『強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」 重大決意に直面することになる安倍政権』(8/10JBプレス 北村淳)について

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8/12facebookからの記事です。

①8/10ワシントンポスト記事<If Trump wants a nuclear attack against North Korea, his military advisers have few other options=トランプが北朝鮮に核攻撃を望むなら、軍事顧問たちの取りうべきオプションは少ない。辞めるか実行するかである>

https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/08/10/if-trump-wants-a-nuclear-attack-against-north-korea-his-military-advisers-have-few-other-options/?tid=sm_fb&utm_term=.39c7be573e48

②8/10ロイター記事<平壌の金日成広場で9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われた>

Reuters / 2017年 8月 10日 Thursday

People participate in a Pyongyang city mass rally held at Kim Il Sung Square on August 9, 2017, to fully support the statement of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) government. KCNA/via REUTERS

8/10アンデイチャン氏のメルマガ<金正恩に「ケンショウキン」>

http://melma.com/backnumber_53999_6568133/

米国流に”wanted”と言うのは発想は面白いですが、これが効果を上げたとなると、次に悪い国が悪用するのではないかと心配します。例えば、中国が天皇に懸賞金をかけて、日本の国体を破壊しようとするのではないかと。それに踊らされる在日や反天連が現実に動き出す可能性があります。日本の憲法改正はメデイアに簡単に騙される情弱老人の世代が亡くなってからか、ミサイルが落ちて犠牲者が出てからでないと実現できないと思います。国民は「自分で自分の首を絞めている」のに愚かにも気付いていない状態です。日本のメデイアは中共の手先になって、日本国民を騙し続けて来て、悪辣であることは言を俟ちません。しかし、国民に民主主義を守る自覚があるのかどうか?「騙される方が馬鹿」です。今は既存メデイア以外からも情報が取れるのに、そうしない。日本国がなくなる前に似非平和主義を打倒し、憲法改正を始めとする自衛隊を国軍とする法律改正をしなければ。軍人は反日左翼を含む同胞を守るために戦うのです。徴兵制は足手纏いになるためあり得ません。左翼のプロパガンダです。自衛隊を国軍化し、名誉と補償(死亡・傷害)を与えなければなり手がなくなります。

8/10田岡俊次氏ダイヤモンドオンライン記事<トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える>を読みましたが、流石元朝日新聞記者らしく「極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。」とのこと。日本を中国の属国にするつもりなのでしょう。西村幸祐氏によれば田岡氏の言ってきたことで正しい意見はないとのことです。

http://diamond.jp/articles/-/138120

北村氏の言うように、日本も覚悟を決めないといけないと言うか米国から決断を迫られるでしょう。米国は日本が反対してもやる時はやるでしょう。もし別の提案もなく、反対だけすれば、反対の事実だけ残ります。中国の属国化を防ぐには日米同盟が限りなく重要です。日本単独では防ぎきれません。何でも先送りすれば、脅威をドンドン大きくするだけになります。本来であれば日本が解決(脅威除去)すべきことを米国にして貰う訳です。米国と一体となって戦わねば。

米軍も全面的な核使用ではなく、地下の兵器工場破壊と金正恩の抹殺を狙ってバンカーバスターのB61-11(水爆)を使い、地上では普通のミサイルを使うのでは。地下での使用であれば、地下核実験と同じでしょう。日本にミサイルが飛んでこないように撃ち洩らさないようにお願いしたい。米軍の物量に物を言わせた飽和攻撃で北の軍事力を殲滅してほしい。その後は国連軍管理とするしかないでしょう。韓国に統治能力はありません。米中露の3ケ国管理になるのでは。

記事

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News

米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏

アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。

このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。

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