基づいているのかどうかを聴衆が即座に判断するのは難しいだろう。CNNや主要メディアは、討論会後に、発言の真偽を発表したが、その発表を確認した聴衆がどれだけいたであろうか。即座に真偽確認されない発言が多くの聴衆の認識を形づくることになれば、民主主義は失敗する。

それが超大国の指導者を選ぶための討論会なら、世界にとっても深刻である。偽情報を防ぎ、デマゴーグに居場所を与えないためにも、発言は直ちに「ファクトチェック」され、それが画面上にテキスト表示されるような措置が導入されるべきだろう。

「惨憺たる結果」と動揺する民主党

討論会直後、民主党内から、「惨憺たる結果」との声が出た。

そんな声を代弁するかのように、ある予想では、バイデン氏を民主党大会で指名する掛け率が26%も低下し、60%となった。『ニューヨークタイムズ』は、民主党内の反応を紹介しながら、バイデン氏に代わる候補の選出について動きが出る可能性を報じた。

しかし、この時点での交代は、現実的にもルール上も難しい。あるとすれば、バイデン大統領が自主的に辞退することだが、本人にその気はないようであり、討論会の翌日、バイデン氏はこう語った。

≪自分は若くないことは分かっている。以前ほど楽に歩けない、以前ほど流暢に話せない、以前ほどうまく討論できない。・・・しかし、この仕事をやり遂げられると心の底から信じていなければ、再出馬はしない≫

バイデン氏の頑固さには定評がある。トランプ氏を破って民主主義を救えるのは自分しかいないと思い定めているかのようだ。そんな彼の堅い意志を変えられるとすれば、バイデン夫人のジルさんしかいないとも言われるが、ジルさんは熱烈なバイデン続投支持者であると見られてきた。

ここに至って、『ニューヨークタイムズ』は、バイデン大統領に撤退を促す社説を掲載して、こう明言した。

≪今、バイデン大統領にできる最大の公的奉仕は、再選に向けての立候補をしないと発表することである≫

こうした声を受けて、バイデン氏は態度を変えるであろうか。夫人のジルさんは最愛の夫に引退を勧めるだろうか。

いずれにせよ、バイデン氏が立候補を辞退しない限り、討論会が印象付けたトランプ勝利の構図は変わらないまま、11月に流れ込む可能性が高い。そうなれば、トランプ氏がホワイトハウスの主に返り咲き、米国や世界の混迷がさらに深まる公算が高まる。

バイデンに代わる新たな候補は生まれるか?

6月29日付英『エコノミスト』誌は、「今、バイデン氏は自らに代わる候補者に道を譲るべきだ」と題する記事を掲載した。

バイデン氏に代わる候補として、トランプ氏を退ける、若く力強い政治家がいるだろうか。欧米主要メディアに名前が挙がるのは、次のような顔ぶれである。

まず、副大統領のカマラ・ハリスである。ハリス氏は、バイデン大統領が任期中に退任した場合には、自動的にその後任になるが、11月の大統領選挙の民主党候補になるためには、代議員の過半数の支持が必要である。

しかし、3月の世論調査が示す通り、ハリス氏がトランプ氏に勝てると答えた有権者は3分の1に止まる。チャンスは小さいと見られる。

バイデン氏に代わる大統領候補の筆頭として米主要紙が真っ先に名前を挙げるのが、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム(56歳)やイリノイ州知事のJ.B.プリツカー(59歳)である。ケンタッキー州知事のアンディ・ベシア(46歳)、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ(51歳)、ミシガン州知事のグレッチェン・ホィットマー(52歳)らの名前も出る。

バイデン政権の閣僚にも有能な人物は少なくない。運輸長官のピート・ブティジェッジ(42歳)や商務長官のジーナ・レモンド(57歳)への期待は大きい。また、ジョージア州選出上院議員のラファエル・ワーノック(54歳)の評価も高い。

選挙戦が一変、民主党優位に転じる可能性も

こう見て来ると、民主党には、バイデン氏より30歳以上も若い有能な人材が少なくない。民主党全国大会(8月19日~22日)前にバイデン氏が立候補を取り下げれば、これらの人物がバイデン氏に代わる候補として名乗り出るだろう。

それは、メディアや国民の関心をトランプ氏から遠ざけ、民主党に引き寄せることを意味する。時間が限られる中での新たな候補の選出は民主党内の混乱や対立を招く恐れもあるが、トランプ氏よりはるかに若く、進取の気性に富んだ候補者が民主党から誕生すれば、選挙戦は一変し、民主党優位に転じる可能性が十分ある。

民主党全国大会まで2カ月を切り、大統領選挙まで4カ月余りとなった。民主党はこのままバイデン氏を担いで大統領選挙に進むのか、それとも、バイデン氏に翻意を促して新たな候補を指名することになるのか。

この先何が起きるか、まだまだ予断を許さない。一つだけ確かなことは、バイデン氏に代わる大統領候補もまたトランプ氏に勝てる保証はないということだ。国家の命運がかかる選挙が近づく中、民主党はとてつもなく悩ましい選択に直面している。

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『中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か?弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に 当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張』(6/28JBプレス 福島香織)について

6/29The Gateway Pundit<REPORT: Democrat Bigwigs Discuss “Intervention” to Remove Joe Biden from Ticket Against His Will and They Want Barack Obama to Lead the Effort=レポート:民主党の有力者たちは、ジョー・バイデンを彼の意志に反して公認候補から外すための「介入」について議論しており、彼らはバラク・オバマにその取り組みを主導させたいと考えている>

オバマが言う「生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人(=トランプ)と、自分のことしか考えていない人(=バイデン)との選択だ」とすれば、納得する。

認知症のジョー・バイデン氏の討論会でのパフォーマンスと、選挙戦からの撤退を頑なに拒否したことを受けて、民主党側には絶望感が広がり続けている。

今、彼らの孤独な目は、選挙の惨事から自分たちを救うためにバラク・オバマに向けられている。

デイリーメール紙は土曜日、民主党の寄付者が、ジョー・バイデン氏に退陣を説得するためにオバマ氏が介入する案を話し合っていると報じた。第44代大統領は、クリントン氏、ペロシ氏、シューマー氏とともに、民主党内でバイデン氏を追い出す力を持つ数少ない人物の一人とみなされている。

さらに、彼らは、バイデン氏を彼の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会で代替することになる難解な規則について民主党の寄付者と面会した。

デイリーメールより:

一方、討論会の余波を受けて、民主党の寄付者は、トランプ氏に対するパフォーマンスが広く嘲笑された現職大統領に分別を持たせるためにオバマ氏が主導する「介入」の案を浮かべている。

事情に詳しい人物によると、バイデン氏を本人の意に反して公認候補から外し、8月の民主党全国大会までに交代させるという難解なルールについて政治顧問らが協議していたという。

オバマ大統領が彼らの申し出を受け入れるかどうかは時が経てばわかるだろうが、ゲートウェイ・パンディットが昨日報じたように、第44代大統領は今のところバイデン氏を支持している。

「討論会の夜はつまらないこともある」とオバマ氏はXに書いた。「だが今回の選挙は、生涯を通じて一般の人々のために戦ってきた人と、自分のことしか考えていない人との選択だ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/report-democrat-bigwigs-discuss-intervention-remove-joe-biden/

6/29看中国<英媒:没有抛弃盟友 川普支持深化日本韩国传统联盟(图)=英メディア:トランプは同盟国を捨てない、日韓の伝統的な同盟関係の深化を支持している(写真)>英国メディアの報道によると、過去数週間にわたる会話の中で、米共和党大統領候補トランプの政策顧問は日本と韓国の政府当局者に対し、トランプが選挙に勝てば日韓関係の発展継続と世界的な緊張を緩和するための軍事・経済・外交の協力推進を支持すると述べた。

トランプ大統領は日本と韓国の二国間関係の発展を支持し、伝統的な同盟関係を深化させることに意欲を示している

6/29、ロイター通信は、トランプ大統領の盟友が日本と韓国の政府当局者に対し、共和党大統領候補はバイデン時代に三国関係を深め、中国と北朝鮮の当局の努力に対抗するのを支持することを保証していると、この問題に詳しい関係者5人の話として伝えた。

日本と韓国の政府当局者と米国の共和党議員(一部は直接関与)がロイターに会話を明らかにした。これらはトランプの同盟国外交協力の一部で、アジアにおける米国政府の最も親しい友人である日本と韓国に対し、トランプ大統領がインド太平洋地域における伝統的な同盟を全面的に支持することを両国に信頼してもらう目的である。

インド太平洋地域では、米国は台湾海峡と南シナ海での緊張の高まり、中国とモスクワの新たなパートナーシップ、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の指導者金正恩との間の包括的戦略パートナーシップ協定の署名に直面している。

トランプ政権で国家安全保障会議首席補佐官を務めたフレッド・フライツは日本政府関係者らと会談するため東京を訪れた。フライツは「伝統的な同盟関係は強力であり、米国の同盟国と緊密に連携して彼らの利益を守る必要があることをトランプ大統領も認識していることを保証する」と述べた。

6/27の第1回大統領選挙討論会でバイデン米大統領が悲惨な出来だったことを受けて、トランプの同盟者間のこうした会話は特に重要であり、迷っている米国の有権者がトランプを支持するよう動く可能性がある。

今年5月にはトランプ前政権の外交当局者らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。今年11月の米大統領選でトランプの勝利が見込まれる中、盟友はロシア・ウクライナ戦争の和平案やNATO資金再編案など一連の外交政策案を提案している。日本と韓国に対する米国の国家安全保障への取り組みはさらに強化されるだろう。

トランプ大統領の陣営はまだこの提案を受け入れるかどうかを明らかにしていない。

トランプ陣営の上級顧問クリス・ラシビタは、上記の一連の外交政策について問われ、「ドナルド・トランプ大統領に代わって外国政府と協議し、決定を下す権限は誰にもない」と述べた。選対ウェブサイトの政府政策の部分では、この外交政策の話題は取り上げられていない。

元国家安全保障会議首席補佐官のフライツは、トランプを代表して発言しているのではなく、共和党大統領候補と協力した個人的な経験に基づいて評価を提供していると述べた。今年の米大統領選挙でトランプが勝てば、トランプの新任期中に米国、日本、韓国が共同して中国と北朝鮮と対抗する可能性がある。

関係者によると、日本と韓国の政府最高レベルは、米国第一政策研究所、ヘリテージ財団、ハドソン研究所などの保守系シンクタンクと数十回の会合を予定している。これらのシンクタンクはトランプが2025年に実施する可能性のある政策を計画していることが知られている。

最近トランプ同盟国との地域会合について説明を受けたアジア政府当局者は、自国政府は会合の内容を慎重に検討しており、会合はトランプ大統領の予想される立場を合理的に表明したものであると信じていると述べた。

トランプは左翼と違い自由・民主主義・法治を守るのを支援する。但し、ただ乗りは許さないということ。義務を果たせば、防衛条約は守られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/29/1064562.html

6/29阿波羅新聞網<川普预言“拜登再烂也不会退选”= トランプ「バイデンはどんなに劣勢でも選挙から撤退しない」と予言>トランプはバージニア州での集会で「昨夜の討論会の後、バイデンが大統領選挙から撤退すると多くの人が考えているが、実際のところ、私はそんなことはないと信じている。なぜなら、世論調査でバイデンが他の民主党候補の誰よりも良い実績が既に出ているからだ」と率直に語った。トランプはまた、ハリス副大統領を批判し、「バイデンが彼女を副大統領に任命したことは、彼がこれまで下した最良の決断かもしれないが、誰も彼女を望んでいない。しかし、私はそう希望する。 私はとても幸せである」と述べた。

確かに、世論調査でトランプ対民主党候補者(M.オバマ、ニューサム、カマラ・ハリス)よりバイデンの支持率が高かったと思っていましたが、実際はM.オバマの方が高い。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073387.html

6/29阿波羅新聞網<对抗中共 共和党军援台湾至少5亿美元 美众院通过拨款法案=中共と対抗するため、共和党が台湾に少なくとも5億ドルの軍事援助、米下院が歳出法案可決>下院は午前中、台湾に少なくとも5億ドルの提供を義務付ける2025年度の「国務省、外交業務および関連プログラム支出」法案の可決に賛成212票、反対200票というほぼ党の方針に沿った採決を行った。台湾海峡における台湾の抑止力を強化するために、外国軍事融資と最大20億米ドルの融資および融資保証を提供する。

民主党が反対に回ったのはどういうことか?民主党議員1名が賛成し、上院は民主党が多数なので、この法案とは違った法案を出すだろうとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073361.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  22h

「最高裁判所はたった今、3つの素晴らしい重要な判決を発表した。」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/06/28/the-supreme-court-just-published-three-wonderful-consequential-decions/

最高裁判所は次の 3つの偉大な意見を発表した。

1) 行政府に40年間ほぼ無制限の権限を与えた1984年のシェブロン訴訟を覆す。 1984年の「シェブロン事件」では・・・

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

引用

何清漣 @HeQinglian 6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのパフォーマンスがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣 @HeQinglian 6時間

2020年と2024年の2つの討論会の最大の違いは、バイデンのパフォーマンスがいかに悪かったかではなく、メディアがバイデンの投薬隠蔽に協力しなくなったことを含め、バイデンの隠蔽にもはや協力しなくなったことだ。公正な環境が与えられれば、バイデンの選挙運動上の主張はすべて疑問視される可能性があるが、メディアは顧みずえこひいきしている。

2つ目の違いは、2020年の彼の政策はビジョンだったが、今では悪夢のような現実となってしまったということだ。

主流メディアの集団的な支持がなければ、バイデンは何もできない。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ニュースを読んだ後の感想:

6/28にWSJが掲載した一連の記事と、同日にNYTが掲載した「国のためにバイデン大統領は選挙戦から撤退すべきだ」という社説は、私の👇疑念を裏付けた:過去3年半の失敗は左派の政治思想によるものではなく、バイデンの無能によるものである。左翼思想は依然として人類の将来の方向性を導く灯台で、もし人を換えれば、未来は明るくなる。

米国は4年間にわたる極左の虐めに耐えることができるだろうか?

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデンは米国極左でグレートリセットの政治思想の実行者であり、彼の失敗はこれらの思想の失敗である。たとえ人を換えてこれらの概念を実行したとしても、結果がより良くなるわけではない。

私が言ったことを繰り返すが、バイデンの認知症は民主党の重要な戦略的資産であり、現時点では、それが極左の政治思想の実行の失敗を覆い隠すために利用されている。9割近くの人は見えておらず、それを個人的な間違いだと考えているので、極左の思想は存在し続けている。

x.com/HeQinglian/sta…

福島氏の記事では、やはり今までの日本政府の対中事なかれ・弱腰外交のつけが回ってきたと言える。それに加えて日本企業の経営者は中国の現場の厳しさへの理解に乏しい。共産主義国でも日本と同じシステムと錯覚しているのでは。小生が中国勤務していたのは97年~2005年ですが、自殺や宴席後の事故死、精神を病む人の話を何度か聞きました。当時と比べ、中国経済の伸びに随い、駐在員も増えているのでそういうケースも増えていると思います。自殺や事故死は報道されないし、統計も取っていないので分かりませんが。法治が効かない(事後法あり)、賄賂が当たり前の社会(小生は賄賂を授受したことはありませんが)、日本の本社と中国式の仕事の進め方の違いで間に入りストレスが溜まるのがあります。

また中国が日本を経済で追い抜いて世界第二位になった2010年以降、中国は日本を見下すようになった。軍事的にも1989年~2015年まで国防予算は2桁の伸びできていた。日本の揉み手外交・取引が侮蔑を産み、襲撃しても対抗措置が取られないので、やりやすいと思わせている所はあるでしょう。似非平和主義にどっぷり汚染され、日本人としての誇りを忘れた結果が、世界に於ける今の日本の評価につながっていると思います。

記事

中国は監視社会だが…(写真:Zapp2Photo/Shutterstock)

  • 江蘇省蘇州市で6月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。
  • 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。
  • そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。

日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。

犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らかにされていない。容疑者は52歳の蘇州に出稼ぎにきていた現在無職の男。2週間前に、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人がやはり失業中の55歳の男に突然切りつけられて負傷した。わずか2週間の間に、外国人が被害者となる襲撃事件がかさなり、中国社会に蔓延する排外的感情からくる現代版義和団事件ではないか、という見方も広がった。

吉林省の事件については私もこのコラムで紹介したが、その時に感じた、次に被害者になるのは日本人ではないかという嫌な予感が的中してしまった。

【関連記事】
米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか?吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…

外交部報道官の毛寧は、この事件について記者から質問を受けて、「偶発事件」であると強調。日本人が狙われた事件なのか、という質問に対して「世界中どこでも起こっている事件だ」と正面からの回答をさけた。そして「中国は世界で一番外国人にとって安全な国の一つ」と主張した。

だが、私はこれは、起こるべくして起きた必然的事件だと思う。注意喚起の意味もこめて、改めてその根拠を説明したい。

中国は「世界一安全な国」はある意味正しいが…

中国が外国人にとって世界で最も安全な国の一つである、という主張はある意味正しい。だがそれは過去の話になりつつある。

中国は世界有数の監視国家。AI監視カメラは全国津々浦々に配置され、犯罪者の検挙率は格段に上がった。また外国人記者や駐在員の行動、言動は特に緻密に監視されているので、その分、犯罪に巻き込まれにくいともいえる。

江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられた。現場と見られるバス停(写真:共同通信社)

私が北京に駐在していた2000年代の初めは、まだ監視カメラはそんなになかったが、当局の尾行などが普通にあり、おかげで夜道も安心だった。ときに「あなたの安全のために」という理由で、あそこに行くな、ここに近づくなと注意を受けたことも度々あった。

軍事管制区内の友人宅に行こうとすると、突然携帯電話が鳴って、当局の監視員らしい人が、「君は自分がどこにいるのかわかっているのか」と注意された。だが、そのおかげで、スパイ容疑をかけられて身柄を拘束されることもなかった。

「あなたの安全のため」というのは、半分くらい本音だろう。2008年夏季五輪を控えた当時の中国は国際社会の新たな大国として台頭しはじめていたころであり、国際社会に対する大国の責任を果たし、メンツを守ることに非常なこだわりを持っていた。当時は確かに、外国人の安全は中国人の安全より重視されていたと実感できた。

だが、中国における「外国人の安全」は国際社会に対するメンツから、やがて外交駆け引きのカードになっていった。

習近平政権で「外国人はスパイ」に

それがはっきり可視化されたのは、尖閣諸島周辺海域で起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突したときだ。中国人船長が逮捕された報復に、日本のゼネコン・フジタ社員がスパイ容疑で拘束された事件が起きた。

この時、中国のやり方は「人質外交」と非難されたが、船長釈放という目的をかなえることができ「人質外交」は成功体験となった。中国は国内の外国人駐在者らを保護しつつ、外交カード、人質予備軍とみなすようになった。

習近平政権で排外主義は強まった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

さらに習近平政権になってイデオロギー統制が強化されると、西側の価値観、文化を批判、否定、攻撃することで中国の伝統的価値観、文化を持ち上げるというゆがんだ愛国教育が強化されていく。習近平政権は2014年にあらゆる分野で国家安全を最重視する総体的国家安全保障観を打ち出し、国家安全教育日を制定。幼稚園児や小学生にまで外国人をスパイと疑えと教えるような排外主義的な洗脳教育が導入されていった。

こうした習近平政権のイデオロギー教育の中で、「小粉紅(ぴんくちゃん)」と呼ばれる民族主義的愛国的若者がネット上で活動するようになっていく。彼らは、文化大革命時代の毛沢東の紅衛兵のように習近平の指示に忠実で、またヒステリックに外国を批判するので、ネット紅衛兵などと呼ばれることもある。

こうした習近平政権の10年のイデオロギー教育のたまものとして、外国人に敵意をもつ「仇外情緒」の強い中国人民が増えていった。同時に、習近平政権下で、中国社会の中国人の生活環境がどんどん悪化した。

経済は悪化し、生活物価は上昇し、賃金はカットされ、失業者があふれた。言論統制や行動規制が強化され、贅沢が戒められ、不当に搾取され、社会の底辺に未来に希望が持てず、怒りや不満が常にくすぶる状況が発生した。

習近平政権は、こうした怒りや不満の矛先を党や政府、習近平自身に向かうことを恐れ、あたかも、今の中国の不幸のすべてが米国や西側社会のせいであるような宣伝をした。

日本人は攻撃ターゲットにうってつけ

中国経済が悪化するのは米国の制裁のせいであり、米国は中国の大国化を妨害しようとしているのだ、というわけだ。中国の知的な人民はそれを鵜呑みにしているわけではない。だが反論するような政治的リスクを犯すことはできない。

信じているふりをすることで身を守ろうとするだろう。こうして今の中国の排外主義的情緒は、改革開放以来最高潮となった。それが現代版義和団事件と呼ばれるような事件が起こりうる下地をつくっていた。

外国人に向けられる敵意の中で、日本に向けられるものはやはりちょっと特殊だ。日中の歴史解釈を利用した反日教育は江沢民時代からすでに強化されていた。反米意識より反日意識の方が、幅広い世代にわたって強烈に植え付けられている。

少なからぬ中国人が日本人のお人よしさと表裏一体の弱腰ぶりを知っているが、だからこそ、攻撃を受けやすい。中国人はよくケンカするが、相手を選ぶ。自分より強い人間にはあまり歯向かわない。今の中国で一番の強者は中国共産党だ。

なので、今の中国社会の問題の根源が中国共産党政治にあるとわかっていても、共産党に刃向かう人民はほとんどいない。ごくまれにいるが、たいてい、跡形もなく消されてしまう。その共産党が敵はあちらだ、と指さす方に、まさに因縁をつけて攻撃するにうってつけの日本と日本人がいるのだ。

反日が盛り上がる周期に入った

反日デモで、日本企業を焼き討ちしても、あまり怒られない。米国なら、報復や制裁という手段をとるようなことでも、日本政府なら遺憾を述べるだけだ。そういう日本の「弱腰」が攻撃を誘導する。

そもそも日本人自身の中に、自虐史観で中国に対して罪悪感をもつ人たちが一定数いる。中国人から仇恨をぶつけられても、怒るより謝る人がいるから、中国人としては安心して日本人に悪意を向けられるのだ。

中国人民の悪意が日本に向かうタイミングは数年ごとに周期的にやってくるが、今がまさにその周期に入ってきている。

今回、事件が起きた蘇州は日系企業が600社近く進出する日本企業集積地の親日都市だ。蘇州市高新区の淮海区は「日本人風情街」と呼ばれる日本料理レストランや居酒屋の並ぶ通りで、観光スポットにもなっている。日本のアニメ好きやコスプレイヤーたちがインスタ映え写真を狙って自撮りにくる。

そんな親日都市で2022年8月、この日本人風情街で、アニメコスプレの浴衣姿で撮影をしていた中国人女性が警察官から「挑発罪」で身柄拘束される事件があった。この事件はネットで広く議論のテーマになったが、声の大きいネット紅衛兵に言わせれば、中国人のくせに日本の民族衣装をきて屋外を歩き回る奴は売国奴、という。

親日的中国人の声は小さくなり、政治的安全のために自分の親日趣味を表面に出さないようになる。そして民族主義的愛国者の声がさらに大きくなって、それが世論を代表するかのようなムードになっていく。

日本人襲撃事件はまた起きる

今回、日本人が襲撃される事件があの親日都市蘇州で起きたことは、多くの人にショックを与えただろう。私は、日本人が狙われる事件は、また起きると思っている。

今回、過去におきた反日デモ・反日暴動の時の日本人攻撃とはかなり違う。

中国の経済状況、社会状況の悪さが過去の反日ムーブのときと比べものにならないほど悪い。また抖音(ドウイン)などのSNSの影響力が過去と比較できないほど強い。

靖国神社を冒涜した中国人インフルエンサーが一夜のうちに数百万イイネを受けたり、広島で日本人サラリマーンを殴って土下座させ逮捕された中国人男が抖音のショート動画ニュースで報じられるや大バズリして「好漢」と英雄扱いされたり、中国人をいじめる日本人がぼこぼこにやっつけられるショートストーリが大拡散されたりしている。

また過去の反日デモなどに日本人への攻撃は、ある程度、きっかけを当局がつくり誘導していた感があり、最終的にコントロールを失うことはあってもある程度当局の想定内に収めることができた。だが、今回の蘇州の日本人母子襲撃事件は、おそらく中国当局も予想していなかった。

国内で報道統制を敷いたのは、報道によって当局がコントロールできない形の犯行の連鎖が起こりかねないと心配したのかもしれない。

もう一つ重要なのは、今の日本の岸田政権に、いざというとき中国と水面下で交渉して、日本人の安全を確保できるようなパイプを持つ政治家がいないことだ。

吉林市の米国人事件襲撃も、蘇州市の日本人母子襲撃も外国人被害者をまもろうとした中国人が負傷した。排外主義的イデオロギーの蔓延する中でも、外国人のために身を挺してかばってくれる中国人もたくさんいることは間違いない。中国人と日本人の間の不信と仇恨を煽動しようというつもりは毛頭ない。

だが、今の中国の状況は、過去の反日ムードの盛り上がった時期に比しても、とても不確実性が高く危うい。

日本政府はきちんと危機感と責任をもって、はっきりとこの危うさを在中国日本人にアナウンスすべきだし、なによりも本気の怒りをもって、これまでの反日誘導のイデオロギー教育に対して抗議すべきではないだろうか。

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『バイデンとトランプ「米史上最悪のTV討論会」、米有権者の評価は?視聴者がやはり気にしたバイデンの高齢、奥の手はオバマ副大統領か』(6/29JBプレス 高濱 賛)について

6/28The Gateway Pundit<BREAKING: Democrat Party Insider Doug Kass Reports Biden, Klain, and Obama are Having Critical Meeting Today — Harris Furious that She is Not Being Considered as a Replacement (VIDEO)=速報:民主党内部関係者ダグ・カスが、バイデン、クレイン、オバマが本日重要な会議を開くと報告 — ハリス氏は後任として検討されていないことに激怒(動画)>

今の民主党の政策では誰が候補になっても、大衆の心は掴めない。

フォックスニュースの最近の番組で、元WH報道官のケイリー・マケナニー氏は、バイデン陣営の現状に関して「衝撃的なニュース」を放った。

マケナニー氏は、ヘッジファンドのオーナーで民主党内の著名人であるダグ・カス氏の投稿を引用した。カス氏は、ジョー・バイデン大統領、元首席補佐官のロン・クレイン氏、バラク・オバマ前大統領の間で行われた会談について内部情報を持っていると主張した。

カス氏の投稿によると、ジル・バイデン氏はジョー・バイデン氏の再選に固執しており、自身の選挙運動内で緊張が生じているという。カマラ・ハリス氏は、自分が後任候補として考慮されていないことに「激怒」していると報じられている。

カス氏は、イーストハンプトンに住む隣人が明日土曜日にバイデン夫妻を募金活動に招待する予定だと述べた。同氏は、このイベントが予定通りに行われるか否かがバイデン陣営の現状について重要な洞察をもたらす可能性があると示唆した。

「ジョー・バイデンに関して耳にしていること。ロン・クレインとバラク・オバマが今日大統領と面談する。ジル・バイデンはジョーの出馬を主張している。カマラは自分が後任として考慮されていないことに激怒している(ホイットマーとニューサムは考慮されている)。興味深いことに、イーストハンプトンに住む私の隣人が明日バイデン夫妻を迎える。資金集めが中止されるかどうかは重要な兆候となるだろう」とダグ・カスはXに書いた。

https://twitter.com/i/status/1806727431681630383

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-hedge-fund-owner-democrat-party-insider-doug/

https://x.com/i/status/1806552836085309938

CNNだけでなくCBSも。バイデン下ろしの動きでは。バイデンが平気で嘘をついているということ。

青い州ニュージャージーでもトランプ勝利。

ジャックスミスの1/6トランプ裁判もやりにくくなったのでは。

6/28Rasmussen Reports<Abortion: Democrats’ Lead on Issue Thinner Than Ever=中絶:この問題における民主党のリードはかつてないほどに縮小>

6/27大統領討論会で、トランプは中絶問題は各州の決定に委ねると明言したのが効いているのでは。

有権者のほぼ半数が中絶問題に関して中絶賛成派であるにもかかわらず、民主党の優位性は統計的に無視できるほどに減少している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%は中絶問題への対応で民主党を信頼し、43%は共和党を信頼している。残りの12%は未定。この問題に関する民主党の優位は、  1月の4ポイント差(43%対39%)から低下し、民主党が中絶問題で11ポイントリードしていた昨年11月以降、大幅に縮小している 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/abortion_democrats_lead_on_issue_thinner_than_ever?utm_campaign=RR06282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/29阿波羅新聞網<亚洲最大输家 中共国跳水85%=アジア最大の敗者:中共国が85%も急落>日本経済新聞は28日、アジアの証券取引所に今年上場されたIPO資金の規模が昨年に比べて3分の2以上減少し、回復している米国や欧州の市場を大きく下回っていると報じた。中国はアジア最大の敗者の一つで、資金調達は85%も急減した。

アーンスト・アンド・ヤング(EY)のデータによると、6/17時点で、インドを除くアジア太平洋地域のIPO件数は216件にとどまり、前年比43%減少し、資金調達規模は73%減の104億ドルに急減した。地政学的緊張、景気減速、金利上昇により、アジア太平洋地域の市場心理は著しく悪化している。

対照的に、欧州の IPO は 10% 増の 69 件となり、152 億米ドルを調達し、年間 196% 増となる。米国は 80 件の取引を完了し、178 億米ドルを調達し、それぞれ年間 27% と 75% の増加である。

アジアでは、中共国の IPO は 44 件にとどまり、前年比 75% 減少し、調達額は 46 億米ドルで、前年比 85% 減少した。東南アジアのIPOも低迷し、取引高と資金規模はそれぞれ23%、60%減少した。

中共への投資が減るのは良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073170.html

6/29阿波羅新聞網<全国震惊!“万亿帝国”正式进入破产清算—比恒大还多1.14万亿,这家巨头正式破产清算=全国が衝撃! 「兆帝国」は正式に破産および清算に入る–恒大よりも 1 兆 1,400 億元多いこの巨大企業は正式に破産および清算に入った>多くの人は深く考えたことがないだろうけど、普通の勤勉な従業員が最も心配していることは何か?

彼らが心配しているのは、今日は真面目に働いているのに、明日突然会社が倒産して仕事を辞めなければならないと告げられることである。あるいは、お金を貯め、不動産を購入するのに頭金を払ったが、プロジェクトは未完成で夢は打ち砕かれることである。

中国では、各産業大手の浮き沈みが、数え切れないほどの人々の生活と将来に深く影響を与えている。つい最近まで、かつて金融界で名を馳せた巨人、中植集団が正式に破産・清算の段階に入った。

「兆帝国」金融大手、正式に破産整理入り

最近、金融界で国中を震撼させる大事件が起きた。

北京第一中級人民法院が発表したニュースによると、中国最大の資産管理会社の一つである中植集団は、期限内に債務を償還できず、資産不足で全額返済するには不十分であるという理由で法院に向け正式に訴訟を起こした。

もちろん、中植集団の負債が「たった」2000億元超で、どうして恒大の2兆4000億元と同じ水準にあるのか理解していない人もいる。

実際には、中植部門の資産規模は恒大の資産規模よりも 1 兆 1,400 億元も多いのである。

なぜなら、中植集団は設立以来頻繁に子会社を作り、株式を保有して、資産を管理しており、その資産は3兆6000億元に達しているからである。

連鎖倒産が出て来るのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073151.html

6/29阿波羅新聞網<掉链子!这国政变 当局出动中共装甲车趴窝 士兵用脚踹—玻利维亚政变 中共国产装甲车故障视频热传=チェーンが外れた!この国のクーデター、当局は中共の装甲車両を出動させたが走らない、兵士は車両を蹴った – ボリビアのクーデター、中共の国産装甲車両の故障ビデオが拡散>6/26にボリビアでクーデターが発生し、兵士と装甲車両が大統領府に侵入しようとしたというニュースがあった。多くのメディアのビデオ報道によると、当局は多数の中国製タイガー4×4装甲車両を出動させて道路を封鎖し、任務を遂行した。 SNS上では、ラパス市で装甲車両が右前輪を回転させたが、左前輪が動かなくなって路肩にスタックし、兵士たちは道具を使ったり、足で車輪を蹴ったりしたという動画も出回っている。

Made in China。

https://www.aboluowang.com/2024/0629/2073188.html

蘇州日本人母子襲撃事件で、犯人と勇敢に戦って亡くなった胡友平女史。哀悼。

何清漣 @HeQinglian 10時間

  1. CNNはバイデンに対し、裏方から面子まで可能な限り世話した。
  2. 公正な舞台で討論した場合、バイデンが勝利すると考える人は33%もいない。
  3. この 33% は公務員、教育システムとメディア業界の従事者、LGBTQI+の中の約 85% の人々、BLM の中堅分子、麻薬中毒者、そしてもちろん華人を含む一部の非常に訳の分からない民主党ファンである。

今年はバイデンが勝つには1億2000万票に増やす必要がある。

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 20h

CNNの世論調査結果が出た。討論会の視聴者の67%はトランプが勝利したと考えているのに対し、バイデンは33%だった。討論会が始まる前、トランプが討論会で勝利すると考えていた人はわずか55%だったのに対し、バイデンは45%だった。 2020年の選挙討論会後、CNNの世論調査はすべてバイデンが討論会で勝利したことを示した。今では左翼の世論調査でさえも大反転した。57%の人はバイデンをまったく信頼しておらず、バイデンに信頼を寄せているのはわずか14%、トランプに信頼を寄せているのは36%だった。

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国大統領選挙の選択: キッチン問題か人類の未来かhttps://kzaabao.com/mon/keji/20240628/164438.html

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240628-3987881

凡そ常識のある米国人なら、誰がリードしているかを知っている。

西側諸国は、米国が引き続き大国としての責任を果たし、同盟国や気候問題を優先することを期待している。しかし、欧州議会選挙の結果が示していように、彼らは皆、自国の選挙では人類の未来よりも自国の国益と自国民のキッチン問題を優先している。

zaobao.com.sより

何清漣が再投稿

蘇小和 @sosohwa 22h

ここ数年で最も嫌いなことは次の 3 つ:

第一に、LGBTQ は神の秩序に対する挑戦であり、邪悪に属する。

第二に、フェミニズムはすべての人の平等の原則を破壊し、愚かに属する。

第三に、福祉主義で、これは人間の勤労の属性を破壊し、怠惰に属する。

何清漣 @HeQinglian 10時間

米国に友好的なメディアをいくつか読んだところ、バイデンの弁論は反応がうまくなかったが、トランプを称賛したくもなかった。ゴールドマン・サックスは資本市場に対する討論の影響を次のように発表した。

何清漣 @HeQinglian 7時間

朗報:J6政治犯に対する米国最高裁判所の新たな判決:「司法公正法の妨害について広範な解釈をすることは、多くの日常的行為も犯罪とし、活動家やロビイストは数十年の懲役刑に直面することになる」

ジョン・ロバーツ首席判事が法廷意見を書き上げ、保守派のアリト判事、ゴーサッチ判事、カバノー判事、トーマス判事とリベラル判事のジャクソン判事も同意見に加わった。

apnews.comより

何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h

評論 | 何清漣 @HeQinglian

:徴税、国債発行、紙幣発行の三位一体のアプローチでは中国財政難の解決は困難

rfa.orgより

https://x.com/i/status/1806576983947522052

何清漣 @HeQinglian 4時間

バイデンのパフォーマンスの悪さは予測できたが、事前に予測できなかった唯一のことは、CNNがバイデンを守るためにどのような手段を使うかだった。

これが民主党内の特定の派閥による事前に仕組まれた劇であることを考えると(WSJが用意した一連の記事で証明されているように)、選挙における本当の決戦は討論会ではなく、全米のさまざまな選挙センターでの開票プロセス、特に激戦州の(投票方法、本人確認、投票時間を延長するかどうか)である。

何清漣 @HeQinglian 5時間

次のように改めるなら:

ジル・バイデンは民主党支持者(例えば、福祉の虫、プライド月の行進者、BLM、麻薬中毒)に向けて「彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領です」と。私はこれに反対する理由はない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

バカは現実離れの夢を語る

ジル・バイデン大統領夫人:「今夜の討論会の舞台で、あなた方はジョー・バイデンの心の声が聞こえたと思う。彼は私たちが必要とする大統領であり、あなた方にふさわしい大統領だ」

何清漣 @HeQinglian 4時間

WSJは本日、段階的に3つの記事を掲載した。

  1. バイデンは第1回大統領討論会でのパフォーマンスが悪かったため、民主党は候補者変更について非公開で議論した。
  2. バイデンの大惨事の夜は恐らく米国選挙の流れを変えるだろう。
  3. 民主党はバイデンに代わる他の候補者を指名できるか?

図は3からのもの。私の個人的な推測では、リストに載っていない本物の候補者が他にもいるのではないかと思う。

DNC(民主党全国委員会)のシナリオは、7/11にトランプ大統領が量刑を科された後のRNCを待つように進められてきた。

引用

何清漣 @HeQinglian 10時間

返信先:@Wu_Zhi

DNCが開催されるのを待つだけだ。私は、大統領討論会の歴史において、両党の候補者が両党の全国委員会で正式に推定される前に討論したことは一度もなかったと述べた。

民主党は2人の候補者を望んでいない:トランプは7/11に有罪判決を受け、共和党RINOがトランプに反対する口実を与えることになる;バイデンの討論会のパフォーマンスは彼が立候補するのにふさわしくないことを証明しており、他の候補者が出馬すると推定されている。

共和党内で大きな影響を与えるのは難しいが、民主党内のいくつかのグループは準備ができている。

何清漣 @HeQinglian 3時間

現在、サーカスの公演はないが、市民政治活動を含む各国の政治の場がこの空白を埋めている。

悲劇: 納税者はこのチケットのためにあまりにも多くのお金を払っている。

何清漣 @HeQinglian 3時間

選挙討論会のパフォーマンスに対する批判にもかかわらず、バイデンは最後まで走り抜くことを誓う https://rfi.my/AjiW.X

バイデンはノースカロライナ州の選挙活動中、支持者に「以前ほど歩くのが楽ではなくなり、以前ほどスムーズに話せなくなり、ディベートでのパフォーマンスも以前ほど良くないが、自分が知っていることは知っているし、どのように真実を言うかも知っており、何が正しくて何が間違っているか分かっている。仕事のやり方も分かっている。どうすれば状況が良くなるかも知っている」と語った。

高濱氏の記事では、CNNは大統領選討論会終了後の世論調査で<米大統領選討論会、視聴者の67%がトランプ氏勝利と回答 CNN世論調査速報>

「(CNN) 27日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の67%だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした33%を上回った。 CNNの委託を受けた調査会社SSRSによる世論調査の速報で明らかになった。

討論会の前、トランプ氏がより優れたパフォーマンスを見せると予想したのは55%、バイデン氏について同様の予想をしたのは45%だった。

調査対象となった討論会の視聴者は、全国の登録済み有権者と比較して、共和党を支持しやすい層がやや多い構成となっている。」

https://www.cnn.co.jp/usa/35220809.html#:~:text=%EF%BC%88%EF%BC%A3%EF%BC%AE%EF%BC%AE%EF%BC%89%20%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%8B,%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

この解説を読むと、CNNはバイデン下ろしを仕掛けているのでは?

高濱氏の記事で、CNNは中立とありますが、極左でしょう。また「バイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない(幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった)」と言いますが、6/28BBCは<【米大統領選2024】 討論会で言葉に詰まり……バイデン大統領の年齢に懸念高まる>と報じた。高濱氏のコメントはおかしい。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cz9x6e72vkwo

そうでなければCNNの討論後世論調査でトランプ:バイデン=67:33も差がつくわけがない。

ABC、「FiveThirtyEight」、PBSも左翼でそういったところのコメントは偏っていると思って見た方が良い。

記事

トランプ、「インフレが米国を殺す」

バイデン大統領とトランプ前大統領による第1回テレビ討論会(6月27日アトランタで、写真:AP/アフロ)

11月の米大統領選で再対決が見込まれる民主党のジョー・バイデン大統領(81)と共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が27日、第1回候補者討論会*1に臨んだ。

*1=主催は共和党寄りFOX、民主党寄りMSNBCではなく一応、中立を標榜するCNN。会場はアトランタのCNN本社。時間は90分。2020年の大統領選で両氏は9月と10月の討論会で2度対決した。1回目は罵声が飛び交い、米メディアから「史上最悪」と評価された。今回は両陣営の事前合意により、無観客で、発言中は相手のマイクを切る独自ルールが適用される。事前に書いたメモの持ち込みは認められない。(タイミングのいい野次、罵倒など不規則発言をしてきたトランプ氏にとっては「武器」を取り上げられた、と皮肉る向きも少なくない)

cnnpressroom.blogs.cnn.com/cnn-to-host-2024-election-presidential-debate-between-president-joe-biden-and-former-president-donald-j-trump-on-june-27

メディアは、この討論会で政策はもとよりパフォーマンスでもどちらが勝つか注目した。

トランプ氏は開口一番、「インフレが米国を殺しつつある」とバイデン政権の経済政策を糾弾し、返す刀で不法移民の増加によって「国境は世界で最も危険な場所となった」とバイデン氏の移民政策を非難した。

これに対してバイデン氏は、トランプ氏を「有罪評決を受けた重罪犯」と呼んで挑発した。

特に、これからトランプ氏の刑事罰を審理する連邦裁判の一つである2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関して、トランプ氏が支持者をそそのかしたと指摘した。

さらに、7月11日に量刑が下りる不倫口止め料不正処理事件も攻撃材料にして、「刑事被告人・トランプ」を有権者に強く印象付けた。

と、ここまでの応酬は予想された通りの攻防で、その間、トランプ氏は何回となくバイデン氏を「嘘つきだ」と繰り返した。

トランプ氏は、モデレーターの質問にまともに答えず、無関係なテーマを持ち出しては「壊れたレコードのように滔々と喋りまくる」(米記者)場面が目立った。

有権者はバイデンの「認知度」に注目

もっともメディア、有権者が細心の注意を払ったのは、「史上最高齢大統領候補」の両氏が2期目に耐え得る体力と頭脳の明晰さを示せるかどうかを見極めることだった。

特に、高齢への不安が最大の弱みとされるバイデン氏は、言葉に詰まるなどの失態をさらせば修復不能な打撃となりかねない(幸いにしてそうしたアクシデントは起きなかった)。

一方、トランプ氏は、事実誤認に基づく暴言や態度を抑制し、大統領の資質や品格を備えていることを「MAGA」(熱狂的トランプ支持者)以外の有権者に印象付けられるかが試された。

筆者がテレビ画面を通じて得た印象は、バイデン氏については、さすがに81歳の高齢は隠し切れず、声は弱々しく、額にくっきりと浮かぶ横じわが目立った。

一緒にテレビを見ていた米国人のジャーナリストはこう呟いた。

「もし、ギャビン・ニューサム(56=カリフォルニア州知事)だったらトランプを完全に打ちのめしただろうに」

一方の質問とは無関係な我田引水を続けるトランプ氏には、「頭脳の回転はまだ鈍っていないが、大統領としての見識や素質には問題あり」といった印象を受けた。

未確認情報だが、民主党周辺には、バイデン氏の弱々しいパフォーマンスを懸念して、万一に備えてバラク・オバマ元大統領を副大統領に指名すべきだ、という声も出始めている。

(大統領経験者が大統領選に出ることはできないが、大統領が辞任した場合、副大統領は大統領に昇格できる)

「決めかねている有権者」の大半は動かず

両者の攻防をメディアはそれぞれ採点しているが、ここでも保守系(FOX)とリベラル(MSNBC)とでは分かれている。

だが、ABCテレビの傘下にある世論調査分析機関「FiveThirtyEight」は、こう指摘している。

「この討論会でどちらに軍配を上げるかは、あまり問題ではない」

「かつてなかったような両極化が米国で進む中で、有権者の95%はすでに党派別にバイデン氏、トランプ氏どちらかに決めている。残りの5%がまだ決めかねている有権者だ」

「この票を一票でもとれるか、だ。どちらに投票するかまだ決めていない有権者を自分に投票させるか、そこが問題だった」

abcnews.go.com/538

その最大の判断材料はバイデン氏の高齢問題。そしてトランプ氏についていえば、型破りのアンチヒーローからの脱皮だ。

辛辣な政治世論調査分析者、フィット・アイレス氏は、公共放送PBSとのインタビューでこう命名していた。

「Senile old man vs Obnoxious jerk」(耄碌老人vs愚鈍な憎まれ者)

pressreader.com/los-angeles-times

「トランプは嫌い、バイデンはお年寄り」

結果はどうだったか。

ロサンゼルスに住む病院看護師補佐の中南米系女性Kさん(35)は、筆者の問いに次のように答えた。

「今晩の両者のパフォーマンスを見る限り、どちらに票を入れるかは分からない。トランプは(人格的に)嫌いだけど、バイデンは本当にお年寄り。ひょっとしたら投票しないかも」

討論会の後、コメントを求めた2、3人の政治専門家にKさんの反応をぶつけると、「平均的な『決めかねている有権者』*2の反応だろう」と口を揃えて答えた。

「痛み分け」だった。

*2=「決めかねている有権者」は、民主、共和両党の選挙アナリストによると、女性、黒人、ラティーノが圧倒的に多く、都市近郊に住む低学歴、ワーキングクラス(労働者階級)、非宗教保守(エバンジェリカルズ)、反トランプ、バイデン政権の物価対策に不満を抱いている。民主、共和党支持者の9割は、すでにバイデン、トランプ両氏への投票を決めているとされる。

washingtonpost.com/trump-biden-presidential-debate

支持率では依然トランプがリードだが・・・

討論会の日と前後して発表された4つの世論調査は以下の通りだ。

バイデン  トランプ
NYTimes                  44%              48%
Quinnipiac               45%              49%
FiveThirtyEight          2                1 (Chance of Victory)
Gallup                     38%               46%

news.gallup.com/age-issues-working-trump-advantage-pre-debate

ギャラップのジェフリー・ジョーズ氏は世論調査結果についてこう見ている。

「有権者はバイデン氏の高齢を非常に懸念している。誰に投票するか決めていない無党派層を抱き込むのは極めて難しいが、ただ大統領選がもっと近づけば、バイデン氏の支持率は改善されるだろう」

次回の討論会は、9月10日。ABCテレビが主催する。

それまでに何が起こるか。ともに党大会で正式に党大統領候補に指名されるところまでは決まっているが、トランプ氏の裁判もバイデン氏の高齢問題もどうなるのか。こればかりは分からない。

良ければ下にあります

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『G7からフルボッコ、台湾にも盾突かれ…「メンツ丸つぶれ」習近平が繰り出した「八つ当たり」衝突の内幕』(6/26現代ビジネス 石平)について

6/27The Gateway Pundit<DID JOE BIDEN LOSE HIS EARPIECE? – Team Trump Calls Him Out! Is Old Joe Cheating? (VIDEO)=ジョー・バイデンはイヤホンを紛失したのか? – トランプ陣営が彼を非難!ジョーおじさんは不正行為をしている?(動画)>

民主党は法と秩序、ルールを守らない。TVで演説を聞いても声に張りがなく、モゴモゴ話している。やはりこれで下ろされるのか?

オールドジョーにはイヤピースが付いていますか?

確かにそのようですね。

民主党はまた不正行為をしているのか?

真実を追求するトランプ陣営は彼を非難した。

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/m/r/j/C/mrjCs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/did-joe-biden-lose-his-earpiece-team-trump/

6/26The Gateway Pundit<POLL: Swing State Voters Trust Trump More Than Biden to Protect Democracy=世論調査:激戦州の有権者は民主主義を守るためにバイデンよりトランプを信頼している>

トランプ訴訟は冤罪で、政治的迫害、政敵追い落としのためというのが米国民に分かってきたから。

ワシントン・ポスト紙の最新世論調査によると、激戦州の有権者はバイデン氏よりもトランプ氏が民主主義を守ると信じています。

この世論調査は民主党を間違いなく激怒させているに違いない。なぜなら、これは彼らの戦略全体と正反対だからだ。彼らはもう何ヶ月も、トランプは民主主義に対する脅威だと言ってきた。しかし、激戦州の有権者はこの問題に関して民主党候補よりもトランプを信頼している。滑稽だ。

民主党がやろうとしたことの多くは、裏目に出て彼ら自身に跳ね返ってきた。

ザ・ヒル紙は次のように報じている。

激戦州の「決定者」は民主主義を守るためにバイデンよりトランプを信頼している:世論調査

水曜日に発表された調査によると、選挙の行方を左右する可能性のある重要州の有権者は、民主主義への脅威に対処する上でバイデン大統領よりもトランプ前大統領を信頼している。

ワシントン・ポスト紙/シャー・スクールが実施した世論調査では、激戦州6州の有権者を対象に調査を行い、「決定者」と呼ばれる回答者のサブ​​グループを特定した。その結果、「決定者」の38%が、米国に対する民主主義の脅威に対処するにはトランプ氏の方が優れていると答え、29%がバイデン氏、23%がどちらでもないと答えた。

「決定者」と分類されるのは、2016年または2020年の選挙で投票した人、25歳未満、2022年以降に有権者登録した人、未決定で投票しない可能性のある人、2016年から2020年の間に支持政党を変えた人などである。

激戦州の有権者のうち、44%が民主主義を守るために共和党の推定候補者をより信頼すると答え、33%が現職大統領を信頼すると答えた。世論調査によると、約16%がどちらも信頼しないと答え、7%が両者を同等に信頼すると答えた。

皮肉なことだと思いませんか?

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/poll-swing-state-voters-trust-trump-more-than/

6/27Rasmussen Reports<68% of Democrats Believe Biden Is a ‘Great’ President=民主党員の68%がバイデン氏は「偉大な」大統領だと信じている>

ジョー・バイデン大統領についての肯定的なメッセージに賛同する有権者よりも、ドナルド・トランプ前大統領についての否定的なメッセージに賛同する有権者の方が多かった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がトランプ氏が米国民主主義に対する脅威であると同意しており、そのうち35%が「強く同意」している。50%がこのメッセージに反対しており、そのうち42%が「強く同意しない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/68_of_democrats_believe_biden_is_a_great_president?utm_campaign=RR06272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/28阿波羅新聞網<最大新闻!金正恩宣布出兵—最快下月!朝鲜出兵乌克兰=最大のニュース!金正恩は早ければ来月にも派兵を発表!北朝鮮、ウクライナに軍隊を派遣>過去24時間の最大のニュースは、金正恩がウクライナ戦争に北朝鮮の陸軍工兵部隊を派遣する可能性があるということだ。 報道によると、北朝鮮の中央軍事委員会は、両国間の軍事同盟の一環として、来月にもロシア占領下のドネツク地域に陸軍工兵部隊を派遣すると発表した。 米国防総省は、ウクライナの戦場で北朝鮮軍がロシア軍に参加する可能性を監視すると発表した。

北朝鮮部隊にミサイルを落とせばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0628/2072681.html

6/28阿波羅新聞網<习假扮角色骗世界 牵红线普京金正恩定情?【阿波罗网报道】—习牵红线?普京金正恩定情?邪恶轴心酿三战=習は世界を欺き、プーチンと金正恩が交情を深めるのに役割を果たした?【アポロネット報道】- 習近平はレッドラインを引いたのか?プーチンは金正恩に情を交わしている?悪の枢軸が三次大戦を引き起こす>アポロネットの孫瑞后記者の報道:プーチンの最近の北朝鮮訪問中に、両国は関係を大幅に向上させる「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したと「ボイス・オブ・アメリカ」がアナリストの発言として報じた。ロシアと北朝鮮の関係がより深くなれば、中国は厄介な立場に陥るだろう。

しかし、オーストラリアの著名な法学者であり、中共最高指導部の内幕を頻繁に暴露している袁紅氷教授は“看中国”に対し、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、中共は政治、経済、外交のあらゆる面でロシアに強力な支援を与えたと語った。しかし、それは世界を欺き、平和促進に役割を果たしているふりをしただけである。中共の暴政は、北朝鮮とイランという二つの白手袋(=不法なことを合法に見せかける)の助けを借りて、ロシアに軍事援助を提供している。北朝鮮がロシアに提供しているロケット弾やその他の砲弾、ミサイルは基本的に中国の兵器工場で製造されている。イランがロシアに供与した無人戦闘機も中共の技術と資金提供で完成した。

今日の北朝鮮は、生き残るために中共の暴政の支援に全面的に依存している政権である。中共の暴政による食料、エネルギー、財政支援、特に外貨の支援がなければ、北朝鮮政権はとっくの昔に崩壊していたであろう。したがって、北朝鮮が中共の暴政に反抗することは不可能である。

この問題の本質は、ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問が中共の暴政によって完全に調整され、習近平の指導の下で完了したということである。今、世界では中共の暴政に加え、ロシア、北朝鮮、イラン、さらにはパキスタンなどを加えた悪の枢軸同盟が形成されており、極めて深刻な現実の危機が起きている。この邪悪な枢軸同盟はロシア・ウクライナ戦争の原因であるだけでなく、将来の台湾海峡戦争の原因にもなるだろう。

時事評論家の袁弓夷は“看中国”に、習近平とプーチンは共通の目標を持っており、互いに助け合っていると語った。中共は米国の制裁を受けていたため、ロシアに直接武器を供与する勇気はなく、ロシアに北朝鮮から武器を購入するよう求めた。実際、中共は北朝鮮の武器製造を支援し、それをロシアに提供している。

袁が最も懸念しているのは、中国、ロシア、北朝鮮が団結して戦争を始めることだ。同氏は、「中共、ロシア、北朝鮮が協力すれば、米国、欧州連合、日本はすぐには対応できないかもしれない。個別の戦争では、中国、ロシア、北朝鮮は西側諸国に勝つことはできないが、核兵器で脅迫する可能性もあり、同時に攻撃すれば成功する可能性が高い」。

悪の枢軸を結びつけたのはバイデンではないか。

https://www.aboluowang.com/2024/0628/2072627.html

6/27阿波羅新聞網<中国电动车“架恐怖”!比亚迪路上突然自燃毁旁6车 酿1死7伤=中国の電気自動車は「恐ろしい」! BYD が道路上で突然自然発火し、近くの車 6 台を破壊、1 人が死亡、7 人が負傷>中国で電気自動車が突然自然発火して人命を奪った最近の事件は、中国の電気自動車が極めて危険で不安定であることを示している。 X(旧Twitter)アカウント「徳潤伝媒」は本日(27日)、中国某所の道路で渋滞中にBYDの電気自動車が自然発火し、隣の車6台を炎上させ、1人が逃げられずに焼死したとの記事を投稿した。この事故により1名が死亡、7名が負傷した。

BYDは日本でTV広告を出していますが、危険ということ。EVでなく、日本製ハイブリットの方がはるかに安全。Made in Chinaは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072549.html

6/27阿波羅新聞網<骇人!人肉当鹿肉烤 邀邻居聚餐=非常な恐怖!人肉を鹿肉として焼いて近所の人を夕食に招待する>2012年に中国雲南省で衝撃的な事件が起きた。殺人犯は実際に被害者の肉を漬けものにして食べたり、被害者の目をくり抜いて酒に漬けたり、余った肉を市場で売ったりしたときには何の肉かと尋ねられ、ダチョウの肉だと彼は言った。米国では、近所の人を自宅でバーベキューに招待したときに、実際に子供たちの肉で作ったパイやハンバーガーを食べ、近所の人によると、肉には特別な味があったとのことである。

米中ともカニバリズムを楽しむ人間がいる。クレージー。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072397.html

6/27阿波羅新聞網<中国境内作恶者噩耗!美重磅制裁来了:财产冻结、禁入境、撤销签证、经济及刑期处罚—美众院全体通过《法轮功保护法案》全文翻译=中国国内の加害者に関する悪いニュース!米国の厳しい制裁が近づいている:資産凍結、入国禁止、ビザ取り消し、経済的罰および懲役刑—米国下院で可決された「法輪功保護法」の全文翻訳>(1) 財産の凍結 — 大統領は、その人物の財産および財産権が米国内にある場合、米国国内または米国人によって所有または管理されている財産および財産権に関するすべての取引を必要な範囲で阻止または禁止するために、国際緊急経済権限法を行使するものとする。(2) 特定の人物は入国を認められない。(A)入国、または仮釈放の資格がビザに合わない。(i)米国への入国は許可されない。(ii) ビザまたはその他米国入国の書類を取得する資格がない。(iii)移民および国籍法 (8 U.S.C. 1101 et seq.) に基づく米国への入国または仮釈放、またはその他の特典を受ける資格がないこと。 (B) 既存のビザは取り消される。

中共の悪人は米国入国を禁止される。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072449.html

6/27阿波羅新聞網<(影) 肯尼亚大暴动!痛恨“一带一路”抗议者抢中国人超市 还烧了政府大楼=(映像)ケニアの大暴動!「一帯一路」の抗議活動参加者は中国のスーパーマーケットで略奪し、政府の建物を放火した>地元中国系スーパーマーケットの略奪事件は、中国に巨額の借金を抱えているケニアが中共国に対して強い不満を抱いていることを示している。ケニアは中国の「一帯一路」構想の戦略的中継点となっているが、中共国への債務負担が増大しているため、ケニアの財政は逼迫しており、住民は厳しい生活を送っている。

中共が諸悪の根源。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072521.html

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China  7h

「英語で最も恐ろしい 9つの言葉は次のとおり:私は政府から来ている、そして助けに来た」。(レーガン大統領、1986年8月12日)

https://reaganfoundation.org/ronald-reagan/reagan-quotes-speeches/news-conference-

何清漣 @HeQinglian  37m

徴税、国債発行、紙幣発行の三方面からのアプローチでは中国の財政難を解決するのは難しい https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06272024161728.html

現在の中国の財政危機は、通貨を利用して不動産主導の経済成長を促進するという2009年に設定された開発モデルに起因している。現在、累積した債務は非常に深刻であり、増税、起債、紙幣発行を行っても財政難を解決することはできない。さらに、習近平には任期制限がなく、胡・温のように株式投資はできないため、三中全会は彼にとって問題となるだろう。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian  46m

前回の推測は正しかった。法輪功は、2020年のトランプ支持を清算したいと考えている者と、法輪功は保護が必要と考えている者との間で板挟みになっている。

引用

「米🔞国の恥」 @USA_Silly  1h

法輪功がキリスト教に代わって米国の国教になることを支持してください!

偉大な尊者洪志には計り知れない功徳があり、米国の誰もがそれを実践する必要がある。 x.com/RFA_Chinese/st…

石氏の記事では、習が政権に就いてから「韜光養晦」を止め、「戦狼」外交になったお蔭で、中共の野望が世界に分かるようになった。米国の国際金融や民主党はそれでも中共と付き合っていきたいと努力しているが。

中共を富ませることは軍拡に繋がり、延いては台湾侵攻を可能にさせるということが分からない?彼らはネオコンで戦争屋なのか?エリザベス女王が習と手袋して握手したり、トイレの前に会見場を設定して、うまく辱めるようなことをしてやればよい。

台湾侵攻前にフィリピンと衝突すれば、米比相互防衛条約があるから、米国が乗り出してくるのは必定。習の火遊びはどこまでできるか?

記事

ロシアと並ぶ主敵認定

6月13日からイタリアで開かれたG7サミットは14日に共同声明を採択して閉幕した。共同声明の内容は中国問題に対する言及が多く、中国に対する懸念や批判が盛り沢山となったが、特に注目すべきなのは以下の3つのポイントであろう。

イタリアG7サミット by Gettyimages

1)中国とロシアの関係について、「ロシアへの支援に深い懸念を表明する」とし、ロシアの軍需産業を支援する中国に対し、「深刻な代償を支払わせる」と警告。
2)EV=電気自動車などの中国の過剰生産の問題について懸念を示すとともにG7として連携して対処すると表明。
3)インド太平洋地域の情勢をめぐり、中国による南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する「深刻な懸念」を示し、武力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を表明。

G7共同声明は結局、ロシアに対する批判の他は、その矛先を主に中国に向けた。今のところでは、中国はロシアと並んでG7にとっての主敵となっている感がある。

G7からの批判に対し、中国外務省報道官が17日、「中国を中傷し、事実に基づかず法的根拠もない主張は、偏見と嘘に満ちている」と強く非難したが、このようなヒステリックな反応からも、G7の中国叩きは北京の政府にかなり痛かったことが分かる。

そしてその6月17日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国の首都ワシントンで講演を行い、ウクライナを侵攻するロシアを支援し続けるなら中国は代償を払うことになると警告した。今までEU首脳や高官が中国に対して同じ警告を発したことがあるが、今回、軍事同盟であるNATO高官が中国を名指して警告したことは意味は重大。

7月にはワシントンでNATO首脳会談が開かれる予定だから、この会議でNATOは、ロシア支援の中国に対して具体的な制裁措置を打ち出す可能性もある。落ちこぼれのプーチンの肩を持つために、習近平中国はとうとう、NATOにとっての宿敵となっていくのである。

さらに楯突く台湾に「死刑方針」を出したところで

そして6月20日、台湾の頼清徳総統はまたもや、中国に楯突くような快挙に出た。その日、頼総統が就任から1ヶ月を迎える記者会見で再び、「中国に隷属しない」との主張を繰り返したのである。

それに先立って16日、頼総統は台湾の陸軍士官学校百周年式典に出席して「中華民国の生存と発展のために戦うことこそが陸軍士官の使命」だと語り、中国の軍事脅威に立ち向かって台湾を守る決意を示した。

頼総統が先月の総統就任式で「中国に隷属しない」と述べて事実上の「独立宣言」を行った後、中国共産党政権が頼総統のことを敵だと認定して凄まじい批判キャンーベンを展開した。さらに、台湾を囲んでの軍事演習を実行して軍事的恫喝を行った。しかしそれに対して、頼総統は一歩も引かずに、上述の二つの機会を利用して中国に敢然と立ち向かう姿勢を明確に示した。まさに痛快ではないのか。

こうした中で6月21日、中国政府は「台湾独立派」に対し、「死刑」も含めた「処罰方針」を発表したが、中国の警察権が全く及ばない台湾人を相手に「処罰」や「死刑」云々といっても実際の意味は何もない。おそらく台湾の人々にはそれが、「おぼえていろ」というヤクザ流の虚勢を張る恫喝にしか聞こえないのではないか。

フィリピンへ八つ当たり、その反動は更に大きく

こうして中国はEUに叩かれてNATOに警告され、台湾にも楯突かれて狼狽するばかりであるが、一方の習近平政権はまともにEUとNATOに対抗できずにおり、台湾に対してもどうすることもできなかった。言葉上の罵倒以外になす術もない状態である。

しかし、それでは国内向けでは習近平がメンツを失って政権の立場がなくなるから、それを避けるためには八つ当たりの矛先をどこかに向けていく以外にない。

こうした中で19日、中国海警局の船舶が南シナ海でフィリピン海軍のゴムボートに意図的に衝突し、フィリピン海軍兵士の一人に重傷を負わせた。それと同時に中国政府は、海警局の船がフィリピンの船に立ち入り検査を行ったとする写真を公開したが、それは明らかに国内向けに、「政権が対外的によくやった」との宣伝を行うためのものである。

しかし、こうした八つ当たりの国内宣伝工作でフィリピンとの緊張を高めていけば、それが本格的な衝突を招く可能性もあり、習近平政権はいつものような危険な「火遊び」をしているが、それに対して黙っていられないのはアメリカである。

6月21日、米国海兵隊のエリック・スミス総司令官は、一部メディアの取材に応じた中で、海兵隊としては今後数年内に、海兵沿岸連隊=MLRをグアムにも配備し、中国を念頭にフィリピン周辺に迅速に展開できるようにする考えを明らかにした。

四面楚歌の中での習政権の火遊びは結果的に中国包囲網のさらなる強化を招き、「敵は北京にあり」というのはいずれか、国際社会の合言葉となる日が来るのである。

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『欧州で広がる右派ポピュリズム、仮に米大統領選で勝利したトランプ氏と連携・連帯すれば世界は悪夢に 遠くブリュッセルで決まる法律に従わざるを得ない市民の不満は高まる一方』(6/26JBプレス 山中 俊之)について

6/26The Gateway Pundit<Breaking: Supreme Court Rules Horribly on Most Important Free Speech Case in a Century — Murthy v. Missouri with Gateway Pundit’s Jim Hoft as 1 of 5 Top Plaintiffs Is Rejected by Court=速報:最高裁は、今世紀で最も重要な言論の自由の訴訟であるムルシー対ミズーリ州訴訟でひどい判決を下した。ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトが5人の主要原告の1人として訴えたが、裁判所から拒否された。>

保守派が6人いて、3人がリベラル側に付いたということ。判決は原告適格がないとのことだが、総ての行政訴訟で適用されると、政府の言いなりにならざるを得なくなる。この判決で良かったのか?

米国最高裁判所が、今世紀で最も重要な言論の自由に関する訴訟であるムルシー対ミズーリ州事件でひどい判決を下す!

米最高裁判所は6対3という驚くべき判決で、特定の人物、話題、アイデアを削除、抑圧、プラットフォームから排除するというバイデン政権の政策は訴訟の対象から除外され、誰も法廷で異議を申し立てることができないという判決を下した。

エイミー・コニー・バレット判事が書いた判決では、次のような重要な判断が下された。「原告個人も州も、いかなる被告に対しても差止命令を求める第3条に基づく訴訟適格を確立していない。」

要するに、裁判所は、これらの政府の政策によって被害を受けた 2つの異なる種類の当事者、国家、および個人には、訴訟を起こす「権利」がないと判決を下した。この訴訟は、訴訟が進行中に政府が検閲体制を停止するための仮差し止め命令を求める手続き上の要請に関連していた。

この判決により、この事件の第一審裁判所での訴訟はより困難になるだろうが、関係者によれば不可能ではないという。「ひどい判決だが、下級裁判所の根本的な訴訟は前進している。ゲートウェイ・パンディットは、すべての人の言論の自由の権利のために政府と戦うことに専念しており、最終的な勝利を目指している」とゲートウェイ・パンディットの顧問弁護士ジョン・バーンズ氏は述べた。

さらに、コニー・バレット判事は、政府が創設し維持してきた検閲体制について、政府を免責した。その重要な一節は次の通り。

「プラットフォームは内容を節度あるようにする独立した動機を持っており、しばしば独自の判断を下していた。確かに、記録は、政府被告がプラットフォームの穏健さの選択の少なくとも一部に役割を果たしたことを示している。しかし、第5巡回区控訴裁判所は、すべてのプラットフォームの決定を少なくとも部分的に被告に帰することで、証拠の複雑さを覆い隠した。」

「証拠に複雑さはなく」、 証拠は明白だった。FBI、WH、その他の当局者は、ソーシャルメディア企業に対し、抑圧したい話題に関連する投稿を削除するよう具体的に指示し、要求し、強制していたのだ。

一般的に政府が最も隠蔽しようとしていた、調査で明らかになった重要な話題のいくつかを次に示します。

  • ハンター・バイデンのノートパソコン
  • ワクチン
  • 2020年選挙における不正投票
  • COVID政策、マスク着用、ロックダウン、ワクチン接種義務

これらは、最高裁判所が現在、政府に再び抑圧を許可している主題です。

サム・アリト判事は反対意見で、「これはここ数年で当裁判所に持ち込まれた言論の自由に関する訴訟の中で最も重要なものの一つだ」と述べた。

エイミー・コニー・バレット、ジョン・ロバーツ、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、ブレット・カバノー、ソニア・ソトマイヨールの6人の判事は、憲法修正第1条を支持する代わりに、言論弾圧を支持した。恥ずべきことだ!

最高裁判所は、国民や州がデジタル上の言論を封じ込める政府の権限に異議を申し立てることを手続き上不可能にしようとしている。この決定の実際的な結果は、ソーシャルメディアの検閲と言論の抑圧が再び激化することである。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/supreme-court-rules-most-important-free-speech-case/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/N/5/z/A/N5zAs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「グレック・ケリーはニュースマックスにレポートした」:に修正。

6/26Rasmussen Reports<80% Say Trump’s VP Pick Doesn’t Matter=80%がトランプ大統領の副大統領候補選びは重要ではないと回答>

フロリダ州知事のロン・デサンティス氏はドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補の最有力候補だが、ほとんどの有権者にとって副大統領の選択はそれほど重要ではない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が、トランプ氏の副大統領候補の選択は共和党に投票するかどうかにあまり影響しないと答えている。トランプ氏の副大統領候補選びが重要だと考える人はわずか13%だ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/80_say_trump_s_vp_pick_doesn_t_matter?utm_campaign=RR06262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1805783411967099330

そんな警告を出すなら、バイデンインフレを抑える手を発表したほうが良い。頭が悪すぎ。

6/27阿波羅新聞網<毁灭性打击!中共陷两线作战 态度突现巨变—“无疑是毁灭性打击” 中共态度突现巨大反差=壊滅的打撃!中共は二正面戦に陥った 態​​度が突然変わる――「間違いなく壊滅的な打撃だ」。 中共の態​​度は突然大きなコントラストを示した」>EUが輸入する中国製電気自動車に対する追加関税を7/4開始するまであと1週間しか残っていないが、中国はEUの大排気量自動車に対する現行の15%の輸入関税を下方修正する準備を提案し、ドイツメーカーに補助金を提供する意向を示し、状況を挽回するため最後の努力が試みられた。

米国のフォーチュン誌は、この展開は、米中関係がますます緊張する中、中国が西側の強力な経済同盟である欧州連合と新たな戦線を切り開き、二正面作戦で深刻な事態に陥ることに明らかに少しパニックを起こしていると考えている。

自由主義国は団結して中共と経済でデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072311.html

6/27阿波羅新聞網<追查国际惊爆:恐怖超限监控全民大系统 凌驾中共法律之上—追查国际对中共国家立体监控体系的调查报告=WOIPFG(World Organization to Investigate Persecution of Falun Gong) の衝撃的な暴露:中共の法律を超えた全国民に対する過剰監視システムの恐怖 – 中共の国家三次元監視システムに関する WOIPFG の調査報告書>1999年に中共が法輪功を組織的に迫害した後、中共の国家三次元グリッド監視システムも急速に発展した。さらに、この三次元グリッド監視システムは全国民監視に広く使われている。中共は、カメラ監視、ネットワーク化された統治、ビッグデータのマイニングと分析、人工知能の識別を統合した「スマートシティ」を各地に構築し、電子監視システムを使用して、法輪功学習者等幅広い大衆に対して全面的かつ体系的な監視と迫害を行っている。

この監視システムは米中合作。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072215.html

6/27阿波羅新聞網<心惊!看到中国各地没办法注水的数据…;就这样一点点被掏空的外汇【阿波罗网报道】=衝撃!中国各地で資金の補給ができなくなっているというデータを見ると…;少しずつ為替がすり減っている【アポロニュース報道】>中国の外貨準備高が今年から急速な減少サイクルに入った理由は主に3つある。 都市の本当の強さは税金にかかっている。国内のセルフメディアの馬江博が昨年の各都市の税データを表示し、私が読んだ後、また少しショックを受けた。 台湾市場はTSMCが独壇場で、一企業の時価総額が株式市場の30%を占める特異な存在だが、今は一個人の林から大きな森へと変貌しつつある。 カリフォルニアの雇用市場は最近突然爆発した。一体何が起きたのか?

カリフォルニア州政府は23年に117,000人の雇用増と発表したが、カリフォルニア州立法分析局は現実は9000人増であったとのこと。左翼政府は平気で嘘をつく。

结汇=外貨売買、②售汇=外貨売り、结售汇差值=①-②

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072209.html

6/27阿波羅新聞網<中国“绝望世代”暴增:怎样活下去是第一位的—中国第一季度结婚登记量大降 专家析根源=中国で「絶望世代」が急増:どう生き抜くかが最優先-中国の婚姻届件数が第1四半期に激減、その根本原因を専門家が分析>現在、中国では恋愛もせず、結婚もせず、子どもも産まない「empty nestの若者」が増えており、彼らは「絶望の世代」と呼ばれている。中共民政部の最新データによると、今年第1四半期の中国の婚姻届件数は200万件未満で、同時に8.3%減少した。専門家は、若者の未婚化は中共の間違った経済発展の考えや政策に対する爆発であると分析している。

自由のない社会では、未来に希望は持てない。国が大きな監獄のようなもの。

https://www.aboluowang.com/2024/0627/2072303.html

6/26阿波羅新聞網<无人潜艇航母!美军新型无人潜艇首次曝光=無人潜水空母!米軍の新型無人潜水艦が初公開>米国国防高等研究計画局(DARPA)の資金援助を受けて開発され、ノースロップ・グラマン社が製造した新型無人水中探査機(UUV)「“鬼蝠?”(Manta Ray」の 巨大なスペックとSF的な外観が注目を集めている。先月海中試験を完了した後、最近初めて鮮明な衛星画像が公開された。

軍事メディアのThe Warzoneによると、最近“鬼蝠?”のGoogle Earth衛星画像がソーシャルネットワーキングサイト上で拡散し始めており、撮影日は2023年11月と2024年4月であると考えられている。米国カリフォルニア州ベンチュラ郡海軍基地のポート・ヒューニーメは、主に研究、開発、試験を行う海軍水上戦センター・ポート・ヒューニーメ支部の所在地でもある。

報道は、“鬼蝠?”は長期任務のための新しい無人海上プラットフォームとして設計されていると指摘し、衛星画像によると、この無人船の「翼幅」は45フィート(13.7メートル)に達し、長さは33フィート(10メートル)で、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船のように見える。当初の予想よりも規模が大きいため、オンラインコミュニティでは激しい議論が巻き起こった。

報道によると、潜水艦などの大型海中道具は完全に組み立てると非常に大きくなり、トラックや船舶で輸送できないことが多いが、“鬼蝠?”はモジュール設計のため、部品に分解して輸送することが可能で、現場で組み立てることができる。ノースロップ・グラマンは、この設計により大型水中ビークルの輸送が困難であるという問題が解決され、最初にメリーランド州で製造され、その後テストのためにカリフォルニアに輸送されたが、これは世界中のミッションに適応できる能力を示していると指摘した。

ノースロップ・グラマンはまた、“鬼蝠?”は浮力を変えることで上昇・下降できる独自の「超大型グライダー」設計を採用しており、この技術により最小限のエネルギー消費で前方に滑空することができ、ミッション遂行時間を延長できると述べた。さらに、“鬼蝠?”は大きな積載量と複数の浮力エンジンを備えており、柔軟性と耐久性が向上している。

報道によると、“鬼蝠?”は諜報活動、監視、偵察、海底地図作成、機雷探索、機雷敷設などを含むさまざまな任務を遂行するために使われる可能性がある。その内部積載量により、さまざまな武器を搭載したり、小型無人艇の母艦としての任務に使うことができる。また、高度なネットワーキングおよび人工知能 (AI) 駆動の自動化機能を組み合わせることで、将来の海上作戦に大きな可能性が開かれる。

台湾海峡に配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0626/2072165.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

フィリピン政府は最近、両大国間で「バンジージャンプゲーム」を行った。

合意された8つの米軍基地は建設されるのか、それとも建設されないのか?

引用

Ezio Mao ☢ @KELMAND1  14h

🇵🇭🇺🇸フィリピン、反ワクチン宣伝について米国に説明を求める

フィリピン外務省当局者は、コロナウイルスのパンデミックが最も深刻になる中、フィリピン国民に中国製ワクチンに懐疑的にさせることを目的とした米国の秘密キャンペーンについて、フィリピンは依然として国防総省に説明を求めていると述べた。

この動きは、ワシントンに対抗することとなり、東南アジアを含む世界中で中国の地政学的影響力が増大していると考えている。

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山中氏の記事では、書き方が上から目線。エリーテイズムはポピリズムより優れているのか?共産主義国の極一部のエリート支配が良いと思っているのか?中共は血統エリート主義ではあるが。

小生はエリ-テイズムより草の根民主主義の方が健全と思っている。

自分たちの考えはグローバリストによって洗脳されているというのに何故気が付かない。反移民や環境問題への疑問がどうして右派になるのか?自分達が極左だから、普通の人も右派に見えてしまうだけ。今月に起きた中国での米国人襲撃事件と日本人襲撃事件についてどう考えるか聞いてみたい。グローバリズムもコミュニズムも左翼の考え方で世界統一政府を目指す。でも中共の教育とメデイア報道はXenophobiaを煽るだけ。そういう点にも、もっと目配りしないと。単なる学校秀才では真の外交はできない。

トランプが大統領選で勝ってしまうと、欧州右派と繋がり、世界が不安定化するというが多分そうはならない。自国第一なんて口に出さないだけでどの国もしてきたこと。トランプのアブラハム合意は、自国第一、世界第二の典型例。民主党と共和党エスタブリッシュメントはネオコン・戦争屋に牛耳られてきた。そちらの方が安定するとでも?バイデン時代にロシア・ウクライナ戦争が起き、イスラエル・ハマス戦争が起きた。トランプ時代は戦争が起きていない。山中氏はそれでも不安定化すると?

記事

欧州議会の選挙結果はEU加盟国を当惑させた(写真:Robin Utrecht/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ)

  • 欧州議会選では、移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムが躍進した。
  • EU各国は超国家機関であるEUで決められた法律に従わざるを得ない局面も多く、不満を抱える市民も多い。
  • 今後、米大統領選で勝利したトランプ氏が欧州の右派ポピュリズムと連携すれば、世界は不安定化しかねない。

(山中 俊之:著述家/国際公共政策博士)

6月に実施された欧州連合(以下、EU)の立法権を担う欧州議会選の結果は、EU加盟国を当惑させるものであった。EU懐疑派で移民排斥や環境問題への対応への疑問などを訴える右派ポピュリズムの政党グループが躍進したからだ。

右派ポピュリズム政党躍進といっても、全議席のうちのいまだ2割程度に過ぎない(EU推進派の中道右派はここに含めない)が、EUの存在意義や基本方針自体に疑問を挟む勢力が伸長したことは、見逃せない事実である。

欧州議会は、行政府である欧州委員会から提出された法律案や予算案について議決を行う機関である(通常の立法府のような法案提出権はない)。今後のEUの法案や予算、欧州委員長などの選任に影響があるであろう。看過できない状況だ。

欧州議会では、各国から比例代表制の選挙で選ばれた議員が、自分の属する各国の政党が属する欧州議会での政党グループに属する。

議席が大きい政党グループは、EU推進派である中道右派の「欧州人民党」と中道左派の「社会民主進歩同盟」だ。これまで欧州議会では、中道右派や中道左派のEU推進の政党グループが大きな議席を占めてきた。

EUは、第2次大戦が欧州を破滅の淵に落としたことへの反省から、欧州の統合と協調を重要な基調にしてきた。ナチスを生んだドイツを欧州の中に取り込み、二度と戦争を起こさず、欧州全体の安定と繁栄をもたらすことが大事なテーマだ。

ところが、今回の選挙において、フランスの国民連合(RN)などが属する「民主主義とアイデンティティ」やイタリアのメローニ首相の所属政党、同胞などが属する「欧州保守改革」のような右派ポピュリズム政党グループが大きく伸びた。

英国のEU離脱という大きな衝撃が第一波とすると、EU懐疑派の右派ポピュリズムの伸長という第二波がEUを襲っているといってよい。

根源にある「遠くで勝手に決めないでくれ」という反発

EUをヨーロッパの国が集まった国際機関のように考えると間違ってしまう。EUは、立法権、行政権、司法権を持つ国家を超越した組織だ。EUは、単に国家の寄せ集めというだけでなく、立法府、行政府、司法府の三権を有する国家機関に類似した超国家機関である。

EUで制定された法律や決定事項は、各国議会での法律化を経ることなく、EU域内に住む人々に直接適用されることもある。

日本に例えれば、仮に東アジア諸国連合(本部・シンガポール)というものが存在したとして、シンガポールの本部の立法府で決まった法律が日本国内でもすぐ適用されるようなものだ。

そのようなことが頻発すれば、「またシンガポールで新しい法律が決まって守らないといけないらしいな。日本の実情も知らず勝手に決めて」といった気分になるのではないか。

このように、EU諸国の市民は遠くブリュッセルなどで決められた法律に従わなければならない状況にある。そして、EUの決めた法律によって、移民増加や燃料高騰といった事態に直面しているEU諸国の市民が増えているのだ。

欧州では台頭する極右政党と反極右の間でせめぎ合いがあちこちで起きている(写真:Jumeau Alexis/ABACAPRESS.COM/共同通信イメージズ)

反移民・反国際機関と反既得権が合致した右派ポピュリズム

レーガン米大統領、サッチャー英首相のように、これまでも右派に属する政治家が国際政治に大きな影響力を行使してきた。ただ、これら右派と現在の伸長している右派ポピュリズムが大きく異なる点は、EUを含む国際機関への不信だ。

そもそもポピュリズムとは、既存の政党・政治家や富裕層など既得権益者を攻撃して人気を得る政治手法を指す。右派に限るものではなく、ラテンアメリカではバラマキ型の大きな政府志向で国民の支持を得ようとする左派ポピュリズムが政権を握っていることも多い。

右派ポピュリズムは、EUなどの国際機関の活動に否定的であり、自国第一を極端な形で主張する。すべての国家が自国第一の主張を極端に主張すると国際社会は不安定化する。

右派ポピュリズムといっても、日本的な感覚でとらえないことだ。日本では、右翼というと街宣車で何か叫んでいる変な人たちといった形で、半ば色眼鏡で見てしまいがちだ。

しかし、移民問題や環境問題で揺れる欧州をはじめ世界では、移民排斥を訴える右派ポピュリズムは議会で一定の議席を有し、与党第一党になることもある。

実際にイタリアのメローニ氏は、時にファシストとも同列に扱われたが、同氏の政党「同胞」は政権与党になり首相を務めている。オランダで第一党になった自由党党首のウィルダース氏は、コーランを禁止することにも言及している。議会で中枢を占めて政策を決定することもあることに留意すべきだ。

トランプ氏との協力が生み出す恐ろしく不安定な国際社会

欧州議会における右派ポピュリズムの伸長は、今後の展開にどのような影響を与えるのだろうか。

移民・難民受け入れや気候変動問題など環境問題に対する取り組みが後退する可能性はある。

政党により温度差はあるが、移民・難民を極力入れないという点が右派ポピュリズムの一丁目一番地だ。政権についたイタリアのメローニ首相がアフリカなどからの不法移民の規制強化に乗り出しているのはその一例だ(もっとも、同首相は労働力不足を補うために合法移民は受け入れを拡大している)。

これまで緑の党に投票してきたが、燃料の値上がりへの反発から右派ポピュリズム政党に投票した人もいる。これまで地球環境問題への取り組みを先導してきたEUの関心・関与が低下する可能性がある。

私が注目するのは、世界的な右派ポピュリズムの連携・連帯である。

右派ポピュリズム政党に属する政治家は、ロシアのプーチン大統領に親近感を覚える人も多い。ロシア第一主義で強権的に国内外の反対勢力を抑え込む政治姿勢が共感を生むのだ。

ハンガリーのオルバン首相はその典型で、EU加盟国でありながらウクライナ侵攻後のロシアとも関係も良好に保っている。仏RNのルペン氏もプーチン大統領に対して親近感を持っていることを隠さない発言が目立つ。

そのため、EU内部に親ロシア派が伸長する可能性がある。結果的に対中政策も軟化する可能性がある。

今年11月の大統領選で米国のトランプ氏が大統領に当選し、欧州の右派ポピュリズムの動きに乗っかってきたらどうなるだろうか。実際に、ハンガリーのオルバン首相は今年3月の訪米の際に、現職のバイデン大統領には会わずにトランプ氏と会談をした。現職首相として外交上極めて異例のことだ。

想像するだけでも恐ろしく不安定な国際社会が待っている。

世界における右派ポピュリズムの伸長は、企業にとってもリスクマネジメント上の重要なテーマになっていることは間違いない。

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『もはやここまで…汚職で腐りきったウクライナ政府の実情を全暴露する』(6/25現代ビジネス 塩原 俊彦)について

6/24The Gateway Pundit<UPDATE: More Details Emerge as President Trump Narrows Running Mate List to Three Candidates=最新情報:トランプ大統領が副大統領候補を3人に絞り込み、さらなる詳細が明らかに>

27日には明らかになる。

トランプ大統領が誰を副大統領候補に選ぶのかという期待は、週末にかけて最高潮に達した。第45代大統領がフィラデルフィアでの集会の直前に、すでに心の中では候補者を決めていると宣言したからだ。

現在、切望される第2位の座を争う候補者のリストが狭まっているとの報道が出ている。

News Nationは、トランプ氏が候補者リストをノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだことを知った。CNNとNBCも、同じ3名がトランプ氏のリストの最終候補に挙がっていることを明らかにした。

トランプ氏の当初のリストには、最終候補者3人に加え、ティム・スコット上院議員(共和党、サウスカロライナ州)とトム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)、バイロン・ドナルド下院議員(共和党、フロリダ州)とエリース・ステファニック下院議員(共和党、ニューヨーク州)、そして元住宅都市開発長官のベン・カーソン氏も含まれていた。

NBCはさらに、選択はバーグム氏とヴァンス氏の間で決まる可能性が高いと報じている。NBCは、バーグム氏が特にその忠誠心、容姿、富でトランプ氏に大きな印象を与えたと指摘している。

バーグム氏に有利なもうひとつの点は、控えめな態度のため、第45代大統領より目立つ恐れがないことだ。トランプ氏が求めているのは、カメラに向かって突進してくるような人々ではなく、自らの政策を推進する働き者なのだ。

さらに、News Nationによると、バーグム氏は今週木曜日に行われるトランプ氏とジョー・バイデン氏との討論会にも出席する予定だ。トランプ氏は決戦で自分が選んだ候補者を指名すると発言しているため、これは重要な意味を持つ可能性がある。

現時点では、ヴァンス氏とルビオ氏も出席するかどうかは不明だ

ヴァンス氏には、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や、ターニングポイントUSAのチャーリー・カーク氏など、強力なMAGA勢力が味方についている。ヴァンス氏を支持する人々が主張する主な論拠は、彼のブルーカラー層としての魅力と若さだ。

「JDは、ルビオ、バーグム、JD・ヴァンスの最終候補3人の中で、民主党支持層の人気公職者で、しかも40歳未満だ」とカーク氏は先週NBCに語った。「だから私はヴァンス派だ」

ルビオ氏は、トランプ陣営の戦略家スージー・ワイルズ氏や、トランプ陣営を支援しているフロリダ州共和党関係者との関係により、選挙戦に残っている。しかしNBCは、ルビオ氏がフロリダ州外で居住権を取得できるかどうか、また、職務に対する全般的な熱意については依然として懸念があると伝えている。

2016年の選挙戦では、両者が色とりどりの罵り合いを繰り広げた、あのひどい選挙戦もあった。企業メディアと民主党は、共和党を分裂させるために、必ずそれらの映像を放送するだろう。

トランプ氏は、自身の選択は来月の共和党大会で明らかになると一貫して主張している。米国の究極のショーマンが、その発表をテレビで必ず見るべきものにしてくれることは間違いないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/update-more-details-emerge-as-president-trump-narrows/

6/25Rasmussen Reports<Social Security: Most Expect to Get All Their Benefits=社会保障:ほとんどの人がすべての給付金を受け取ることを期待している>

社会保障が約束された給付金を支払うという信頼は依然として高く、有権者はこの問題に対処する上で民主党よりも共和党をわずかに信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、社会保障制度が約束された退職給付金を生涯にわたって全額支払ってくれると確信しており、そのうち24%は「非常に確信している」と回答している。37%はその確信を持てず、16%は全額支給されることに全く確信がないと回答している。社会保障制度に対する信頼は、昨年11月以来ほとんど変わっていない。 昨年11月には、社会保障制度が約束された給付金を全額支払ってくれると確信していた人が60%で、これはラスムセン・リポートが2011年 にこの質問を開始して以来最高の数字だった 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/social_security_most_expect_to_get_all_their_benefits?utm_campaign=RR06252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/26阿波羅新聞網<李强忍不住发话 在中国被全面封杀—李强称中国经济“不能下猛药” 被当局封杀=李強は声を上げずにはいられなかったが、中国では完全にブロックされた―李強は、中国経済は「劇薬は飲めない」と言ったが、当局にブロックされた>海外メディアの報道によると、李強は同日、夏季ダボス会議の開会式で演説した際、いつものように中国経済の「良好な発展傾向」を喧伝し、西側自由主義社会の中共に対する経済措置を国名抜きで批判した。その後、中国の経済的困難をどのように解決するかという質問に答えた際、同氏は数年間にわたる感染症の影響を経て、中国経済が「深刻な病気から回復しつつあるときに、劇薬を投与できない」と明言した。 「体の大本を固めて、精を育てる」「重要な経済問題を解決するには、財政政策と金融手段を含む政策の組み合わせが必要だ」と。不思議なのは、上記の「劇薬は使わない」という発言が中国では完全に封鎖されていることだ。

劇薬は存在する?

https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071878.html

6/26阿波羅新聞網<谁还敢来中共国?外交部定调日籍母子遇袭—日籍母子苏州遇袭,中共又称“偶发事件” 分析:官方放任民怨仇外=誰があえて中共国に来るのか?外交部は日本人母子襲撃事件にいつも通りの対応 – 蘇州で日本人母子が襲撃された事件、中共はまた「偶発事件」と述べる 分析:当局は民衆のヘイトと排外主義を放置した>中共外交部は火曜日(6/25)、蘇州での日本人母子刺傷事件は「偶発事件」であるとのいつもの論調を示した。 2週間前に東北の吉林市で米国人教師4人が斬り付けられたのに続き、外国人に対する襲撃は今月2回目となる。日本にいる中国人ウオッチャーは、攻撃の動機は調査結果を待たなければならないが、中国人の外国人排斥的行動が経済低迷や国民の不満の蓄積によって引き起こされたのであれば、それは中国の戦狼外交の悪影響である可能性があると述べた。現時点では中国政府も日本政府も攻撃を外交レベルにまで引き上げるつもりはないが、中日の人的交流に影響が出る可能性はある。

江蘇省蘇州市公安局は6/25(火)、警察報告を発表し、「6/24(月)午後4時頃、蘇州高新区塔園路新地センターバス停で、ナイフで人を刺す事件が発生し、3人が負傷した(うち1人は中国人、2人は日本人」と発表した。

日本のメディアの報道を纏めると、日本人学校スクールバスがバス停に到着する際に日本人の母子が襲撃され、中国人の女性スクールバス職員も被害に遭った。

蘇州公安局は、巡回警察が早急に現場に到着し、周某容疑者(男性、52歳、最近他所から蘇州に来た無職)をその場で捕らえ、直ちに負傷者は治療のために病院へ送致したと発表した。

今月2度目の外国人襲撃事件を受けて、中共外交部の毛寧報道官は火曜日午後の定例記者会見で蘇州警察の調査を引用し、この事件は「偶発事件だ」と述べ、現在さらなる調査が行われていると。

毛寧は遺憾の意を表明し、「同様の偶発事件は世界のどの国でも起こる可能性がある。中国は中国人を保護するのと同じように、中国国内の外国人の安全を守るために引き続き効果的な措置を講じる」と述べた。

中国ネットユーザーの日本人母子への襲撃に対する最初の反応は、中国には排外主義的な教育者が多いことを連想した。中国コミュニティ「Weibo Intelligent Search」の分析によると、中国ネットユーザーの意見を整理した結果、一部のネットユーザーは「この事件は歴史問題やヘイト教育に関連している可能性がある」と考え、これは単なる人身傷害事件だけでなく、中国と外交関係、経済発展、国家イメージに関わる重大な事件であると。

反日教育が嵩じて起きた事件でしょう。日本企業と日本人は中国から撤退すべき。金儲けと従業員とその家族の安全のどちらを取るのか?第二の通州事件みたいのが起きる可能性もある。危険は自ら避けないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0626/2071825.html

6/25阿波羅新聞網<千台无人机对抗中共! 五角大厦“复制者”计划曝光 包括10亿美元买这些武器….=数千機のドローンが中共と戦う!国防総省の「レプリケーター」計画が明るみに、その中には武器購入に10億ドルが含まれている…>国防総省は昨年8月に初めて「レプリケーター」計画の開始を発表し、中共と戦うために数千の自爆無人装備を使う準備を進めていたが、計画の具体的な内容は秘密にされてきた。米メディア「ディフェンス・ニュース」によると、ジェームズ・J・ミンガス陸軍副参謀長は21日、下院歳出委員会国防チームの公聴会で、「レプリケーター」計画の一環として、米陸軍は来年、Switchblade 600 ドローンを 1,000 機以上購入する予定である。

台湾防衛のため。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071738.html

6/25阿波羅新聞網<他“杀死”的乌军比俄国人还多! 将帅无能 泽连斯基撤换中将司令=ロシア兵より多くのウクライナ兵を「殺した」  将軍は無能で、ゼレンスキーは中将司令を置き換える>ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦場での不適切な指揮が多大な損害をもたらしたとの非難を受け、統合軍司令官ユーリ・ソドル中将の後任を決定した。ソドル氏の後任にはアンドレイ・カナトフ准将が就任した。

停戦交渉しないと、人命だけが失われていく。ゼレンスキーで大丈夫なのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071734.html

https://x.com/i/status/1805629013458927786

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  5h

米国が現在どれほど堕落し、ダメな状況にあるのか、この美女が 3 分であなたに教える。 (ビデオは中国語字幕)ジョー・バイデンの民主党政権下では、米国は高速で地獄へ向かう暴走列車のようなものだ。

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦より

何清漣 @HeQinglian 7時間

連邦選挙委員会の文書によると、メロン(81歳)はマンハッタンの陪審でトランプが有罪とされた翌日、トランプ陣営を支援するMAGAに史上最大の政治献金となる5000万ドルを寄付した。

メロンは以前、MAGAとケネディを支援するアメリカン・バリューズ・スーパーPACにそれぞれ2500万ドルを寄付していた。 https://mnewstv.com/newsdetails.php?nid=6896

何清漣 @HeQinglian  57m

風水は流転する。

私の知る限り(具体的には言えないが)、米国の情報部門、文字起こし部門、あるいは信頼性に関わるあらゆる部門(中国語の翻訳など)において、台湾人が中国人に取って代わられ始めているという印象を与えたものが3つある。

私が 20 年前に米国に来たとき、これらの部門は中国人が台湾人に取って代わっていた。文字起こし部門以外の2つの部門で中国人が人気を博したのは1990年代からと言われている。

https://x.com/i/status/1805492650436706717

何清漣 @HeQinglian  47m

菁菁楽道女史が戻ってきたが、沈良慶 さんもいつか戻ってくることを願っている。

引用

菁菁楽道 (リディア)  @lydia488144315  19h

46 歳のチャドには、病気の母親を除いて子供がいない。1998 年から 4 年間米国海軍に勤務した。

彼は精神疾患とその後の薬物中毒のため、アリゾナ州フェニックスで20年間ホームレス生活を送った。

本当に可哀そう!

米国社会は退役軍人に対してあまりにも冷酷である 長年にわたり退役軍人に対して無関心である。米国には無料の精神病院はない。

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塩原氏の記事では、腐敗した政府高官はロシアと戦って亡くなった英霊に対し、どう思っているのだろうか?ウクライナにも無宗教の靖国神社のような施設が必要なのでは?それとも中国同様、腐敗が社会にビルトインされているのだろうか?

岸田は碌に考えもしないで、ウクライナ支援を決めたが、支援の使い道に対する監督は厳しくしないと。ウクライナの役人のポッポに入ることとなり、日本の納税者が馬鹿を見ることになる。

記事

ウクライナに関する報道の歪み

ウクライナに関する欧米の報道は歪んでいる。そのため、ウクライナの内情を知る欧米諸国や日本の人々は少ない。4月以降のスキャンダルだらけのウクライナについて紹介してみよう。

4月4日、ウクライナのメディア『Slidstvo.info』は、「2023年12月、ウクライナ保安局(SBU)のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークの妻ユリアが、キーウの高級住宅団地のアパートを購入した件をスクープした(下の写真を参照)。ヴィチュークが税務申告で1280万フリヴニャ(UAH約5100万円)相当のアパートを購入したとのべているにもかかわらず、市場価格はその倍になるというのだ。

記事によると、ユリアが購入したアパートは195平方メートルで、この広さのアパートをリフォームすると、150万ドル近くになるという。不動産サイトでは、この住宅団地のリフォームなしのアパートは1平方メートルあたり約3000ドルする。これは首都の平均価格のほぼ3倍だ。そうなると、ユリアの支払額は58万5000ドル(購入時の為替レートで2150万UAH)となる。つまり、申告書に示された価格は市場価格のほぼ半額であったことになり、不実記載にあたる。

妻ユリアは個人事業主であり、2022年には940万UAH(約3800万円)、2023年には1340万UAH(約5300万円)の利益を得た。しかし、時価2000万UHA(約8000万円)を超す不動産をどうやって購入できたかは不明だ。もちろん、夫イリヤは年俸180万UHA(約720万円)の公職に就いているにすぎず、多額の資金援助は難しい。

このため、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月1日付の大統領令で、イリヤ・ヴィチュークを「国益保護防諜部長」の職から解任した。

ウクライナ保安局(SBU)のサイバーセキュリティ部門責任者であるイリヤ・ヴィチュークは結局、解任された。 (出所)Дружина голови кібербезпеки СБУ купила квартиру за понад 20 млн грн (slid

議会による副首相の解任

5月9日、ウクライナ復興担当副首相兼地域・インフラ開発大臣オレクサンドル・クブラコフが、議会によって解任された。彼は、2022年12月1日から統合された機関のトップに就任していたが、5月8日、同省を再び2分割する提案がなされ、これに伴ってクブラコフを解任する決議案を作成されたのだ。そして、9日にこの決議が賛成多数で成立した。

彼は2023年夏前まで、ゼレンスキー大統領のお気に入りの一人と呼ばれていた。しかし、国防省の一連の汚職スキャンダルで解任されたオレクシー・レズニコフの後任として、クブラコフが国防相に就任する予定だったが、ゼレンスキーとクブラコフがこの移行の詳細について話し合っているうちに、クブラコフの野心に気づき、彼は大統領の支持を失ったという(ウクライナ情報による)。それが、5月の電光石火の解任劇につながったのだ。

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ゼレンスキーは寵愛していたクブラコフを自ら解任したのではなく、議会に罷免させるという不可思議な手段をとった。もちろん、クブラコフは、新しい省の大臣に任命されていない。

この解任劇の余波として、6月10日、ムスタファ・ナイェム復興庁長官が辞任した。彼は、もともとクブラコフの副官を務めており、クブラコフの提案で、欧米からの資金によるウクライナの復興事業を監督する政府機関である復興庁長官に就任していたのである。

このため、NYT(ニューヨークタイムズ)も、この辞任に注目する記事を報じている。ナイェムが率いていた復興機関は、ウクライナの通貨である1000億フリヴニャ(約25億ドル)の昨年の予算を監督していた。そのプロジェクトは多岐にわたり、発電所の脆弱な電気設備を保護するための物理的バリアを建設する取り組みに資金を提供したり、水道管、橋、道路の補修も行ったりする資金を監督していたのだ。

実は、ナイェムの辞任は、ベルリンで開催された復興に関する主要ドナー会議の前日という、気まずいタイミングでなされた。ウクライナ当局は彼を代表団から排除し、彼が予定していたウクライナ復興への寄付に関する外国政府高官との会合を台無しにしたのである(デニス・シュミハリ首相がナイェムの会議出席を許可しないとする書簡が暴露されている)。

おそらくナイェム自身は、腐敗に手を染めていない。クブラコフやナイェムは、欧米諸国と直接接触する機会をもち、彼らからの信頼を得ていたとされる。クブラコフはブリジット・ブリンク駐ウクライナ米国大使をはじめ、米国財界や大使館の代表とかなり親密な関係を築いてきた。しかも、クブラコフも、2023年1月に任命されたナイェムも、2023年のおとり捜査で、汚職防止当局が接待の疑いを摘発するのを助けていた。同年秋、ナイェムは2人の国会議員が賄賂を支払おうとしたとの告発で反汚職当局に通報し、事件は現在裁判中だ。

だが、こうした二人のやり方に対する反発が、ウクライナの指導者の一部にあるのは間違いない。大統領府のトップ、アンドリー・イェルマクとゼレンスキーは彼らを快く思っていなかった。それが、ゼレンスキー政権内部の相次ぐ不祥事につながっている。

大統領府の前副長官の起訴

5月7日には、ドミトロ・ヴェルビツキー副検事総長をめぐるスキャンダルも報じられた。ヴェルビツキーが、甥によって市場価格をはるかに下回る価格で購入された借家に住んでいることを突き止めたというのである。

アンドレイ・コスティン検事総長は6月20日、同長官とウクライナ国家腐敗防止局(NABU)が、ヴェルビツキーの資産に関する公式調査を開始したと発表した。コスティン検事総長によると、ヴェルビツキーとそのガールフレンドが、キーウの裕福な地域に高級車と高価な家を所有しており、公務員として予想される給与を上回っているようだというRFE/RLの複数の記事(下の写真)を受けて、同事務所はヴェルビツキーに対する内部調査を開始したという。

ヴェルビツキーが住んでいた家は、キーウのエリート・コニク・コテージ・コミュニティにある2階建てのタウンハウスだった。 (出所)https://www.radiosvoboda.org/a/skhemy-zastupnyk-henprokurora-verbytskyy-budynok-za-pivmilyona-dolariv/32936698.html

5月22日、ウクライナ国家腐敗防止局(NABU)は、大統領府の前副長官アンドリー・スミルノフが不正蓄財の容疑で起訴されたと発表した。彼は、2019年9月から今年3月まで副長官ポストにあったが、3月、ゼレンスキー大統領によって理由を明かさずに解任されていた。NABUによると、同容疑者は2020年から2022年の間に42万6000ドル以上の資産を取得したが、その間の給与と貯蓄の公式報告は3万2500ドルにすぎなかった。スミルノフは高級車2台、オートバイ2台、駐車スペース数台、リヴィウのアパート、ザカルパチア州の土地を購入したと報じられている。資産の所有権をわからなくするために、彼は財産資産の大部分を弟に譲渡したが、密かにアクセス権を保持していたとされる。

深刻なスキャンダル

最新のスキャンダルは、もっと深刻だ。NABUの職員が有名な汚職捜査の容疑者に情報をリークしただでなく、この情報漏洩疑惑に関するスキャンダルについて、NABUのセメン・クリヴォノス長官がウクライナ議会の反汚職委員会での報告を拒否したことから、事態が複雑化しているのである。

この問題を理解するには、いまのクリヴォノス長官が大統領側トップの汚職疑惑を調査する能力と意欲に欠けるとの疑いが強まっていることを知らなければならない。クリヴォノス長官は、2023年3月、7年間の任期が満了したアルテム・シトニク初代長官の後任となった。クリヴォノスの下で、NABUはゼレンスキー大統領の政党の議員や、元最高裁判所長官のヴセヴォロド・クニャゼフ、オリガルヒ(政治家と結託した寡頭資本家)のイホル・コロモイスキーといったウクライナで最も影響力のある人物を逮捕・起訴した。さらに、ゼレンスキーの与党「人民の奉仕者」の複数の国会議員を汚職事件で告発した。

しかし、国防省の調達取引で汚職があったとされるオレクシー・レズニコフ国防相は2023年9月に辞任したが、今のところ告発はされていない。

こうしたなかで、NABU職員による不祥事が6月6日に暴露されたのだ。それにもかかわらず、クリヴォノスの対応が不誠実なために、NABUに対する批判が高まっているのである。

クリヴォノス長官への嫌疑

リーク疑惑について説明する前に、6月20日付の「ウクラインスカヤ・プラウダ」の「NABUのクリヴォノス長官の要請により、刑事はチェルニショフの家宅捜索を行わなかった」というスクープについても紹介しておこう(下の写真を参照)。

左がクリヴォノスNABU長官、右がナフトガスCEO (出所)https://www.pravda.com.ua/news/2024/06/20/7461727/

家宅捜索の対象となった事件は、オレクシー・チェルニショフ(国営のウクライナ・ナフトガスCEOで、前職は 2020-2022年ウクライナ地域開発大臣、2019-2020年キーウ地方行政長官)とその関係者が、KSMグループのオーナーである開発業者セルヒイ・コピシュティラから不当な利益を受け取ったという疑惑に関するものだった。しかし、クリヴォノス長官とチェルニショフは2023年4月に会い、事件のもみ消しを謀議したと考えられている。さらに、チェルヌニショフは最近、閣僚に復帰する予定だったが、NABUが大統領府に、刑事から質問される可能性があるという別の情報をリークした。そのため、この問題は保留となったという。

はっきりいえば、ウクライナ政府は内部から「腐っている」のである。腐敗を取り締まるはずのNABUの長官から「腐っている」のだから。

不祥事の発端

一方、リーク疑惑は、注目の汚職事件で捜査を受けていた実業家ユーリー・ホリックの携帯電話を捜査当局が押収したことで発覚した。その携帯電話には、2021年から2023年にかけてNABUの職員と話をしたとされる仲介者から、ホリックが入手したメッセージのコピーが入っていたのである。

情報遺漏の中心人物として疑われているのは、NABUの第一副長官ギゾ・ウグラヴァで、情報漏洩事件ですでに調査を受けており、本人の申し出により停職処分中だ。ただ、クリヴォノス長官は、情報漏洩スキャンダルに迅速かつ適切に対応せず、ウグラヴァを解雇しなかったとして非難されている。

5月にNABU の刑事が調査活動を行った際、NAPOの法律の遵守を監督する反汚職特別検察庁(SAPO)は、職権乱用とNABUによる捜査情報漏洩の疑いで捜査を開始した。法執行当局筋と、反汚職調査を専門とするウクライナのジャーナリズム・プロジェクト、『Bihus.info』が公表したリーク文書によると、情報は2020年から実施されている政府の「ビッグ・コンストラクション」(100億ドルを費やして1万4000キロメートルの道路、500の橋、橋の交差点が建設・改修された)プロジェクトの一環としての汚職スキーム疑惑に関する事件で漏洩した。NABUは、「ビッグ・コンストラクション」で巨利を得た実業家ホリックの利益のために情報をリークしたとされている。

2023年8月、『Bihus.info』の調査ジャーナリストがホリックを尾行したところ、ホリックは毎日大統領府を訪れており、ジャーナリストたちはホリックが非公式に大統領府で働いているのではないかと疑っている。ホリックの他に、ゼレンスキーの元大統領府副長官キリロ・ティモシェンコと、元ドニプロペトロウシク州知事ヴァレンティン・レズニチェンコも「ビッグ・コンストラクション」汚職事件で捜査されている。レズニチェンコと、かつてレズニチェンコの側近だったホリックは、彼らとつながりのある会社に高値で建設契約を発注した件で捜査されている。なお、ホリックは今月、18歳から60歳までの男性の出国禁止を回避するため、当局の許可証を利用してウクライナを出国したと報じられている。

情報流出事件

この流出事件は、SAPOとNABUが「ビッグ・コンストラクション」捜査の一環としてホリックの携帯電話を押収した1年後に発覚した。「キーウ・インディペンデント」の報道によると、NABUとホリックとの仲介者とされる大統領府顧問ゲオルギー・ビルカゼは、SNSの「テレグラム」でNABUの職員と話し、メッセージを撮影し、その写真をホリックに送った。メッセージは後に削除されたが、写真はホリックの携帯電話に保存されていた。

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ビルカゼはNABUから、オフマディット・クリニックとヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政党「国民の奉仕者」の元議員オレクサンドル・トゥルヒンに対する汚職調査に関する情報を入手した。ビルカゼはまた、ホリック事件における法医学鑑定、盗聴、捜索令状に関する情報も入手していた。2023年1月、ビルカゼはホリックに対し、NABUの対話者が、ホリック事件は「危険だからできるだけ早く解決すべきだ」と言ったという。

NABUの情報遺漏者はウグラヴァか

携帯電話のメッセージ情報によると、ビルカゼの重要な対話相手の一人の名前はない。名前の代わりに日本の国旗が使われているが、これはNABU職員のニックネームである「日本人」への明らかな言及であるという。

「キーウ・インディペンデント」は、これは前述したウグラヴァか、ウグラヴァから情報を得た人物がそれを伝えている可能性があると書いている。ウグラヴァは元検事で、2000年代にグルジアでミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領の改革派チームのメンバーだった。彼は2015年からNABUの第一副長官を務めており、実質的にはNABUの副官である。彼は2022年から2023年までNABUの長官代理を務めた。

日本の国旗を目印にした対話者(つまり、おそらくウグラヴァ)は、2022年10月、ビルカゼに、すでに紹介したクブラコフ元副首相(当時)がビルカゼに会いたがっていると告げた。「クブラコフは、我々が彼を捜査していることを知っており、だから私に会いたがっているのだ」とその対話者は語ったという。

ウグラヴァを解任しないクリヴォノスNABU長官

反汚職行動センターのヴィタリー・シャブニン執行委員長は、クリボノスNABU長官がウグラヴァ第一副長官を解雇しなかったことを批判している。すると、ウクライナの国家捜査局は、シャブニンを刑事告発する準備を進めていると、『キーウ・インディペンデント』紙に語った。

シャブニンは、ウクライナでもっとも影響力のある反腐敗運動家の一人で、この事件はオレフ・タタロフ大統領府副長官を含む大統領府による自分への政治的復讐だと考えている。

大統領府が伏魔殿

ここまでの記述からわかるように、大統領府は伏魔殿と化している。スミルノフ副長官とティモシェンコ副長官はいずれも汚職の嫌疑がかかって大統領府を去った。しかし、大統領府にはまだまだ、犯罪が疑われる複数の副長官がいる。

by gettyimages

たとえば、タタロフ副長官は2020年、NABUにより、元議員マクシム・マイキタスの代理として法医学専門家に25万フリヴニャ(1万ドル)の賄賂を渡した罪で起訴されたことがある。この事件は、ゼレンスキーの子分であるイリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長、ウクライナ保安局(SBU)、ウクライナの腐敗した司法当局によって妨害され、事実上破棄された。

2020年、オレクシー・シモネンコ副検事総長(当時)は裁判所の判決を口実に、タタロフ事件を独立したNABUから大統領管理のウクライナ保安庁(SBU)に移管した。NABUは、タタロフ事件は完全に同局の管轄内であるため、移送は違法であると考えている。その後、シモネンコはタタロフ事件を担当する検事団を交代させ、事件を妨害しようとした。2021年、裁判所はタタロフ事件の捜査延長を拒否した。シモネンコの部下である検事たちは、裁判にかける期限に間に合わなかったことで、この事件を事実上葬り去ったのである。

こんなウクライナにカネを出す愚行

ここで紹介したように、「腐りきっている」ウクライナ政府を支援する欧米諸国や日本の政府は何を考えているのだろうか。

アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は5月にキーウを訪問した際、ゼレンスキー大統領に対して、「しかし、まだやるべきことは残っている」として、反腐敗政策の強化を促した。他方で、欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長は6月、ウクライナ企業への融資を希望する銀行に対する保証とともに、欧州の銀行から14億ユーロの新規投資を行うことを発表した。さらに、ゼレンスキー大統領は同月、「X」において、「日本はウクライナに45億ドルを提供し、協定の10年間の全期間を通じて支援を続ける」と岸田文雄首相が約束したことを紹介している。

EUも日本も、能天気な指導者にめぐまれているらしい。残念だ。国民の税金を腐敗しきった伏魔殿に投じるのだから。

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『あくまでも中立」は吉と出るか凶と出るか? プーチンを国賓として招いたベトナムの胸の内 食い止めたかった米国、沈黙を守る中国』(6/23JBプレス 川島 博之)について

6/24The Gateway Pundit<MAJOR WARNING: If Republicans Want to Win in 2024 We Have Less than Two Months to Clean Bloated Voter Rolls — August 7th Is Cut-Off Date=重大な警告:共和党が2024年に勝利したいのであれば、膨れ上がった有権者名簿を整理する時間は2か月未満です–8月7日が締め切りです>

共和党はボケが多いのでは?

1993 年の NVRA 法 (全国有権者登録法) では、選挙管理官が選挙の 90 日以内に有権者を登録簿から削除することを禁止しています (以下の 8 ページを参照)。これは「90 日間の凍結」と呼ばれることがよくあります。

民主党が運営する司法省公民権局(CRD)は、不正な有権者名簿を守り、選挙前の不正な改ざんを阻止するために、この法律の条項を執拗に利用してきた。

民主党は、不正な登録が有権者名簿に残ることを許すことになるということを承知しながらも、この法律を支持している。

NVRAによると、保守派と共和党は、選挙管理局が一括処理や方法を用いて 有権者名簿を整理する期限を2024年8月7日水曜日までに設けている。

管轄当局が、この 90 日間の凍結期間内および 11 月 6 日(5日?)の選挙まで、一括方式で違法投票者を削除できないとは信じがたい。管轄当局は、有権者名簿データベースを運転免許証記録、USPS NCOA (全国住所変更記録)、社会保障死亡者インデックスなどと照合することができない。

この件は法廷で争われてきたが、最高裁まで持ち込まれたことは一度もない。今こそこの法律を変えて戦うべき時だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/warning-if-republicans-want-win-we-have-less/

6/24Rasmussen Reports<Trump Favored to Win Thursday’s Debate=木曜日の討論会ではトランプ氏が勝利する見込み>

バイデンを下ろすのに使われる討論会なのでは。

史上最も早い大統領候補者討論会が木曜日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領を10ポイント差で上回り討論会の勝者になると見られている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ氏が第1回討論会で勝利する可能性が高いと考えており、37%がバイデン氏が勝利すると考えており、16%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_favored_to_win_thursday_s_debate?utm_campaign=RR06242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/25阿波羅新聞網<中共封锁消息!日本母子被砍 日本驻中共使馆紧急发声=中共がニュースを封鎖!日本人母子が斬りつけられた 在中国日本大使館は緊急声明を発表>蘇州では現地の日本人に対する襲撃事件が伝えられた。

昨日(24日)、中国の江蘇省蘇州市で、理由は不明だが、中国人の男は地元の日本人が学校のバス待ちしているときに、鋭利な刃物で襲撃したという、清朝時代の義和団による小隊襲撃のような排外的な攻撃で、各界は大騒ぎとなった。

日本のメディア「TBS」がこの事件を速報で報じた。蘇州市の現地日本人スクールバスがバス停に停車し、子供を迎えに行こうとしていたところ、突然バスに乗り込んできた見知らぬ男に遭遇し、母子は軽傷を負い、日本人の子供は入院した。比較的深刻なのは、旅客運送会社の従業員だった中国人の女性バス乗務員で、子供たちを守るために男と激しく格闘し重傷を負ったという。

愛国教育で日本人を憎む教育を受け、洗脳されたまま、自分の頭で何も考えない人物の犯行と思われる。今月10日には吉林市で米国人4人が襲撃された。義和団と同じく攘夷に突き進むか?早く中国から脱出しないと危ない。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071445.html

6/25阿波羅新聞網<海马斯摧毁俄太空跟踪中心 俄多地遭恐袭=ハイマースがロシア宇宙追跡センターを破壊、ロシア各地がテロリストの攻撃>最新のニュースによると、ミサイル攻撃はクリミアにあるロシアの宇宙追跡通信センター(NIP-16)の破壊に成功した。

バイデンはもっと早く行動すべき。

ロシアへ向け、ウクライナ軍はロシア領土に再度空爆を開始し、ベルゴロド州の機動歩兵銃隊指揮所を破壊した。目標はウクライナ国境近くのネホテフカ村の近くである。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071440.html

6/25阿波羅新聞網<越来越致命!中国185万人因它亡—在中国,空气污染越来越具致命性=ますます致命的!中国では大気汚染により185万人が死亡 – 中国では大気汚染がますます致命的になっている>中国の大気汚染がますます致命的になっている。西側メディアの論評は、中国の人口の高齢化が大気質を改善するための現在の政策を相殺していると指摘し、被害を軽減するにはこの問題にもっと積極的に取り組む必要があると指摘した。

中国では大気汚染がますます致命的になっており、2019年には大気汚染が原因で185万人が早期に死亡したとガーディアン紙は指摘した。

いくら立派な環境規制法があっても、賄賂で骨抜き。

https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071433.html

6/24阿波羅新聞網<分化“邪恶轴心”! 前川普国安顾问提出计划 呼吁盟友团结对抗=「悪の枢軸」を分断せよ!元トランプ大統領補佐官が計画を提案、同盟国に団結して対決を呼びかけ>中共、ロシア、北朝鮮、イランの独裁4カ国は関係を深め続け、世界の民主主義国家にとって脅威となる「悪の枢軸」を形成している。協力のレベルを徐々に高めている「悪の枢軸」と対峙するため、トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンは、「悪の枢軸」を分断し、世界中の民主主義国家の安全を確保しようとする計画を提案した。

トランプ政権の方がしっかり悪と立ち向かう。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071341.html

6/24阿波羅新聞網<TOYOTA神预言?美国电动车车主后悔了 想换回燃油车比率曝=トヨタ は神の予言?米国の電気自動車所有者は後悔し、燃料車に戻りたいと考えている、その割合が明らかに>電気自動車の購入が世界的に減速しており、多くの人が疑問を抱いている。テスラや他の自動車メーカーはもはや注目されていないのではないか。最新の調査報告書はまた、世界中の電気自動車所有者の29%が燃料自動車に戻るかもしれないと答えており、米国ではこの割合が46%と高く、ほぼ半数の車のオーナーが燃料車への復帰を検討していると指摘している。

一般人は、左翼の環境デマに乗せられなくなったということ。

トヨタ自動車の豊田章男会長は以前、電気自動車の全面移行に反対の立場を表明していた。 (写真/ロイター通信)

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071344.html

6/24阿波羅新聞網<中共真的没钱了?!对军队再喊:过紧日子=中共は本当に金欠なのか?!もう一度軍に叫ぼう:緊縮生活を送ろう>中国経済が低迷し、地方財政が逼迫している現在、中国財政部は正式に通知を出し、「党と政府機関は緊縮生活に慣れるべき」という政策を実行するため、中央政府と地方政府の財政に対する6つの明確な要件を提示した。

実はこの命令は昨年から出されており、先日中共軍も再び「緊縮生活」を呼びかけている。アナリストは、軍が過去にこのスローガンを叫んだことはあるが、現在のスローガンの背景は異なっており、今は本当にお金がないと考えている。中共は軍事支出を確保したいと考えているが、軍人の待遇を削減することは敢えてせず、武器調達や訓練のための費用を削減する必要があるかもしれない。

台湾侵攻したら、継戦能力はあるのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071356.html

6/24阿波羅新聞網<解放军展示“航母杀手”?800吨船“炸离海面”网笑:效果有限!=人民解放軍が「空母キラー」を披露? 800トンの船が「海面で爆発」、ネットでは笑い:効果は限定的!>中共の公式メディアは最近、中国が航跡を追跡できる「航跡ホーミング魚雷」をすでに保有しているとする動画を公開し、この魚雷は「空母キラー」であると主張したが、多くの中国ネットユーザーから嘲笑された。写真:曹興教授より転載

中共は改革開放以降徐々に台頭し、米国と世界覇権の座を争うべく新たな軍事兵器や装備品の開発に力を入れている。中国が開発した兵器が実戦でどのような効果を発揮するかはまだ不明だが、意外な効果を示した兵器も存在する。

しかし、関連記事は中国ネットユーザーから批判を浴びた。あるネチズンは、魚雷の射程自体は長くなく、せいぜい50~60キロメートルに過ぎないと述べた。潜水艦が米空母戦闘群の100キロ以内を航行することはほぼ不可能である。

別のネチズンはまた、空母は通常10万トンに近いと指摘し、中国人民解放軍は800トンの艦船の爆撃を実証し、空母キラーとしてうまく対抗できると考えているのだろうか?多くのネチズンはまた、排水量800トンの船を「艦」とは呼べないと冗談を言い、中国人民解放軍がより良い「成果」を生み出す前に過剰に話を膨らませないことを望んでいる。

自分の実力を見極めるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071342.html

6/24阿波羅新聞網<《红色赌盘》作者沈栋: 中共国到尽头了 台湾未来10年是东亚最耀眼明星=《紅いルーレット》著者沈棟:中共国は終わりに来た 台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターとなる>北京市政治協商会議の元委員である沈棟は海外ソーシャルプラットフォームXに、21世紀はもはや中国の世紀ではなく、台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターになるだろうと投稿した。 3つの理由からである。

中国の経済の沈んでいる状況に注目している沈棟は6/22、海外ソーシャルプラットフォームXに「21世紀はもはや中国の世紀ではなく、今後10年で台湾は東アジアで最も輝くスターになるだろう」と投稿した。 3つの理由からである。

1つ目は、成功の基盤となる文化と継承である。約20年前に初めて台湾を訪れたとき、台湾の変わらぬ真の中華遺産に感動したと述べた。それに比べて、中国大陸では中華の遺産は中共によって完全に破壊されている。

2つ目のポイントは地政学である。沈棟は、トランプと習近平が米国と中国の指導者に就任した後、台湾は1970年代(台湾は国連を脱退し、米国・日本との国交を断絶した)以降初めて国際社会に加わり、国際社会の重要なメンバーとみなされたと述べた。

3つ目は、台湾の製造業の強さである。沈棟は、台湾企業は常にスポーツシューズ、コンピューター、iPhone、そして現在は半導体のメーカーであり、ロボット、データセンター、電気通信、人工知能などのバックエンドツールのプロバイダーでもあると述べた。

台日米とも中国とデカップリングしなければ。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071288.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0  @usa912152217  17 時間

6/23 トランプ口止め料事件は不評すぎるようである。常識のある法律専門家が次々と口頭または筆誅を加え、この事件も近いうちにスキャンダルになりそうである。

テレビでよく裁判を担当する有名な判事、ジュディ・シェインドリン判事も立ち上がり、「この訴訟はナンセンスだ!」と大声で表明した。

シェインドリンはCNNのクリス・ウォレスとのインタビューで、ブラッグが自分の利己的な「知名度向上」のために司法制度を利用していると非難した。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

マルコス・ジュニアは6/23にパラワン島の西ミンダナオ司令部を突然訪問し、軍に対し誠実かつ敬意を持って任務を遂行し続けるよう要請し、「我々は大国の競争でどちら側につく選択を強制する規則に従うことを拒否している。 …しかし同時に我々の立場は堅固である、我々の冷静かつ平和的な態度が黙認であると誤解されるべきではない」と指摘した。

https://scmp.com/week-asia/politics/article/3267787/south-china-sea-marcos-jnrs-late-response-clash-marks-manilas-muted-stance-diplomacy

これまでのところ、このニュースを掲載しているのはサウスチャイナ・モーニング・ポストだけである。

scmp.com から

何清漣 @HeQinglian 3時間

ロイター通信:6/24、キャンベル米国務副長官は、科学、技術、工学、数学を学ぶ米国人が不足しており、米国はこれらの分野でより多くの留学生を採用する必要があるが、重要性が増しているインドから安全保障上のパートナーとして招く。中国からは人文科学の学生を多く招く必要がある。

https://reuters.com/world/us-needs-chinese-students-humanities-indian-students-sciences-us-diplomat-says-2024-06-24/…

質問:中国は DEI、LGBTQI+、CRT、反植民地理論においてそれほど多くの人材を必要としているのか? 😉

reuters.comより

川島氏の記事では、米国の今までの外交は傲慢なところがあり、相手国の国情を考えないところがあったので、中国側に追いやる嫌いがあった。トランプに代われば外交も変わるし、ベトナムの全方位外交でいいとこどりは許されなくなるのでは。まあ、米国とロシアとの関係もバイデン民主党時代とは変わって敵国扱いではなくなるかもしれない。中国包囲網を築くにはロシアを中国から分断させる必要がある。バイデンの無能なのは中ロをくっつけてしまったこと。

米国大統領選が終わらないと各国の外交も定まらない。日本は9月の自民党総裁選で岸田でなく他の人に代わって貰い、トランプの相手ができる人物になってほしい。

記事

2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領はベトナム・ハノイを訪問し、ホーチミン廟に花輪を捧げた(写真:UPI/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領がベトナムを訪問した。ベトナムの招きに応じたものであるが、ロシア側が招請を依頼したとも言われる。

プーチンは国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。そんなプーチンは経済成長著しいベトナムを訪問して、自身が孤立していないことを世界に見せつけたかったのだろう。

ベトナムの指導層は概ね60歳以上であり、ベトナム戦争を記憶している。戦争の際に旧ソ連は終始一貫して援助してくれた。またカンボジア侵攻によって孤立した時も、見捨てることなく援助の手を差し伸べてくれた。ベトナム指導層にはその恩に応えたいのと意識があった。

ただ1年前ならいくらロシア側から要請があったとしても、プーチンを国賓として呼ばなかったであろう。前回(「プーチンに来訪を招請、ベトナムは『ロシアがウクライナに勝利』を確信か」)も書いたが、現在、ベトナムはウクライナ戦争がロシアに有利な条件で休戦になると見ている。具体的には現在ロシアが占領しているウクライナ東部周辺に鉄条網を巡らして休戦ラインにする。ベトナムは北緯17度線で南北に分断された経験があり、このような事態をすぐに想像できる。休戦が実現すれば、プーチンは国土が拡大したことをロシア国民に宣伝する。政権が安定する。それを見込んだ上でベトナムはプーチンを招いた。

ベトナムのハノイ・オペラハウスで行われたレセプションに出席したロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム国家主席(2024年6月20日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史

プーチン訪越の影の主役は中国である。ロシアがウクライナ東部を占領したまま休戦になれば、21世紀の冷戦が始まる。ロシアと中国が組んで米国を中心とした西側と対抗することになる。

ロシアは石油や天然ガスを中国に輸出し、世界の工場となった中国は工業製品をロシアに売る。両国経済は補完関係にあり、このユーラシア枢軸とも言える体制は簡単には崩壊しない。この枢軸にイラン、北朝鮮、ベラルーシなどが参加する。

ベトナムは難しい判断を迫られる。ベトナムは1986年にドイモイ(ベトナムの改革開放政策)に転じて以降、政治は共産党独裁、経済は資本主義という中国と同様の体制に転じた。それ以降、順調な経済成長を続けており、米国や日本との関係も良好である。ベトナムは21世紀の冷戦が始まっても、現状を維持したい。そのことが、ベトナムが「バンブー外交」(竹のようにしなやかな外交)と呼ぶ全方位外交を貫く理由である。

ただこの全方位外交は極めて難しい。最大の理由はベトナムが中国と国境を接していることにある。その歴史も大いに関係している。ベトナムは有史以来約1000年間中国の植民地だった。939年に独立したが、それ以降も中国は何度もベトナムに攻め込んできた。ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史と言っても過言ではない。

21世紀の冷戦が激しさを増した場合に、中国がベトナムに枢軸側に加わるように圧力をかけることは目に見えている。そんな中国はベトナムの最大の貿易相手でもあり、またシンガポールを介しての投資を含めれば最大の投資国になっている。

しかし不動産バブルが崩壊した中国が今後順調に経済発展しないことも明らかである。中国だけに依存するのは危険だ。日本や米国とも良好な関係を維持したい。

また、ベトナムは南砂諸島の領有権を巡って中国と争っている。ベトナムは南沙諸島で海底石油の開発を行っているが、共同開発のパートナーはロシアである。ロシアの後ろ盾なしには、このような石油開発もできない。

ロシアも中国とは歴史的に仲が良くない。旧ソ連時代の1969年には、ウスリー川の珍宝島において銃火を交えたくらいである。

ベトナムにとってロシアと親密になることは、中国を牽制する上で役に立つ。ロシアがウクライナ戦争に敗れて衰退することを最も恐れていたのはベトナムである。ロシアが衰退して中国の言いなりになるようでは困るのだ。

米国と中国の反応は?

以上のようにユーラシア枢軸の中身は複雑である。一枚岩ではない。ベトナムはそのような状況をうまく利用して、安全保障を担保するとともに経済を発展させたいと考えている。今回、ICCから逮捕状が出ているプーチンを国賓とした迎えた背景にはこのような事情がある。

ただ米国はベトナムに対してプーチンを招かないように強く要請していた。ICCから逮捕状が出ている人間が大手を振って世界を駆け回ることは、米国の世界戦略に影響を与える。しかし怒ってベトナムをユーラシア枢軸側に走らせることも得策でない。米国はプーチン訪問の直後に国務次官補を派遣した。ベトナムの真意を聞くとともに、引き続き良好な関係を維持したいと伝えるのだろう。

その一方で、中国は沈黙を守っている。中国は大統領選挙の結果にかかわらず、今後、米国が中国に対してより強硬な態度で出てくることを想定している。そんな中国は、ロシアはもちろんのこと、ベトナムも味方に引き入れておきたい。そう思うから、あからさまにロシアと接近するなとは言えない。今回のプーチンのベトナム訪問を最も面白くなく思っているのは中国だろう。

安全保障は重要だが経済も重要

ベトナムは細心の注意を払って全方位外交を行っている。それは一見成功しているようにも見える。しかし、前回、マキャベリが「中立を保つと最終的には滅ぼされる危険がある」と言ったことを紹介したが、それはベトナムにも当てはまる可能性がある。

現在、ベトナムは不動産バブルが崩壊して経済が順調に成長しなくなっている。今後、不動産バブルの崩壊が金融システムに波及することになれば、IMF(国際通貨基金)に資金援助を要請する場面も訪れよう。しかしIMFを仕切っている米国との関係が良好でなければ、IMFがベトナムの金融システムを全力で支えることはない。

ベトナムは歴史の中での中国との戦争や近年のベトナム戦争の経験から、外交の中心に安全保障を置きすぎるきらいがある。安全保障が重要であることは論をまたないが、現代においては経済も重要である。経済が崩壊すれば、安全保障にも影響する。現在のベトナム指導部にはこの感覚が欠如している。

米国の反対を押し切ってプーチンを招いたことが吉と出るか凶と出るか、それはベトナム経済の今後にかかっている。

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『ついに習近平が「軍粛清の本番開始」を宣言…!腐敗問題の「絶望的な根深さ」強調の重要講話の中身と毛沢東への道』(6/22現代ビジネス 石平)について

6/23The Gateway Pundit<Several States Including Arizona Allow Illegals to Vote in Presidential Elections with No Proof of Citizenship Needed – Elon Musk Weighs In=アリゾナ州を含むいくつかの州は、市民権の証明を必要とせずに不法移民に大統領選挙での投票を許可している – イーロン・マスクが意見を述べる>

アホな連邦法を可決したのが悪い。共和党はその時、何故裁判に訴えなかったのか?以前の共和党は智恵が足りない。

ニューヨークポスト紙の6月の記事によると、49州の福祉事務所やその他の政府機関は、市民権の証明を求めることなく移民に有権者登録用紙を提供しているという。

もちろん、これは完全な無法行為であり、政府当局によって助長されています。不法移民には米国の選挙で投票する権利がまったくありません。

イーロン・マスク氏は本日、この不正行為について発言した。

イーロン・マスク:もう一つの「陰謀論」が真実であることが判明。

アリゾナ州では州選挙では市民権の証明が求められるが、連邦選挙では求められないのは奇妙だ。

一部の州では、議員が不法移民に地方選挙での投票を許可していませんが、大統領選挙を含む国政選挙ではすべての州で不法移民の投票が許可されています。これは、身分を証明せずに投票できる連邦投票権法の条項によるものです。

Ballotpediaによると、

2024年6月現在、以下の7つの州は州憲法に外国人の投票を明示的に禁止する文言を盛り込んでいる。

それでも、アリゾナ州や他の州では、連邦専用の投票用紙を受け取るために市民権を証明する必要はなく、大統領選挙を含む連邦選挙では誰でも投票できる。市民であることを確認するボックスと、選挙日当日までに18歳以上になることを確認するボックスにチェックを入れ、名前(任意の名前)と、希望する場合は投票用紙を郵送するための住所を記入するだけだ。全50州で受け付けられる連邦有権者登録用紙の「市民権の証明または社会保障番号の下4桁」の欄は、必須項目ではない。

次に、フォームに署名して日付を記入し、「次のことを誓う/断言する」だけです。

  • 私は米国市民です
  • 私は州の資格要件を満たしており、必要な宣誓に同意します
  • 私が提供した情報は、偽証罪に問われることを承知の上で、私の知る限り真実です。もし私が虚偽の情報を提供していた場合、罰金、投獄、または(米国市民でない場合は)米国から国外追放、または米国への入国を拒否される可能性があります。」

KTVZによると:

アリゾナ州は2004年に市民権証明法を制定して以来、市民権を証明する書類を提出しない有権者登録申請者をすべて拒否するようになった。

その後、2013年に米国最高裁判所は、書類を必要としない投票権法に基づき、アリゾナ州はこれらの有権者に連邦選挙での投票を許可しなければならないとの判決を下した。同州は、市民権を証明する書類のない州の有権者登録申請を拒否する制度を作ったが、有権者が連邦のフォームを使用した場合は、連邦のみの有権者として登録される。連邦のフォームを使用する有権者はほとんどいないため、当時は連邦のみのリストは比較的少なかった。

団体が訴訟を起こした後、州は2018年に、有権者が州のフォームを使用したか連邦のフォームを使用したかに関係なく、連邦のみのリストに有権者を追加し始めることに同意しました。これにより、リストは急速に拡大しました。

州のデータによると、2019年10月時点で、連邦のみの有権者は約1万7000人だった。2020年10月までには約3万6000人になった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、2022年にアリゾナ州議会の共和党議員らは、すべての有権者が適切に投票登録するために市民権の十分な証拠を提示することを義務付ける重要な選挙の完全性法案HB2492を可決した。これは連邦選挙民のみに適用され、連邦選挙で不法移民が投票するのを防ぐことになる。しかし、この法律は係争中の訴訟のため保留され、発効していない。

これもまた完全な無法行為です。

それはまるで全世界に米国大統領選挙への投票を呼び掛けているようなものだ。民主党は気にしない。彼らはその考えを気に入っている。

しかし共和党はどうでしょうか?

なぜ共和党は米国選挙で外国人の投票を認めているのでしょうか?

11月までにこれが解決されることを祈ります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/several-states-including-arizona-support-republicans-allow-illegals/

6/24阿波羅新聞網<真的吗?民调指川普大胜拜登 惊人数字曝光=本当か?世論調査でトランプがバイデンに圧勝、衝撃的な数字が明らかに>6/21、米国の世論調査会社「ラスムッセン・リポーツ」は最新の全国世論調査を発表し、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン現大統領を「2桁」リードしていることが示された。

米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の報道によると、今回の調査では、第3党の候補者が参加する対戦では、トランプがバイデンを10%リードしていることが示された。

具体的なデータによると、トランプは46%、バイデンは36%の支持を得た。独立候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは9%、同じく独立候補コーネル・ウェストは2%、緑の党候補ジル・スタインは1%の支持を得た。

中国語で報道されるところに意味がある。日本のメデイアでは報道されない。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070977.html

6/24阿波羅新聞網<中共“台办”无用!国安曝习近平“手脚”失能=中共の「台湾事務弁公室」は役に立たない!国家安全部は、習近平の「手足」が失効していることを暴露>中国国務院台湾事務弁公室は最近、「法律に基づく、台湾独立の頑固者を国家分裂及び国家分裂扇動の罪で処罰することに関する意見」を発表し、国家分裂扇動の罪で有罪判決を受けた者は処罰され、最も重大な場合には死刑もあると述べた。この点に関して、国家安全部門は2つの主要な点を評価した。まず、中国は戦狼としてのイメージを変えたいと考えているが、同時に台湾に強い圧力をかけ、南シナ海での地域紛争を激化させるのは、「右手で左手を打つ」、「手足が協調しないジレンマ」になっている;さらに、中国は「台湾との融和」を望んでいるのに、次の週には「台湾独立」に制裁を加えると述べ、その定義に関しては、「赤い統一希望民」以外は全て台湾独立派になる。この動きにより、国家安全部門は習近平が「台湾事務弁公室」を無力化したと分析した!

国家安全部門の分析は、全体として北京当局間の連携の欠如がますます深刻になっていることを浮き彫りにしており、両岸の主導権を握ると誇っていた「ソフトな一手、ハードな一手」は国際情勢を見極める意味も無く、ルールや規制なしの状況下では「硬軟限界なく、右と左から右手を打つ」のジレンマに陥り、結果として統一戦線効果を発揮できなかった。しかし、それは統一戦線の対象をさらに警戒させ、そのような脅威と弾圧を防ぐために国内外の協力をさらに努めさせた。

手足の協調性の欠如から分析すると、最初の協調性の欠如は、習近平がフランスでのオリンピックに向けて世界的な停戦を提唱したが、5月に台湾海峡で訓練を実施し、南シナ海でフィリピンとの紛争を激化させたことである。近年まれにみる各国からの強い非難を引き起こした。さらに、第二の協調性の欠如は、台湾人を誘い込むのに最も重要な毎年の「海峡フォーラム」が、ECFAの特恵関税が終了した日に開催され、「海峡フォーラム」が「台湾との融和」を声に出して、翌週には「台湾独立分子」の制裁を発表したことである。しかし、さらにばかげているのは、台湾独立の定義には、台湾の藍、緑、そして「赤い統一希望民」以外のすべての政治的意見がほぼ含まれている。国家安全部員は、「頼清徳総統は同日早朝、中国の洪水に対して率先してソーシャルメディアを通じて哀悼の意を表したことは言うまでもない」と率直に述べた。

戦狼でないと出世しないと思っているから。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070982.html

6/23阿波羅新聞網<乌克兰正缺 韩国超狂K9自走炮再获大订单 罗马尼亚购54门总价9.1亿美元=ウクライナに欠けているもの、韓国の超クレイジーなK9自走砲がまたも大型受注、ルーマニアは54門、総額9億1000万ドル>ルーマニア国防省は声明の中で、多数の自走砲を評価した結果、韓国のハンファグループからK9「サンダー」155mm自走榴弾砲54門を購入することを決定したと述べた。

左翼の似非平和主義程、日本を弱体化するものはない。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070943.html

6/23阿波羅新聞網<乌战:超大规模的两栖攻击=ウクライナ戦争:超大規模水陸両用攻撃>2024 年 6 月 22 日、ロシアとウクライナの戦争は 850 日目に入った。

現地時間6月21日、ウクライナはロシア本土と占領地域に対して非常に大規模な水陸両用攻撃を開始した。

下の図は、ロシアが公開したウクライナの無人機や海上の無人艇による攻撃の地図で、標的にはクリミア半島のエイスク軍事基地、ヴォルゴグラードのルクオイル石油貯蔵所、イリンスキー製油所などが含まれている。

ロシア国防省は、数か所の方向から110機以上のウクライナ製無人機を破壊したと主張した。

しかし事実はそうでなく、ロシアのブロガーらは現場で40回以上の爆発音が聞こえたと主張している。

“クリミアの風”監視グループはエイスクの軍事施設への被害を確認し、火災の痕跡がはっきりと分かる衛星写真を撮影した。

この軍事施設はロシア第 726 防空軍の訓練センターである。火災警報のデータによると、その地域では激しい火災が見られる。

是非ロシア領土内も叩いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070929.html

6/23阿波羅新聞網<三中全会前高层四分五裂 习加紧整肃=中共中央三中全会前、幹部指導部の意見が割れ、習は粛清強化>7月には第20期中共中央三中全会が開催されるが、当局はこのところ頻繁に行動を起こしている。中央規律検査委員会は数日間にわたって記事や短いビデオを公開し、党員に対しいわゆる党規律を厳格に遵守するよう絶えず警告してきた。同時に国営メディアは、いわゆる「高圧線」に触れないよう当局を脅迫する党首の発言を掲載した。

政治アナリストは、中共中央三中全会を前に中共が思想統一しようとしていることは、中国の政情がますます不安定になり、党の意志統一できず分裂が進んでいることを示していると述べた。

6/7以降、中共中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブサイトは短いビデオを継続的に公開し、中共の「党規律処罰に関する規定」のいわゆる解釈を提供し、党員に党の規律を遵守しなければならず、さもなければ相応の処分に直面することになると警告した。6/21現在、18本の短編映画がウェブサイトで公開されている。

同時に、中央規律検査委員会・国家監督委員会法規弁公室は6/17、中共の「党規律処罰規定」の政治規律改定の主要内容を発表した。文章​​は、「党中央委員会の権威を断固として守り、党中央委員会の政令の円滑な流れを確保する」必要があると主張し、当局者に対し、この点について「少しも曖昧にしたり、揺らいだりしてはならない」と求めている;また、「グループ、ギャング、派閥は許可されていない」と強調し、これに対する「厳重な予防措置」を要求した。

また同日、中共の喉と舌のメディアCCTVネットも、近年の党員や幹部に警告する党首の演説を要約した記事を掲載し、党首が党員や幹部に対し、中共の「党の規律」に触れないよう警告したと強調した。

さらに、中共は今年4月上旬、2024年4月から7月にかけて、いわゆる「党規律の研究と教育」を党全体で実施すると発表した。

やはり、党内引き締めするところを見ると、内部はガタガタなのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070927.html

6/23阿波羅新聞網<两幕场景意味深长…普京的落寞之旅=意味深な二つの場面…プーチンの寂しい旅>6/20深夜、ロシアのプーチン大統領は5期目で2度目のアジア歴訪を終え、ハノイ空港から特別機で帰国した。

2日足らずで北朝鮮とベトナムを駆け足で訪問した。

平壌では前例のない歓迎を受けた。

ハノイでは、平壌で受けた待遇を享受できず、平壌で達成した外交目標も達成できなかった。

自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/0624/2070975.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

人民公社2.0版。旧ソ連の集団農場に似ている。

この女性専門家は、人民公社と集団農場の歴史を真剣に研究しているので、人民公社を経験した現役の農民数名に個人的な経験について話を聞くことをお勧めする。

引用

Feiyan  Xie @FeiyanXie  15h

女性専門家は、「すべての耕地を国有化し、農民に種まき、施肥、農薬散布などの作業を政府の指導の下で会社員と同じようにさせ、毎月定期に賃金を受け取り、5つの保険と1つの住宅積立金を支払えば、朝9時から晩の5時まで快適な生活ができる」と提案した。

この提案についてどう思うか?

何清漣 @HeQinglian 10時間

見て、ツイ友が笑うために提供する。

引用

zmw @zmw1439475 17h

返信先:@HeQinglian

米国が他国の選挙不正を疑問視するのは全く問題ないが、トランプファンが大局を考慮することなく、米国の選挙不正を疑問視し、米国民主主義の灯台の信頼を傷つけている。議会議事堂の暴動と北京の89天安門暴動を起こした者は法律で厳しく罰せられたが、トランプファンは頑迷で、89天安門事件と国会議事堂の暴動は平和的な抗議活動であったと考えているからだ。これは米国が法治国家なのを理解しておらず、中国人の特徴が出過ぎているため。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 1時間

返信先:@TheBabylonBee

暑すぎる、この質問リストはとても面白くて、ツイ友に供する。それで怒る人がいたら、それはユーモアに欠けている。

何清漣 @HeQinglian 2時間

「裕福な」米国の民間人:

今年5月21日、FRBは「2023年の米国家庭の経済状況に関する報告書」を発表し、米国の家計の現金準備総額が2021年末の18.0兆ドルから2023年第二四半期には17.8兆ドルに減少したことを示した。調査の結果、調査対象となった成人の 17% が請求額を全額支払うことができないと答えた。成人の 63% は、緊急出費用の 400 ドルを賄えるだけの現金を手元に持っていると回答した。

何清漣が再投稿

劉軍寧 @liujunning 15h

左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか https://youtu.be/cjq6tgVaeds?si=3E7KhiZjD7hr2OOor

@Youtube経由

お金をたくさん使って、子供​​を米国に留学させ何を勉強させたらいいのか本当に分かっていない中国人の親を私は知っている。彼らの子供たちの心は盗まれた。

youtube.com

左翼がどのようにあなた達の子供たちを盗んでいるのか

公立学校にはSalt & Light教会員となるよう働いている敬虔なクリスチャンがたくさんいるが、学校はますます宗教者の教化センターになりつつある。

石氏の記事では、最後に氏が記したように、軍の粛清が続いて行けば、台湾侵攻も延びる可能性が高くなり、どんどんやってほしいと思う。習は腐敗だけでなく、スパイで米側に情報を売った者がいると見て、その掃除も忙しい。でも特権を享受してきた軍人を粛清すれば、クーデターの可能性も出て来る。独裁者は枕を高くして眠れない。

記事

延安で「反腐敗闘争展開」の意思表明

6月17日から19日までの3日間、中国共産党中央軍事委員会が陝西省延安市において「全軍政治工作会議」を開き、習近平主席以下、軍事委員会副主席・委員全員、そして各戦区、各軍種の責任者が出席した。会議中には案の定、習主席は「重要講話」を行った。

by Gettyimagrs

会議の中身以前の問題として、このような会議の開催自体はまず、大いに注目すべき出来事だ。中国軍最高統帥部と各戦区・軍種の司令官達が北京にある軍の中枢と各地の軍事拠点を3日以上に留守にして延安という地方都市に集まって会議するのはやはり尋常のことではない。習主席にとっては、それはたいへん重要な会議であることが分かる。

実際、20日付の人民日報一面トップの発表では、会議の開催が「習近平主席の自らの意思決定によるもの」というから、会議にかけた習主席の意気込みが並ならぬものである。

それなら習主席はこの会議でどのような話をしたのか。前述の人民日報1面の公式記事によると、習主席はその「重要講話」においてはまず、中国軍がイデオロギー・規律などの面で「根深い問題」を抱えていると述べ、軍の直面する状況が「複雑で入り込んでいる」と指摘した。

習主席が軍事委員会主席になってからすでに11年以上が経った。今更、主席自身が軍の現状について上述のような厳しい認識したことはまず驚いた。それは結局、自分自身による軍の掌握・管理がかなり失敗していることを半ば認めてしまうことになる。だが、それでも習主席があえてこのような厳しい現状認識を示して見せたのは当然、軍に対する引き締め強化への決意を示し、それを正当化するためであろう。

その中で習主席が特に強調しているのは軍の腐敗問題である。「軍は腐敗分子の隠れ家になってはならない」と、「新たなタイプの汚職や隠れた汚職を処罰するための手段を充実させる」とした上で、軍における新たな「反腐敗闘争」の展開を表明した。つまり、習主席が全軍の主要幹部を延安に集めて3日間の長時間の会議を開いた最大の目的は、軍におけるさらなる「反腐敗闘争展開」の意思表明のためだったのである。

毛沢東にならった党内粛清の開始

それと関連してもう一つ、習主席が講話の中で、10年前開催の「古田全軍政治工作会議」に言及したことも注目すべきだ。2914年10月、党と軍のトップになった2年後の習主席が、福建省の古田村という毛沢東紅軍ゆかりの地で習政権下初めての「全軍政治工作会議」を開いた。実はそれは、同じ年から始まった「習近平軍粛清」の推進会議でもあった。

実際、会議前の14年6月、軍事委員会元副主席の徐才厚が粛清され、会議後の15年4月、元軍事委員会第一副主席・制服組トップだった郭伯雄が粛清の憂き目にあった。そしてそれを持って習主席による第1回目の大規模な軍粛清は終了した。

したがって、その10年後に開かれた今回の「全軍政治工作会議」はまさに、習主席による2回目の本格的な軍粛清のための動員会議と見て良い。彼は10年前と同じようなことを、もう一度やろうとしているのである。

さらに、今回の全軍政治工作会議の開催場所が延安に選ばれたことにも大きな意味がある。1942年、延安を本拠地とする中国共産党は、毛沢東の指揮下で「延安整風運動」と称する党内粛清運動を展開し、毛沢東本人の独裁的地位はこれで確立された。

こうしてみると、習主席が延安を今回の工作会議の開催地に選んだ理由はやはり、かつての毛沢東にならって粛清運動の展開によって自らの独裁地位をより一層固めることにあろう。

彭麗媛夫人の軍内地位向上のために

昨年7月から、習主席がロケット軍の前司令官・元司令官、そして中央軍事委員会装備発展部の主要幹部、国防大臣などを対象に粛清を行ってそれが一段と終わったかと思われるが、今から見てれば、これまでの粛清は単なる序曲、これからはまさに、本番としての軍粛清が大々的に展開されていく見通しだ。

こうなったことの背景には、「根深い問題」という習主席自身の言葉で示されているような、中国軍における腐敗問題の絶望的な根深さと、習主席の軍支配に対する軍全体の抵抗感があると思われる。

もう一つ、以前このコラムでも取り上げた「習主席夫人の軍人事関与」が事実であれば、今からの軍粛清展開は夫人の意向も反映している可能性もあろう。つまりこれからの粛清は、軍における夫人の地位確立のための「障害物一掃」となるのである。

今後、習近平の軍粛清はどのような規模、どのような形で展開されていくのかが注目したいところだが、粛清運動の展開によって習政権の台湾侵攻が大幅に遅れるようなこととなれば、我々としては大いに歓迎すべき事態であろう。

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『「トランプは全力で米国を中国から守る」前政権高官が語る再選後』(6/21日経ビジネス 吉野次郎)について

6/21The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson Analyzes the ‘Full Leftwing Meltdown’ as Trump Rises in Polls=ビクター・デイビス・ハンソンは、トランプが世論調査で上昇する中、「左翼の完全な崩壊」を分析>

当然、インチキ・冤罪を捏造した人間は訴追されねばならない。公憤=“Drain the Swamp”。

保守派の学者であり歴史家でもあるビクター・デイビス・ハンソンは米国で最も聡明な人物の一人であることは否定できない。彼は右派の政治だけでなく、進歩派の左派の政治も理解している。

共和党が競争力を持たないとされる世論調査でトランプ氏の支持率が上昇する中、ハンソン氏は左派の間でパニックが拡大しているとみており、それはケーブルテレビのニュース番組や著名な民主党員へのインタビュー、そして路上での左派活動家の行動に表れている。

今週、Twitter/X に投稿された非常に長い文の論説で、ハンソン氏は左派が現在何を経験しているのか、そしてトランプ氏がより不可避的になったときに彼らが何をするのかを概説し、分析した。

Twitter/Xより:

左翼の完全な崩壊の解剖

メディアは、トランプの「独裁」が迫っているという警告で盛り上がっている。著名人、仲間、バイデン政権の重鎮たちは、トランプが自分たちに行うかもしれない最も悪夢のようなことを想像しようと競い合っている。

彼らの現在の高まるヒステリーの原因は何でしょうか?

1) 左派は、1972年のマクガバンや1980年のカーターのような歴史的な大敗に向かっているのではないかと感じている。そして、ジョー・バイデンの痴呆がエスカレートしていることや、大統領または副大統領のカマラ・ハリスの続投の亡霊が植え付けた恐怖に対して、今さら何もできないことに怯えている。

2) 政権は、1期目の新人だったトランプ氏が4年間成功を収めたこと、そして4年後の現在はより賢明になっていること、そしてバイデン氏の4年間の大惨事を覆して2期目をさらに成功させる可能性と能力がはるかに高いことを知っている。

3) 民主主義を破壊するために自らが行ったことすべて、つまりロシア共謀の捏造、ロシアの偽情報ラップトップ茶番劇、共和党が下院を失った直後に行われた一期目の二度の弾劾、元大統領トランプを民間人として上院で裁判にかけたこと、トランプを州の投票用紙から排除しようとする試み、そして大統領選の有力候補を破産させ選挙活動から遠ざけるために計画された五つの刑事・民事の見せしめ裁判が、左派にブーメランのように跳ね返ってくるのではないかと恐れている。

だから、憲法に反してトランプを破滅させようとする努力が、明らかに自らに不利に働くだろうと、パニックに陥っている。政権に復帰すれば、トランプを破滅させようとしたのと全く同じ手段を講じて敵を攻撃するだろうと分かっているからだ。つまり、彼らは規範を破壊し、危険な新しい前例を確立したが、ジャコバン派の性質上、それが自らに跳ね返ってくるに違いないと彼らは単純に想定しているのだ。

さらに詳しく読みたい場合は、以下のハンソン氏のツイートをご覧ください。

ハンソン氏は、バイデン氏が沈むにつれ、より絶望的になってさらに迎合しようとするだろうが、それは裏目に出るだろうと示唆している。

これに関する彼の分析はいつものように非常に説得力があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/victor-davis-hanson-analyzes-full-leftwing-meltdown-as/

6/22he Gateway Pundit<HUGE! Kash Patel Drops a Bomb — British Court Reveals Paul Ryan Was the First One to Receive a Copy of Steele Dossier Back in 2016 and He Hid This For Years! (VIDEO)=すごい!カシュ・パテルが爆弾発言 ― 英国の裁判所は、ポール・ライアンが2016年にスティール文書のコピーを最初に受け取り、何年も隠していたことを明らかに!(動画)>

共和党エスタブリッシュメント(=グローバリスト)は民主党と同じく不正をする。ポール・ライアンはFoxの取締役で偽保守。

土曜日、トランプ前大統領の元高官カシュ・パテル氏が『ウォー・ルーム』でスティーブ・バノン氏と対談し、ポール・ライアンに関する最新の大ヒットレポートについて議論した。

カシュ・パテル氏によると、ポール・ライアン氏は2016年に偽造スティール文書のコピーを最初に受け取った人物だ。そしてポール・ライアン氏はこれを捜査官、共和党​​の同僚、トランプ政権の関係者から隠していた。

カシュ・パテル氏は木曜日にTruth Socialにこれを投稿した。

カシュ・パテル:ポール・ライアン下院議長は、私とデヴィン・ヌネスにロシアゲート調査を開始させる前からスティール文書を所持していたが、私たちには何も言わなかった(考えてみてほしい、誰かが偽情報について何かを知る前に、彼は自分でコピーを持っていた)。私は自分でそれを見つけて、FBI/DOJを爆破した。なぜ彼は自分のチームに言わなかったのか?その偽ニュースを通知しろよ。

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/U/f/2/r/Uf2rs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

土曜日、カシュ・パテルは『ザ・ウォー・ルーム』に出演し、ポール・ライアンの汚職に関する最新の調査結果についてさらに衝撃的な詳細を語った。

カシュ・パテル: 2016年のことを思い出してください。テープを巻き戻しましょう。ロシア共謀、ロシア共謀、ロシア共謀でした。その後、ポール・ライアン下院議長が私とデビン・ヌネスにロシア共謀の調査を依頼しました。

2016年当時、スティール文書が何であるかを知っている人は誰もいなかった。彼らはすでに連邦裁判所に訴え、それを使ってドナルド・トランプを違法に監視していた。しかし、2018年に調査を終えるまで、ロシアゲートの調査を私たちに命じた議長のポール・ライアンが、2016年にスティール文書のコピーを入手した最初の人物だったことがわかった。

彼は私たちに決して話さなかったし、認めることもなかった。最終的に、クリストファー・スティールが訴えられていた英国の裁判所で認められた。考えてみて、スティーブ。我々は「どこで手に入れたのか」「誰から手に入れたのか」「どうやって支払ったのか」と尋ねることもできたはずだ。この男の調査で、これらすべての秘密が明らかになったかもしれないのに、彼は最初から不正を働いたのだ。

だから私は、ポール・ライアンという新しい保守派のブランドについての講義を聞くのをやめた。彼が私と討論したいときはいつでも、私は全力で参加する。彼はドナルド・トランプの成功を望まなかったために不正に操作した調査で私たちを訴えた。彼は最初からトランプを弱体化させた。あの男は共和党全国大会に行かないと言っている。誰も彼をそこに望んでいない。彼はとても傲慢だ。彼は私たちが真実を公表しているという単純な事実を理解していない。

スティーブ・バノン:  スティールが偽証罪に問われることを覚悟で英国の裁判所に提出した書類で、彼は、あなたたち下院情報部に調査を命じる前に、ポール・ライアンが実際にスティール文書を持っていたことを特定し、その委員長であるデヴィン・ヌネスに何も知らせなかったと、私とこの聴衆に言っているのですか?信じられません。これは本当ですか?

カシュ・パテル氏: 100%正確です。スティール文書は2016年にポール・ライアンの首席補佐官に渡されました。彼らはそれに対して、ごまかしの返答をしました。基本的には、「ああ、我々はクリストファー・スティールから直接それを受け取っていません」というものでした。彼らはずっとコピーを持っていたことを法廷で認めましたが、2016年も2017年も2018年も私たちに伝えませんでした。

私が司法省に行ってFISAを手に入れたために暴露された典型的な証拠は、スティール文書がまるごと含まれていたが、ポール・ライアンはそれを機密解除することに全力を尽くして抵抗した人物だった。今やその理由がわかった。彼がそれを持っていたのは間違いない。彼はまったくの臆病者だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/huge-kash-patel-drops-bomb-british-court-reveals/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/S/c/v/9Scvs.caa.mp4?b=1&u=ummtf

アンドリュー・クオモが司法長官だったのは知らなかった。彼もアルビン・ブラッグのトランプへの訴追を非難している。

https://x.com/i/status/1335225504899739649

上の写真は共和党選挙監視員を締め出し、中を見えなくしている所。CNNはトランプに選挙不正申し立てをさせないよう誘導するつもり?

「メデイアは国民の敵」賛成:反対=42:30、左翼に汚染された日本のメデイアも同じ。

6/23阿波羅新聞網<美陆军千架“弹簧刀”将瞄准习 空中释放可杀到大陆—美国陆军“复制机计画”2025要部署千架弹簧刀600=数千の米陸軍「スイッチブレード」が習近平を狙う  空からまかれ、中国大陸を攻撃できる-米陸軍の「レプリケーター計画」は2025年に千機のスイッチブレード600を配備する>金曜日(21日)の最新ニュースによると、米国防総省は昨年(2023年)8月、中国と戦うために数千台の安価で損失の少ないドローンシステムをできるだけ早く配備することを望み、レプリケーター計画を開始した。陸軍は来年中にAeroVironment製造の Switchblade 600自爆無人機を1,000機以上配備する計画だ。

米陸軍副参謀長ジェームズ・ミンガス将軍は今週金曜日、カリフォルニア州マウンテンビューの国防革新ユニット本部で行われた下院歳出国防小委員会の公聴会で初めてこの数字を明らかにした。

AeroVironment によって製造された Switchblade 600 徘徊兵器 (一般に自殺ドローンとして知られる) は、レプリケーター計画の最初のバッチで購入された少数のシステムの 1 つであり、現在、公的に名前が付けられている唯一のシステムである。その他のシステムは、国防革新ユニット部門を通じて、名無しの海上ドローンの艦隊、無人水上車両の艦隊、および対無人航空機システム (UAS)を含む。

Switchblade 600の重量は約5キロ、耐久時間は40分、最大射程は約40キロで、対装甲弾頭を含む大型の弾頭を搭載できる。

射程が40kmでは北京に届かない。台湾海峡用では。

https://www.aboluowang.com/2024/0623/2070652.html

6/22阿波羅新聞網<习近平头痛不已 中共可能是最大的输家—原题:俄朝共同防御条约给北京带来更多麻烦=習近平は頭が痛い 中共は最大の敗者かもしれない―原題:ロシア・北朝鮮相互防衛条約は北京にさらなる問題をもたらす>世界の出来事を比較して、中国は世界を敵対陣営に分断することに抵抗する平和な国として自らを描写しようとしてきた。対照的に、米国が派閥を形成し、世界を新たな冷戦に向けさせていると非難している。

しかし、ロシアと北朝鮮が署名した相互防衛条約は、両国が戦争の際に相互に即時軍事援助を提供することを義務付けており、これこそまさに中国が米国を派閥作りだと非難したのと同じことである。中国にとって最も緊密な戦略的パートナーであり、唯一の条約同盟国であるロシアと北朝鮮は、現在、北東アジアにおける冷戦型の対立のリスクを高めている二国である。

この条約はまた、中国、ロシア、北朝鮮の三国間枢軸の印象を強化し、中国政府がずっと避けてきたもので、中国政府にとってさらなる問題を引き起こす。ワシントンのスティムソン・センターの中国プロジェクトの孫韵主任は、「北京は中国・ロシア・北朝鮮の枢軸というイメージを避けるよう細心の注意を払ってきた。中国は選択の余地を残しておきたいと考えている」と述べた。

日本、韓国、米国は今後、ロシアと北朝鮮の防衛協定によってもたらされる脅威により、中国周辺に追加の軍隊や防衛能力を構築し、昨年キャンプデービッドで発表された三カ国安全保障協定を強化する必要があると判断する可能性がある。

中共はとっくに悪の枢軸国というのは分かっていた。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070568.html

6/22阿波羅新聞網<习惨到无人可用 外交部频频异动 竟是他在背后布局—中国外交部人事新布局 华春莹官运称看好=習は惨めにも誰も使えない 外交部は頻繁に異動 何と彼が後ろで操っている――中国外交部の新人事配置 華春瑩は自分の正式なキャリアについて楽観的であると言う>最近、中共の多くの外交部門で頻繁に人事異動があり、馬輝駐キューバ大使が中共中央対外連絡部次官に任命、華春瑩外交部副部長(大使経験なし)は恐らくEU大使に任命されるなど、人事異動が頻繁に行われている。これらの異動は王毅の人事配置であるはずだが、中央通信社の分析によれば、その配置の背景にある理由は注目に値する。

王赫は、習近平がいわゆる大国外交をしたいのであれば、外交部長は非常に重要だと述べた。王毅は70歳と非常に高齢であり、中共は新しい外交部長、少なくとも後継者候補を探さなければならない。以前は、中共中央対外連絡部長の劉建超が任命されると誰もが予想していたが、結果は変わっていない。これは、秦剛事件後、習近平が新候補者に自信を持っていなかったことを示している。

王赫は、外交システムの大幅な人事異動が行われているとみているが、外交部長は「難産」になるとみられ、当局に長期的な育成が欠けていることが分かる。

「王毅は高齢であるため、いつでも引退できる。世代ごとの選抜があるはずだが、今のところそれは見えていない。外交システムにおける中共のチーム計画は非常に貧弱であると言える」

独裁者は長期的な育成何て考えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070479.html

6/22阿波羅新聞網<罕见表态!北京可能失去最坚定的欧洲伙伴=珍しく見せた!中国政府は欧州の最も信頼できるパートナーを失う可能性がある>ドイツのハーベック経済相は金曜日に韓国訪問を終えた後、3日間の中国訪問のため北京に飛んだ。同氏は北京で、ドイツの対中共政策を「更新」し、より長期の戦略ルールを実施する必要があると異例の発言をした。

中国の対EU反ダンピング調査、乗用車の追加関税でドイツが影響を受ける可能性がある。また今年第一四半期のトップ貿易相手先は中国を抜いて米国になった。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070415.html

6/22阿波羅新聞網<大决战最新!赖清德动否决权后再反转 立院要白忙?—国会改革覆议案败阵 台湾民进党: 决战释宪=最新の対決!頼清徳は拒否権を行使したが、それを覆す立法作業は無駄になるのだろうか。 ―国会改革案は否決 台湾民進党:憲法解釈をめぐる決戦>物議を醸している国会改革5法に対し、台湾の立法院は金曜日(6/21)、行政院の廃止動議を否決した。この法律は台湾総統府の公布後に正式に発効する。しかし、台湾の行政院と与党・民進党の議員は救済措置を講じると明言しており、次に憲法解釈申請を提出する予定だ。

立法府と行政府の対立。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070381.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

進歩主義が氾濫してから、高福祉でない西側大国に列せられる米国の社会問題は2つのカテゴリーに分けられる。1つのカテゴリーは、気候変動から LGBTQI+特に性転換まで、及び小国同盟国の安全保護に代表される全人類の幸福である。もう一つは、進歩派が「キッチン問題」として嘲笑している経済、インフレ、社会治安、子どもの教育に至るまで、右派だけがそれらを気にしている。

私は主にキッチンの問題に関心があり、極右の人間であることを認める。

何清漣 @HeQinglian 10時間

これはどう言えばいいだろうか?単純な常識:

  1. 国がどれほど強力であっても、同時に複数の戦争に対処することはできないが、一部の政策立案者は「同時に 3つの戦争ができる」と繰り返し述べている。
  2. 独自の財源と軍事力を持たない国は、他国から約束された支援だけでは自国の人肉で長城を作り、持久戦を戦うことになる。
  3. エネルギー需要国は、自国のエネルギーへの依存度が高い国に制裁を課さなければならない。

今ではすべてが常識に反している。

引用

山夫ハイカー @worldpeople2019  20h

返信先:@HeQinglian 、 @KELMAND1

実は私はゼレンスキー運転手に同情と尊敬の念を抱いている。ピエロ俳優から大統領に至るまで、彼は実際、ほとんどの西側の指導者よりも優れたパフォーマンスを発揮した。戦争の始まりから中国に関する最近の発言に至るまで、彼は非常に合理的、現実的、抑制的であったが、残念なことに、代理戦争の傀儡指導者として、彼には逃げ道も選択の余地もない。実際、中国にも同じことが言える。米国の抑圧がなければ、中国は喜んでウクライナを支援しただろう。

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何清漣 @HeQinglian  3時間

この二日間、フィリピンと中国の紛争について知人たちと歩きながら話したところ、全員が口を揃えて、米国のバイデン政権はあまりに弱腰で、フィリピンが中国と戦うのを助けることができなかったと述べた。

私は一つ質問をした:もし新たな戦場を開くと、国の借金は毎月少なくとも3,000億ドルから4,000億ドル増加し、インフレは避けられなくなる。それを望むか。

誰も直接答えず、違う話をした。兄貴になって、強い拳を身につけるためにはお金が必要だと考える人は少ないようである。

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国にいる華人ツイ友で同じ状況に遭遇した人はいる?

何清漣 @HeQinglian 3時間

【中国語界隈はほぼ満場一致で、今日の日本の社会文明を明治維新の成功によるものと表現しているが、これは全くの間違いである。】

情報源は異なるかもしれないが、私が見た言い方では、第二次世界大戦後に米国の銃剣が民主主義制度を打ち立てるのに役立ち、同時に軍国主義を排除したというものである。

日本は不平等条約を廃止するため、法整備やら議会制民主主義も導入した。別に米国から民主主義を教わったわけでない。でなければ、国際連盟常任理事国にはなれなかった。

引用

Liuping Xu@LPX2019 10h

米軍は国防のためだけでなく、日本の国内政治の安定のために、今も日本に駐留している。日本は政治的に安定していると思っている人もいるが、実際にはまだ不安定である。

日本には世界的に有名なオウム真理教以外にも多くのカルトが存在すると言われているが、米軍の存在と米国政治の絶対的な影響力がなければ、日本はすぐに極左政治体制に逆戻りしてしまうだろう。

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日本に対する知識不足。

https://x.com/i/status/1804293341041037599

何清漣 @HeQinglian 1時間

彼は中国の灯台信者や、2020年の選挙に向けて2019年に結成された左派組織「民主主義防衛同盟」から学ぶべきだ。標準的な答えは次のとおり:

なぜなら、米国は民主主義の灯台であり、米国が行うすべてのことは民主主義と人間の正義、公平、公正を守るためであり、ロシアは専制全体主義独裁でならず者国家であり、それを支援することは悪に加担することになるからだ。

引用

雁過留声 @szygls 6月22日

記者はブリンケンに、なぜ米国はイスラエルを支援できるのに、他の国はロシアを支援できないのかと尋ねた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

最近、対联、詩、花月鑑賞、など、以前のセンセーショナルなツイートよりもはるかに優れた文化的なツイートが数多くあるが、その目的がわからない。 Twitter 上の政治の熱量を下げるため?

日経ビジネスの記事では、やはり共和党で要職に就いた人物はバランスが取れている。民主党支持者は法と秩序を尊重せず、自分の主張は正しいとして、異論を認めない。あなただったら民主党と共和党どちらを応援しますか?

記事

この記事の3つのポイント

  1. AIで生成された偽情報が米大統領選の脅威に
  2. 規制必要だが保守派への言論封殺につながる危険も
  3. トランプ氏が再選されれば中国には強い姿勢で臨む

生成AI(人工知能)の普及で、偽の動画や音声をつくることが容易になった。米国のトランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問や最高情報セキュリティー責任者(CISO)を務めたカミロ・サンドバル氏に、11月の米大統領選の結果が偽情報でゆがめられる危険性や、トランプ氏が再選された場合に取るであろう対中政策を聞いた。

—AIの進化で偽の画像や動画、音声をつくるのが容易になりました。11月の米大統領選挙に向けて敵対的な国家などがAIを使って米国社会に偽情報を広め、選挙結果をゆがめる恐れがあります。どう対処すべきでしょうか。

カミロ・サンドバル氏:この問題は現実的な脅威と捉えねばなりません。情報の改ざんを検知するシステムを使ったり、SNSを運営するプラットフォーマーの協力を得たりして、技術的に対応すべきでしょう。情報の出どころを明らかにし、信頼性を確認できるようにするのです。

偽情報への対処が求められるのは米国にとどまりません。今年も世界中で多くの選挙があります。政治的思想が右寄りだとか、左寄りだとかは一切関係なく、全員に共通する問題です。民主主義の根本的なプロセスである選挙の正当性が損なわれるわけにはいきません。

技術に加え、政策と教育の両面からも偽情報に対処すべきです。

—まずは政策面から教えて下さい。

サンドバル氏:米国の選挙戦では、政治大会への参加や投票を呼びかける目的で、ロボコール(自動音声通話)が多用されます。米連邦通信委員会(FCC)はロボコールへの規制を強化するなど、偽情報対策に取り組んでいます(編集部注:米ニューハンプシャー州の大統領予備選に合わせて1月、AIで生成したバイデン大統領の偽音声を使ったロボコールが同州で相次いだ。これを受けFCCはAIで生成した音声によるロボコールは法律違反に当たるとの裁定を下し、当局による捜査を容易にした。またFCCはテレビやラジオの政治広告をAIで生成した場合に、その事実を視聴者に告知することを義務づける新規制の導入を検討している)。

とはいえ、FCCが監督権を持つのはテレビやラジオ放送、電話に限られます。FCCの管轄外になるネット配信については、政府や議会で偽情報の問題にどう対処するか議論しなければなりません。ネットで選挙に不当に介入した者への制裁を強化し、その動きをけん制する必要があるでしょう。


トランプ前政権でホワイトハウスの上級顧問やCISOを務めたカミロ・サンドバル氏(写真=陶山 勉)

サンドバル氏:私はサイバーセキュリティー教育の充実に向けて、多くの州知事と働いてきました。ノースダコタ州などではすでにサイバーセキュリティー教育の一環で、偽情報への対処法を教えています。対象はネットで最も被害を受けやすい12歳以下の子どもたちになります。

このように技術・政策・教育の3つを組み合わせることで、効果的に偽情報に対処できるようになります。対策には終わりがなく、常に進化させていく必要があります。

一方で偽情報対策を強化した結果、表現の自由が侵害されることがあってはなりません。特に私たち保守派の一部は、X(旧ツイッター)やインスタグラムのアカウントが停止されるなどしています。ご存じのように、トランプ前大統領のXとフェイスブックのアカウントは一時凍結されました。

保守派の意見に反対だからといって、偽情報や誤情報だと決めつけてはダメです。偽情報対策は、検閲につながる危険性と隣り合わせであることを忘れてはなりません。

「もしトラ」ならバイデン氏の政策を総点検

—もしも11月の大統領選でトランプ氏が当選したら、トランプ政権はどのような対中政策を取ると思いますか。

サンドバル氏:まず就任から100日間でバイデン政権の政策を総点検し、継続すべきものは継続し、修正すべき政策は修正することになると思います。

かつてトランプ氏が大統領だった時には、「米国の知的財産を盗用している」として、大勢の中国人留学生や研究者のビザを取り消す大統領令を出しました。

中国のテック大手が運営する人気動画アプリ「TikTok」を連邦政府職員が政府所有のスマートフォンなどで使用することを禁じる法案も議会で成立させました。中国側に端末から情報が漏れる恐れがあったためです。

トランプ氏が再び大統領になれば、中国に対しては引き続き強い姿勢で臨むはずです。米国を中国から守るためにあらゆる手段を取るでしょう。

(写真=陶山 勉)

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『ソ連共産党はいかにして中国という共産主義国家を作ったのか?ソビエトロシアの世界戦略と毛沢東のキャリア形成  【著者に聞く】『毛沢東 革命と独裁の原点』の興梠一郎が語る、毛沢東の実像』(6/20JBプレス 長野光)について

6/21The Gateway Pundit<CHILLING: Biden Regime Declares Trump Supporters Domestic Terror Threats in Newly Released Internal Documents, Sought to Set Up DHS Intel Unit to Target Them=ゾッとする話:バイデン政権は新たに公開された内部文書でトランプ支持者を国内テロの脅威と宣言し、彼らを標的とする国土安全保障省諜報部隊の設置を求めている>

情報機関が左傾化しているのでは、大掃除しないと、再生できない。

ジム・ホフト昨日、アメリカ・ファースト・リーガル(AFL)が、国土安全保障省(DHS)がディープステートの手下ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む、現在は解散しているDHS諜報グループを組織し、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類し、一般の米国人が隣人を密告する権限を与えられていると感じていたことを明らかにする文書を公開したと報じた。

今回、AFL は、トランプ支持者も対象に含まれており、背筋が凍るような、さらに腹立たしい一連の文書を公開した。

AFLが新たに公開した内部文書によると、バイデン政権は「国内の暴力的過激派」攻撃を犯す可能性のある人物として誰かを分類している。しかし、アンティファやハマス支持者のような実際の脅威に焦点を当てる代わりに、彼らはトランプ支持者を国家の敵と宣言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/chilling-biden-regime-declares-trump-supporters-domestic-terror/

左翼は善で、保守は悪という二層の司法システム。

6/21Rasmussen Reports<33% Agree COVID-19 Vaccine ‘Is Killing Large Numbers of People’= 33%はCOVID-19ワクチンが「多数の人を殺している」と同意>

COVID-19ワクチン接種を受けた人の約4分の1が接種を後悔しており、3分の1はワクチンが致命的であるという医療専門家の非難に同意している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、COVID-19ワクチンを少なくとも1回接種した米国人成人の24%が、ウイルスに対するワクチン接種を受けたことを後悔している。ワクチン接種を受けた人の69%は、後悔していない。

2023年1月、 心臓専門医のピーター・マッカロー博士は「ワクチンは人々を殺しており、大勢の人を殺している」と述べた。米国人の成人の33%がこの意見に同意し、そのうち16%は強く同意した。57%は反対し、そのうち39%は強く反対した。さらに11%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/33_agree_covid_19_vaccine_is_killing_large_numbers_of_people?utm_campaign=RR06212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/21阿波羅新聞網<川普的态度,突然变了—川普新政:应为美大学外籍毕业生发绿卡=トランプの態度急変―トランプの新政策:米国の大学の外国人卒業生にグリーンカードを発行すべき>共和党大統領候補ドナルド・トランプは19日(水)、シリコンバレーの有名ポッドキャスト番組「オールイン」のインタビューを受けた。エンジェル投資家のジェイソン・カラカニスは、米国はより多くのハイテク人材を合法的に保有する必要があり、これはテクノロジー業界にとって非常に重要だと指摘した。

それを受け、トランプは次のように答えた:「私がやりたいと思って、そうするのは、あなたが大学を卒業したら、自動的に卒業証書の一部としてグリーンカードを取得できるようにして、この国に留まることができるようにすることだ。短大や大学を卒業する人は2年でも4年でも対象となる」。彼はまた、当選したら就任初日にこの問題に取り組むと約束した。

ポッドキャストで「世界中から最も優秀で聡明な人材」を米国に連れてくることに尽力するかとの質問に対し、トランプは、「私はそのことを約束する」と答え、さらに、「一流大学や平均的な大学を卒業した人たちの中には、どうしてもここに残りたいと思っている人がいることは知っている…でも、彼らはそれができない」と付け加えた。

トランプは「会社には才能ある人材のグループが必要だ。そして賢い人材でなければならない…優秀な人材が必要だ」と強調した。

優秀な人材を世界中から集めるのは当然の話。トランプが言っているのは不法移民とスパイはダメと。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069975.html

6/22阿波羅新聞網<普京撑不住了?克宫向美国发信号—俄罗斯:愿意与美国进行安全会谈,条件是必须涵盖乌克兰=プーチンはもう我慢できない?クレムリンは米国にシグナルを送る – ロシア:米国と安全保障協議を行う用意があるが、その条件にはウクライナも含まれなければならない>クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日(6/21)、ロシアは米国との安全保障協議に「準備ができている」と述べたが、いかなる協議でもウクライナ紛争、特に米国の「直接関与」を含む必要があると明言した。

バイデンが大統領の内にという肚積もりでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070290.html

6/22阿波羅新聞網<普京越南行有点惨 几乎两手空空—普京欲炫耀俄罗斯朋友圈,但有的“朋友”不太铁=プーチンのベトナム旅行は少々惨めで、ほとんど手ぶらになった―プーチンはロシアの友人たちの輪を誇示したいが、彼の「友人」の中にはあまり忠実ではない人もいる>プーチンは、アジア訪問を利用して、西側諸国がウクライナ戦争でロシアを孤立させようとしているが、自分にはまだ友人がいることを示そうとした。同氏は訪問の最初の目的地である北朝鮮でも同様の行動をとったが、木曜日のハノイではベトナム指導者の支持ははるかに薄かった。

国際逮捕状が出ている人物とは関わりたくないのが普通。トップが代われば普通に付き合えるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070289.html

6/21阿波羅新聞網<神秘!中国边境成立多间特别授权银行 美正致力侦测—中国边境小型银行允俄企业开户维持两国交易规避美方制裁=ミステリー!中国国境に特別に認可された多くの銀行が設立されており、米国はその摘発に懸命に取り組んでいる – 中国国境にある小規模銀行は、中ロ両国間の取引を維持し、米国の制裁を回避するためにロシア企業に口座開設を許可している>米国は先週、ロシアの対外金融取引ルートを遮断する目的で、中国にあるロシア唯一の銀行支店を含む対ロシア制裁の最新リストを発表した。しかし、複数の関係筋は、ロシアのプーチン大統領が先月中国を訪問した後、中国とロシアには依然として他の支払いオプションがあることが確認されたことを明らかにした。

ロイター通信は、プーチン大統領の中国訪問以降、中国北東部国境に特別に認可された多くの銀行が設立され、ロシア企業が中国の銀行に非居住者口座(NRA)を開設できるようになったと報じた。これらの支店はすべて中国の小規模銀行によって運営されており、西側諸国での業務は限られているか、まったく存在していないので、中国への潜在的な影響は減少する。このような小規模な地方銀行を利用して取引を行えば、一時的に米国の制裁を回避できるが、これは米国の摘発を避けるために中国とロシアが取らなければならないより複雑な措置を反映している。

悪の枢軸国、中ロ。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070069.html

6/21阿波羅新聞網<重大转折点来了!战场推进俄全境?美大松绑乌克兰…=大きな転換期がやってくる!戦場はロシア全土に進む?米国はウクライナに対する規制を緩和…>ロシア・ウクライナ戦争追跡の専門家、ジョン・張は20日、米国が再びウクライナへの規制を緩めたとツイートした。米国には本当にガチョウ🦢を煮込む陰謀があるようだ🤣🤣🤣。

サリバン大統領補佐官(安全保障担当)は火曜日、PBSとのインタビューで、ウクライナは米国の兵器を使ってロシア国内どこでも攻撃することができると述べた。

これは、バイデン大統領とブリンケン国務長官が数週間前に、ウクライナにはハリコフ方向にあるロシアの標的を攻撃する権限があると述べたことからさらに一歩進んだものである。サリバンは、「これは地理の問題ではなく、常識の問題だ。ロシアが自国の領土からウクライナを攻撃する、あるいは攻撃しようとしている場合、ウクライナを(ロシアの)国境から攻撃する(ロシア)軍への反撃をウクライナに許可するのは理にかなっている」と説明した。

——米国とNATO同盟国による兵器の制限緩和はロシア領土を攻撃する可能性があり、プーチンにとっては確かに大きな圧力となっているが、そうでなければプーチンは北朝鮮には行かず、韓国の変化(ウクライナへの武器供与)にこれほど敏感になっていないだろう。ウクライナ頑張れ。

最初からそうすべきなのに・・・。民主党は軍事センスがない。

https://twitter.com/i/status/1803901679852810337

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069970.html

6/22阿波羅新聞網<中国这两个最重要的都不听党指挥了—三年清零后,党的指挥失灵了=中国で最も重要な2部門はもはや党の命令に従わない―3年間のゼロコロナを経て、党の指揮命令は失効した>現在の中国経済が直面する喫緊且つ最大の問題は、かつて隆盛を誇った不動産市場が谷に陥り、経済全体の足を引っ張っていることだ。だいぶ前から中共当局は、不動産市場に対して抑制的な措置を講じてきたが、最近になり不動産市場の活性化、ひいては中国経済の活性化を目指してさまざまな刺激策を講じている。中国が発表した最新データによると、住宅価格は4月よりも5月の方が早く下落した。

住宅市場と経済は党の指示に従わない

人為的に経済を動かそうとしても無理。

https://www.aboluowang.com/2024/0622/2070295.html

6/21阿波羅新聞網<网传多个赴日旅游团集体“跑路”!中国人走线另辟蹊径—中国人走线另辟蹊径 日本驻中共国领馆被迫收紧签证=訪日観光客団体が集団で「逃亡」したとネットで報道!中国人は国外に出る別の方法を見つける – 中国人は国外に出る別の方法を見つける 中国の日本総領事館はビザ要件の厳格化を迫られる>エクアドルは中国国民に対するビザ免除を一時停止し、米国への「亡命」への踏み台を取り除いた。つい最近、中国の日本総領事館も日本へのビザ要件を厳格化し、多くの観光客グループが一斉に失踪し、米国に向かうためにメキシコに迂回したという噂が流れた。 今年6月、個人旅行で日本を訪れた多数の中国人観光客が日本の空港から強制送還されたとインターネット上で報じられ、多くのネットユーザーは中国のネット有名人「鉄頭」が東京にある靖国神社に放尿し落書きしたことが原因だと思っていた。6/13、広州の日本総領事館が中国の旅行代理店11社からの日本への観光ビザを拒否したという別の通知がインターネット上に出回った。これにはもう一つ理由があると言われている。

日本で働いている可能性もあると。日本のビザが外国に渡るのに利用されるのであれば、停止するのは当たり前。永久に停止してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2070043.html

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  19h

速報:ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーは、2024年の選挙を妨害するために法律を利用したとしてニューヨーク州を相手に全米初の訴訟を起こす。

「我々は大統領候補を選挙運動から排除しようとする悪徳検察官に反撃しなければならない。これはミズーリ州の自由で公正な選挙の権利を損なうものである」

これはすべての共和党州が行う必要がある。我々はあなたの同情的なツイートは必要なく、必要なのはあなたの行動である。

何清漣 @HeQinglian  57m

世論調査が選挙の道具になっているのは事実だ。

台湾では「悲しい世論調査」という言い方がある。ある政党の選挙情勢を意図的に不利なものとして描き、その政党の支持者を投票に行かせるよう動員すること。Political Polls のような世論調査はその逆のようである。

しかし、ミズーリ州民主党が選挙不正の告訴を受け付けない法律を制定できれば、それは完全な解決策となるだろう。世論調査資金さえも単純に節約される。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 Jun 21

6/20 🔥🔥激戦州6州の世論調査でトランプ大統領がバイデンを破った。これは、Emerson と The Hill が 6 / 13 ~ 18に共同で実施した世論調査である。しかし、民主党、バイデン、DSなどもPolitical Pollsを利用してバイデンがトランプを大きくリードする世論調査を発表している。 x.com/TheCalvinCooli…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2時間

どの調査を信頼するのか?

イェール大学の気候変動コミ​​ュニケーション・ロジェクトは最近、登録有権者の 62% が気候変動対策に取り組むと誓う候補者を支持しているとの報告を発表した;

5 月のギャラップ世論調査: 米国が直面している最も重要な問題が気候変動であると考えているのはわずか 2% で、次いで経済問題が 36%、政府と指導力の不足が 21%、移民問題が 17% である。

左派は米国人が「キッチン問題」に更に注意を払っていることを嘲笑している。

chinese.aljazeera.net より

長野氏の記事では、ジョゼフ・マッカーシー著『共産中国はアメリカがつくった G・マーシャルの背信外交』にあるように、米国の容共派も中共を大きくするのに力を貸したということ。ウッドロー・ウィルソン(国際連盟創設)やFDR(ソ連を承認、アルジャーヒスに国際連合設立準備を指示、ハリー・デクスター・ホワイト(ユダヤ人)にハルノートの原稿を書かせて、日本を大戦に引きずり込む)等民主党人脈は元々親共産主義者が多かった。米ソ合作で中共を作った。それで今でも米国民主党は中共と敵対するふりをして、裏でつながっていると思う。民主党がソ連の後継国ロシア共和国を嫌うのは、ソ連解体後のロシアでうまい汁を吸おうとしたがプーチンに邪魔されたから。

毛沢東は日本を嫌っていなかったのは本記事にある通りですが、遠藤誉著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」台湾有事を創り出すのはCIAだ!』P.133にも出てきます。

「毛沢東は日本が好きだった。

拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』にも詳述したように、毛沢東はひたすら日本を尊敬し、日中戦争(1937年7月7日〜1945年8月15日)が始まってからも、その「戦略」あるいは 「賢い狡さ」がもたらしたものではあったが、日本軍と裏で手を握っていた。日本軍が戦っている相手は蔣介石率いる「中華民国」国民党軍なので、その国民党軍をやっつけてくれる日本軍は、毛沢東にはありがたい存在だったからだ。毛沢東の「敵」は日本ではなく、国民党軍である。蒋介石率いる国民党軍を倒して毛沢東率いる共産党軍が勝利を収め、天下を取るという のが毛沢東の最大目標だった。

したがって天下を取った後の毛沢東は日本に対して「侵略」という言葉を使わず「進行」としか言わなかったほどだ。「侵攻」とさえも言っていない。国内的には「抗日戦争に勇猛果敢に戦っているのは国民党軍ではなく、共産党軍だ」と激しいプロパガンダをして多くの一般市民や農民を共産党軍側に引き付けたが、戦後、元日本軍の賓客を北京に:招いては「皇軍に感謝する」をくり返していた」

日本は米中、裏にはソ連のスターリンに利用されて、国家存亡の瀬戸際まで行ってしまった。国際情勢をよく知らないことは国家国民を危殆に陥れる。左翼メデイアの発信を鵜呑みにするのは危険。

記事

天安門広場に掲げられた「毛沢東の肖像画」(写真:ロイター/アフロ)

 2023年12月26日は、毛沢東の生誕130年だった。中国各地では記念の催しが開かれ、習近平指導部が功績を称えた。「建国の父」と呼ばれた毛沢東は、いかにして大学の図書館のアルバイトから大国の指導者にまで上り詰めたのか。背後では、いかにロシアが操っていたのか。『毛沢東 革命と独裁の原点』(中央公論新社)を上梓した、現代中国論が専門の、神田外語大学教授 興梠一郎氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

──本書では、毛沢東の生涯とその実像、毛沢東が今日の中国をいかに形作ったのか、について書かれています。「この本の執筆におよそ30年かかった」とあとがきに書かれています。

興梠一郎氏(以下、興梠):中国では1990年代に、毛沢東の若い頃の手紙や文章、本の書き込みなど様々な資料をまとめた公式文献が相次いで出版されました。

そうした文献によって、毛沢東が実は若い頃は民主化運動をしていたとか、連邦制を支持し「湖南共和国」の樹立を目指していたとか、流血をともなう革命には反対していたなど、後年の毛沢東からは想像もできないような実像が明らかになりました。

その時に、これまで知られていなかった毛沢東を書いてみたいと考えたのです。こうした史料を読み込むと、毛沢東を通して中国共産党がどのようにできて、そこにソ連がいかに関わっていたのかということも見えてきました。

──毛沢東と父親の関係にも触れられています。

興梠:アメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーが書いた『中国の赤い星』が毛沢東のイメージとして広く定着していますが、それとは異なる側面もいろいろとあります。毛沢東の出身地の湖南省韶山(しょうざん)では、様々な逸話が語り継がれており、地元の歴史家の描く毛沢東はもっと多彩です。

たとえば、毛沢東がスノーに語った父親像は、子どもに厳しくケチな人といった印象ですが、実際の父親像はもっと複雑です。

毛沢東は農家の長男でしたが、塾だけでなく、学校にも行かせてもらっていました。父は毛沢東に教育の機会を与えていたのです。毛沢東は最終的に師範学校まで行き、小学校の教師になる資格を得ています。

毛沢東は農家の後継ぎでしたが、親戚を動員して父を説得し、都会の学校に通い、実家に戻ることを拒み続けました。毛沢東の父は半ば文句を言いながらも、それを容認していたのです。実家は、弟が切り盛りしていました。

──若かりし日の毛沢東に関する記述を読むと、作文がたいへん上手く、いろんな人を感動させていたという印象を受けます。この能力は後に彼が指導者になっていく上で重要だったのではないですか?

興梠:毛沢東が作文を書くのが上手かったという話は、最高指導者になってから語られている部分もあるのですが、彼が受験で書いた作文が教師に気に入られ、入学を認められたというエピソードがあります。

塾に通っていた時代に古典を教え込まれたことが受験の時に役立ったと言われていますが、本人が一番好きだったのは『水滸伝』のような反逆をテーマにした文学作品でした。こうした読み物は「雑書」と呼ばれ、塾では認められていませんでしたが、彼はこっそり読んでいました。

毛沢東がのちに新聞や雑誌に投稿した文章は、論旨が明快で、ジャーナリステックですが、これは新聞を読むのが好きだったことや、梁啓超(りょう・けいちょう)や陳独秀(ちん・どくしゅう)など、当時、論壇で活躍していた知識人の文章から大きな影響を受けていたからです。

──学生時代の毛沢東は、新聞や本などを、朝から晩までむさぼり読んでいたことが本書からうかがえます。どんな本を読んでいたのでしょうか?

若き毛沢東が日本に抱いていたイメージ

興梠:塾では経書を読まされていましたが、農作業の合間に隠れていろんな本を読んでいました。最初は中国の古典や雑書を読んでいましたが、後に国際情勢に関する本を借りて読み、外の世界に目を開かれます。そういう本を通して、世界における中国の置かれた状況を理解し始め、農村から出て都会の学校で学びたいという気持ちが強まります。

やがて都会の長沙に出た後は、革命思想に触れただけでなく、図書館に通って西欧思想の訳本を読み始めます。アダム・スミス、モンテスキュー、ジョン・スチュアート・ミルなどの著作を読むようになります。

──けっこう自由にいろいろ読める環境だったのですね。

興梠:中国は当時、時代が大きく変わる激動の中にありました。辛亥革命によって、清朝が倒れて中華民国が樹立される頃です。各地で軍閥が台頭し、中国が分裂した状態で、一つの時代が終わり、次の時代が始まるタイミングです。今の中国と異なり、当時は統制がきかず、禁書になるような本もいろんなルートで出回っていました。

また、当時の中国では、欧米の思想や技術を取り入れ、短期間で強国化した日本に学ぼうとする意識が強く、欧米の書籍が翻訳され、出版されていました。欧米の先進的な知識がないと世界で伍していけないという感覚がありました。

日本留学も流行っており、彼の恩師・楊昌済(よう・しょうせい)だけでなく、中国共産党の創設メンバーである陳独秀や李大釗(り・たいしょう)などは、みな日本留学帰りです。

──毛沢東自身は海外の書籍から多くを学んでいたのに、自分が指導者になると、そういったものを国民が手に取る機会を封じていきますよね。

興梠:そうです。これは、この本のテーマでもありますが、若い頃の毛沢東は欧米の民主主義が良いと考えていた。「中国は大きすぎるから連邦制にして、国を分割するべきだ」という思想さえ持っていました。

「湖南省を湖南共和国にしたほうがいい」と主張していましたが、これは、当時の時代の風潮で、毛沢東が憧れていた日本留学帰りの陳独秀らも「連邦制」を提唱していたので、その影響は大きかった。

──毛沢東が日本を「勁敵(けいてき)」と考えていたと書かれています。毛沢東は日本に対して、どのような印象を持っていたのでしょうか?

興梠:毛沢東は当時、単純に日本が嫌いだったというわけではありませんでした。袁世凱(えん・せいがい)政権の時代に、日本は中国に対して「対華21カ条」(※)を突きつけ、中国で反日ブームが巻き起こった。

その結果、毛沢東は「日本は勁敵だ」と主張しますが、同時に日本に留学したいと思っていました。「敵と戦うには、敵のことを知らなければならない」という意識があったと思います。日本はなぜあんなに強くなったのか知りたいと考えたのです。

※対華21カ条:1915年、第一次世界大戦中を機にドイツに宣戦布告し、山東省を占領した日本が同省のドイツ権益の譲渡や南満州などの利権確保を図り、袁世凱政権に突きつけた要求

これは、陳独秀や李大釗など当時の中国の知識人たちの共通の感覚だったと思います。「なぜあんな小さな国が、日清戦争で大国の清を打ち負かしたのか」「強国ロシアに勝ったのか」という問題意識があった。日本は、短期間に欧米の知識を吸収し、富国強兵を成し遂げたので「明治維新」が一つのキーワードになっていたのです。

毛沢東のいた師範学校のある、湖南省の長沙市(ちょうさし)は大都市ですが、そこは一時期「小日本」と言われるほど、日本の影響が色濃く見られました。毛沢東も「日本に行きたい」と思っていました。日本への留学生も湖南省の出身者が多く、彼の恩師の楊昌済もその一人でした。

中国・長沙に作られた毛沢東の巨大像。ちょっとイメージと違う(写真:CFoto/アフロ)

中国の世論が欧米や日本からロシアに傾いた理由

──毛沢東は最初、アメリカや欧州、そして日本から影響を受けていますが、次第にロシアからの影響を強めていきます。なぜ最終的にロシアだったのでしょうか?

興梠:第一次大戦の後に開かれた「パリ講和会議」が原因です。中国は戦勝国であったにもかかわらず、敗戦国のドイツが山東省に有していた権益が日本に譲渡されることになりました。

この時に、欧米に期待していた人々は裏切られたと感じ、欧米に批判的になりました。憧れの対象だった西欧が日本に妥協したことで、陳独秀や毛沢東は欧米を違った目で見るようになったのです。

そこにすかさず、ソビエトロシア(1922年からソ連)が「私たちは、過去に奪った利権を無償でお返しします」とアプローチします。これが「カラハン宣言」です。結局、返還は実現しなかったのですが、この宣言で中国の世論は一挙に親ソに傾きました。

そして、カラハン宣言と同じタイミングで、ソビエトロシアが中国共産党の設立を画策します。まず、世論を親ソにして、そこから共産主義を広めていくのです。このように、中国共産党の形成過程におけるソビエトロシアや日本の影響はたいへん大きなものがあります。

──若き思想家だった毛沢東に、革命運動を起こすようアドバイスした最初の人物に、蔡和森(さい・わしん)というフランスに留学していた毛沢東の友人がいます。毛沢東にとって、蔡和森はどのような存在だったと思われますか?

興梠:蔡和森は、毛沢東が師範学校で学んでいた時の友人です。「新民学会」という学生団体を立ち上げた仲間でもありました。蔡和森は働きながら学ぶプログラムで、フランスに留学しました。

蔡和森は、フランスで共産主義のパンフレットを読みまくっていましたが、その頃の毛沢東は中国で湖南自治運動など共産主義とは関係のないことをやっていました。まだ、平和的なデモで軍閥を説得して政治を変えられると思っていた頃です。

しかし、毛沢東は湖南自治運動が失敗して絶望します。「平和的な民主化運動はダメだ」「結局は力なのだ」「血が流れても革命しかないのだ」と考えた毛沢東は、フランスで共産主義運動に触れていた蔡和森と共鳴していくのです。文通を通して二人は意見を交換していました。

「(革命活動は)秘密にすべきだ」など、蔡和森は毛沢東に様々なアドバイスをしています。蔡和森はフランスで、共産主義の文献などを読んでいたからです。

ちょうどその頃、陳独秀がグリゴリー・ヴォイチンスキーというソビエトロシアの使者と会って、共産党設立の準備をしていました。こうした流れがつながっていくのです。

──中国に共産主義が導入されていく過程で、ヴォイチンスキーという人物が活躍した経緯が本書に書かれています。

ロシア共産党が糸を引いていた暴動

興梠:ロシア共産党(1952年にソ連共産党に改名)の極東局ウラジオストック分局から中国に送り込まれてきたのが、ヴォイチンスキーでした。彼は、通信社設立の名目で中国に入り込みました。そして北京大学に行き、早稲田大学で学んだ李大釗に接触したのです。

李大釗は日本留学時代、京都帝国大学の経済学者・河上肇(かわかみ・はじめ)の影響を受け、マルクス主義に傾倒し、中国でその思想を広めました。

毛沢東は、湖南第一師範の恩師・楊昌済が北京大学に栄転になったので、そのつてで、北京大学の図書館でアルバイトをしていました。その時に北京大学の図書館長だったのが李大釗です。こうして、毛沢東と李大釗の間に接点ができます。

毛沢東は北京大学の学生ではありませんでしたが、聴講を許可され、様々な研究会にも参加するようになりました。そこで学んだ新聞発行のテクニックは、湖南に戻って新聞を発行する時に役立ちました。

李大釗と接触することに成功したヴォイチンスキーは、学生たちにロシア革命の話をしました。皆が欧米に失望し、ソビエトロシアに親しみを覚え始めたタイミングです。ヴォイチンスキーは、ロシア語を読めない中国人が多いことを想定し、わざわざ英語やドイツ語で書かれた共産主義やロシア革命に関する文献を持参していました。

北京大学の学生や当時の知識人に共産主義やロシア革命を伝えたヴォイチンスキー。中国共産党の設立、その後のストライキや労働組合の組織化もロシア共産党が裏で糸を引いていた(写真:http://dic.academic.ru/dic.nsf/ruwiki/481140, Public domain, via Wikimedia Commons)

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李大釗はヴォイチンスキーに陳独秀を紹介しました。陳独秀は当時、北京大学を去り、自分が刊行していた「新青年」という雑誌も上手くいかなくなり、行き詰っていました。

以前は論壇のスターだったのに、投獄されるなどして悶々としており、上海に逃れていた。ちょうど欧米に失望し、ロシアに憧れを抱き始めた時に、ヴォイチンスキーがすっと接近してきたのです。その後、「新青年」もソビエトロシアの資金が提供され、共産党機関誌として発行されるようになりました。

──誰にアプローチすべきか、ソ連はよく調べていたのですね。

興梠:ロシア共産党に入党した華僑が、誰が狙い目かを教えていました。北京大学の李大釗の同僚のロシア語の教師だったセルゲイ・ポレヴォイも、共産党の連絡員だったと言われています。

しかし、そんなことは誰も知りません。李大釗だってヴォイチンスキーが共産党から送り込まれてきたとは知らず、新聞記者と思っていたらしい。まさに地下工作です。そうやってターゲットを取り込み、世論を作り、すっと入っていくんですね。

──中国共産党は、コミンテルン(共産主義インターナショナル。1919年、レーニンらの指導の下、ロシア共産党が中心となって設立した国際共産主義を推進するための組織)から多大な支援を得ています。コミンテルンはどれくらい深く中国共産党に関わっていたのでしょうか?

興梠:中国共産党は当時、「コミンテルン中国支部」であり、モスクワの指示は絶対で、服従しなければなりませんでした。ロシア共産党は活動資金を拠出しただけでなく、人も派遣し、指揮しました。公開された旧ソ連の史料を見れば、コミンテルンがいろいろと細かい指示を出していたことがわかります。

ソビエトロシアの目的は、中国に親ソ政権を樹立し、衛星国にすることでした。暴動やストライキから革命を起こそうとしますが、こうした活動は、コミンテルンが裏で指揮していました。

中国では、ソビエトロシアが指揮した暴動は「起義」と呼ばれていますが、実際は、ロシア革命の手法を踏襲し、政権を奪取するために起こした「暴動」でした。モスクワが後ろで組織していたのです。

毛沢東が中国共産党で大抜擢された背景

──ストライキをたくさん起こしたと書かれていました。

興梠:はい。ストライキや労働組合の組織化も、モスクワが中国共産党に指示したものであり、ノルマでした。

──現場に不満があって、自然とストライキが起きたのではなかったのですね。

興梠:不満を見つけ、それを利用し、組織化するのです。労働運動を利用して党員を増やし、党組織を拡大し、政権を奪取するのが最終目的です。

たとえば、中国に夜学という学校を作り、学びたい労働者を集めます。当時、字を書けない人が多かったので、字の書き方などを教えましたが、これは、党組織を拡大するための第一歩でした。

それは共産党の学校で、そこで「階級意識」を植え付け、ストライキに動員し、めぼしい人間をリクルートして入党させていく。経済的利益もエサでした。労働者の教育の他にも、労働者が安く買い物ができる場所を提供したりしました。

労働運動は、コミンテルンが中国共産党に課したノルマでした。労働者を取り込む時には、「賃金が安い」などの不満を見つけて、そこに火をつける。いきなり煽動しても立ち上がりませんから、勉強を教える形をとって、思想教育を行い、階級意識を植え付け、革命に動員するわけです。

当時、コミンテルンから指示を受けていたのは、中国共産党トップの陳独秀です。彼がその指示を地方のトップに伝えましたが、ノルマを上手く達成したのが毛沢東でした。湖南省は特に成績が良かったので、コミンテルンと陳独秀から評価され、毛沢東は党中央に大抜擢されます。

コミンテルンが出資し、中国で発行していた共産主義の文献なども毛沢東は売りさばきました。毛沢東は「文化書店」という書店も経営しており、そこでもそうした文献も販売しました。

彼は、ビジネスセンスがあり、売り上げも好調でした。毛沢東は子どもの頃、農家でありながら、手広く商売もしていた父親に帳簿を付けるよう教え込まれています。その後、文化書店は、共産党の拠点となっていきます。

このように、中国共産党設立の背景には、当時のソビエトロシア(後のソ連)の世界戦略があり、中国共産党政権の誕生もソビエトロシアの存在なくしては語れません。

中国革命は、中国共産党が単独で成し遂げたのではなく、当時のソビエトロシアの国策と深く関わっていました。毛沢東の初期のキャリア形成もそうした背景の中で見る必要があります。

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