『米国第一主張「ナバロ文書」 公約を理論武装』(7/2日経朝刊)、『習氏肝煎り「中国製造2025」 米日独を追撃』(7/2日経朝刊)について

7/1日本の明日を考える会主催の「宮崎正弘氏・和田政宗氏講演会」に参加しました。宮崎氏の講演内容は7/2のメルマガに載っています。「次なる敵は中国」と言うのはトランプだけでなく、米国の総意であると。NYTもWPもだそうです。中国を如何に封じ込めるか。先ず大統領選に勝利するためポンペオは「2年間かけて北朝鮮と非核化を交渉する」。北が応じなければ、東京オリンピック終了後、大統領選前に何かをするのでは。(意味は北が米国の言うことを聞かず、中国に擦り寄ることを考えれば、その時は攻撃すると小生は解釈します)。それで在韓米軍の撤退をほのめかし、在韓米軍を北の砲弾の届く射程外に持ってきた。国務省の次官を決めていないのは、1年半かけてスパイの炙り出しをしてきた。国務省は左翼の巣窟でヒラリー商会と揶揄される。テイラーソンには国務省予算の30%カットさせ、力を削いできた。外交は国務省でなく国防総省の意見を聞いてやるようにしている。トランプ・プーチン会談を7/16実施する段取りをボルトンにやらせた。小生は、下のAFPの記事のようにトランプはクリミア併合を認め、ロシアを中国包囲網の一員に仕立てるのではと考えます。ルトワックが主張していた通りの動きでは。宮崎氏はトランプ・ポンペオ・ボルトンでタッグを組んで外交をしていくと。ただ、関税戦争は長くは続かないだろうとも。産業界が悲鳴を上げている。主戦場は投資制限、金融(中国の外貨準備、IEEPA、人民元暴落)では。

米国の対中戦で懸念されるのは、米国内部が二極分化され、内戦になる可能性です。ジェーソン・モーガン氏やマックス・フォン・シューラー氏が心配しています。中国はそこに手を入れて来るでしょう。特に民主党支持者やリベラル等、中国は裏で金を使って来るのでは。早く中国経済を崩壊させないと危ないです。

7/2宮崎正弘氏メルマガ<トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた>

http://melma.com/backnumber_45206_6703651/

7/2日経電子版<北朝鮮の核放棄「1年内に大半可能」 米大統領補佐官>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32483960S8A700C1EAF000/?nf=1

6/30AFP<トランプ氏、ロシアのクリミア併合を認める可能性排除せず 西側外交筋に不安感>

http://www.afpbb.com/articles/-/3180620

日経の記事は貿易戦争のお浚いです。良く纏まっていると思いますが、惜しむらくは、通商問題(経済)だけに目が向けられているだけで、本質は世界覇権(軍事覇権・通貨覇権)を巡っての争いという観点が抜けている点です。憲法9条の平和教育の咎めでしょう。現実を分析するうえで、一面しか見れないという事は、総合評価をする上で判断を誤る元となります。

6/29大紀元<米国人7割、大手メディアに「フェイクニュースある」と回答=世論調査>

http://www.epochtimes.jp/2018/06/34403.html

6/28 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現<石破茂「新聞もテレビも見ず、気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。民主主義の危機」>

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7130.html

上記2つの記事は、メデイアへの信頼度が日米でこうも違うのかというのが分かります。日本人は簡単に人の言うことを信じすぎです。意図的に事実を捻じ曲げて報道するのはモリカケを見ていれば明らか。政治的意思を実現するための左翼プロパガンダだと気付きませんと。でもあの戦時中、軍部と結託して戦争を煽り、部数拡大を図り、戦後はその正体を隠さなくなった共産党の手下である朝日新聞が最も信頼度が低くなったのは当然と言えば当然です。今も部数減になっているようですが、左翼路線を突っ走る限り信頼は回復しないでしょう。NHKは信頼度の高さを利用して国民に刷込を図っています。国民はネットの記事を読んで、騙されないようにしませんと。マスメデイアは「おれおれ詐欺集団」くらいに思っていた方が日本人にはバランスが取れるのでは。東大教授とか権威に弱くては駄目です。自分の頭で考え、批判精神を持たないと。

「ナバロ文書」記事

「ナバロ・ペーパー」。2016年9月末に公表された文書「トランプ氏の経済政策の評価」は、筆者のピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授(当時)の名をもじってそう呼ばれた。トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出すことになる強硬な通商政策は、同文書ですでに予言されていた。

トランプ政権は貿易赤字削減へ向けてあらゆる手段を用いると主張している=ロイター

トランプ政権の通商ブレーンを担うナバロ大統領補佐官=AP

▼世界貿易はペテン師にやり込められている。中国は最大のペテン師であり、米国にとって最大の貿易赤字国でもある

▼1947年から2001年までの米経済の平均成長率は3.5%。02年以降は1.9%だ。その一因は01年の中国による世界貿易機関(WTO)加盟だ

▼トランプ政権は我慢しない。貿易の不正が続くなら、防御的な関税を課す

こうした過激な言葉が並ぶ同文書は31ページと短いが、全10章の大半は貿易政策に充てられる。ナバロ氏は「中国がもたらす死」と題した映画を自ら製作するほど中国に手厳しく、同文書も対中批判が主軸を占める。

米貿易赤字の構造問題に切り込んだ第7章では(1)相手国の為替操作(2)相手国の重商主義と不正貿易(3)米国の貧相な貿易交渉――が年5000億ドルもの貿易赤字(モノとサービスの合計)の要因だと分析する。赤字解消に「あらゆる手段を用いる」と宣言、相手国を「為替操作国」に指定して高関税を課すと主張する。

第9章では貿易不均衡を解消する必要がある相手国として、中国、カナダ、ドイツ、日本、メキシコ、韓国の6カ国を名指しした。中国には「米国製品に広範に課す高関税に立ち向かい、膨大な非関税障壁を緩和するよう求め、鉄鋼の不当廉売も見逃さない」と徹底抗戦を主張した。日本や韓国、ドイツには原油や天然ガスの輸出拡大を迫り、貿易赤字の縮小を目指す方針を盛り込んだ。

16年11月の大統領選直前にまとめられた同文書をトランプ氏の公約の原点とみるのは間違いだ。むしろ同文書の目的はトランプ氏が選挙戦で乱発した過激な公約を、後付けで理論武装することにあった。

15年6月に立候補を表明したトランプ氏は「連邦法人税率を15%に下げる」「メキシコ国境に壁を築く」などと大胆な公約を早々に打ち出していた。大統領選に関わった関係者は「ツイッターで有権者の反響が大きかったものを公約に選んだ」と明かす。結果として通商政策の目玉策になったのが「中国製品に45%の関税を課す」といった強硬策だった。

民主党のクリントン候補や主要メディアはトランプ氏の公約を「非現実的」と批判を強めた。そこでトランプ氏はナバロ氏とウォール街の投資家だったウィルバー・ロス氏に理論武装を依頼し、できあがったのが同文書だった。法人税率を15%に下げても「貿易赤字の解消で税収が増えて財政は傷まない」とマクロ経済政策の辻つまあわせも図っている。

一方、労働力不足やインフレといった懸念には踏み込みが甘く、「貿易赤字が減れば給料が増えて、消費者にはインフレを相殺する以上の購買力が生まれる」と説明した程度だ。経済専門家からは「ブードゥー(呪術)経済学よりひどい」(サマーズ元財務長官)と酷評された。ブードゥー経済学とは1980年の大統領予備選で「減税すれば逆に税収が増える」としたレーガン氏の主張を、対立候補のブッシュ氏が批判した言葉だ。

同文書の筆者であるナバロ氏は大統領補佐官に、ロス氏は商務長官となって今も政権の通商政策を主導する。もっともトランプ氏の通商政策は過激さを増し、公約では触れなかった自動車の広範な輸入制限の検討にも着手するなど、「ナバロ・ペーパー」を超えて暴走し始めている。

ハイテク分野 中国狙い撃ち

2017年1月、トランプ政権が発足すると、生煮えだった「ナバロ・ペーパー」は公式の通商政策へと深化し始める。世界貿易機関(WTO)ルールの軽視や中国の知的財産権侵害への対抗など最近の政策のコンセプトは米通商代表部(USTR)が作成した2つの文書にすでに盛り込まれていた。

「通商政策では米国の国家主権を守る」「(WTOの紛争解決手続きに)そのまま従う必要はない」――。USTRが17年3月発表した「大統領の17年通商政策方針」は各国の通商関係者に衝撃を与えた。主導したのは就任前だったライトハイザー現代表ではなく、ナバロ氏がUSTR幹部と組んで作成したとされる。

恣意的な輸入制限策はこれまでWTOルール違反とされてきたが、同文書では「他国の市場開放に向けてあらゆる手段を用いる」と強硬措置も辞さない方針を表明した。WTOの紛争手続きでは勝訴した国が相手国に報復関税などを課せるが、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」(USTR)と主張した。

同文書のもう一つの特徴は、大統領権限で相手国に制裁関税を課せる「通商法301条」を不公正貿易に対抗する有効な手段と位置付けたことだ。301条は1980年代の日米貿易摩擦でフル活用されたが、WTO発足後は封印して「抜かずの宝刀」とされてきた。だがトランプ政権は同文書を基に301条を積極活用する方針に転じ、中国の知的財産権侵害を制裁する名目で中国製品に追加関税を課す根拠とした。

17年5月、USTR代表にライトハイザー氏が就いてからは、対中戦略はハイテク分野に照準が絞られていく。18年3月にUSTRが公表した「通商法301条に基づく中国の技術移転、知的財産権などの調査」は200ページ近い膨大な分量で、中国の手口を事細かに分析している。

トランプ米政権が最も問題視するのは、米企業が中国進出時に技術移転を強要される点だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席が打ち出した産業政策「中国製造2025」に基づき、ハイテク産業の内製化を急ぐ中国の国家戦略に沿った動きだと分析する。

USTR報告書では中国の技術移転強要の事例として電気自動車など「新エネルギー車」を挙げた。同市場の外資への開放は「国有企業の近代化に向けた米企業からの技術移転が目的だった」と断定した。

例えば高関税や国内補助金によって、外資は「まず中国への輸出よりも(地元企業との)合弁による現地生産を選ばざるをえなくなる」と指摘。合弁設立後は「バッテリー、駆動システム、制御システムのうち1つの知的財産権を現地法人に移転するよう求められた」と明かす。17年には新エネ車の開発・生産技術の「熟達」が市場参入の条件となり、外資は主要技術の合弁への移転を迫られた。

報告書は中国が政府資金を用いて米企業の技術を買いあさっているとも指摘した。例えば国有半導体大手の紫光集団は15年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの買収を提案したが、その資金は政府系ファンドが用立てしたという。

アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルは生体認証技術を持つ米アイベリファイを買収したが、5カ月前に45億ドルの巨額資金を政府系ファンドから調達していた。米議会が対米外国投資委員会(CFIUS)を活用して中国企業の投資の大幅制限をもくろむのも、報告書の延長線上にある。

トランプ政権が中国のハイテク分野を目の敵にするのは、先端技術を軍事転用されるリスクがあるからだ。USTRの報告書では、中国人民解放軍が主導してUSスチールやウエスチングハウスなど米企業にサイバー攻撃を仕掛け、ハイテク技術を盗み出していると暴露した。

「長期的な貿易赤字の末に防衛産業を海外に移すことになれば、我々は広範な戦争で敗北を喫する」(ナバロ氏)。トランプ大統領は安全保障と通商問題を天秤(てんびん)に掛けて各国と交渉するが、そこには米産業の衰退が軍事力の弱体化につながるとの危機感がある。貿易問題を巡る米中の対立は軍事摩擦の側面もあり、絡み合った糸をほどくのは容易ではない。

「中国製造2025」記事

米中両国は500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品に追加関税を課す制裁措置の発動を目前に控えるなど「貿易戦争」の淵に立つ。強硬策が互いにエスカレートしてきた背景には、トランプ米大統領の通商ブレーンが作成した「ナバロ・ペーパー」と、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席肝煎りの産業政策である「中国製造2025」の2つの文書の存在があった。(1面参照)

中国の習近平指導部には、賃金上昇で製造業の国際競争力が揺らいでいるとの危機感がある=AP

中国国務院(政府)が2015年5月に発表した産業政策「中国製造2025」は次世代情報技術やロボットなど10の重点分野を設定し、製造業の高度化を目指す野心的な計画だ。中華人民共和国が建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の第一歩と位置付けられる。

第1段階(15~25年)の目標は「世界の製造強国の仲間入り」だ。規模だけをみれば中国の製造業の生産額は米国を上回り「世界の工場」としての地位を確立した。だが中国製造2025は冒頭で「世界の先進水準と比べると、中国の製造業は依然として大きいが、強くない」と指摘する。技術革新力や資源の利用効率、産業構造などで先進国との差はまだ大きいと率直に認める。

中国商務省の報告書によれば、米国の小売価格500ドルのダウンジャケットは中国からの輸出価格はわずか60ドル。中国企業がダウンジャケットの加工や縫製で手にするのは小売価格の1~2%にとどまり、大部分はデザインや小売りを手掛ける外資企業が手にする。

製造業の付加価値やブランド力、労働生産性などから中国が独自に算出した「製造強国総合指数値」(12年)によると、中国は81。1位米国(155)、2位日本(121)、3位ドイツ(110)に次ぐ4位だが、米日独とは大きな開きがある。この指数値を25年に103まで高め、第2段階(25~35年)の「世界の製造強国の中等水準」につなげるのが目標だ。

中国製造2025の原型となったのは技術分野の最高学術機関、中国工程院が策定した「製造強国戦略研究」だ。デジタル技術を活用して製造業の高度化を促すドイツの産業政策「インダストリー4.0」が影響したとされる。

研究の背景には自らの現状を「インダストリー2.0」と分析する中国の強い危機感があった。中国の労働者の人件費は急上昇し、ベトナムやインドと比べた立地競争力が揺らぐ。米国やドイツなど先進国は「製造業回帰」を掲げ、デジタル化による「第4次産業革命」を加速する。中国の製造業は途上国と先進国の双方から挟み撃ちにされ、大胆に変革しなければ生き残れないとの判断があった。

中国製造2025に基づく研究開発はすでに動き出している。

北京市郊外の研究開発団地。最新のIT(情報技術)を活用した「スマート製造」プロジェクトに深く関わる政府系研究機関、機械工業儀器儀表総合技術経済研究所を訪れると、1階フロアに巨大な設備が並んでいた。ロボットを活用した工場自動化の展示だ。

実際に写真立てをつくってもらった。自分の写真を撮ってフレームを選べば、ロボットが素材を削るなど後の製造工程は全自動で、10分足らずで包装された写真立てが完成した。自動化やスマート製造の効果を実感しやすい仕組みだ。

実は自動化設備を開発したのは三菱電機だ。中国製のロボットや工作機械もラインに組み込める点も評価されたようだ。同研究所の劉丹氏は「三菱電機の自動化は工場現場の問題の解決に強い」と話す。

家電大手の美的集団が「インダストリー4.0」の推進役だったドイツのロボットメーカー、クーカを買収するなど欧米企業との連携も強化している。中国の製造業は豊富な資金力をいかして先進国から技術を積極導入し、キャッチアップを図っている。

国産化に数値目標

「中国製造2025」の付属文書の「重点分野の技術ロードマップ」を読むと、中国政府の真剣度合いが伝わってくる。高速通信規格「5G」など次世代情報技術やロボット、電力設備といった10の重点分野をさらに23の商品に細分化し、国産比率の目標をそれぞれ設定した。

例えば産業ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を20年に50%、25年に70%と具体的な数値を設定した。「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場で40%という高い目標を掲げる。

中国政府は「目標は強制力があるものではない。米オバマ政権が『5年間で輸出倍増』の目標を掲げたのと同じ」(王受文商務次官)と説明するが、額面通りには受け取れない。

欧米では経済を動かす主役は民間企業で、政府が旗を振っても利益が出ない事業は進まない。これに対し、中国は「共産党が全てを指導する」(習氏)。経済の主役は地方政府で、地方の党官僚は自らの出世のために中央が掲げた数値目標を何としても達成しようとする。企業はその一つの手段にすぎず、採算が合うかどうかは二の次だ。

中国製造2025が掲げた数値は「事実上の必達目標」と受け止められている。達成に向けて中国政府は巨額の補助金、金融支援、政府調達での優遇という3つの手厚い支援を用意している。

例えば、ロードマップが23商品のトップに掲げた半導体の国産化では「基金、税財政、金融支援」と明記した。中央・地方政府による半導体産業の支援基金は計1500億ドル(約16兆5千億円)に上るとの調査もある。

中国製造2025を受けて、中国各地では半導体工場の建設が猛烈な勢いで進んでいる。建設資金の100%を政府のお金でまかなう工場もあるという。

中国の建設ラッシュで、スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは20年以降に大幅な過剰生産能力が発生する懸念も指摘される。過去に鉄鋼や液晶、太陽光パネルなどで起きたのと同じ構図だ。中国企業にだけ巨額の補助金が流れ、外資企業は締め出されかねない。

中国で活動する米国企業でつくる中国米国商会の17年秋の調査でも、ハイテク企業の50%が「中国で保護主義が強まっている」と回答し、41%が「産業政策で障壁を築いている」と批判した。

米政府は5月初旬の第1回の貿易協議から中国製造2025を交渉のテーブルに乗せ、補助金の即時停止を求めた。だが中国にとっても「貿易赤字縮小は妥協ができるが、製造業のレベルアップは決して譲れない」(官庁エコノミスト)。中国製造2025を巡る米中の主張は隔たりがなお大きい。

「分厚い氷は1日でできるものではない。米中両国の長年にわたる経済、貿易の構造問題を解決するには時間が必要だ」。中国側の交渉トップで、習主席の側近として知られる劉鶴副首相はワシントンで記者団にこう語り、米中の協議は長期間におよぶとの見方を示した。

粟井康夫、菅野幹雄、高橋哲史、河浪武史、多部田俊輔、中村裕、永沢毅、原田逸策、中西豊紀、永井央紀、鳳山太成、中村亮が担当します。

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